日本カーバイド工業は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社２社で構成され、ファインケミカル製品、医薬品原薬、医農薬中間体、粘・接着剤、半導体用金型クリーニング材、セラミック基板の製造販売を主体とした電子・機能製品、フィルム、ステッカー、再帰反射シートの製造販売のフィルム・シート製品、住設用樹脂押出成形品・戸建住宅用アルミ建材、マンション向け高強度高機能アルミ手すりの製造販売を主体とした建材関連並びに鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備、カーボンニュートラルトランジション設備を主体としたエンジニアリングの事業を展開しております。

　当社グループの事業に係る主な位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

電子・機能製品 ……当社及び子会社ELECTRO CERAMICS (THAILAND) CO.,LTD.が製造販売するほか、子会社㈱三和ケミカルで製造した製品を当社で販売しております。

フィルム・シート製品　…当社及び子会社NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.、PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIA、NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.、NCI (VIETNAM) CO.,LTD.、NIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.が製造販売をしております。また、子会社恩希愛（杭州）薄膜有限公司で製造した製品を主に当社で販売しております。

建材関連 ……子会社ビニフレーム工業㈱が住設用樹脂押出成形品・戸建住宅用アルミ手すり等を製造

 販売しております。

エンジニアリング ……子会社ダイヤモンドエンジニアリング㈱が産業プラントの設計・施工・設備及び機器

 の製作等を行っております。

　なお、次に記載しております事業の系統図中の「販売部門」として記載しております子会社NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(USA),INC.ほか子会社各社は、主に当社の製品・商品を販売しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　連結子会社、非連結子会社及び関連会社は、次のとおりであります。

連結子会社

ビニフレーム工業㈱

アルミ建材等の製造、販売

㈱三和ケミカル

化学工業製品、医薬品の製造、販売

㈱北陸セラミック

セラミック基板等の製造、販売

ダイヤモンドエンジニアリング㈱

産業プラントの設計、監督、施工並びに工場諸施設の保全

恩希愛（杭州）薄膜有限公司

再帰反射シートの製造、販売

NIPPON CARBIDE INDUSTRIES

(USA),INC.

再帰反射シートの販売

NIPPON CARBIDE INDUSTRIES

(SOUTH CAROLINA) ,INC.

各種ステッカーの販売

NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.

各種ステッカーの製造、販売

PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIA

各種ステッカー、アルミ建材等の製造、販売

ELECTRO CERAMICS (THAILAND) CO.,LTD.

セラミック基板等の製造、販売

NCI HOLDING（THAILAND）CO.,LTD.

NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.の持株会社

NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.

各種ステッカーの製造、販売

NCI (VIETNAM) CO.,LTD.

〃

NIPPON CARBIDE INDUSTRIA

DO BRASIL LTDA.

〃

NIPPON CARBIDE INDUSTRIES

(NETHERLANDS) B.V.

再帰反射シートの販売

NIPPON CARBIDE INDUSTRIES

FRANCE S.A.S.

〃

NIPPON CARBIDE INDUSTRIES ESPAÑA S.A.U.

〃

非連結子会社

※USK-Human㈱

各種作業の請負

関連会社

早月生コン㈱

生コンクリートの製造、販売

北海道ライナー㈱

道路標示及び一般塗装工事請負

※印は持分法適用会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループのミッションは「技術力で価値を創造し、より豊かな社会の発展に貢献する。」であり、この精神をベースに「キラリと光る、価値ある企業グループ」となることを目指しています。

このビジョンを実現するために、「私たちが大切にする価値観」として、

・誠実であること　Sincerity

・奉仕すること　Service

・協力すること　One-NCI

・創造すること　Innovation

を掲げています。

（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

　「NCIキラリ 2nd STAGE 2030」の全体像

　当社グループは、前中期経営計画期間の実績をベースにOne & Onlyの製品と技術で、持続的な成長を実現するステージへと移行し、2030年のありたい姿「サステナブルな社会に貢献する、キラリと光る企業グループ」の実現を目指します。

