バルコスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社８社（株式会社アイ・シー・オー、株式会社ファッションニュース通信社、BARCOS HONG KONG LIMITED、广州巴可斯商貿有限公司、株式会社トリプル・オー、株式会社ＢＦＬＡＴ、株式会社ｉｍｍｕｎｉｔｙ、株式会社藤本コーポレーション）で構成されており、（１）ライフスタイル提案事業、（２）メディアクリエイティブ事業、（３）ディベロップメント事業を展開しております。

事業区分と各当社グループの主なセグメントとの関係は次のとおりであります。

以下に示す事業区分はセグメントと同一の区分であります。

セグメントの名称

会社名

主な内容

（１）　ライフスタイル提案事業

株式会社バルコス（当社）

・バッグ、財布等の企画

・インフォマーシャル(※１)、ＥＣサイト(※２)、店舗、新聞・雑誌等のメディアを通じた販売

・服飾雑貨等の製造・販売

株式会社アイ・シー・オー

BARCOS HONG KONG LIMITED

广州巴可斯商貿有限公司

株式会社ＢＦＬＡＴ

株式会社ｉｍｍｕｎｉｔｙ

株式会社藤本コーポレーション

（２）　メディアクリエイティブ事業

株式会社ファッションニュース通信社

・ファッション関連情報メディアサイトの運営

・サッカー関連情報メディアサイトの運営

・映像制作等

株式会社トリプル・オー

（３）　ディベロップメント事業

株式会社バルコス（当社）

・収益物件の賃貸

・Barcos Coffee、BARCOS RYOKAN 三朝荘の賃貸

（１）ライフスタイル提案事業

ライフスタイル提案事業では、「美しく豊かに暮らす」をコンセプトにバッグ、財布、服飾雑貨等の企画・製作およびインフォマーシャル(※１)、ＥＣサイト(※２)、店舗、新聞・雑誌等のメディアを通じた販売を行っております。

１）バッグ、財布等の販売

＜バッグ、財布等のデザインの企画＞

日本のデザインチームが企画及びデザインしたサンプルを、中国広州にある連結子会社のサンプル工場で製作しております。サンプルの修正作業等も迅速に行い、通常１か月間かかるサンプル製作を、約１週間に短縮することで、製品化へのスピードを速くできる仕組みを構築しております。サンプル製作後の本生産につきましては、価格、納期、クオリティに応じて、主に中国、バングラデシュ、日本の中から最適な生産協力工場へ依頼することで、品質の維持に努めております。

＜販売＞

海外工場で本生産された財布、バッグ等を国内に仕入れた後は、インフォマーシャル(※１)、ＥＣサイト(※２)、店舗、新聞・雑誌等のメディアを通じて販売を行っております。

また、山陰エリアを中心に直営店やショッピングセンター、百貨店等のテナントショップを出店しており、店舗販売を行っております。

※１　「情報」という意味のインフォメーションと、「広告」という意味のコマーシャルを掛け合わせた造語であり、15秒や30秒のテレビＣＭとは異なり、29分の通販番組のこと。

※２　公式オンラインショップ、Yahoo!ショッピング、楽天市場、ZOZOTOWN等

当社グループは、コロナ禍により大きく変化した小売環境に柔軟に対応するために、メディア発信を積極的に行っております。その効果により実物商品を見たい顧客に対応するため、店舗にショールームとしての役割を担わせております。2025年12月末現在の店舗の一覧は次のとおりであります。

地域

店舗数

開設年月日

店舗名

関東地区

４店舗

2005年２月

マリンフランセーズ

代官山店

2009年９月

マリンフランセーズ

たまプラーザテラス店

2010年７月

マリンフランセーズ

アトレ吉祥寺店

2019年12月

バルコス東京目黒本店

中部地区

１店舗

2004年２月

マリンフランセーズ

新潟ビルボードプレイス店

中国地区

６店舗

2016年１月

バルコス倉吉本店

2017年８月

バルコス鳥取店

2017年11月

倉敷天満屋店

2019年４月

ゆめタウン出雲店

2024年８月

イオンモール日吉津店

2024年８月

イオン松江

ショッピングセンター店

九州地区

１店舗

2012年２月

マリンフランセーズ

アミュプラザ小倉店

合計

12店舗

当社グループが取扱う主なブランド及びその特徴は、次のとおりであります。

ブランド

コンセプト

BARCOS

（バルコス）

「現代女性のさまざまなライフシーンを美しく、豊かにする」をコンセプトにした、バッグ・革小物のバルコスオリジナルブランド。タイムレスから最新トレンドまで、ユーザーニーズに合わせた幅広いアイテムをご提案いたします。

