保土谷化学工業は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社２社、及び関連会社３社（2026年３月31日現在）によって構成されており、「有機工業薬品の製造・販売を主な事業とし、さらに関連する物流、研究・開発受託等の事業」を展開しております。

当社グループにおけるセグメントの内容は次のとおりであります。

機能性色素 ：当社が製造・販売する他、連結子会社である、SFC CO., LTD.及び

HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.が、製造・販売しております。

また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、

HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.), INC.、HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.、

保土谷（上海）貿易有限公司及び HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH を通じて

販売しております。

機能性樹脂 ：当社が製造・販売する他、連結子会社である、保土谷建材㈱が、製造・販売及び工事を

行っております。

また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、

HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.), INC.及び HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH を通じて

販売しております。

基礎化学品 ：当社が製造・販売しております。

また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱を通じて

販売しております。

アグロサイエンス　：当社が製造・販売する他、連結子会社である、保土谷UPL㈱及び保土谷アグロテック㈱等

が、製造・販売しております。

また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC.を通じて販売しております。

物流関連 ：連結子会社である、保土谷ロジスティックス㈱が、各取引先からの寄託物等及び

当社グループの製品及び原料等の輸送・保管等を行っております。

その他 ：研究開発業務の受託等は、連結子会社である、保土谷コントラクトラボ㈱等が、

行っております。

事業系統図

　当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「化学技術の絶えざる革新を通じ、お客様が期待し満足する高品質の製品・サービスを世界に提供し、環境調和型の生活文化の創造に貢献する」ことを［経営理念］としております。

中期経営計画「SPEED 25/30」で掲げるVISIONに基づき、企業活動を推進してまいりました。

(2) 経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇や金利動向の影響を受け、先行き不透明な状況で推移いたしました。世界経済におきましては、米国の通商政策を巡る不確実性に加え、本年２月末に勃発した中東紛争に伴う原燃料価格の高騰や供給網の混乱により、地政学リスクが一層強まりました。

このような状況下、当社グループは、機能性色素・機能性樹脂・基礎化学品・アグロサイエンス・物流関連等の各分野において、独自の技術力やネットワークを活かし、研究開発・生産・販売部門が三位一体となり、

お客様の多種多様なご要望に対応し、常に高品質の製品やサービスを提供してまいります。

当社グループの力をさらに高めるために、今後も、コスト競争力・収益力・リスク抵抗力に対し優位性を持った当社グループの経営基盤を構築すべく、以下に述べる中期経営計画を達成していく所存であります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは2025年度を最終年度とする中期経営計画「SPEED 25/30（フェーズ１）」を推進してまいりました。その中で2025年度までの当社グループの「目指す姿」に向けて、継続的に取り組んできた重要施策は下記のとおりです。

「SPEED 25/30」総括

「SPEED 25/30（フェーズ１）」は、当初の経営目標（財務目標）がいずれも未達となりました。

事業成長に向けて有機EL事業を中心に、当初計画を上回る設備投資及び研究開発の強化を進めてきましたが、利益率を押し下げる要因となりました。

有機EL事業に次ぐ「第２・第３の柱」の確立が遅れ、事業ポートフォリオが硬直化している状態であり、新製品創出から利益貢献へのつながりが低水準となったことが大きな課題となりました。

業績の推移

（単位:億円）

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2025年度

当初目標

売上高

418

433

442

485

480

500

営業利益

64

37

39

48

37

75

ROE

8.1%

5.3%

5.5%

6.6%

6.0%

9.0%

前中期経営計画「SPEED 25/30（フェーズ１）」の結果を踏まえ、次の５カ年を既存の延長線上にある（フェーズ２）とせず、新たな中期経営計画へ刷新し、2026年度から2030年度まで５カ年の新中期経営計画「コード2030」を策定いたしました。

５カ年を「変革の３年」と「収穫の２年」に分け、最初の３年間で非連続な成長も含めた戦略を果敢に実行し、

その後刈り取りの段階へ移行します。

当社グループは、これからも環境調和型の生活文化の創造に貢献してまいります。

経営理念、PURPOSE、VISION（目指す企業像）

2026年、当社は創業110周年を迎えます。

私たち保土谷化学グループは、揺るぎない『経営理念』、自らの存在意義である『PURPOSE』、

そして目指す企業像『VISION』を日々の活動の原点とし、持続可能な地球・社会の実現を目指しています。

「経済利益の追求と社会課題の解決を両立させ、全てのステークホルダーに価値を提供する」

この決意を胸に、さらなる100年の未来を自らの手で創り上げるべく、グループ一丸となって邁進してまいり

ます。

新中期経営計画

新中期経営計画「コード2030」の詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。

経営目標（財務目標）

定量KPI

2026年３月期

（実績）

2029年３月期

2031年３月期

売上高

480億円

650億円

800億円

営業利益
（営業利益率）

37億円

(7.7%)