　新中期経営計画では、2030年度の財務目標を、売上高620億円、営業利益70億円、ROE10％以上、D/Eレシオ0.5倍以下としております。

One & Onlyの製品・技術で、持続的な成長を実現するステージへ

　成長見通し

　各セグメントにおいて、当社の強みであるOne & Onlyの製品や技術を軸に事業拡大を進めていくことで、売上高は2025年度比約1.2倍、営業利益は約1.7倍の成長を目指します。

　成長戦略としては、新中期経営計画においても、エレクトロニクスとセーフティを注力領域としています。その上で、改めてOne & Onlyの製品と技術に着目し、成長ドライバーを再定義いたしました。

　注力領域① エレクトロニクス

　注力領域エレクトロニクスでは、成長が期待される半導体及び電子デバイスを戦略市場分野とし、高性能化・高密度化が進む領域において、One & Onlyの製品と技術を強みに高付加価値化を進め、新規ビジネスの創出を通じた成長の実現を目指します。

［成長ドライバー］

　注力領域② セーフティ

　注力領域セーフティでは、人々の生活とのかかわりが深い環境・ライフ・モビリティ分野を戦略市場分野とし、安全・環境要求が高まる領域において、One & Onlyの製品と技術を強みにグローバル展開を進め、新規ビジネスの創出を通じた成長の実現を目指します。

［成長ドライバー］

　注力領域における成長ドライバーの成長見通し

　成長ドライバー全体として、2030年度には売上高260億円、営業利益60億円まで拡大することを目指します。

　内訳として、エレクトロニクス領域では売上高80億円、営業利益20億円、セーフティ領域では売上高180億円、営業利益40億円を見込んでおります。

成長ドライバー全体として、2030年度末までに以下の成長を目指す

　設備投資

　新中期経営計画では、５年間で総額280億円の設備投資を計画しており、前中期経営計画期間の実績と比較して大幅に増額となり、この内戦略市場分野へは220億円を投じる計画です。

　成長戦略を支える取組み

　研究開発の加速、SDGs経営の推進、DXの推進、コンプライアンスの遵守の４つの取組みにより、成長戦略を支えていきます。

　これらの取組みは前中期経営計画から継続しておりますが、当社の持続的な成長を実現するための不可欠な施策と考えており、一層の強化を図っていきます。

４つの取組みで「NCIキラリ 2nd STAGE 2030」の成長戦略を支え、財務目標の達成を目指す

　＜30年度非財務目標＞

● 戦略市場分野 新製品売上高比率：20％

● GHG排出量：2013年度比46％削減

● 女性管理職比率：当社グループ20％、当社10％

　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

　当社では、PBR１倍以上を目指し、ROEとPERの改善という両面からの取組みを実施していきます。

　具体的には、成長ドライバーの拡販や新製品創出による事業成長に加え、不採算事業の収益性改善や見極めなどにより、ROEの向上やPERの改善につなげていきます。

　また、資本戦略・財務戦略の観点からも、株主還元の強化や有利子負債の戦略投資への活用検討などを通じて、企業価値の向上を図っていきます。

PBRは2021年度末0.43から2025年度末0.63へ改善

ROEとPERの両面での改善を目指す

　株主還元方針

　株主還元の強化と安定配当の底上げを目的として、既に３月13日付の適時開示で公表しているとおり、新中期経営計画期間における株主還元方針を見直しました。

　配当性向40％またはDOE（自己資本配当率）3.0％のいずれか高い金額を目安に、安定配当の継続を目指していきます。

　キャピタルアロケーション

　外部資金を活用し、積極的な戦略投資を実施するとともに、株主還元については、前中期経営計画期間の30億円から、新中期経営計画期間では80億円規模へ拡大いたします。

３【事業等のリスク】

　当社グループでは、当社リスク管理委員会が当社グループを取り巻く環境変化やそれに伴う新たなリスクの発生等を所管部署から集約する体制を構築しており、それに基づいてリスクマネジメントを推進するとともに日々の事業活動におけるリスクの低減に取組み、収益機会の拡大に努めております。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　注力領域における市場環境の急変

　当社グループの注力領域は「エレクトロニクス」並びに「セーフティ」と位置付けておりますが、「エレクトロニクス」では半導体、電子デバイス向け市場、「セーフティ」では環境、医薬・化粧品、自動車向け市場と関連があります。これらの関連市場における販売数量の減少や価格の下落を通じて、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは中期経営計画「NCIキラリ2025」の成長戦略に基づき、製品の付加価値を高め、事業環境の変化に影響されにくい収益体質づくりを進めております。

