ニッピは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

当社グループは、提出会社、子会社11社及び関連会社１社で構成され、可食性コラーゲン・ケーシング、ゼラチン及びコラーゲンペプチド、コラーゲン化粧品及び健康食品、皮革関連製品等の製造販売及び仕入販売を主な内容とし、更に輸入食品及び穀物の販売、iPS細胞培養基材、医療用コラーゲンの製造販売、不動産賃貸その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

(1) コラーゲン・ケーシング事業
　提出会社が、連結子会社大鳳商事㈱経由で在外連結子会社日皮胶原蛋白(唐山)有限公司より加工済原材料を購入して製造しております。
　製造したコラーゲン・ケーシング製品は、提出会社が国内外ユーザーへ販売しておりますが、輸出の一部は在外連結子会社 NIPPICOLLAGEN NA INC. 経由で販売しております。
(2) ゼラチン関連事業
　提出会社が、海外から原材料、半製品を調達して加工及び製造し、製品の一部は外部へ加工委託したものを購入しております。また、原材料の一部については、連結子会社大鳳商事㈱、在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司及び在外非連結子会社NIPPI (THAILAND) CO.,LTD. 経由で購入しております。
　ゼラチン及びコラーゲンペプチド製品は、主に提出会社が国内外ユーザーに販売しておりますが、一部は連結子会社大鳳商事㈱、在外連結子会社NIPPI COLLAGEN NA INC. 及び在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司経由で販売しております。
(3) 化粧品関連事業
　提出会社が、化粧品用コラーゲン原料、健康食品用コラーゲンを製造し、さらにスキンケアジェルは提出会社で製造し、また、ニッピコラーゲン１００及びコラーゲン配合化粧品はＯＥＭに委託しております。
　完成した製品は、通信販売会社である連結子会社㈱ニッピコラーゲン化粧品を経由してユーザーに販売しております。
(4) 皮革関連事業
　連結子会社㈱ニッピ・フジタが、国内外より靴用革、自動車用革を購入し、また、一部は連結子会社大鳳商事㈱、在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司、在外非連結子会社NIPPI (THAILAND) CO.,LTD. を経由して購入し、販売しております。また、持分法適用非連結子会社㈱ボーグに靴用革の一部を支給して完成靴をユーザーに販売しております。
　在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司は、海外サプライヤーより自動車用革の原材料を購入し、中国で加工委託して国内外ユーザーに販売しております。
　連結子会社大鳳商事㈱は、海外サプライヤーより原皮、靴製品を購入して国内ユーザーに販売し、在外非連結子会社NIPPI (THAILAND) CO.,LTD. は、東南アジア諸国における自動車ハンドル用革の販売を行っております。
(5) 賃貸・不動産事業
　提出会社が、東京都足立区、大阪市浪速区を中心に不動産賃貸事業を行っており、非連結子会社ニッピ都市開発㈱が、管理業務及びコンサルタント業務を行っております。
(6) 食品その他事業
　連結子会社大鳳商事㈱、連結子会社大倉フーズ㈱が輸入食材、有機穀物、肥料などを輸入し、国内ユーザーに販売しております。
　提出会社が、iPS細胞培養の培地キットiMatrixシリーズを製造し、持分法適用関連会社㈱マトリクソームを経由して販売し、ＢＳＥ検査キットなどを外部に加工委託して販売しております。また、リンカー製品（マスキングシート、コンパウンド）を製造販売し、化成品（ビニールフォーム）を外部より購入して販売しております。

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

今後の我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は持ち直しの動きが続くなかで、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、物価上昇の影響や海外経済の減速、地政学的な緊張の高まり、金融資本市場の変動などには引き続き留意が必要であります。このように、内需を中心とした回復基調が見込まれるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと当社グループは、2026年３月期を初年度とする中期経営計画（2026年３月期－2028年３月期）において掲げたROE７％の確実な達成に向け、各事業の課題に取組んでまいります。