65億円

(10.0%)

100億円

(12.5%)

EBITDA

71億円

130億円

170億円

ROE

6.0％

6.0％

8.0％

自己資本比率

60.8%

50%程度

45%程度

株主還元方針

５期連続の増配

(DOE 1.6%)

累進配当

DOE 3.0%

３【事業等のリスク】

当社グループを取り巻くリスクは、グローバルな事業展開の進展や経営環境の変化等を受けて、一層多様化・複雑化しております。

こうした観点から、当社グループでは、「リスクマネジメント委員会」を設置し、事業を取り巻くさまざまなリスクを認識・評価し、適時適切にリスクを統制しております。

当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項及び記載したリスクは、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、記載は将来発生し得るすべてを、必ずしも網羅したものではありません。

（景気動向）

当社グループは、機能性色素、機能性樹脂、基礎化学品、農薬等の製造・販売を主な事業内容としております。

これらの製品の需要は、主要市場である日本・欧米・アジアの景気動向、足元では中東情勢の不透明感からの実体経済の混乱に左右され、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（為替レートの変動）

当社グループは、欧米・アジアを含む海外市場で事業活動を行っており、売上高に占める海外比率は、当連結会計年度において約５割となっております。

そのため、為替レートの変動により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（金融市場の変動）

当社グループは、他社との事業上の関係等を維持・促進するため、株式等の市場性のある有価証券を保有しております。

そのため、株式の市場価格の下落に伴い、当社グループは、保有する株式の評価損を計上しなければならない可能性があります。

また、当社グループの有利子負債は、その一部について固定金利又は金利スワップ取引により金利の固定化を図っておりますが、将来、市場金利の変動によって、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（国内外の活動）

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ・デモ・ストライキ・政情不安・通貨危機・伝染病等が発生した場合、加えて、足元での地政学リスクの高まりは、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

特に、韓国には複数の現地法人を有しており、朝鮮半島の政治・経済情勢の不安定性が増す場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（原材料調達）

当社グループは、製造する製品の原材料・燃料を、国内外より調達しております。

コストの低減を図るため、調達先の多様化に取り組んでおりますが、調達先の情勢、経済環境、需給変動及び物流網の混乱等によって、調達コストが上昇するリスク及び入手自体が困難となるリスクがあります。

また中東紛争の影響により、原料メーカーからの供給制限や輸送困難から、当社グループの生産・出荷活動に支障をきたすリスクがあります。

これらにより当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

さらに、国外からの原料調達については、各国の環境規制等により、調達が困難な状況になるリスクもあり、調達先の複数化や内製化の検討に努めておりますが、リスクが増大した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（製品価格等）

当社グループが関連する事業分野において、競合会社との価格競争の激化、市場・顧客ニーズの変化、新規参入等による熾烈な環境下に晒されるリスクが考えられます。

一方で、原価上昇や物流コスト等の上昇に対しては、価格適正化の取り組みを行っております。

その結果、シェアの低下や利益の減少等を招き、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（研究開発）

当社グループは、有機合成等の基盤技術と、これまで積み重ねてきたノウハウを活かして、最先端の研究開発に取り組むと共に、顧客との共同開発等の積極的な連携により、真のニーズの発掘を目指しております。

しかしながら、市場や顧客ニーズの急変等、予期し得ない開発方針の変更が発生する可能性が常に存在し、結果として、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（知的財産権等）

当社グループは、これまでの研究開発・生産活動等で得た、多くの知的財産権を強みとした事業活動を行っております。

しかしながら、他社が当社グループの知的財産権や製品を調査・解析し、類似の技術や製品を開発する可能性は皆無ではありません。

一方、当社グループは、他社の知的財産権等を十分に調査・解析した上で、研究開発・生産活動等を行っておりますが、将来的に、他社から知的財産権への抵触を訴えられる可能性もあります。

こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（製品の品質）

当社グループは、品質マネジメントシステムの認証取得や工程管理の徹底等により、品質保証体制の充実に努め、お客様が期待し満足する高水準の品質を追求しております。

しかしながら、予期しない品質の欠陥が生じる可能性は皆無ではなく、そうした事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（事故）

当社グループは、製造設備の定期点検等を確実に実行する等、設備事故等の発生防止に努めております。

しかしながら、製造設備等で発生する事故による影響を完全に防止することはできません。

事故により、物的・人的被害や、環境汚染等が発生する可能性があります。

そうした事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（災害）

当社グループは、東北地方（福島県）、関東地方（神奈川県、茨城県）及び中国地方（山口県）、大韓民国（忠清北道）に、重要な生産・研究開発拠点を有しております。

地震をはじめとする自然災害に対して、工場及び主要な事業拠点を対象に災害対策、事業継続計画（BCP）を策定しており、今後も強化と充実を図ってまいります。

しかしながら、不測の大規模地震や台風等の自然災害による生産設備への被害、工場における事故等が発生した場合、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（環境規制）

当社グループは、各種の化学物質を取り扱っており、国内外の環境規制等を遵守して、事業活動を行っております。

しかしながら、これらの規制強化等により、多額の対応コストの発生や事業活動が制限される等の事態が生じる可能性があります。

そうした事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（訴訟）

当社グループは、コンプライアンスを重視し、各国の法令及び定款の遵守の徹底を図っておりますが、さまざまな事業活動を行う中で、訴訟の提起を受ける可能性があります。

そうした事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度末時点において、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を与えるような訴訟はありません。

（税務）

当社グループは、各国の税制の遵守に努めておりますが、税務当局から指摘を受けた場合、追徴課税等が生じることにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（公的規制）

上記に掲げる項目の他に、各国における法的規制等が、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（気候変動）

気候変動に関するリスクにつきましては、２「サステナビリティに関する考え方及び取組〔戦略・リスク分析〕」に記載のとおりであります。

（パンデミック）

新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ又は新たな感染症の拡大は、当社グループを取り巻くさまざまなステークホルダー（販売先、原材料調達先、委託先、従業員等）の活動に影響し、当社グループの事業活動に影響を及ぼすことが想定されます。

このことが、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（情報セキュリティ）

サイバー攻撃を含む意図的な行為、過失による機密情報・個人情報の外部流出や、自然災害発生等の不測の事態による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの事業活動に多大なる影響を及ぼす可能性があります。

また、グローバルで個人情報・データ保護等に関する制度改正や運用強化により、事業運営において違反が発生した場合、社会的信頼を喪失し、事業が行えなくなったり、多額の罰金が課されたりする可能性があります。

このことが、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役社長

代表取締役

松　本　祐　人

1960年11月19日生

1983年４月

当社入社

2004年６月

HODOGAYA CHEMICAL (U.S.A.),INC.

取締役社長

2010年４月

当社電子・色素材料事業部長

2012年４月

当社イメージング材料事業部長

2013年４月

当社事業推進部長

2014年４月

当社執行役員事業推進部長

2015年６月

当社取締役兼常務執行役員

2016年11月

当社代表取締役社長兼社長執行役員

（現在）

(注２)

19,800

取締役

横　山　紀　昌

1964年２月11日生

1988年４月

当社入社

2011年11月

HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.研究所長

2015年10月

HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.研究所長

当社研究開発部筑波研究所機能材料第２グループリーダー

2017年４月

当社研究開発部筑波研究所長

HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.研究所長

2019年１月

当社執行役員

2021年４月

当社常務執行役員

2025年６月

当社取締役兼常務執行役員（現在）

(注２)

5,400

取締役

佐　藤　伸　一

1960年１月９日生

1982年４月

㈱日本長期信用銀行（現㈱SBI新生銀行）入行

2000年７月

㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行

2014年３月

当社入社

2014年６月

当社内部統制部長

2015年６月

当社内部統制部長兼法務部長

2016年４月

当社執行役員内部統制部長

2018年１月

当社常務執行役員内部統制部長

2023年10月

当社常務執行役員

2024年６月

当社取締役兼常務執行役員（現在）

(注２)

