リーガルコーポレーションは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

当社グループ (当社及び当社の関係会社) は、当社、連結子会社13社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成され、その主要な事業は靴の製造及び販売であります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、「靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)」は、「靴小売事業」及び「靴卸売事業」それぞれの報告セグメントに振り分けており、「その他」は報告セグメントに含まれておりません。

靴小売事業
主に直営店における靴関連の小売販売をしております。

(主な関係会社) 当社、㈱リーガルリテール、上海麗格鞋業有限公司

靴卸売事業
主に各種靴の専門店及び百貨店等への靴関連の卸売販売をしております。

(主な関係会社) 当社、㈱リーガル販売

靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)
主に各種靴の製造、修理及び販売等を行っております。

(主な関係会社) 当社、チヨダシューズ㈱、岩手製靴㈱、岩手シューズ㈱、㈱田山製甲所、加茂製靴㈱、
㈱ニッカエンタープライズ、香港麗格靴業有限公司

その他
主に不動産賃貸及び障害者雇用サポートなどの事業を行っております。

(主な関係会社) 当社、㈱リーガルビジネスサポート

(注) ※１. 当社及び販売会社の事務代行業務を行っております。
 ※２. 現在製造業を営んでおりません。
 ※３. 現在研究を休止しております。
 ※４. 2026年２月28日をもって操業停止しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、1902 (明治35) 年の創立以来、一貫して靴の企画・製造・販売に従事しております。靴を履物であると同時に文化・生活の創造の原動力のひとつととらえ、新しい価値の提案をし、提供することで事業の発展を図ってまいりました。
将来にわたって変化に対応し、業績を向上させ、従業員が活力を持って働いていくためには、企業構造の変革と従業員一人ひとりの自己変革が必要であり、その確固とした軸となる「ミッション・ビジョン・バリュー」を以下のとおり制定しております。

〈ミッション〉“「ずっといい」を創造する”
時間が経つほど大事にされ、価値が生まれるような「ずっといい」暮らしや生き方を皆さまとともに創造していくことを目指します。
〈ビジョン〉 “人生に物語を、社会に豊かさを。”
一人ひとりの良質な毎日が積み重なり、未来には新しい文化が生まれ、社会は豊かになっていきます。私たちは人生に物語を、社会に豊かさをつくっていく会社を目指します。
〈バリュー〉　・ 一人ひとりを想像する
・ 共に歩み、共に創る
・ 長く愛される品質を
・ 枠を超え、創造的に
・ 挑戦をやり遂げる

今後も、さらにお客さまのご支持をいただけるような商品開発、店舗づくり、販売体制などあらゆる分野で総力を結集し、新たな成長の基盤を創造することによって、お客さまのご信頼にお応えしていくとともに、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復傾向にあるものの、継続的な消費者物価上昇による消費マインドの低下に加え、地政学リスクの緊迫化を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰等により、当社事業への影響が懸念されております。
中期経営計画（2023年度から2025年度）の最終年度において、当社は基幹ブランドのリブランディングやＯＭＯ推進に注力いたしましたが、主力であるビジネスシューズ需要減少の影響は大きく、目標数値を大きく下回る結果となりました。このような状況下、国内生産拠点の集約・再編、組織のスリム化による固定費削減等、抜本的な構造改革に加え、成長分野であるＥＣ事業や海外事業への戦略投資を強化し、持続可能な高収益体質への転換を目指して、以下の事項に重点的に取り組んでまいります。

① ブランド価値の向上
ブランドごとのターゲットと提供価値を再定義し、ブランド価値の更なる向上に努めてまいります 。基幹ブランド「リーガル」は、リブランディング戦略の最適化を図りつつ推進させ、コンセプトストアの出店や既存店の改装を通じて、ビジネススニーカーを筆頭とした多様化するライフスタイルに寄り添う顧客体験を具現化してまいります。商品面では、高機能・高付加価値の「ライフスタイル」カテゴリーの拡充や、象徴的なアイテムである「REGAL Boots Mark」の再構築を通じて、次世代顧客の獲得と関係性強化に取り組んでまいります。