①　各事業における主な課題
・コラーゲン・ケーシング事業
国内販売においては、多様なニーズに対応するため少量多品種製造体制の構築を進めてまいりましたが、多品種少量化の進展により生産性が低下し、収益性の低下要因となりました。このため、製品銘柄の絞り込み等により生産性の向上に取組んでまいります。さらに、生産工程の見直しや在庫水準の適正化を進め、安定的な生産体制の確保を図ってまいります。また、一部の不採算製造設備の整理を実施いたしました。今後は、生産性向上に向けた取り組みを一層加速してまいります。
・ゼラチン関連事業
本事業においては、一部取引先における商品に関する報道の影響やサイバーインシデントの発生等により販売が伸び悩み、販売面での課題が生じております。一方、消費者の健康志向の高まりを背景とした需要の拡大は継続しており、こうした成長分野への対応強化が重要となっております。さらに、価格競争の激化も見込まれるなか、収益性の確保が課題となっております。このため、由来原料や調達先の見直し、生産性の改善によるコスト競争力の強化に加え、新規案件の開拓を推進し、収益基盤の強化に取組んでまいります。
・化粧品関連事業
本事業においては、化粧品部門の主力商品における固定客化が十分に進んでいない点が課題となっております。このため、商品ラインナップの整理と当社の強みであるスペシャルケア領域を活かした商品構成の最適化を進め、顧客基盤の拡充に努めてまいります。また、健康食品部門においては、顧客対応体制の強化及び販路の拡充に取り組み、売上の伸長に努めてまいります。
・皮革関連事業
本事業においては、中国を中心とした自動車市場の低迷の影響により車輌用革の販売が減少し、また、革靴需要の減少により紳士・婦人靴用革についても厳しい状況が続いております。こうした状況を踏まえ、消費者のライフスタイルの変化を背景とした市場環境の変化への対応を重要課題と位置付けております。このため、新製品の開発や既存技術の応用による用途展開を進めるとともに、事業基盤の見直し及び取引基盤の強化に努めてまいります。
・賃貸・不動産事業
東京都足立区の土地賃貸事業「ポンテグランデTOKYO」及び大阪市浪速区の土地賃貸事業「なんば パークス サウス」は順調に推移しております。引き続き、両地区の認知度向上を図り、資産価値の向上と事業収益の最大化に取組んでまいります。
・食品その他事業
有機穀物は、海外サプライヤーとの関係強化を進め、安定した供給体制の維持に取組んでまいります。外食産業向けのイタリア輸入食材は、新規サプライヤーの確保及び切替の円滑化に取組むとともに、トマト製品を中心とした販路拡大を推進してまいります。バイオ関連製品は、研究用途製品における低価格品への需要シフト等により売上及び収益性が低下しているほか、医療用ゼラチンについても主要取引先の販売不振の影響を受けております。このため、収益性の高い製品の拡販及び営業体制の強化を図るとともに、特許技術を基盤とした新製品の開発を推進し、収益力の向上に取組んでまいります。