Hanaa-fu

（ハナアフ）

美しいディティールと立体感のあるデザインが特徴のブランド。バッグの美しい立体的なフォルムは、複雑な構造とそれを可能にする高い技術によって具現化されています。東洋らしいフォルムと西洋のエレガンスが融合するスタイルが新しいジャパニーズ・モダンを表現しています。

BARCOS J LINE

（バルコスジェイライン）

感性豊かな新しい文化と古くから受け継がれる匠の技。日本には世界が認める現代アートやアニメなどのポップカルチャーに代表される最先端のクリエーションがあります。また、日本には古来より各分野で脈々と受け継がれる世界に誇れる職人技術があります。この日本を代表する２つの文化を融合し世界基準のラグジュアリーブランド創出を目指しバルコスJライン全ての商品は皮なめしから、裁断、縫製、彫金にいたるまで最高峰の職人達が、日本の物作りに徹底的にこだわりました。

Barcos Blue

（バルコスブルー）

流行に左右されない若い女性のためのオーセンティックで本物志向のバッグ、財布、小物類を取り揃えたバルコスの新しいブランド。フェイクレザーやキャンバスを使った商品を多数取り揃えています。

２）服飾雑貨等の販売

2023年４月に全株式を取得した株式会社ＢＦＬＡＴでは、主として女性向けのカジュアルウェアやオケージョンウェアを、楽天市場やZOZOTOWN等のＥＣサイトを通じて販売を行っております。

2024年２月に全株式を取得した株式会社ｉｍｍｕｎｉｔｙでは、女性の美の在り方を追求した商品企画及びインフルエンサーマーケティングを活用した商品販売を行っております。

2025年10月に全株式を取得した株式会社藤本コーポレーションは、明治39年の創業以来、100年以上にわたり靴下・手袋の製造を手掛けてきた企業です。原糸の選定から編立、加工、仕上げまでの工程を自社で一貫して行う日本製靴下メーカーとして、取引先から高い信頼を得ており、安定した受注・販売を行っております。

ブランド

コンセプト

Otaniryuji

（オオタニリュウジ）

繊細な刺繍が描く、アートバッグの世界。ミラノのランウェイに登場し話題となり、TVドラマのスタイリストからもオファーを受けたオンライン限定オーダーのEYEs Collection をはじめ、大谷リュウジの繊細なデザインエッセンスを閉じ込めたアートバッグを取り揃えています。大谷リュウジにしかできないモノクロと流麗な曲線により表現された作品が物語る世界観をお楽しみいただけます。

Niana

（ニアナ）

特別な日にまとうドレスはリーズナブルで上質なものを。

都会的な洗練されたトータルコーディネートがnianaで叶います。

品質とプライスのバランスを日々追求し続けています。

FASHION LETTER

（ファッションレター）

ベーシックからトレンドまで。「無色透明・NO COLOR」決まった色がない事がFASHION LETTERの色。

ジャンルやスタイルにとらわれない自由なファッションをご提案します。

aity

（アイティ）

AI技術とファッションを組み合わせた革新的なブランドです。アナログとデジタルのシームレスな融合により、お客様一人ひとりのスタイルを追求するお手伝いをします。

etoll

（エトル）

系統にとらわれず、気分を高めたい日や特別な日、いつでも私の好きを身につけましょう。

自分自身のためにお洒落をしたい気持ちを大切に、豊かな個性とトレンドを取り入れたアイテム、少しだけお手本になるようなスタイリングを提案します。

（２）メディアクリエイティブ事業

当社グループでは、2021年１月にＷＥＢメディアで情報発信する新規事業を行うため、新会社「株式会社ファッションニュース通信社」を設立し、ファッション関連情報を発信するＷＥＢメディア「CoordiSnap」と「fashion trend news」を運営しております。また、株式会社ファッションニュース通信社は、2023年３月に株式会社コリーよりＷＥＢメディアを事業譲受し、サッカー関連情報を発信するＷＥＢメディア「Qoly」を運営しております。