② デジタルデータ利活用による顧客基盤の整備とLTVの向上
デジタルデータを分析・活用し、市場ニーズの激しい変化に即応するビジネスモデルへの転換を推進してまいります。会員組織の統合によって顧客基盤を整備し、顧客データと販売動向をリアルタイムに解析することで、お客さま一人ひとりに最適化された購買体験の提供とＬＴＶ (顧客生涯価値) の向上を図ってまいります。

③ 構造改革による在庫効率の改善
不透明な市場環境に対応するため、ブランドポートフォリオの再編と商品ラインナップの最適化を徹底し、在庫効率の改善と収益性の向上を目指します。主力であるビジネスシューズ需要の減少に伴い、国内生産拠点の集約・再編を実施し、デジタルデータによる需給予測に基づいた供給体制を構築することで、在庫効率の改善に取り組んでまいります。

④　サステナビリティの推進
全ての企業活動が豊かな自然環境と人々の生活の上に成り立っていることを深く認識し、ステークホルダーの皆さまと共に持続可能な成長を目指してまいります。環境配慮型素材の選定や廃棄ロス低減を目指すとともに、３Ｒ (リデュース、リユース、リサイクル) の取り組みを更に深化させ、高品質な製品を長く愛用いただく文化を醸成することで、循環型社会の実現と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

⑤　人的資本経営の推進と組織体制の再構築
持続的な成長を支える自律的な組織への変革を目指し、構造改革による組織のスリム化と人員体制の最適化を図ります。経営環境の変化に即応できる機動的な組織への再構築を図るとともに、次世代のビジネスモデルを担う専門人材の育成と適正配置に注力してまいります。また、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進し、個々の多様な能力が最大限に発揮できる環境を整備し、従業員一人ひとりの挑戦と成長が企業価値の向上に直結する企業文化を醸成してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは全体に対する経営指標として、売上高対営業利益率 0.3％、ROE 6.3%、ROIC △0.8％を目標として取り組んでおります。当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向け、「売上高営業利益率」、「投下資本利益率 (ROIC)」、および「自己資本利益率 (ROE)」を経営上の客観的な指標としております。本業の稼ぐ力である「売上高営業利益率」の向上と、資本コストを意識した「ROIC」による資本効率の最適化を推進し、その成果を総合的な財務指標である「ROE」の向上へと繋げることで、持続的な企業価値および株主価値の拡大に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 需要動向の変化
当社グループの取扱商品は、消費者のワークスタイルの多様化やカジュアル化の進展といった構造的な変化に加え 、消費者物価上昇に伴う節約志向の継続により、商品に対する需要が低下した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、マーケティング機能の強化によって、お客様ニーズの変化に迅速に対応する商品企画・開発体制を構築いたします。 さらにデジタルデータを活用した需給予測の適正化や、好調なＥＣ・ライフスタイルカテゴリーへの戦略投資を強化することで、市場の変化に対応し持続的な成長を目指します。

(2) 人材の確保
当社グループは、企画から販売までを一貫して行うため、各分野の専門スキルを持った人材の確保が重要な課題となっています。各職種における人材の不足は製靴技術の継承、顧客満足度の低下、販売機会の喪失等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらの人材不足に対応するため、採用活動の強化、生産工程の自動化、人材育成プログラムの拡充、人事制度の改善など、様々な対策を講じます。

(3) 国際情勢の影響について
国際情勢の不安定化や米国の関税政策の強化による物流の混乱やエネルギー価格の高騰に起因して、当社グループの製造販売に係る資材・革靴等の価格の高騰やその調達の遅れ、販売価格への転嫁が困難となる事態などが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは調達ルート分散化、拠点再編による生産効率向上とデジタル活用を強化することで外部環境の変化に強い収益構造を目指します。