②　サステナビリティへの取組
当社グループは、社会的責任を果たすことが企業継続の基礎であると認識し、法令・諸規程等の遵守に努め、公正かつ適切な経営の実現に取組んでおります。
当社は、サステナビリティ推進を目的に、代表取締役社長を委員長として「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は定期的に活動し、当社のサステナブルな取組や、社内への周知を進めております。今後もコンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンス・コードに基づく経営体制の強化、地球温暖化防止への取組、人権への配慮及び多様性の確保を推進し、ステークホルダーの皆様からの信頼と共感を得られるよう努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 開発力、技術力等で将来性が不明確であるものについて
当社グループが、コラーゲン・ケーシング、ゼラチン、ペプタイド、コラーゲン化粧品、リンカー、iPS細胞関連等医療用器材など製造販売する製品は、当社の研究所を中心とした開発に負うところが大きく、今後とも各事業における開発には従来通り注力してまいりますが、安価品や新規参入者で競争が激化している経済情勢下において、開発品が良質であっても必ずしも競合に対して優位に立てるとは限りません。
(2) 法的規制に係る影響について
当社グループの販売する製品の一部及び製造する原料の多くは輸入品であり、その多くは関税対象品目であります。また、国内外において販売する製品は、その用途による種々の規格や規制を順守したものでありますが、様々な貿易協定などによる関税率に関する法律の改廃、原料及び製品に対する新規の規則や規程を含む法的な改廃変更により、当社グループの取引が影響を受ける可能性があります。
(3) 大規模災害等の影響について
地震、津波、洪水、台風等の自然災害や火災、停電等の事故、感染症の拡大により、当社グループの事業拠点や原料調達先などが事業を正常に継続できなくなった場合、製品の生産・供給に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。特に、当社グループの主要事業であるコラーゲン・ケーシング及びゼラチン、ペプタイドの生産工場は静岡県に所在しており、富士山噴火などの大きな自然災害が発生した場合においては、当社グループの重要な生産拠点に甚大な被害を与える可能性があります。
また、大規模な感染症が発生した場合、従業員の罹患やサプライチェーンの停滞等により生産・販売活動に支障をきたす恐れがあるほか、社会全体の消費動向の変化によって当社グループ製品に対する需要が減退する可能性もあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 金利上昇のリスクについて
当社グループは、低金利が続く金融情勢を勘案し、主に固定金利での資金調達を行っているほか、変動金利での借入については金利スワップ等でヘッジし、金利の上昇リスクを一定の割合まで低減させております。ただし、急激な金利上昇があった場合においては、当社グループの経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。
(5) 為替による価格変動リスクについて
当社グループには、原料及び製品の輸入と製品の輸出があり、外国為替相場の変動による影響を受けます。これらの取引においては、為替予約等のヘッジ手段を利用してリスクの軽減を図っておりますが、外国為替相場の急激な変動が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 原料価格の変動リスクについて
当社グループが販売する製品に係る原料としては牛皮・豚皮・魚皮・鱗が多く使用されております。調達先の複数化などの安定的な原料調達によって販売価格の維持に努めておりますが、当該原料市場の需給動向により原料価格が高騰し、この価格の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの製品は、原料は同じでも多岐にわたる製品を製造して複数の異なる市場や業界に販売することから、原料の価格変動リスクを必ずしも転嫁できない場合があり、原料価格の上昇局面では製造コストのみ増加して当社グループの経営成績に影響を与える場合があります。
(7) 設備投資に係るリスクについて
当社グループは、事業の競争力強化のために生産設備をはじめとする様々な設備投資を行っております。設備投資の実行にあたっては、市場環境の調査などフィージビリティスタディを行って、採算性や投資回収期間の妥当性を慎重に検討し可否を判断しておりますが、市場規模が当初の前提条件から大きく縮小し生産能力が過大となった場合は、事業の収益が悪化して投資額の回収が困難となり、設備等の減損や除却損を計上するなど経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 原料、製品等の在庫に係るリスクについて
当社グループは、各製品の需要動向の予測に基づいて生産計画を立案し、原料等の調達及び生産管理を行っております。しかしながら、需要が縮小し在庫が長期滞留する場合や製品販売価格が大きく下落する場合は、棚卸資産の評価損や廃棄損を計上するなど当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 不動産開発に係るリスクについて
当社グループは、東京と大阪の皮革製造工場の跡地の再開発を進めております。いずれも土地整備等は完了し、暫定利用も含めほぼ順調に運用されている状況であります。今後も再開発計画の達成又は完了を目指し、鋭意この開発事業を推進してまいりますが、不動産開発事業であることから想定外の多額の特別損失や特別利益を計上するなど当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 製品品質に係るリスクについて
当社グループは、製品製造に関してはそれぞれの製造における法令・規制を順守することはもちろん、製造に使用される原料をはじめ副資材、設備また工程等の厳しい管理を行う一方、出荷前には製品の品質検査、並びに不良品や規格外品の選別を行い当社グループの製品への顧客満足度を最重要視しております。
これらの品質管理に加え、万一に備えて生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）他に加入しておりますが、場合によってはＰＬ保険他で賠償すべき金額すべてをカバーできる保証はなく、当社グループの信用を喪失する恐れ並びに経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。
(11) 特許・知的財産権に係るリスクについて
当社グループで開発した独自技術及び知識は特許権を取得する等厳格な管理により、外部への漏洩また外部からの侵害に備えている一方で、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しております。しかし、場合によっては双方が知的財産権を争う事態となり、結果として知的財産侵害とされて賠償の責を負わされる可能性も必ずしも否定はできず、結果として当社グループの経営成績に影響を及ぼすことがないとは限りません。
(12) 海外事業に係るリスクについて
当社グループは、アジア、欧州、北米など幅広い地域において販売及び生産活動を展開しておりますが、現地における予期できない法令等の変更や、政治又は経済的な混乱などによって当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(13) 取引先の信用リスクについて
当社グループは事業を展開するに当たり、国内外の多数の販売先に対して信用供与を行っております。信用供与にあたっては、販売先の財務状況を定期的にチェックし、必要に応じて担保・保証の取得や保険の付保などによって信用リスクの最小化に努めておりますが、それらの債権保全策を講じていない販売先の倒産などにより売掛債権を回収できなくなる可能性があります。また、仕入先の信用不安などにより原材料や商品などを安定的に調達できなくなる場合も想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼすことも考えられます。
(14) 情報セキュリティに係るリスクについて
当社グループは、様々な事業活動を通じて、顧客や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあるほか、営業や技術、人事など事業上の重要情報を保有しております。そのため、情報管理体制を構築しセキュリティ強化のための対策を講じております。しかしながら、サイバー攻撃等による不正アクセスやデータの破壊、改ざん、紛失、漏洩等が不測の事情により発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