②　原材料価格の変動

　当社グループ製品の原材料は、ナフサ価格やアルミ地金価格の変動の影響を受けることがあり、特に粘・接着剤、電子素材、建材関連、エンジニアリング等の事業で、原材料価格の変動をタイムリーに製品価格に転嫁できず、これらがコスト削減額を上回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、これらの原材料価格の変動は、近年の地政学的緊張の高まりに伴う原油・ナフサ価格の上昇やエネルギー供給の不安定化、並びに海上輸送ルートの混乱による物流コストの増加や調達リードタイムの長期化等により一層顕著となる可能性があります。

　当社グループでは、国内外を含め新たな調達先からの購入、グループ内での購買情報を共有化することで、原材料価格の変動に対応するよう努めております。

③　為替レートの変動

　当社グループは、電子素材、フィルム・シート製品を中心として海外で大きく事業を展開しております。為替レートの変動は、ストック面では連結財務諸表の換算において、フロー面では販売価格の設定や仕入価格において、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与えます。

　当社グループでは、一部取引で為替予約を行いリスクの低減に努めております。

④　固定資産の価値下落

　当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等や遊休資産化に伴い資産価値が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　地政学に係るリスク

　当社グループは、連結子会社の過半が在外子会社であり、世界各地で生産・販売活動を展開しております。これらの海外拠点や事業展開している国及び地域では、予期できない法令の変更、輸出入・外資の規制、治安の悪化、関税措置等国家間の経済制裁、テロ・戦争・感染症の発生その他の要因による社会的、政治的混乱等のリスクが存在します。

　これらのリスクに対しては、グループ内での情報収集、外部コンサルタントの起用等を通じて、その予防・回避に努めていますが、これらが顕在化した場合は、グローバルな事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。

⑥　事故災害

　当社グループの各工場においては、事故や災害による損害防止のため、日常において設備の点検や各種安全活動等を継続的かつ確実に実施しております。しかし、これらの活動等にもかかわらず、万一、火災・爆発等の事故災害が発生し、当社グループの業務や地域社会に大きな影響を及ぼした場合、生産活動による機会損失や補償等を含む事故対応費用等が、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。

⑦　自然災害

　当社グループは、自然災害の発生に備えて、リスク管理マニュアルや事業継続計画の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じていますが、事業継続計画の想定を超えた大規模な自然災害により、事業活動の中断、生産設備の被災、交通遮断による製品輸送停止、原材料の仕入れ先又は製品の販売先等の被災・操業停止、経済活動の停滞、電力不足に伴う工場稼働への制約等、不測の事態が発生することが考えられます。

　当社グループ又は当社グループのサプライチェーンにおいて、これらの不測の事態の発生により、長期にわたる生産の中断があった場合は、売上高の減少等により、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑧　訴訟等

　当社グループでは、コンプライアンスの重要性を認識し、法令及び社会規範の遵守の徹底を図っております。当連結会計年度末において、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、国内及び海外事業においては常に訴訟の対象となるリスクが存在しているものと考えております。将来、重要な訴訟が提起された場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、コンプライアンスは事業活動の大前提であると認識し、リスク管理や従業員啓発の研修等を通じて、従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性の低減に努めております。

⑨　知的財産権

　当社グループは、知的財産の重要性を認識し、事業活動に有用な知的財産権の取得に努めておりますが、当社の技術を十分に保護できなかった場合や、当社権利が違法に侵害された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、他者の知的財産権に対して細心の注意を払っておりますが、万一、他者の知的財産権を侵害したと認定され損害賠償の責任を負う場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　製造物責任

　当社グループは、国際的な品質マネジメントシステム（ISO9001）に従って、各々の製品の特性に応じて最適な品質・性能の確保に万全を期しておりますが、予期せぬ事象により大規模な製品事故が発生する可能性があります。万一の場合に備えて賠償責任保険を付保しておりますが、そのカバーを超えて費用が発生するリスクがあります。この場合、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　環境規制・気候変動対応