さらに、当社グループでは、2023年４月に全株式を取得した株式会社トリプル・オーにおいて映像、ポスター、ＣＤジャケット、グラフィックデザイン、イベントプロデュース、番組ディレクション、ロゴデザイン、パンフレットデザイン等の企画、管理、制作を行っております。

それぞれのＷＥＢメディアの特徴と情報発信から広告収入までの主な流れは以下のとおりです。

ＷＥＢメディア

特徴

CoordiSnap

全国のオシャレな人、オシャレなファッション業界人、日々オシャレを発信する販売の現場スタッフのコーディネートを取り上げて発信するコーディネートスナップメディア。

fashion trend news

「誰でも簡単に取り入れられるおしゃれライフ」をテーマに、気軽に取り入れられるファッションニュース、ファッションテクニックや日々をちょっと素敵にするコラム、耳より情報など、毎日オシャレに関するトレンド情報を発信するメディア。

Qoly

2009年創刊のサッカーウェブニュースの草分けのひとつ。世界各地のサッカー及びサッカーカルチャーの最新情報を配信し、Jリーグ機構及び日本サッカー協会の「公認専門媒体」にも位置付けられている。

①CoordiSnap 、fashion trend newsはファッション関連情報を提供するデジタルメディア、Qolyはサッカー関連情報を提供するデジタルメディア。

②記事の作成を担うライターは、ファッション関連やサッカー関連に高い専門性を持つ集団であり、新規性の高い記事を作成。

③細やかな分析を背景にページビュー数は増加しており、CoordiSnapは月間２億ページビュー、fashion trend newsは月間700万ページビュー、Qolyは月間1,200万ページビューを超えるメディアに成長。

④コンテンツの表示回数に応じて広告収益が得られるスキーム。

映像・グラフィック制作

①ＣＤジャケット・ポスターなど

音楽、TV、舞台など幅広い、ジャケット・ポスターなどの制作を行っています。

②映像

アーティストのプロモーションビデオや企業CMプロデュースなど様々なジャンルの映像を手掛けています。

③伝統芸能

歌舞伎や舞台などのビジュアル化を得意としており、この分野に大きな強みを持っています。

（３）ディベロップメント事業

ディベロップメント事業では、主に東京都、大阪府のオフィスビル、事務所、マンション等の収益物件の賃貸を行っており、安定的な賃貸収入を得ております。また、鳥取県では、本社にBarcos Coffeeを併設し、飲食店の運営を外部に委託することで賃貸収入を得ております。

さらに、2021年12月に買収（2024年12月に当社が吸収合併）した株式会社バルコス旅館三朝荘において、BARCOS RYOKAN 三朝荘の運営を外部に委託することで賃貸収入を得ております。

Barcos CoffeeとBARCOS RYOKAN 三朝荘の特徴とイメージは以下のとおりです。

項目

特徴・イメージ

Barcos Coffee

「美しく豊かな毎日をあなたに」をコンセプトに、鳥取県の良質な食材で作る「パイ」と「サンドイッチ」で彩り豊かな食を愉しむライフスタイルカフェです。

BARCOS RYOKAN 三朝荘

私たちだけの小さな隠れ家リゾート。

大切な人と日常から離れ静かなひと時を過ごす場所。

心身を整え、幸せな時間が流れる特別な空間。

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

「創る、造る、売る」を経営理念とし、ファッション関連商品（バッグ、アクセサリー、服飾雑貨等）を主力商材に、現代女性のさまざまなライフシーンを美しく、豊かに演出する企業を目指しています。

また、当社が本社を置く鳥取県は日本で最も人口が少ない県であります。当社は倉吉市を中心とする鳥取県中部を美しく豊かな地域とするために、クリエイティブな商品づくり、情報発信を通じて、人が集まる「核」となるべく、人にやさしい、環境にやさしい新製品の開発ならびに付加価値を強化することに努めています。

そのために、①当社の強みである商品づくり、メディア事業による情報発信により、当社のものづくりや理念に共感する人財/パートナーが自然と集まり、②当社の企業活動を通じて当社と「倉吉」に人が集まり栄えていくという状態を実現、そして③「倉吉」という地域に根付いたバルコスが、Barcos CoffeeやBARCOS RYOKAN 三朝荘といった食と観光を通じて地域の発展に貢献していく、ことをビジョンとしております。