　男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
社長

伊　藤　裕　子

1969年８月19日生

2004年９月

当社入社

2014年10月

大倉フーズ株式会社取締役

2015年７月

当社執行役員

2017年６月

株式会社ニッピコラーゲン化粧品取締役(現)

2019年６月

同社常務取締役

2019年７月

当社経営企画室プロジェクトリーダー

2021年５月

株式会社マトリクソーム取締役

2021年６月

当社取締役、経営企画室長、
化粧品・健康食品事業部・関係会社、知財担当

2021年６月

株式会社ニッピコラーゲン化粧品代表取締役社長

2023年４月

当社代表取締役社長(現)

2023年６月

一般財団法人日本皮革研究所理事長(現)

注3

753

取締役
経理部長、皮革事業部・財務部門・関係会社担当

井　上　善　之

1962年５月８日生

1986年４月

当社入社

2013年９月

当社経理部長(現)

2019年６月

当社取締役(現)、財務部門担当(現)、経営企画室長

2020年６月

当社皮革事業部担当(現)

2021年８月

日皮(上海)貿易有限公司董事長(現)

2023年４月

当社関係会社担当(現)

2023年６月

株式会社ニッピ・フジタ代表取締役社長(現)

注3

1,259

取締役
コラーゲン・ケーシング営業部長、コラーゲン事業部担当、知財統括管理責任者、化粧品製造開発部長

深　澤　幸　洋

1961年４月22日生

1985年４月

当社入社

1985年４月

ニッピコラーゲン工業株式会社出向

2014年６月

同社取締役

2014年７月

同社(現当社)芝川工場工場長

2019年７月

当社執行役員

2021年６月

当社取締役(現)

2023年７月

当社コラーゲン事業部担当(現)

2024年９月

当社コラーゲン・ケーシング営業部長(現)

2025年６月

当社知財統括管理責任者(現)
NIPPI COLLAGEN NA INC.取締役社長(現)

2025年11月

日本皮革株式会社代表取締役(現)

2026年５月

当社化粧品製造開発部長(現)