　主に製造業を営む当社グループは、生産効率向上による環境負荷の低減と省資源・省エネルギーに取り組んでおります。しかしながら、環境関連規制は年々強化・見直しされる方向にあり、規制の内容によっては製造、保管、処分等に関連する費用が発生し、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、気候変動に係るリスクとして、炭素税の導入、エネルギーコストの増加、自然災害の激甚化による設備への損害等を認識し、機会としては、脱炭素化設備やゼロカーボンスチールの需要増加、EV関連需要の拡大化等を認識しておりますが、今後も温暖化施策の変化などに適時に対応してリスクの軽減を図ってまいります。

⑫　システムリスク

　当社グループは、基幹システムを導入して業務運営を行っておりますが、サイバー攻撃やコンピューターウイルスの感染・攻撃、天災、その他の不測の事態が発生し、システムの復旧等に時間を要した場合、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化など、不測の事態による業務停止からの早期復旧に関して継続的に対策を講じております。また、サイバー攻撃やコンピューターウイルスへの防御や検知といったシステム的な対策により、ネットワークやシステムセキュリティの強化に努めております。

⑬　人材確保

　当社グループが更なる成長へ向け企業基盤を確立するためには、優秀な人材の確保が不可欠であります。しかしながら、生産年齢人口が大きく減少していく中で、必要な人材を確保できない場合には、当社グループの事業展開、業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、人材が全ての事業活動の礎であるとの考えのもと、多様な人材が集まり、一人ひとりが能力を最大限発揮して当社グループとともに成長して活躍できるように、職場環境の整備、多様な人材の確保、人材育成、キャリア開発などに積極的に取り組んでおります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　30％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役