(4) サプライチェーンについて
当社グループは、多様な商品を国内外の多数のサプライヤーと連携して提供しています。
原材料の調達、部材加工、製造、物流など当社のサプライチェーン全体は重要な多数のパートナーに支えられています。
サプライチェーンが多岐にわたるため、サプライヤーの経営状況、自然災害・感染症、地政学リスク、人権・労働問題、品質管理など様々なリスクが存在し、発生した場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループではサプライチェーン全体の経営実態や在庫状況を可視化し、リスクの早期把握と調達ルートの分散化を推進することで、安定供給体制の構築に努めます。

(5) 原材料価格等の高騰
当社グループの使用する原材料には、皮革をはじめ、その価格が変動するものがあります。それら原材料の価格が高騰することにより、調達及び製造コストが上昇し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは付加価値の高い商品開発やブランド再編を通じた価格転嫁力の強化、不採算商品の発生を抑制することで、原材料価格の変動に左右されにくい強靭な収益構造の構築を推進します。

(6) 情報セキュリティおよび個人情報の保護について
ＤＸの推進やリモートワークの定着、クラウド利用の拡大に伴い、サイバー攻撃や不正アクセス等の脅威は世界的に増大し、その手口も高度化・巧妙化しています。当社グループは、顧客情報を含む重要情報を保有しており、万一、外部攻撃や内部要因による情報漏洩、システム停止等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任の発生、事業活動の中断等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは情報セキュリティ管理規程に基づくルールの徹底に加え、ハード・ソフト両面でのセキュリティ基盤の高度化や監視体制の強化を継続的に実施しております。また、リテラシー教育や訓練を定期的に行い、情報管理に対する意識向上とガバナンス体制の強化に努めます。

(7) 為替相場変動の影響について
当社グループは商品及び原材料の一定割合を輸入調達しており、為替相場変動による価格変動リスクを有しております。当社では、為替相場変動リスクを軽減するため、適切なタイミングで為替レートをもとに原価を見積り、また、為替予約取引を行っておりますが、為替相場変動による影響を全て回避するものではなく、著しい為替の変動があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは為替予約の適切な運用に加え、輸入原価の上昇分を吸収すべく付加価値の高い商品開発を推進しております。また、国内生産拠点と海外調達のバランス最適化や、ブランドポートフォリオの再編を通じた収益性の向上を図り、為替変動に対する耐性の高い経営基盤の構築に努めます。

(8) 天候や自然災害による影響について
当社グループの取扱商品は気候変動の影響を受けやすく、近年の猛暑や暖冬の常態化に伴う気候の不確実性により、従来の季節サイクルに基づいた需要予測が困難化していることに加え、天候不順や大規模な自然災害の発生が業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループではデジタルデータの利活用により需給予測の精度向上と在庫管理の徹底を図り、季節商材の滞留在庫削減に努めるとともに、気候変動に強い通年商品の拡充と最適化を推進します。

(9) 資金調達・金利変動のリスク
当社グループの金融機関からのコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、財政状況の著しい悪化によりその財務制限条項に抵触し、当該契約の解約及び当該借入金の返還請求を受け期限の利益を失った場合には、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、消費環境の悪化及び競争の激化などによって当社グループの信用力の低下等の要因により、当社が望む条件で適時に資金調達できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、十分な手元流動性の確保に努め、今後も金利水準や市場環境等を踏まえた資金調達を行うとともに、取引先金融機関との良好な関係の維持を図ります。

(2) 【役員の状況】
 ①　役員一覧
ａ．2026年６月22日 (有価証券報告書提出日) 現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率 20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
 兼　商品戦略本部長

青　野　元　一

1962年３月18日生

1984年４月

当社入社

2008年４月

当社紳士営業部長

2011年４月

当社営業副本部長、紳士営業部長

2014年４月

当社営業副本部長、商品企画一部長

2019年４月

当社営業副本部長

2020年４月

当社営業統括本部長

2020年６月

当社取締役　営業統括本部長

2024年４月

当社代表取締役社長

2026年４月

当社代表取締役社長 兼 商品戦略本部長(現在)