注3

928

取締役
ゼラチン事業部、バイオ
・ケミカル事業部、バイオマトリックス研究所
担当、コラーゲン事業部担当補佐

野　村 聡

1962年５月19日生

1985年４月

当社入社

1985年４月

ニッピコラーゲン工業株式会社出向

2019年６月

当社バイオ・ケミカル営業部長、同製造部長

2019年７月

当社執行役員

2021年７月

当社上席執行役員

2023年６月

当社取締役(現)、バイオ・ケミカル事業部担当(現)

2023年７月

当社バイオマトリックス研究所担当(現)

2025年６月

当社ゼラチン事業担当(現)、株式会社ニッピコラーゲン化粧品代表取締役社長(現)

2026年１月

当社コラーゲン事業部担当補佐(現)

注3

1,043

取締役
経営企画室長、労務人事部担当取締役補佐

宮　脇　幹　太

1964年５月30日生

1988年４月

大倉商事株式会社入社

2000年11月

長瀬産業株式会社入社

2018年９月

当社入社

2021年６月

当社労務人事部長

2021年７月

当社執行役員

2023年４月

当社経営企画室長(現)

2023年６月

当社取締役(現)、総務部・労務人事部担当、
知財統括管理責任者

2025年６月

当社労務人事部担当役員補佐(現)

注3

28

取締役
総務部・労務人事部担当

児　玉　憲　明

1965年３月25日生

1997年９月

当社入社

1999年１月

ニッピコラーゲン工業株式会社へ出向

2016年４月

同社(現当社)事務部長

2017年６月

同社(現当社)富士宮工場長

2021年７月

当社執行役員

2025年６月

当社取締役(現)、総務部・労務人事部担当(現)

注3

24

取締役

東　海　林　崇

1958年９月26日生

1981年４月

国際電信電話株式会社(KDD)入社

2010年10月

KDDI株式会社執行役員

2014年４月

同社執行役員常務

2016年６月

同社取締役執行役員常務

2018年６月

同社取締役執行役員専務

2020年６月

同社代表取締役執行役員副社長

2022年６月

株式会社KDDIエボルバ代表取締役会長

2023年９月

アルティウスリング株式会社取締役会長

2025年６月

当社取締役(現)

注3

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

監査役
（常勤）

福　田　秀　明

1960年４月４日生

1984年４月

大倉商事株式会社入社

1994年７月

OKURA & CO.（AMERICA）.INC出向駐在

1999年２月

日本コダック株式会社入社

2005年11月

株式会社日本ローパー入社、同社管理本部長

2011年３月

株式会社ミスミ入社

2011年３月

株式会社駿河生産プラットフォーム出向、同社ファイナンス部長

2012年７月

株式会社ＳＰパーツ出向、同社取締役総務経理部長

2016年５月

武州製薬株式会社入社、同社経理財務部長

2020年４月

公益財団法人大倉文化財団入職

2023年６月

当社監査役(現)

2025年６月

株式会社ニッピ・フジタ監査役(現)
株式会社ニッピコラーゲン化粧品監査役(現)

注4

―

監査役

大　倉　喜　彦

1939年４月22日生

1962年４月

大倉商事株式会社入社

1990年６月

同社取締役

1994年６月

同社常務取締役

1995年６月

中央建物株式会社取締役

1996年６月

大倉商事株式会社代表取締役専務

1998年６月

同社代表取締役社長

2000年６月

株式会社リーガルコーポレーション監査役

2000年６月

西戸崎開発株式会社取締役

2001年６月

当社監査役(現)

2001年６月

株式会社ホテルオークラ取締役

2002年６月

中央建物株式会社代表取締役社長

2007年４月

特種東海ホールディングス株式会社(現・特種東海製紙株式会社）監査役

2010年６月

株式会社ホテルオークラ取締役会長(現)

2017年４月

中央建物株式会社代表取締役会長(現)

注5

―

監査役

金　井　克　行

1951年７月31日生

1974年４月

大成建設株式会社入社

2012年４月

同社執行役員都市開発本部長

2014年４月

同社常務執行役員都市開発本部長

2016年４月

同社専務執行役員都市開発本部長

2020年４月

同社副社長執行役員

2022年４月

同社顧問

2023年４月

株式会社街サポート代表取締役(現)