取締役社長

社長執行役員

CEO

杉　山　孝　久

1959年11月４日生

1982年４月

旭硝子㈱（現ＡＧＣ㈱）入社

2005年７月

同社エレクトロニクス＆エネルギー事業本部光部品事業部プレーナーデバイス部長

2006年７月

同社エレクトロニクス＆エネルギー事業本部プレーナーデバイス部長

2008年１月

同社エレクトロニクス＆エネルギー事業本部光部品事業部長

2009年７月

同社電子カンパニーエレクトロニクス事業本部光部品事業部長

2015年１月

同社電子カンパニー電子部材事業本部長

2016年１月

同社執行役員電子カンパニー電子部材事業本部長

2020年３月

当社顧問

2020年６月

代表取締役社長 社長執行役員

2022年６月

代表取締役社長 社長執行役員 CEO

（現任）

(注)３

25,454

代表取締役

副社長執行役員

社長付

井　口　吉　忠

1958年12月18日生

1982年４月

㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

2009年５月

同行金融法人部長

2011年６月

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱常務執行役員

2019年１月

当社顧問

2019年４月

常務執行役員管理部門担当役員、経営企画部長

2019年６月

取締役常務執行役員管理部門担当役員、経営企画部長

2022年６月

代表取締役専務執行役員 CFO 管理部門担当

2024年４月

代表取締役副社長執行役員 CFO 管理部門担当

2026年４月

代表取締役副社長執行役員 社長付（現任）

(注)３

12,878

取締役

常務執行役員

研究開発センター長

長谷川　幸　伸

1962年３月18日生

1985年４月

当社入社

2010年６月

当社魚津・早月工場製造部長

2013年４月

当社機能製品事業本部機能樹脂事業部長

2016年４月

当社執行役員機能製品事業本部機能樹脂事業部長兼大阪支店長

2018年４月

当社執行役員フィルム・シート事業本部長

2018年６月

当社取締役執行役員フィルム・シート事業本部長

2020年４月

当社取締役執行役員電子・機能製品事業本部長　安全・品質・環境管理部担当

2021年６月

当社取締役執行役員技術担当役員、魚津・早月工場長、研究開発センター長　安全・品質・環境管理部担当　事業開拓・開発部担当

2022年４月

当社取締役常務執行役員技術担当役員、魚津・早月工場長、研究開発センター長　安全・品質・環境管理部担当

2024年４月

当社取締役常務執行役員 CTO 研究開発センター長　安全・品質・環境管理部担当

2026年４月

当社取締役常務執行役員

研究開発センター長（現任）

(注)３

10,621

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

常務執行役員

CFO

管理部門担当

安全・品質・環境管理部担当

横　田　祐　一

1962年11月28日生

1985年４月

当社入社

2001年４月

当社電材事業部電材第二部長

2004年４月

当社電子部材事業部プリント基板ビジネスユニットリーダー

2012年４月

当社電子部材事業部セラミック基板ビジネスユニットリーダー

2013年４月

当社電子・光学製品事業本部光学製品事業推進部長

2015年４月

当社電子・光学製品事業本部電子部材事業部長

2018年４月

当社執行役員電子・機能製品事業本部企画・製造管理室長

2021年４月

当社執行役員経営企画部長

2021年６月

当社取締役執行役員経営企画部長

2025年４月

当社取締役常務執行役員電子・機能製品事業本部長兼経営企画部長

2026年４月

当社取締役常務執行役員 CFO 管理部門担当、安全・品質・環境管理部担当（現任）

(注)３

5,474

取締役

吉　岡　早　月

1985年７月27日生

2010年11月

最高裁判所司法研修所入所

2011年12月

同上終了

弁護士登録

弁護士法人小野総合法律事務所入所

2021年６月

任期付公務員として個人情報保護委員会へ出向

2023年６月

弁護士法人小野総合法律事務所復職

当社取締役（現任）

(注)３

－

取締役

門　向　裕　三

1959年２月７日生

1983年４月

㈱日立製作所入社

2001年６月

同社機械研究所第五部長

2009年７月

日立オートモティブシステムズ㈱（現Astemo㈱）エンジン機構事業部設計開発本部長

2010年４月

UNISIA OF GEORGIA CORPORATION取締役社長

2019年４月

日立オートモティブシステムズ㈱（現Astemo㈱）代表取締役エグゼクティブヴァイスプレジデント日本統括本部長

2021年１月

日立Astemo㈱（現Astemo㈱）シニアヴァイスプレジデント日本統括本部長

2022年４月

同社トランスフォーメーションオフィスエグゼクティブアドバイザー

2024年６月

当社取締役（現任）

(注)３

－

常勤監査役

林 文　明

1961年12月15日生

1984年４月

旭硝子㈱（現ＡＧＣ㈱）入社

2015年１月

同社資材・物流部長

2017年１月

同社執行役員資材・物流部長

2021年１月

同社執行役員社長付

2021年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

常勤監査役

澤　田　征　洋

1963年８月22日生

1986年４月

ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社

2001年11月

同社デジタルカメラ事業本部企画管理部長

2004年11月

同社コネクトカンパニー（社内ベンチャー）企画管理部長

2006年９月

ソニーUK オーディオマーケティングヨーロッパディレクター

2010年６月

ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）セールス＆マーケティング部門企画管理部長

2013年６月

同社オペレーション部門SCM戦略部長、企画部長

ソニー太陽㈱取締役

2017年２月

ソニーマーケティング㈱、ソニービジュアルプロダクツ㈱等監査役

2020年６月

㈱フロンテッジ執行役員CFO

2024年６月

当社監査役（現任）

(注)５

400

監査役

鮎　川　裕　美

1967年12月27日生

1990年４月

味の素㈱入社

2015年７月

同社アミノサイエンス統括部スタッフグループ長

2017年７月

味の素ヘルシーサプライ㈱取締役執行役員総務部長

2022年６月

味の素トレーディング㈱取締役

2024年６月

朝日印刷㈱社外取締役（現任）

2025年６月

当社監査役（現任）

(注)４

－

監査役

岡 あゆみ

1969年７月21日生

1993年４月

中央新光監査法人（現PWC Japan）入所

2003年５月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2003年５月

公認会計士再登録

2018年10月

シーラックス㈱入社

2021年５月

岡あゆみ公認会計士事務所所長（現任）

2022年12月

㈱ジャパン・メディカル・カンパニー常勤監査役

2025年６月

当社監査役（現任）

(注)４

－

計

－

－

－

－

54,827

（注）１　取締役のうち、吉岡早月、門向裕三の２名は社外取締役であります。

２　監査役４名は、全員社外監査役であります。

３　2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６　監査役鮎川裕美の戸籍上の氏名は、五十嵐裕美であります。