また、日本全国どこにいても夢が叶えられる「販売のプラットフォーム」をつくり、倉吉市という山陰の小都市からでも夢が叶えられるということを実現していくことで、やがてはあらゆる地方から新しい事業が生まれ、日本中が活気溢れる、美しく豊かな未来を創造していきます。

（２）経営環境

当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）における我が国の経済環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、円安基調の長期化による物価上昇の影響に加え、世界的な金融引締めや地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続きました。

こうした環境下においても、当社グループは、つねに良い品質の商品をお手頃な価格で提供することで、より強固な顧客基盤を築くことによって当連結会計年度の売上高は堅調に推移しましたが、一方で当連結会計年度においてはＭ＆Ａ関連の先行投資を積極的に実施したことにより利益面では一時的に影響が生じたものの、収益改善の取り組みが奏功し、2025年11月に公表した業績予想の修正値を各段階利益において上回る結果となりました。

これらの投資は、2025年11月に公表しております中期経営計画の戦略に則った中期的な成長基盤の強化および事業領域の拡大を目的とした先行投資であり、今後は新たに加わった企業とのシナジー創出や事業拡大を通じて、収益力の向上および持続的な成長の実現を図ってまいります。

各セグメントが実施した具体的な施策は以下のとおりとなります。

（ライフスタイル提案事業）

ライフスタイル提案事業は、「美しく豊かに暮らす」をすべてのお客様へ提供する事業です。

株式会社バルコスでは、バッグ・財布などのファッションアイテムをインフォマーシャル（※）、新聞、ＥＣ、顧客ＤＭなどの既存メディアを通じて販売しております。マリンフランセーズブランドではハイエンドなアパレル商品を店舗やＥＣで販売しております。

株式会社ＢＦＬＡＴでは、ドレスを中心としたオケージョンファッションアイテムを自社ＥＣサイトやＺＯＺＯＴＯＷＮ等のＥＣモールで非常に高い効率で販売しております。

株式会社ｉｍｍｕｎｉｔｙでは、フェムテック商品をインフルエンサーマーケティングで販売しております。

当社グループでは、Ｍ＆Ａにより異なる機能を持った会社がグループインし、「自由につくり、自由に売れる」プラットフォームの構築を行ってまいりましたが、株式会社ＢＦＬＡＴの売上高はグループ参加時から約1.6倍に達するほど飛躍的に事業を拡大しており、同社の持つＥＣ販売におけるノウハウを今後はグループ全社に展開し、ＥＣ強化を実現いたします。このように中期経営計画に向けたプラットフォーム構築準備が完了し、本格的にＭ＆Ａを推進する段階へと移行しております。２月には上質なデイリーウェアを展開するアパレルブランドのマリンフランセーズがグループインしました。マリンフランセーズは商品力が低く、粗利率が低いという弱点がありますが、当社グループの高い商品力により高品質で低価格な商品力を手に入れ、粗利率の改善、売上高の増加が見込まれます。10月には株式会社藤本コーポレーションがグループインしました。同社は高い商品力で繊維製品の自社一貫製造を行っており、販売チャネルがＢｔｏＢであることから粗利率が低いという弱点がありますが、今後は当社グループの高い販促力でＢｔｏＣへと販売チャネルを広げることが可能となり、粗利率の改善、売上高の増加が見込まれます。

このように、弱点を持った企業や事業を当社のプラットフォームに取り込むことで、その弱点を補完し、成長を加速することができる、そのようなビジネスモデルを目指してまいります。

（メディアクリエイティブ事業）

株式会社ファッションニュース通信社は、自社が運営するファッションメディアの広告収入により収益を獲得する他、ＳＮＳ広告のノウハウをグループ全体に供給しております。また、株式会社トリプル・オーはグループ内の広告制作に特化することにより低価格で高品質な制作物をグループに供与しております。これらのグループ間連携により、効率的かつ質の高い制作物を提供し、高い発信力でグループ全体の基盤を支える役目を果たしてまいりました。

（ディベロップメント事業）

ディベロップメント事業においては、昨今の都心部における不動産価格の大幅な上昇を踏まえ、株式会社バルコスが東京および大阪に保有する収益物件につきまして、その保有目的を販売用不動産に変更いたしました。現在、当該物件の売却に向けて販売活動を進めており、その売却資金を原資に更なる投資による事業の拡大を目指しております。