2023年４月

一般社団法人新宿副都心エリア環境改善委員参与、川口駅東口第三工区再開発ビル管理組合アドバイザー(現)

2024年６月

当社監査役(現)

注5

―

計

4,035

(注)１　取締役 東海林崇は、社外取締役であります。
 ２　監査役 福田秀明、大倉喜彦、金井克行は、社外監査役であります。
 ３　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから１年間。
 ４　2023年６月28日開催の定時株主総会の終結のときから４年間。
 ５　2024年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから４年間。
 ６　当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

岡　本　英　男

1951年
２月２日生

1983年４月

東北学院大学経済学部専任講師

―

1984年４月

東北学院大学経済学部助教授

1991年４月

東北学院大学経済学部教授

1997年４月

東京経済大学経済学部教授

2014年４月

東京経済大学経済学部長

2018年４月

東京経済大学学長

 ７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

藤　井　哲　哉

1952年
１月28日生

1976年４月

東京ガス株式会社入社

1,600

2004年４月

同社監査部長

2011年10月

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構監事

2014年７月

東京ガスライフバルE-DO株式会社監査役

2014年７月

東京ガスライフバル多摩中央株式会社監査役

2014年７月

東京ガスライフバル南多摩株式会社監査役

2015年７月

東京ガスリックリビング株式会社監査役

2016年７月

東京ガスエスネット株式会社監査役

2017年７月

東京ガスエネワーク株式会社監査役

2017年７月

東京ガスプラスホールディング株式会社監査役

ｂ．2026年６月26日開催予定の第179期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
　男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
社長

伊　藤　裕　子

1969年８月19日生

2004年９月

当社入社

2014年10月

大倉フーズ株式会社取締役

2015年７月

当社執行役員

2017年６月

株式会社ニッピコラーゲン化粧品取締役(現)

2019年６月

同社常務取締役

2021年５月

株式会社マトリクソーム取締役

2021年６月

当社取締役、経営企画室長

2021年６月

株式会社ニッピコラーゲン化粧品代表取締役社長

2023年４月

当社代表取締役社長(現)

2023年６月

一般財団法人日本皮革研究所理事長(現)

注3

753

取締役
ゼラチン事業部、コラーゲン事業部担当、コラーゲン事業部長、化粧品製造開発部長

深　澤　幸　洋

1961年４月22日生

1985年４月

当社入社

1985年４月

ニッピコラーゲン工業株式会社出向

2014年６月

同社取締役

2014年７月

同社(現当社)芝川工場工場長

2019年７月

当社執行役員

2021年６月

当社取締役(現)

2023年７月

当社コラーゲン事業部担当(現)

2024年９月

当社コラーゲン・ケーシング営業部長(現)

2025年６月

NIPPI COLLAGEN NA INC.取締役社長(現)

2025年11月

日本皮革株式会社代表取締役(現)

2026年５月

当社化粧品製造開発部長(現)

2026年６月

当社ゼラチン事業担当(現)

注3

928

取締役
バイオ・ケミカル事業部、バイオマトリックス研究所担当、コラーゲン事業部担当補佐、バイオ・ケミカル事業部長

野　村 聡

1962年５月19日生

1985年４月

当社入社

1985年４月

ニッピコラーゲン工業株式会社出向

2019年６月

当社バイオ・ケミカル営業部長、同製造部長、

2019年７月

当社執行役員

2021年７月

当社上席執行役員

2023年６月

当社取締役(現)、バイオ・ケミカル事業部担当(現)

2023年７月

当社バイオマトリックス研究所担当(現)

2025年６月

当社ゼラチン事業担当、株式会社ニッピコラーゲン化粧品代表取締役社長(現)

2026年１月

当社コラーゲン事業部担当補佐(現)