７　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員11名の構成は次のとおりであります。

役職名

氏名

担当業務

※　社長執行役員

杉　山　孝　久

CEO

※　副社長執行役員

井　口　吉　忠

社長付

※　常務執行役員

長谷川　幸　伸

研究開発センター長

※　常務執行役員

横　田　祐　一

CFO　管理部門担当 安全・品質・環境管理部担当

 常務執行役員

河　村　龍　也

電子・機能製品事業本部長

 執行役員

角　田　尚　久

経理部長

 執行役員

三　宅 弘

CTO アドバンストフィルム事業本部長

 執行役員

飯　塚 誠

電子・機能製品事業本部　電子素材部長

 執行役員

熊　倉　克　一

経営企画部長

 執行役員

松　本　幸　二

電子・機能製品事業本部　企画管理室長　兼　機能化学品部長、

大阪営業所長

 執行役員

斉　藤　雅　仁

NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.代表取締役社長

※印の４名は、取締役を兼務しております。

②　社外役員の状況

　当社は、提出日現在、社外取締役２名及び社外監査役４名を選任しております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めております。なお、当社は、当社の独立性判断基準及び㈱東京証券取引所が定める独立性の基準に抵触しないため、社外取締役吉岡早月、門向裕三、社外監査役林文明、澤田征洋、鮎川裕美、岡あゆみ氏を、㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。当社においては、独立役員の資格を充たす社外役員は吉岡早月、門向裕三、林文明、澤田征洋、鮎川裕美、岡あゆみ氏であります。

　社外取締役吉岡早月氏は、弁護士であり弁護士法人小野総合法律事務所に所属しております。当社から同氏及び同事務所に対して役員報酬以外の支払いはありません。また、当社と同事務所との間には特別の関係はありません。同氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を活かして、独立した立場で経営の監督機能を発揮していただいているため、社外取締役に選任しております。当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

　社外取締役門向裕三氏は、㈱日立製作所での自動車関連事業を中心に製品開発、事業運営に携わり、また㈱日立製作所のグループ会社で代表取締役を務めた経験があり、会社経営や研究開発について豊富な経験と知見を有しております。当社の議案審議などにおいては、これら経験と見識に基づいてグループ経営戦略などに関する活発な質問や提言を行っていただき、当社の経営戦略の遂行に貢献していただくことを期待できるため、社外取締役に選任しております。当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

　当社の監査役４名は全員社外監査役であります。

　社外監査役林文明氏は、ＡＧＣ㈱の元執行役員であります。当社と同社との間には、一部製品販売等の取引関係があります。また、同氏以外に同社の出身者が当社の取締役に就任しております。当社は同氏を、製造会社の資材・物流部門を長年にわたり担当され執行役員を務められた経験や見識を活かし、監査機能を発揮していただいているため、社外監査役に選任しております。当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

　社外監査役澤田征洋氏は、ソニーグループ㈱の事業部門で幅広い業務に携わった後、ソニーグループ㈱のグループ会社の取締役、監査役としてガバナンス強化に携わり、グループ会社のCFOに就任しております。これらの豊富な経験と知見に基づき、当社監査役としてガバナンス強化等への貢献を期待できるため、社外監査役に選任しております。当社株式の保有を除き、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

　鮎川裕美氏は、味の素㈱の事業部門で幅広い業務にかかわった後、味の素㈱のグループ会社の取締役としてコーポレート部門を管掌した経験を有しております。多くの経営課題を解決に導いた経験を有していることから、当社監査役としての役割を果たすことが期待できるため、社外監査役に選任しております。当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

　岡あゆみ氏は、公認会計士としての財務・会計に関する豊富な知識を有しております。また、監査法人やベンチャー企業において会計監査やガバナンス体制の構築に携わり、医療機器メーカーでの監査役としての経験も有していることから、当社監査役としての役割を果たすことが期待できるため、社外監査役に選任しております。なお、同氏は直接会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

「社外役員の独立性判断基準」

　日本カーバイド工業株式会社（以下「当社」という。）は、当社における社外役員（社外取締役及び社外監査役をいい、その候補者を含む。）の独立性基準を次のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

１．現在又は過去において当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（加えて、社外監査役においては、業務執行者でない取締役又は会計参与（会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。））

２．当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役（加えて、社外監査役においては、親会社の監査役）