また、「BARCOS RYOKAN 三朝荘」の施設改修を実施いたしました。修繕費が増加いたしましたが、秋の紅葉シーズンや鳥取の蟹シーズンに合わせた宿泊プランを提供することで、高い客室稼働率と単価を維持しました。

（３）中期経営戦略

当社グループはお客様へ「美しく豊かに暮らす」を提供することを理念に、自由につくり、自由に売れるバルコスプラットフォームの構築を推進してまいりました。

バルコスプラットフォームは、ＢｔｏＣビジネスを支える原動力である「商品力」「販促力」「販売力」の３つの力を柱として、それらの力が融合することで大きな付加価値を生み出します。2023年にグループインした当時から株式会社ＢＦＬＡＴは特に大きく成長しており、売上高は約1.6倍に達し、利益も堅調に拡大しております。このように新たな事業を取り込むことでグループ機能の補完を図り、成長を加速させるビジネスモデルを目指しております。

３つの力については、第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況 に記載しております。

バルコスプラットフォームの特徴は、商品力は優れている（青信号）けれども販促力と販売力が足りない（赤信号）企業や、販促力は優れている（青信号）けれども商品力と販売力が足りない（赤信号）企業がバルコスグループに加わることで、商品力、販促力、販売力の全てを青信号に変える事が出来ます。さらに、様々なノウハウを持つ企業がグループインすることで、プラットフォーム自体のブラッシュアップが進み、大きな付加価値を生み出します。今後あらゆる企業がバルコスプラットフォームにグループインする事で商品力、販促力、販売力をブラッシュアップし、高い商品クオリティを保ちながら、売上と粗利が飛躍的に上昇していきます。

加えて、広告投資で成り立つ持続的成長の循環サイクルである「バルコスプラットフォームエコシステム」を確立しております。こちらは以下のとおり広告と販売の循環サイクルとなっております。

①広告投資：マスメディア（ＴＶ、新聞雑誌）デジタルメディア、ＳＮＳ等のマーケティング手法を組み合わせた効率的な訴求。

②新規顧客の獲得：コールセンター、ＥＣ、店舗で受注。

③顧客基盤の構築：新規顧客の獲得による顧客情報基盤の構築。

④ＣＲＭ活動：顧客情報の分析、ＤＭ、メルマガ、ＬＩＮＥの配信。

⑤顧客の活性化：既存顧客へのアプローチ、投資費用を抑え、売上獲得を目指す。

⑥利益の獲得：広告原資の獲得により①～⑤を繰り返し、持続的成長の実現を図る。

当社グループは積極的なＭ＆Ａとバルコスプラットフォームによるシナジー効果で早期に結果を出し、バルコスプラットフォームエコシステムにより持続的に成長していくことで、地方にいても夢が叶えられるという事を実現していきます。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、お客様に上質な商品をお手頃な価格でご提供するために売上総利益率を重要視しております。

過去３年の売上総利益率は以下のとおりです。

（単位：％）

2023年12月期

2024年12月期

2025年12月期

71.4

69.5

67.7

また、売り上げの大部分を占めるライフスタイル提案事業における広告宣伝費と売上の相関関係を表す指数として、その宣伝効果を測定するため「ＭＲ」にも注視し、広告戦略を策定しております。宣伝効果の高い広告素材の制作のために、広告素材の制作数を増加させること、ＭＲの高い広告素材及び商品を企画、販売することを最大のミッションと考えております。

過去３年のインフォマーシャルにおけるＭＲは以下のとおりです。

2023年12月期

2024年12月期

2025年12月期

4.77

5.24

5.48

上記の広告戦略を成功させるため顧客基盤の構築・拡大も大きなミッションとし、新規顧客獲得によるグループの顧客数も注視しております。

過去３年の顧客数は以下のとおりです。

（単位：万人）

2023年12月期

2024年12月期

2025年12月期

129

156

188

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 商品開発力及びブランド価値の向上

当社は、お客様の好みや流行の変化に素早く対応するため、市場動向や購買データを分析し、それを商品企画に反映する体制を強化してまいります。また、グループ内の各ブランドで得られた販売実績やマーケティングの成功事例を共有することで、ブランドの魅力を高め、売れ筋商品の継続的な創出を目指してまいります。