注3

1,043

取締役
総務部、労務人事部、皮革事業部担当、バイオマトリックス研究所担当補佐

児　玉　憲　明

1965年３月25日生

1997年９月

当社入社

1999年１月

ニッピコラーゲン工業株式会社へ出向

2016年４月

同社(現当社)事務部長

2017年６月

同社(現当社)富士宮工場長

2021年７月

当社執行役員

2025年６月

当社取締役(現)、総務部・労務人事部担当(現)

2026年１月

当社バイオマトリックス研究所担当補佐(現)

2026年６月

当社皮革事業部担当(現)

注3

24

取締役
財務・経理部、企業広報室、関係会社担当、経営企画室長

福　田　秀　明

1960年４月４日生

1984年４月

大倉商事株式会社入社

1999年２月

日本コダック株式会社入社

2005年11月

株式会社日本ローパー入社

2011年３月

株式会社ミスミ入社

2016年５月

武州製薬株式会社入社

2020年４月

公益財団法人大倉文化財団入職

2023年６月

当社監査役

2025年６月

株式会社ニッピ・フジタ監査役(現)
株式会社ニッピコラーゲン化粧品監査役(現)

2026年６月

当社取締役(現)、財務・経理部、企業広報室、関係会社担当(現)、経営企画室長(現)

注3

―

取締役
（非常勤）
企業広報室担当補佐、経営企画室長補佐

宮　脇　幹　太

1964年５月30日生

1988年４月

大倉商事株式会社入社

2000年11月

長瀬産業株式会社入社

2018年９月

当社入社

2021年６月

当社労務人事部長

2021年７月

当社執行役員

2023年４月

当社経営企画室長

2023年６月

当社取締役(現)、総務部・労務人事部担当、
知財統括管理責任者

2026年６月

当社企業広報室担当補佐(現),経営企画室長補佐(現)

注3

28

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

東　海　林　崇

1958年９月26日生

1981年４月

国際電信電話株式会社(KDD)入社

2010年10月

KDDI株式会社執行役員

2014年４月

同社執行役員常務

2016年６月

同社取締役執行役員常務

2018年６月

同社取締役執行役員専務

2020年６月

同社代表取締役執行役員副社長

2022年６月

株式会社KDDIエボルバ代表取締役会長

2023年９月

アルティウスリング株式会社取締役会長

2025年６月

当社取締役(現)

注3

―

監査役
（常勤）

笠　井　正　信

1961年９月11日生

1989年４月

東ソー株式会社入社

2015年６月

同社理事、Tosoh Europe N.V.取締役社長

2016年６月

同社執行役員

2022年６月

株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ専務取締役

2026年６月

当社監査役(現)

注4

―

監査役

大　倉　喜　彦

1939年４月22日生

1962年４月

大倉商事株式会社入社

1990年６月

同社取締役

1994年６月

同社常務取締役

1995年６月

中央建物株式会社取締役

1996年６月

大倉商事株式会社代表取締役専務

1998年６月

同社代表取締役社長

2000年６月

株式会社リーガルコーポレーション監査役

2000年６月

西戸崎開発株式会社取締役

2001年６月

当社監査役(現)

2001年６月

株式会社ホテルオークラ取締役

2002年６月

中央建物株式会社代表取締役社長

2007年４月

特種東海ホールディングス株式会社(現・特種東海製紙株式会社）監査役

2010年６月

株式会社ホテルオークラ取締役会長(現)

2017年４月

中央建物株式会社代表取締役会長(現)

注5

―

監査役

金　井　克　行

1951年７月31日生

1974年４月

大成建設株式会社入社

2012年４月

同社執行役員

201

２ 【沿革】

1907年４月

株式会社桜組、東京製皮合資会社、合名会社大倉組の三社により日本皮革株式会社を資本金５百万円にて東京都足立区に設立、タンニンによる鞣製事業を開始。

1920年１月

東京クローム皮革第一工場新設、クロームによる鞣製事業を開始。

1936年２月

ゼラチン製造事業へ進出。

1938年９月

財団法人日本皮革研究所(現・一般社団法人日本皮革研究所)設立。

1940年２月

静岡県富士宮市にゼラチン工場新設。

1950年４月

東京都中央区に大鳳商事株式会社(現・連結子会社)設立。

1954年８月

東京クローム皮革第二工場新設。

1956年11月

ビニール・フォーム製造開始。

1963年３月

鳳凰事業株式会社設立。

６月

株式店頭登録。(現・東京証券取引所スタンダード市場)