(注)４

1,600

常務取締役
コーポレート戦略本部
管掌

白　崎　裕　公

1960年２月22日生

1982年４月

当社入社

2008年４月

当社業務統括部長

2012年４月

当社人事総務部長

2019年６月

当社監査役

2021年６月

当社取締役　管理副本部長

2024年４月

当社取締役　管理本部長

2024年６月

当社常務取締役　管理本部長

2025年４月

当社常務取締役　管理本部管掌

2026年４月

当社常務取締役　コーポレート戦略本部管掌(現在)

(注)４

3,900

取締役
事業戦略本部管掌

横　尾　厚　史

1961年９月19日生

1984年４月

当社入社

2015年４月

当社業務統括部長

2020年４月

当社営業統括室長、販売促進部長

2021年６月

当社取締役　経営企画室長

2022年４月

当社取締役　営業統括副本部長、経営企画室管掌

2024年４月

当社取締役　営業統括本部長

2025年４月

当社取締役　営業統括本部管掌

2026年４月

当社取締役　事業戦略本部管掌(現在)

(注)４

1,500

取締役
商品戦略本部管掌

小 林 真 一 郎

1963年３月16日生

1987年４月

当社入社

2018年４月

当社調達部長

2020年４月

当社調達副本部長、調達部長

2022年４月

当社調達本部長

2022年６月

当社取締役　調達本部長

2023年４月

当社取締役　調達本部長、調達部長

2023年10月

当社取締役　調達本部長

2025年４月

当社取締役　調達本部管掌

2026年４月

当社取締役　商品戦略本部管掌(現在)

(注)４

1,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

山　本 真

1952年12月14日生

2007年７月

あいおい損害保険株式会社執行役員

2010年６月

同社常勤監査役

2010年10月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社常勤監査役

2018年６月

当社取締役(現在)

(注)４

900

取締役

上　田 美　帆

1972年１月19日生

1999年４月

弁護士登録
沼田法律事務所

2017年４月

サンライズ法律事務所(現在)

2018年６月

トレイダーズホールディングス株式会社社外取締役

2021年６月

当社取締役(現在)

2022年12月

株式会社マリオン社外取締役(監査等委員)

2023年６月

株式会社熊谷組社外監査役

2024年６月

ジェコス株式会社社外監査役(現在)

2025年６月

株式会社熊谷組社外取締役(監査等委員)(現在)

(注)４

0

監査役
(常勤)

古　賀　辰　哉

1959年11月２日生

1983年４月

当社入社

2008年４月

当社ストア営業部長

2010年10月

当社小売統括部長

2013年４月

当社内部監査室長

2019年６月

当社監査役(現在)

(注)５

1,300

監査役
 (常勤)

内　堀　慎　一

1964年２月12日生

1986年４月

当社入社

2019年４月

当社総務部長

2022年４月

当社総務法務部長

2023年６月

当社監査役(現在)

(注)５

400

監査役

中 川 ゆ き 子

1969年２月16日生

1994年10月

監査法人トーマツ入所

2000年４月

中川公認会計士事務所開設　同所所長(現在)

2004年４月

青山学院大学経済学部税理士特別講座担当講師

2006年１月

株式会社ベクトル入社

2023年６月

当社監査役(現在)

2024年６月

平安レイサービス株式会社社外監査役(現在)

2025年５月

株式会社キャンドゥ社外取締役(監査等委員)(現在)

(注)５

0

監査役

西　田 章

1972年４月12日生

1999年４月

弁護士登録　長島・大野法律事務所(現　長島・大野・常松法律事務所)

2002年９月

経済産業省出向

2004年７月

日本銀行出向

2006年11月

西田法律事務所開設(現在)

2017年10月

株式会社小林洋行社外取締役(監査等委員)(現在)

2023年６月

当社監査役(現在)

(注)５

0

計

11,100

(注) １. 取締役山本真及び上田美帆は、会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。
２. 監査役中川ゆき子及び西田章は、会社法第２条第16号に規定する社外監査役であります。
３. 取締役山本真及び上田美帆、監査役中川ゆき子及び西田章は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４. 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

西 浩 一 郎

1953年１月12日生

1971年４月

福岡国税局入局

1995年７月

麹町税務署総括上席国税調査官

1998年７月

東京国税局主査

2005年７月

東京国税局総括主査

2009年７月

豊島税務署特別国税徴収官

2010年９月

税理士法人茂呂総合研究所所属税理士(現在)