7,200

取締役

（監査等委員）

松　野　眞　一

1959年３月８日生

1981年４月

当社入社

2002年６月

当社購買部長

2009年４月

当社経営企画部長

2011年４月

当社執行役員経営企画部長

2012年４月

当社執行役員郡山工場長

2015年４月

当社執行役員生産部門副総轄

2015年６月

当社取締役兼常務執行役員

2018年１月

当社執行役員　保土谷建材㈱取締役会長

2020年４月

桂産業㈱取締役社長

2024年６月

当社取締役（監査等委員）（現在）

(注３)

12,900

社外取締役

（監査等委員）

坂　井　眞　樹

1956年５月27日生

1981年４月

農林水産省入省

1998年５月

在米国日本国大使館参事官

2001年７月

農林水産省総合食料局国際調整課長

2004年１月

同省消費安全局消費安全政策課長

2005年１月

同省水産庁漁政部企画課長

2007年７月

同省水産庁漁政部漁政課長

2008年７月

同省大臣官房政策課長

2009年７月

同省大臣官房政策評価審議官兼

経営局

2011年８月

同省大臣官房国際部長

2013年４月

同省大臣官房統計部長

2014年４月

ミクロネシア国駐箚特命全権大使兼マーシャル国駐箚特命全権大使

2016年８月

損害保険ジャパン㈱顧問

2019年６月

公益財団法人水産物安定供給推進機構専務理事兼事務局長

2019年６月

当社社外取締役（監査等委員）

（現在）

2023年10月

学校法人啓明学園理事(現在)

(注３)

2,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

社外取締役

（監査等委員）

藤　野　しのぶ

1957年７月13日生

1987年４月

㈱菱化システム入社

2002年１月

キャリアカウンセラー（個人事業）開業（現在）

2015年６月

日清紡ホールディングス㈱社外取締役

2016年４月

㈱トライウィンズ社外取締役

（現在）

2023年６月

当社社外取締役（監査等委員）

（現在）

(注３)

800

社外取締役

（監査等委員）

松　永 明

1961年８月16日生

1986年４月

通商産業省入省（現 経済産業省）

1996年６月

外務省出向在ミャンマー大使館一等書記官

2002年８月

長崎大学経済学部教授

2007年７月

経済産業省製造産業局自動車課長

2012年６月

同省大臣官房会計課長

2015年６月

内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）

2017年７月

地域経済産業審議官兼福島復興推進グループ長

2019年７月

特許庁長官兼福島原子力事故処理調整総括官

2022年４月

経済産業省特別顧問兼参与

2024年５月

一般社団法人日本自動車工業会副会長・専務理事（現在）

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）

（現在）

(注３)

200

計

－

－

－

－

48,400

 (注１) 坂井眞樹氏、藤野しのぶ氏及び松永明氏は、社外取締役（監査等委員）であります。

 また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

(注２) 2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間

(注３) 2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間

(注４) 藤野しのぶ氏の戸籍上の氏名は、加藤しのぶであります。

(注５) 当社は、法令に定める、監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、

補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。

なお、津久井見樹氏は、社外取締役以外の監査等委員である取締役の補欠として、

倉田幹士氏は、監査等委員である社外取締役の補欠として選任しております。

補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

津久井　見　樹

1972年１月20日生

1994年４月

2011年２月

2011年３月

2016年４月

2022年10月

2024年６月

㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行

当社入社

弁護士登録

当社法務部長

当社法務部長兼経営企画部長代理

当社執行役員法務部長兼経営企画部長代理（現在）

1,800

倉　田　幹　士

1962年６月２日生

1985年４月

農林中央金庫入庫

－

2003年７月

同総務部総務課長

2005年７月

同盛岡支店長

2008年７月

同山形支店長

2011年７月

雪印メグミルク㈱総合企画室長

2012年４月

2013年６月

2015年６月

2019年６月

2021年７月

同社執行役員総合企画室長

農林中央金庫福岡支店長

協同乳業㈱常務取締役

協同乳業㈱専務取締役

農林中金ファシリティーズ㈱代表取締役社長

　(注１) 補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

　(注２) 倉田幹士氏が監査等委員である取締役に就任された場合には、同氏を東京証券取引所の定めに基づく

独立役員とする予定であります。なお、倉田幹士氏は、当社の主な借入先である金融機関出身でありますが、2021年６月に当該金融機関を退職し、４年を経過しているため、独立性に問題はないと判断しております。