② 顧客データ基盤の高度活用

消費者の購買行動が多様化する中、顧客情報を適切に活用することは企業成長の重要な基盤となります。当社は、保有する顧客データの分析精度を高めるとともに、お客様一人ひとりに合わせた販売促進やサービス提供を強化し、満足度の向上と購買機会の拡大を図ります。これにより、長期的にお客様から得られる売上の総額を最大化してまいります。

③ ＥＣ販売およびデジタル戦略の強化

オンラインでの購買が拡大する中、自社ＥＣサイトの機能向上やシステムの最適化、操作の分かりやすさ・使いやすさの改善を進めてまいります。また、デジタル広告や分析結果を活用した販売促進を強化し、顧客の利便性向上と販売機会の拡大を図ります。さらに、データに基づいた販促活動により、新規顧客の獲得と既存顧客の再購入促進を同時に進めてまいります。

④ 「バルコスプラットフォーム」を活用したＭ＆Ａ戦略の推進

当社は、中長期的な企業価値向上のため、商品開発力、顧客基盤、ＥＣ運営ノウハウ、マーケティング機能などを統合した「バルコスプラットフォーム」を成長の基盤と位置付けています。この基盤を活用し、相乗効果が期待できる企業との資本提携やM&Aを積極的に進め、事業領域の拡大、収益基盤の強化、競争力の向上を図ってまいります。

⑤ 財務基盤及び経営管理体制の強化

事業拡大やＭ＆Ａを推進するため、資金調達手段の多様化、資本の効率的活用、資金管理体制の強化を進め、安定した財務基盤を維持しながら成長投資を実行してまいります。また、内部管理体制及び経営監督体制をさらに充実させ、持続的な成長と企業価値向上を実現してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業環境に関わるリスクについて

①　自然災害、戦争、感染症について

（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）

地震、津波、台風その他大規模自然災害、火災等の事故災害、戦争や国際的な紛争、ならびに感染症の世界的流行（パンデミック）が発生した場合には、当社グループの事業拠点、従業員、物流網及び販売活動に支障が生じる可能性があります。

当社グループでは、災害発生時における損害の拡大を最小限に抑えるため、事業所等の安全点検、緊急時の連絡体制の整備、業務継続を意識したオペレーション体制の構築等に努めています。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、大規模な自然災害や感染症の拡大、国際情勢の急激な変化等が発生した場合には、物的・人的被害、物流停滞、消費動向の変化等を通じて、当社グループの事業戦略、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　輸入商品の仕入確保について

（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループの取扱商品は、海外において製造されているものが多く、特に中国をはじめとする海外製造拠点に依存する側面があります。他国においても製造を行っておりますが、流通経路のトラブル、需要と供給のバランスの変化、国際情勢の悪化、感染症の世界的流行（パンデミック）等により、海外からの商品仕入が制限された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　トレンドについて

（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループが属する業界は、消費者の嗜好や流行の変化が激しく、商品のライフサイクルが短い傾向にあります。当社グループでは、流行に左右されにくい商品の開発や、複数ブランドの展開等により当該リスクの低減を図っておりますが、トレンドの変化や消費者ニーズの急激な変動等により、当社グループの商品が十分に市場の支持を得られなかった場合には、販売機会の逸失や在庫評価損の発生などを通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　出店について

（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：低）

当社グループは、顧客層の動向や商圏環境、競合状況等を総合的に勘案したうえで出店計画を立案しておりますが、出店計画が想定どおりに推移しなかった場合や、競合他社の出店、商業施設の集客力低下等により売上高が見込みを下回った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業内容に関わるリスクについて

①　特定商品への依存

（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは、複数ブランドによる商品展開や継続的な新商品開発に加え、Ｍ＆Ａ等を通じた事業領域の拡大により、特定の商品に依存しない事業構造の構築を進めております。その結果、当連結会計年度においては、売上構成の多様化が一定程度進展しているものと認識しております。

一方で、「ＢＡＲＣＯＳブランド 男女兼用長財布」は依然として当社グループの重要な主力商品の一つであり、当該商品群の需要が消費者ニーズの変化や競争環境の影響等により減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定の仕入れ先への依存について

（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループの取り扱う商品は、主要な仕入先の一つに対する仕入割合が相対的に高い状況にあります。当該取引先とは長期的かつ安定的な取引関係を構築しており、2025年12月期においても商品調達に重大な支障は生じておりません。