0

(注) 西浩一郎氏は、社外監査役の要件を満たしております。

ｂ．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案 (決議事項) として、「取締役５名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容 (役職等) を含めて記載しております。
男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率 22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
 兼　商品戦略本部長

青　野　元　一

1962年３月18日生

1984年４月

当社入社

2008年４月

当社紳士営業部長

2011年４月

当社営業副本部長、紳士営業部長

2014年４月

当社営業副本部長、商品企画一部長

2019年４月

当社営業副本部長

2020年４月

当社営業統括本部長

2020年６月

当社取締役　営業統括本部長

2024年４月

当社代表取締役社長

2026年４月

当社代表取締役社長 兼 商品戦略本部長(現在)

(注)４

1,600

常務取締役
コーポレート戦略本部
管掌

白　崎　裕　公

1960年２月22日生

1982年４月

当社入社

2008年４月

当社業務統括部長

2012年４月

当社人事総務部長

2019年６月

当社監査役

2021年６月

当社取締役　管理副本部長

2024年４月

当社取締役　管理本部長

2024年６月

当社常務取締役　管理本部長

2025年４月

当社常務取締役　管理本部管掌

2026年４月

当社常務取締役　コーポレート戦略本部管掌(現在)

(注)４

3,900

取締役
事業戦略本部長

宮　田　圭　三

1964年12月２日生

1988年４月

当社入社

2022年４月

当社経営企画室長

2024年４月

当社執行役員、調達副本部長

2025年４月

当社執行役員、調達本部長

2026年４月

当社執行役員、事業戦略本部長(現在)

2026年６月

当社取締役　事業戦略本部長(就任予定)

(注)４

200

取締役

岩 田 功

1959年３月14日生

1982年４月

株式会社三陽商会入社

2013年３月

同社取締役　執行役員

2014年４月

同社取締役　常務執行役員

2017年１月

同社代表取締役社長 兼 社長執行役員

2020年１月

同社取締役

2021年６月

株式会社シーボン社外取締役(現在)

2022年６月

日本フエルト株式会社社外監査役(現在)

2026年６月

当社取締役(就任予定)

(注)４

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

貞　末 奈名子

1972年４月17日生

1995年４月

湘南信用金庫入庫

1998年１月

メーカーズシャツ鎌倉株式会社入社

2009年６月

同社取締役

2020年６月

同社代表取締役社長(現在)

2021年１月

美客思貿易(上海)有限公司董事長(現在)

2021年11月

経済産業省 産業構造審議会 繊維産業小委員会委員

2023年６月

川辺株式会社社外取締役(現在)

2024年６月

Kamakura Shirts NewYork Co.,Ltd. President & CEO(現在)

2026年６月

当社取締役(就任予定)

(注)４

0

監査役
(常勤)

古　賀　辰　哉

1959年11月２日生

1983年４月

当社入社

2008年４月

当社ストア営業部長

2010年10月

当社小売統括部長

2013年４月

当社内部監査室長

2019年６月

当社監査役(現在)

(注)５

1,300

監査役
 (常勤)

内　堀　慎　一

1964年２月12日生

1986年４月

当社入社

2019年４月

当社総務部長

2022年４月

当社総務法務部長

2023年６月

当社監査役(現在)

(注)５

400

監査役

中 川 ゆ き 子

1969年２月16日生

1994年10月

監査法人トーマツ入所

2000年４月

中川公認会計士事務所開設　同所所長(現在)

2004年４月

青山学院大学経済学部税理士特別講座担当講師

2006年１月

株式会社ベクトル入社

2023年６月

当社監査役(現在)

2024年６月

平安レイサービス株式会社社外監査役(現在)

2025年５月

株式会社キャンドゥ社外取締役(監査等委員)(現在)

(注)５

0

監査役

西　田 章

1972年４月12日生

1999年４月

弁護士登録　長島・大野法律事務所(現　長島・大野・常松法律事務所)