取締役の専門知識や経験等のバックグラウンドは、以下のとおりです。

取締役会スキルマトリクスについては、中期経営計画「コード2030」達成の観点から、以下７スキルを選定しています。

－会社としての基本機能を果たすためのスキル４つ：

　「企業経営」「法務・リスクマネジメント」「財務・経理」「人材戦略」

－当社運営の要としている三位一体（研究開発・生産・販売）に対応したスキル２つ：

　「事業戦略」「研究開発・技術・生産」

－当社事業フィールドがクロスボーダーにわたっていることに対応したスキル１つ：

　「国際性」

氏名

性別

企業経営

法務・

リスク

マネジメント

財務・経理

人材戦略

事業戦略

研究開発・

技術・生産

国際性

松本　祐人

男性

●

●

●

●

●

横山　紀昌

男性

●

●

●

●

佐藤　伸一

男性

●

●

●

●

松野　眞一

男性

●

●

●

●

坂井　眞樹(社外)

男性

●

●

●

●

藤野　しのぶ(社外)

女性

●

●

●

松永　明(社外)

男性

●

●

●

●

※社外取締役につきましては、「社外」を表示しています。

※各人に特に期待する分野を記載しています。各人の有するすべての知見・経験を表すものではありません。

当社は執行役員制を導入しております。

2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。

役名

氏名

担当・役職

社長執行役員

松　本　祐　人

全般、ライフ＆エレクトロニクス材料事業部、内部監査部　総轄

常務執行役員

横　山　紀　昌

新規事業探索部、研究開発部　総轄

ライフ＆エレクトロニクス材料事業部　副総轄

常務執行役員

佐　藤　伸　一

人事部、内部統制部　総轄

常務執行役員

中　野 猛

事業推進部、色素材料事業部、機能化学品事業部、パーオキサイド事業部、アグロ事業部、大阪支店、連結対象子会社の営業

総轄、ライフ＆エレクトロニクス材料事業部　副総轄

常務執行役員

村　上　康　雄

経営企画部、関係会社の管理（他部門の分掌業務を除く）、

IT統括部　総轄

執行役員

星　川 光

ライフ＆エレクトロニクス材料事業部長

兼　HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD. 取締役社長

執行役員

分　目　文　雄

品質保証部、購買部　総轄

執行役員

武　居　厚　志

郡山工場長

執行役員

肥　沼　尚　俊

生産・技術管理部長

生産・技術管理部、環境安全部、郡山工場、横浜工場、南陽工場　総轄

執行役員

七　海 裕

アグロ事業部長　兼　保土谷UPL㈱　取締役社長

執行役員

田　中　俊　英

IT統括部長

総務部　総轄

執行役員

橋　爪　英　明

経営企画部長

執行役員

津久井　見　樹

法務部長

法務部　総轄

執行役員

渡　辺　規　之

経理部　総轄

執行役員

錠 理　一

内部統制部長

執行役員

箕　浦　敏　夫

人事部長

経理部　副総轄

執行役員

毛　利　康　宏

事業推進部長

ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、

「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を提案しております。

当該議案が承認可決されますと、役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて

記載しております。

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役社長

代表取締役

松　本　祐　人

1960年11月19日生

1983年４月

当社入社

2004年６月

HODOGAYA CHEMICAL (U.S.A.),INC.

取締役社長

2010年４月

当社電子・色素材料事業部長

2012年４月

当社イメージング材料事業部長

2013年４月

当社事業推進部長

2014年４月

当社執行役員事業推進部長

2015年６月

当社取締役兼常務執行役員

2016年11月

当社代表取締役社長兼社長執行役員

（現在）

(注２)

19,800

取締役

横　山　紀　昌

1964年２月11日生

1988年４月

当社入社

2011年11月

HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.研究所長

2015年10月

HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.研究所長

当社研究開発部筑波研究所機能材料第２グループリーダー

2017年４月

当社研究開発部筑波研究所長

HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.研究所長

2019年１月

当社執行役員

2021年４月

当社常務執行役員

2025年６月

当社取締役兼常務執行役員（現在）

(注２)

5,400

取締役

佐　藤　伸　一

1960年１月９日生

1982年４月

㈱日本長期信用銀行（現㈱SBI新生銀行）入行

2000年７月

㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行

2014年３月

当社入社

2014年６月

当社内部統制部長

2015年６月

当社内部統制部長兼法務部長

2016年４月

当社執行役員内部統制部長

2018年１月

当社常務執行役員内部統制部長

2023年10月

当社常務執行役員

2024年６月

当社取締役兼常務執行役員（現在）

(注２)