しかしながら、当該取引先との間に資本関係はなく、同社の経営施策や取引方針の変更等により、将来的に取引条件の見直しや供給体制の変化が生じた場合には、当社グループの商品調達や販売計画に影響を及ぼし、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、本リスクへの対応として、仕入条件や需給状況の継続的なモニタリング、他の仕入先の活用検討等を進め、調達リスクの低減に努めております。

③　広告宣伝費に関するリスクについて

（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは、製品及びサービスの認知度向上並びに売上拡大を目的として、広告宣伝活動に継続的に投資しておりますが、広告宣伝活動の効果は、市場環境、消費者の嗜好、競合状況等の影響を受けやすく、必ずしも想定どおりの販売促進効果が得られるとは限りません。

また、広告宣伝費の増加は当社グループの費用構造に影響を及ぼすため、広告宣伝活動の費用対効果が想定を下回った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、広告宣伝活動の実施後に効果分析を行い、費用対効果を検証する体制を整備するとともに、市場環境やデジタル広告を含む媒体環境の変化に応じて、広告戦略の見直し及び柔軟な運用を行うことで、本リスクの低減に努めております。

④　デリバティブ取引に関するリスクについて

（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、主として金利・為替変動等による財務上のリスクを回避することを目的として、ヘッジ手段として限定的にデリバティブ取引を行う場合があります。

当該取引は、実需に基づく合理的な範囲内に限定し、投機目的の取引は行わない方針としております。

しかしながら、為替相場や金利水準の変動状況によっては、デリバティブ取引の評価損益が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ヘッジ対象となる取引条件の変更や解約等により、当初想定したヘッジ効果が十分に得られない場合があります。

さらに、デリバティブ取引の相手先である金融機関の信用状況の悪化や、取引管理体制の不備等により、予期せぬ損失が発生する可能性があります。

当社グループは、これらのリスクを低減するため、デリバティブ取引を管理するための社内規程を整備するとともに、承認権限および職務分掌を明確化し、取引状況について定期的に取締役会へ報告するなど、適切な管理体制の構築に努めております。

⑤　ブランド力の維持について

（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、ブランド力の維持・向上を目的として、著名な芸能人やモデル等との契約を活用したプロモーション活動を行っております。また、法令遵守体制の整備等を通じて、ブランド価値の維持に努めております。

しかしながら、契約先の不祥事や、当社グループに対する事実と異なる情報を含む悪質な風評等が、ＳＮＳ等を通じて拡散した場合には、当社グループのブランドイメージが毀損され、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、ブランド価値に影響を及ぼす事象の早期把握及び適切な対応を行う体制の整備等を通じて、本リスクの低減に努めております。

⑥　商品の品質管理について

（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、商品企画から製造、販売に至るまで、メーカーや提携工場と連携し、品質管理体制の整備に努めております。しかしながら、素材の特性や製造工程上の不備等により、万一商品の品質に欠陥が生じた場合には、消費者トラブルやクレーム対応、大量の返品、製造物責任法に基づく損害賠償の発生、さらには信用の低下等を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、品質検査や不具合情報の収集・共有等を通じて、品質管理の強化及び品質リスクの低減に努めております。

⑦　ネット通販について

（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、公式オンラインショップを通じてネット通販事業を展開しております。ＥＣ事業の拡大に伴い、システムの安定稼働や機能向上を目的とした継続的な投資が必要となる可能性があります。

また、システム障害、サーバーダウン、外部サービスの不具合等が発生し、ＥＣサイトの運営が停止又は著しく制限された場合には、取引機会の喪失や顧客からの信用低下を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、近年の情報通信技術の高度化に伴い、不正アクセス、マルウェア感染、ＤＤｏＳ攻撃、情報漏えい等のサイバー攻撃のリスクが高まっております。これらのサイバー攻撃により、当社グループのＥＣサイトの停止、顧客情報や取引情報の漏えい、システム復旧に要する追加的なコストの発生、社会的信用の低下等が生じた場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、安定したシステム運用及び必要なセキュリティ対策を講じるとともに、事業規模に応じた投資判断を行うことで、本リスクの低減に努めております。

⑧　商品企画について

（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：低）

当社グループは、過去の販売実績や市場動向、国内外のトレンド等を踏まえて商品企画を行っておりますが、消費者ニーズの変化や競争環境の影響により、企画した商品が期待した販売実績を上げられない場合があります。