３．当社の兄弟会社の業務執行者

４．当社の主要株主（議決権の10％以上を有する。）又はその業務執行者

５．当社グループを主要な取引先とする者（*1）又はその業務執行者

６．当社グループの主要な取引先（*2）又はその業務執行者

７．当社グループから、当社の直近３事業年度のいずれかの事業年度において、役員報酬以外に多額（*3）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する者）

８．当社グループの業務執行者が社外役員を兼務している会社の業務執行者

９．当社グループから、当社の直近３事業年度のいずれかの事業年度において、多額（*3）の寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

10．過去３年間において上記２から９までのいずれかに該当していた者

11．現在又は過去３年間において上記１から７までのいずれかに該当する者（重要な者（*4）に限る。）の配偶者又は二親等内の親族

＊1　当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループへの売上高が、その者の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の者をいう。

＊2　当社グループの主要な取引先とは、次の者をいう。

(1)その者への当社グループの売上高が、当社の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の者

(2)当社の直近事業年度末における連結総資産の２％以上を当社グループに融資している者で、かつ当社グループが資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している者

＊3　多額とは、年間1,000万円以上をいう。

＊4　重要な者とは役員・部長クラスの者、公認会計士、弁護士をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会を通じて、内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携や内部統制の監督、監査を行っています。具体的には、取締役会や監査役会において内部監査結果及び内部監査計画、監査役会監査結果及び監査実施計画、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、その他内部統制に関する体制の整備・運営状況について定期的に報告がなされています。

２【沿革】

1935年10月

日本カーバイド工業株式会社を資本金83万7,500円をもって設立

本店を富山県下新川郡道下村本新751番地に設置

1936年１月

国産肥料株式会社を合併

1936年２月

工場操業開始（現魚津工場）

1940年１月

本店を東京市麹町区丸の内二丁目２番地１に移転

1941年６月

大阪駐在所設置（1962年８月大阪支店に改称、2020年４月大阪営業所に改称）

1947年８月

三和化学工業株式会社設立（1967年５月株式会社三和ケミカルに商号変更、現連結子会社）

1949年５月

東京証券取引所に株式上場

1959年６月

早月工場建設

1961年７月

大阪証券取引所に株式上場

1962年４月

ビニフレーム工業株式会社設立（現連結子会社）

1963年８月

本店を東京都千代田区丸の内三丁目３番１号に移転

1969年７月

ダイヤモンドエンジニアリング株式会社設立（現連結子会社）

1980年１月

株式会社北陸セラミックに資本参加（現連結子会社）電子材料事業に進出

1988年４月

タイにTHAI DECAL CO., LTD.設立（2021年４月NIPPON CARBIDE INDUSTRIES (THAILAND) CO., LTD.に商号変更、現連結子会社）

1988年10月

タイにELECTRO CERAMICS (THAILAND) CO., LTD.設立（現連結子会社）

1990年１月

株式会社関東応化に資本参加（1997年４月エヌシーアイ電子株式会社に商号変更、2018年12月当社により吸収合併）

1991年５月

ニッカポリマ株式会社を設立し再帰反射シート事業に進出（ニッカポリマ株式会社は2013年６月に解散）

1991年９月

米国にNIPPON CARBIDE INDUSTRIES (USA), INC.設立（現連結子会社）

1994年12月

インドネシアにPT ALVINY INDONESIA設立（2023年１月 PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIA に商号変更、現連結子会社）

〃

中国に恩希愛（杭州）化工有限公司設立（2015年11月恩希愛（杭州）薄膜有限公司に商号変更、現連結子会社）

1997年２月

ベトナムにNCI (VIETNAM) CO., LTD.設立（現連結子会社）

1999年１月

米国にNIPPON CARBIDE INDUSTRIES（SOUTH CAROLINA）,INC.設立（現連結子会社）

1999年８月

本店を東京都港区港南二丁目11番19号に移転

2011年10月

インドにNIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.設立（現連結子会社）

2012年１月

2014年８月

2014年12月

2015年２月

ニッセツ株式会社設立（2014年12月当社により吸収合併）

ブラジルにNIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.設立（現連結子会社）

ニッセツ株式会社の吸収合併に伴い京都製造所設置

本店を東京都港区港南二丁目16番２号に移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行