7,200

取締役

（監査等委員）

松　野　眞　一

1959年３月８日生

1981年４月

当社入社

2002年６月

当社購買部長

2009年４月

当社経営企画部長

2011年４月

当社執行役員経営企画部長

2012年４月

当社執行役員郡山工場長

2015年４月

当社執行役員生産部門副総轄

2015年６月

当社取締役兼常務執行役員

2018年１月

当社執行役員　保土谷建材㈱取締役会長

2020年４月

桂産業㈱取締役社長

2024年６月

当社取締役（監査等委員）（現在）

(注３)

12,900

社外取締役

（監査等委員）

坂　井　眞　樹

1956年５月27日生

1981年４月

農林水産省入省

1998年５月

在米国日本国大使館参事官

2001年７月

農林水産省総合食料局国際調整課長

2004年１月

同省消費安全局消費安全政策課長

2005年１月

同省水産庁漁政部企画課長

2007年７月

同省水産庁漁政部漁政課長

2008年７月

同省大臣官房政策課長

2009年７月

同省大臣官房政策評価審議官兼

経営局

2011年８月

同省大臣官房国際部長

2013年４月

同省大臣官房統計部長

2014年４月

ミクロネシア国駐箚特命全権大使兼マーシャル国駐箚特命全権大使

2016年８月

損害保険ジャパン㈱顧問

2019年６月

公益財団法人水産物安定供給推進機構専務理事兼事務局長

2019年６月

 当社社外取締役（監査等委員）

（現在）

2023年10月

 学校法人啓明学園理事(現在)

(注３)

2,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

社外取締役

（監査等委員）

藤　野　しのぶ

1957年７月13日生

1987年４月

㈱菱化システム入社

2002年１月

キャリアカウンセラー（個人事業）開業（現在）

2015年６月

日清紡ホールディングス㈱社外取締役

2016年４月

㈱トライウィンズ社外取締役

（現在）

2023年６月

当社社外取締役（監査等委員）

（現在）

(注３)