2002年９月

経済産業省出向

2004年７月

日本銀行出向

2006年11月

西田法律事務所開設(現在)

2017年10月

株式会社小林洋行社外取締役(監査等委員)(現在)

2023年６月

当社監査役(現在)

(注)５

0

計

7,400

(注) １. 取締役岩田功及び貞末奈名子は、会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。
２. 監査役中川ゆき子及び西田章は、会社法第２条第16号に規定する社外監査役であります。
３. 取締役岩田功及び貞末奈名子、監査役中川ゆき子及び西田章は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４. 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

西 浩 一 郎

1953年１月12日生

1971年４月

福岡国税局入局

1995年７月

麹町税務署総括上席国税調査官

1998年７月

東京国税局主査

2005年７月

東京国税局総括主査

2009年７月

豊島税務署特別国税徴収官

2010年９月

税理士法人茂呂総合研究所所属税理士(現在)

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(注) 西浩一郎氏は、社外監査役の要件を満たしております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役、社外監査役はそれぞれ２名であります。
(ａ) 社外取締役山本真氏は、主に損害保険業界における長年の経験、幅広い見識から財務管理および内部統制システムについて当社に有用な発言等を行い、更に会社経営の豊富な経験と幅広い見識から議案の審議に必要な発言を行い、取締役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するための適切な役割を果たしました。
 また、当社との間に特別な利害関係はなく、経営陣からの著しいコントロールを受ける者でもなく、経営陣に対し著しいコントロールを及ぼしうる者でもないことなどから、独立役員として指定しております。

(ｂ) 社外取締役上田美帆氏は、弁護士としての豊富な経験と専門性からリスクマネジメントやコンプライアンスをはじめとしたコーポレート・ガバナンス体制の強化に関する課題の指摘や提言を行い、更に上場会社の社外役員としての経験と幅広い見識から議案の審議に必要な発言を行い、取締役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するための適切な役割を果たしました。
 また、当社との間に特別な利害関係はなく、経営陣からの著しいコントロールを受ける者でもなく、経営陣に対し著しいコントロールを及ぼしうる者でもないことなどから、独立役員として指定しております。

(ｃ) 社外監査役中川ゆき子氏は、公認会計士としての財務および会計に関する専門的知見と豊富な経験を有しており、その実績により培われた専門知識を活かし客観的立場から当社の経営に対する適切な監査が期待されるため、引き続き社外監査役としております。なお、同氏は過去に会社経営には関与したことはありませんが、上記理由により社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
　また、当社との間に特別な利害関係はなく、経営陣からの著しいコントロールを受ける者でもなく、経営陣に対し著しいコントロールを及ぼしうる者でもないことなどから、独立役員として指定しております。

(ｄ) 社外監査役西田章氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験に加え、経済産業省や日本銀行における実務経験を通しての経済産業政策・金融市場法務等の専門的な経験・知見も有し、上場会社での社外取締役 (監査等委員) としての豊富な経験と幅広い見識から、取締役の職務執行に対し意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割が期待されるため、引き続き社外監査役としております。なお、同氏は、社外取締役となること以外の方法で会社経営には関与したことはありませんが、上記理由により社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
　また、当社との間に特別な利害関係はなく、経営陣から著しいコントロールを受ける者でもなく、経営陣に対し著しいコントロールを及ぼしうる者でもないことなどから、独立役員として指定しております。

(ｅ) 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、選任にあたっては、会社法や東京証券取引所の規則等を参考にし、当社の経営監視機能の充実を図る観点から、他社での経歴、専門性、当社事業への理解等を総合的に勘案し選任しております。

③

２ 【沿革】

年月

概要

1902年１月

合名会社大倉組、合資会社桜組、福島合名会社及び東京製皮合資会社の各製靴部門を統合、各種靴の製造、販売を目的とし、東京市京橋区鎗屋町 (現、東京都中央区銀座) に日本製靴株式会社を設立。