1965年９月

大阪市西淀川区に大阪支店を移転。

1970年１月

静岡県富士宮市にコラーゲン・ケーシング工場新設。

９月

大阪市浪速区にナンバゴルフセンター開設。

1974年２月

株式会社ニッピに商号変更。

1977年２月

ニッピコラーゲン工業株式会社設立。

1983年10月

ニッピゼラチン工業株式会社設立。

1985年２月

リンカー事業を開始。

1986年３月

ニッピ事業開発株式会社(株式会社ＮＰ越谷加工)設立。

1988年５月

東京都足立区にペプタイド第一工場新設、医薬品、食品用ペプタイド製造開始。

６月

株式会社ニッピコラーゲン化粧品(現・連結子会社)設立。

1989年６月

大阪タンニン皮革工場閉鎖。

1991年２月

資本金３５億円に増資。

10月

難波ニッピ都市開発株式会社設立。

1994年９月

賃貸事業の開始。大阪市西淀川区の工場跡地に賃貸用大型店舗新設。

1995年３月

静岡県富士郡芝川町(現・静岡県富士宮市)にコラーゲン・ケーシング工場新設。

1998年３月

東京都足立区にペプタイド第二工場新設、注射薬用精製ペプタイド製造開始。

３月

東京クローム皮革第一工場と第二工場を統合、大阪クローム皮革工場閉鎖。

９月

大鳳商事株式会社(現・連結子会社)が大倉フーズ株式会社(現・連結子会社)を買収。

1999年８月

大阪市浪速区に大阪支店を移転。

2000年１月

ニッピゼラチン工業株式会社解散、事業を当社で継承。

2001年２月

東京タンニン皮革工場閉鎖。

2002年３月

難波ニッピ都市開発株式会社を吸収合併により事業統合。

４月

ペプタイド第一工場を静岡県富士宮市に移設、ペプタイド第二工場を研究所管轄へ。

９月

東京皮革工場の合理化(ガラス張甲革製造中止等)により皮革事業再編。

2004年10月

NIPPI CANADA LIMITED(現・連結子会社 NIPPI COLLAGEN NA INC.)をカナダＢ.Ｃ.州に設立。

12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年８月

株式会社日本コラーゲン設立。

８月

霓碧(上海)貿易有限公司(現・日皮(上海)貿易有限公司・連結子会社)を中華人民共和国上海市に設立。

2006年９月

茨城県取手市にバイオマトリックス研究所を移転。

2007年３月

東京クローム皮革工場での生産中止。

４月

株式会社ニッピ・フジタ(現・連結子会社)を新設分割により東京都台東区に設立。

12月

ニッピ都市開発株式会社(現・非連結子会社)を設立。

2009年５月

日皮胶原蛋白(唐山)有限公司(現・連結子会社)を中華人民共和国河北省唐山市に設立。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併により、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場。

12月

東京都足立区に新本社ビル竣工。

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。

2014年１月

資本金４４億円に増資。

2015年12月

株式会社マトリクソーム(現・持分法適用関連会社)を設立。

2016年６月

静岡県富士宮市にコラーゲン・ケーシング第２工場完成。

2017年10月

株式併合(５株を１株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)。

2018年４月

NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.(現・非連結子会社)をタイ王国に設立。

2019年８月

静岡県富士宮市にコラーゲンペプチド製造工場完成。

2020年４月

ニッピコラーゲン工業株式会社及び鳳凰事業株式会社を吸収合併により事業統合。

2022年３月

株式会社日本コラーゲン解散、事業を当社で継承。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。