800

社外取締役

（監査等委員）

松　永 明

1961年８月16日生

1986年４月

通商産業省入省（現 経済産業省）

1996年６月

外務省出向在ミャンマー大使館一等書記官

2002年８月

長崎大学経済学部教授

2007年７月

経済産業省製造産業局自動車課長

2012年６月

同省大臣官房会計課長

2015年６月

内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）

2017年７月

地域経済産業審議官兼福島復興推進グループ長

2019年７月

特許庁長官兼福島原子力事故処理調整総括官

2022年４月

経済産業省特別顧問兼参与

2024年５月

一般社団法人日本自動車工業会副会長・専務理事（現在）

2025年６月

当社社外取締役（

２【沿革】

1915年３月

横浜市保土ヶ谷区に個人企業として「程谷曹達工場」を設立、電解法苛性ソーダの製造開始。

1916年12月

「株式会社程谷曹達工場」（資本金80万円）として発足。塩素酸ソーダの製造開始。

1918年８月

液体塩素、塩化ベンジルの製造開始。

1925年１月

「保土谷曹達株式会社」と社名変更。

1925年４月

資本金を16万円に減資。

1925年７月

資本金を40万円に増資。

1926年９月

ホスゲンの製造開始。

1932年９月

資本金を100万円に増資。

1932年12月

王子染色㈱を合併（旧東京工場）。

1933年

当社株式を公開。

1934年８月

旧東洋曹達㈱を合併（現郡山工場）。資本金を390万円に増資。

1937年６月

資本金を1,000万円に増資。

1939年10月

東硫化学工業㈱を合併し硫酸の製造を開始（現横浜工場）。

資本金を1,270万円に増資。

1939年12月

社名を「保土谷化学工業株式会社」と改称。

研究所を開設。

1943年８月

横須賀酸水素及び東洋曹達の合併に伴い、資本金を2,645万円に増資。

1944年９月

内国化学工業、石井化学研究所の合併に伴い、資本金を6,050万円に増資。

1949年１月

資本金を121百万円に増資。

1949年５月

東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場。

1949年８月

大阪営業所（現大阪支店）を開設。

1953年12月

新株発行により、資本金を363百万円に増資。

1953年９月

名古屋営業所を開設。

1957年１月

新株発行により、資本金を750百万円に増資。

1960年３月

日東化学工業㈱（現三菱ケミカル㈱に吸収合併）と共同出資し、

日本ポリウレタン工業㈱を設立（現東ソー㈱に吸収合併）。

桂産業㈱を子会社化（現連結子会社）。

1961年２月

資本金を1,500百万円に増資。

1963年１月

　東洋曹達工業㈱（現東ソー㈱）は、

　日東化学工業㈱が保有する日本ポリウレタン工業㈱の全株式を取得。

1963年２月

中央研究所を開設。

1963年７月

英国・ラポート社（現Solvay SA）、日本化薬㈱、

三徳化学工業㈱と共同出資し、日本パーオキサイド㈱を設立（現パーオキサイド事業部）。

ポリウレタン弾性繊維の原料PTGの製造開始。

1966年

資本金を1,867百万円に増資。

1966年10月

日本パーオキサイド㈱、過酸化水素の製造開始。

1967年４月

米国・ニューヨーク駐在事務所を開設（現連結子会社　HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.), INC.）。