1903年２月

本店を東京府南足立郡千住町中組 (現、東京都足立区千住橋戸町) に移転。同地に本社工場を新設し、同年５月軍靴の生産を開始。

1945年10月

終戦により民需靴に全面転換。主としてグッドイヤー・ウェルト式製法による紳士靴の生産、販売を開始。

1958年８月

わが国で初めてダイレクト・バルカナイズ (直接加硫圧着) 式製法を導入。1960年より同製法による官公庁向けの革靴並びに安全作業靴の生産、販売を開始。

1961年11月

アメリカのブラウン社 (現、クラレス社) とリーガル・シューに係る技術導入契約締結。「リーガル」ブランドの紳士靴の生産、販売を開始。

1967年８月

地区別販売会社を福岡市に設立。 (その後順次、札幌市、名古屋市、仙台市に地区別販売会社を設立。)

1967年10月

自社ブランド婦人靴の生産、販売を開始、婦人靴へ本格的進出。

1968年11月

地区別販売会社として大阪市に近畿日本シューズ株式会社(現、株式会社リーガル販売・連結子会社)を設立。

1969年２月

地区別販売会社として東京都に東日本シューズ株式会社 (現、株式会社リーガル販売・連結子会社) を設立。

1969年12月

生産会社として米沢製靴株式会社を設立。その後順次、岩手製靴株式会社 (現、連結子会社) 及び岩手シューズ株式会社 (現、連結子会社) を設立。

1970年10月

直営小売店「リーガルシューズ」第１号店を東京駅八重洲口に出店。

1972年１月

「リーガル」ブランドの婦人靴の生産、販売を開始。

1972年12月

小売会社として株式会社ニッカ（現、株式会社リーガルリテール・連結子会社）を設立。

1973年９月

「リーガルシューズ」のフランチャイズチェーン事業を開始。

1975年３月

「リーガル」ブランドのスニーカーの生産、販売を開始。

1975年８月

東京都新宿区市ヶ谷に本社事務所を新設、本社機能を移管。

1981年１月

靴修理の専門会社として株式会社ニッカエンタープライズ (現、連結子会社) を設立。

1986年７月

自社ブランド紳士靴「ケンフォード」の生産、販売を開始。

1987年４月

百貨店担当販売会社として株式会社タップス(現、株式会社リーガル販売・連結子会社)を設立。

1990年４月

アメリカのブラウン社 (現、クラレス社) より「リーガル」の商標権を取得。

1990年10月

商号を株式会社リーガルコーポレーションに変更。

1990年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年３月

生産会社のチヨダシューズ株式会社 (現、連結子会社) を子会社とする。

2001年９月

本社工場 (東京工場) を閉鎖。

2002年５月

本社事務所及び在京販売会社事務所を東京都足立区千住橋戸町に移転。

2004年12月

ジャスダック証券取引所 (現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) ) に株式を上場。

2005年７月

中国上海市に中国における小売拠点として、上海麗格鞋業有限公司を設立。

2005年９月

「リーガル」ブランドの海外１号店を中国上海市に出店。

2006年10月

香港に海外調達の拠点として、香港麗格靴業有限公司を設立。

2007年３月

事業再編による販売会社統合のため、地区別販売会社５社を解散。

2008年４月

中国江蘇省に海外生産拠点として、蘇州麗格皮革制品有限公司を設立。

2010年８月

本社事務所及び在京販売会社事務所を千葉県浦安市に移転。

2016年６月

直営小売店「ケンフォード」第１号店を大阪市北区に出店。

2017年９月

大阪支店及び在阪販売会社事務所を大阪市中央区に移転。

2019年４月

地区別販売会社を１社に統合し、商号を株式会社リーガル販売 (現、連結子会社) に変更。

株式会社ニッカの商号を株式会社リーガルリテール (現、連結子会社) に変更。

2019年10月

障害者雇用の促進を目的とした、株式会社リーガルビジネスサポート (現、連結子会社) を設立。

2021年12月

事業再編のため、米沢製靴株式会社を清算。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) からスタンダード市場へ移行。

2023年４月

株式会社リーガルリテールを存続会社とし、小売子会社２社を統合。

2026年２月

事業再編のため、チヨダシューズ株式会社の解散を前提とした操業停止。