1968年10月

ダイワ化成㈱と共同出資し、㈱アイゼンを設立（現色素材料事業部）。

1971年２月

南陽工場を開設。

1973年３月

保土谷工場を閉鎖。

1976年４月

工務部門を独立し、保土谷エンジニアリング㈱を設立。

1978年

トナー用電荷制御剤の製造開始。

1978年７月

建材事業を独立し、保土谷建材工業㈱を設立（現連結子会社　保土谷建材㈱）。

1981年11月

感熱紙用カラーフォーマーの製造開始。

1984年

有機光導電体材料の製造開始。

1985年９月

米国・アシュランド社と共同出資し、保土谷アシュランド㈱を設立。

1985年10月

ワラント債の発行により、資本金を4,132百万円に増資。

1986年９月

1986年10月

保土谷ビジネスサービス㈱を設立。

HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.), INC. を設立。

1987年７月

西ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を開設。

1989年

資本金を6,579百万円に増資。

1990年12月

㈱王子染料製造所を合併。

1991年４月

中央研究所を閉鎖、筑波研究所を開設。

1993年12月

保土谷コントラクトラボ㈱を設立（現連結子会社）。

1994年１月

住友化学工業㈱（現住友化学㈱）と共同出資し、

保土谷アグロス㈱を設立（現連結子会社　保土谷アグロテック㈱）。

1994年12月

ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を閉鎖。

1996年３月

東京工場を閉鎖。

1997年２月

保土谷ロジスティックス㈱を設立（現連結子会社）。

1997年11月

中国・上海駐在事務所を開設（現連結子会社　保土谷（上海）貿易有限公司）。

1998年６月

南陽分工場を開設。

1998年８月

呉羽化学工業㈱（現㈱クレハ）と共同出資し、ケー・エイチ・ケミカル㈱を設立。

1999年３月

台湾・大連化學工業股份有限公司とPTG及び1,4-ブタンジオール事業に関する包括的業務提携。

1999年12月

保土谷ダイカラー㈱を設立。

2000年３月

東北保土谷㈱を設立（現郡山工場）。

2000年７月

保土谷ダイカラー㈱と㈱アイゼンが合併し、社名をアイゼン保土谷㈱に変更（現色素材料事業部）。

2001年

有機EL材料の製造開始。

2001年４月

名古屋営業所を閉鎖。

2001年５月

オランダ　ソルベー・インターロックス・ホールディング社（現Solvay SA）から、

日本パーオキサイド㈱の株式を購入し、子会社化。

2001年６月

日本化薬㈱から、日本パーオキサイド㈱の株式を購入。

2002年３月

クロルアルカリ事業並びに塩化物事業からの撤退に伴い呉羽化学工業㈱（現㈱クレハ）と業務提携

を解消し、ケー・エイチ・ケミカル㈱の株式を同社に売却。

2003年４月

保土谷アグロス㈱と㈱日本グリーンアンドガーデンが合併し、

社名を㈱日本グリーンアンドガーデンに変更（現連結子会社　保土谷アグロテック㈱）。

2005年１月

無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、資本金を8,081百万円に増資。

2005年４月

保土谷ビジネスサービス㈱を吸収合併。

2005年７月

アイゼン保土谷㈱を吸収合併（現色素材料事業部）。

2006年４月

第三者割当増資により、資本金を11,196百万円に増資。

2006年４月

日本ポリウレタン工業㈱の一部株式を東ソー㈱へ譲渡。

2006年９月

保土谷アシュランド㈱の全株式を米国・アシュランド社に譲渡。

2006年10月

保土谷エンジニアリング㈱のエンジニアリング部門を会社分割により承継。

2007年２月

保土谷ロジスティックス㈱を完全子会社化。

2007年３月

東北保土谷㈱を吸収合併（現郡山工場）。

2008年３月

インド・United Phosphorus Limited社（現UPL Limited）と共同出資し、

保土谷UPL㈱を設立（現連結子会社）。

2008年５月

日本ポリウレタン工業㈱の一部株式を東ソー㈱へ譲渡。

（日本ポリウレタン工業㈱及び同社が所有する子会社は、関連会社から非関連会社へ移行）

2008年10月

韓国・韓国駐在事務所を開設（現連結子会社　HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD）。

2008年12月

保土谷建材工業㈱は同社100％子会社である日本バンデックス㈱を吸収合併し、

保土谷バンデックス建材㈱へ商号変更（現連結子会社　保土谷建材㈱）。

2010年４月

台湾・台北駐在事務所を開設。

2010年９月

韓国・SFC CO., LTD.の株式の33.8%を取得。

2010年９月

ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を開設（現連結子会社　HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH）。

2011年４月

2011年５月

2011年５月

2011年８月

2012年３月

㈱日本グリーンアンドガーデンを事業再編し、保土谷アグロテック㈱を設立（現連結子会社）。

HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD. を設立。

（韓国・韓国駐在事務所は、同月に閉鎖。）

韓国・SFC CO., LTD.を子会社化（持株比率：65.5%）。

韓国・Samsung Mobile Display Co., Ltd.（現Samsung Display Co., Ltd.）との間で、

韓国・SFC CO., LTD.に対して株主間契約を締結（持株比率：51.9%）。

韓国・SFC CO., LTD.において、新本社及び研究所を新設。

HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.において、研究所を開設。

2012年７月

日本ポリウレタン工業㈱の全株式を、東ソー㈱へ譲渡。

2013年２月

三徳化学工業㈱から、日本パーオキサイド㈱の株式を購入し、完全子会社化。

2013年７月

日本パーオキサイド㈱を吸収合併（現パーオキサイド事業部）。

2014年４月

保土谷（上海）貿易有限公司を設立（中国・上海駐在事務所は、2021年12月に閉鎖）。

連結子会社の保土谷コントラクトラボ㈱は、インド・Jai Research Foundationと業務提携し、

保土谷JRFコントラクトラボ㈱に商号変更（現連結子会社　保土谷コントラクトラボ㈱）。

2015年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

2016年10月

株式併合（10株→１株）と単元株式数（1,000株→100株）を変更。

2016年11月

2017年４月

創立100周年。

保土谷バンデックス建材㈱を保土谷建材㈱に商号変更。

2018年３月

韓国・SFC CO., LTD.の株式を追加取得（持株比率：54.8%）。

韓国・REXCEL CO., LTD.への出資（出資比率：34%）。

2018年７月

ドイツ・HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbHを設立。

（ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所は、2020年６月に閉鎖）

2018年11月

韓国・REXCEL CO., LTD.が、忠州キャンパス（忠清北道）に第１工場を新設。

2020年１月

2022年４月

保土谷JRFコントラクトラボ㈱を保土谷コントラクトラボ㈱に商号変更。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年５月

2022年９月

本社を東京都港区へ移転。

韓国・SFC CO., LTD.の株式を追加取得（持株比率：56.4%）。

2023年11月

韓国・SFC CO., LTD.が、バイオ事業における研究開発・生産の新たな拠点となるBio Park（忠清北道清州市）を新設。

2024年６月

韓国・REXCEL CO., LTD.（持株比率：30.4%）が、忠州キャンパス（忠清北道）に第２工場を新設、

また、陰城キャンパス（忠清北道）に新工場を新設。

2025年４月

普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施。

2025年７月

韓国・SFC CO., LTD.が韓国・REXCEL CO., LTD.を吸収合併。

2025年９月

韓国・SFC CO., LTD.が韓国取引所証券市場へ株式上場に向けた準備を開始。

2026年２月

有機合成薬品工業株式会社との協働開始と株式を取得。

2026年３月

ハンガリー・Framochem Francia-Magyar Finomkemiai Kftの持分取得（完全子会社化）を決定。