このような場合には、販売不振や在庫負担の増加等を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、販売データや顧客データの分析、企画段階での検証体制の強化等により、商品企画リスクの低減に努めております。

（３）事業運営体制に関わるリスクについて

①　特定人物への依存について

（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）

当社の代表取締役である山本敬は、事業運営、商品企画及びブランド戦略等において重要な役割を担っております。当社グループでは、組織体制の強化、人材育成及び権限移譲を進めることで、特定人物に過度に依存しない経営体制の構築に努めております。

しかしながら、同氏が何らかの理由により経営執行を継続することが困難となった場合には、事業運営に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　小規模組織であることについて

（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは、役員及び従業員数が比較的少ない組織規模で事業運営を行っております。このため、重要業務が一部の役職者や担当者に集中しやすく、業務執行体制や内部管理体制に過度な負荷が生じる可能性があります。

当社グループでは、Ｍ＆Ａによる事業拡大に向けて管理部門の体制強化、人員の採用・育成、業務標準化の推進等により、組織体制の整備を進めておりますが、これらが十分に機能しない場合には、業務効率の低下や内部統制上の不備を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　人材の確保・育成について

（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、事業成長のために必要な人材を確保し、育成することが重要であると認識しております。特に、各事業領域において専門性を有する人材の確保や、組織全体のスキル向上が求められております。

しかしながら、採用市場の動向や競争環境の変化により、必要な人材の確保が困難となった場合、当社グループの事業運営に支障を来し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）その他

①　為替変動について

（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、海外からの仕入比率が高いため、為替レートの変動により仕入価格が影響を受ける可能性があります。急激な円安が進行した場合には、調達コストの上昇を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループでは、仕入先との価格調整、調達先の分散、販売価格への反映など、為替変動の影響を低減する取り組みを行っておりますが、為替市場の急激な変動を完全に回避することは困難であり、引き続き注視すべきリスクであります。

②　訴訟のリスクについて

（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは、皮革商品を中心としたファッション雑貨の企画・製造・販売を行っており、商品デザインや形状等に関して、当社グループの過失の有無にかかわらず、第三者より損害賠償請求や訴訟等（以下「訴訟等」）を受ける可能性があります。2025年12月期において重大な訴訟等の提起はありませんでしたが、デザインに関する潜在的な係争リスクは引き続き存在しております。

当社グループは、専門家への事前相談、意匠権の取得推進、リスクの高い商品のデザイン監査プロセスの強化等の取組みにより訴訟等の発生の未然防止を図っております。また、トラブルの兆候が認められた場合には迅速な事実確認と対応を行う体制を整備しております。しかしながら、万一訴訟等が発生した場合には、その内容や請求額によっては、当社グループの社会的信用の低下、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報の管理について

（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループでは、ＥＣ事業、直営店舗、ＣＲＭ施策等を通じて利用者本人を識別できる個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者として、適切な管理体制の維持が求められています。当社グループは、個人情報管理規程の整備、従業員教育の実施、アクセス権限管理等を通じて、個人情報の適切な取り扱いに努めております。

しかしながら、万一、当社グループ関係者や業務委託先の故意または過失等により個人情報が外部に流出・悪用された場合には、社会的信用の低下に加え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　配当政策について

（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。一方で、当社グループは成長段階にあり、ＥＣ事業の強化、海外展開、ブランド開発、ＩＴ基盤整備等の事業拡大に向けた投資が引き続き必要であることから、2025年12月期においても内部留保の充実を図り、財務基盤の強化および将来の成長投資に資金を充当することが、長期的な株主価値の向上につながると判断しております。

このため、当社の配当の実施およびその時期については現時点において未定であります。将来的には、当社グループの財政状態、経営成績、成長投資の状況、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案し、株主還元の方針を検討してまいりますが、現時点では具体的な配当開始時期等を確約することはできません。

したがって、将来においても一定期間にわたり無配が継続する可能性があり、その場合には株主の投資判断に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　外部委託について

（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループでは、Barcos Coffee や BARCOS RYOKAN 三朝荘などのディベロップメント事業について、運営実績や専門性を考慮し、外部事業者に運営を委託しております。2025年12月期において、外部委託先の経営不振や重大な運営上の支障は発生しておりませんが、委託先の運営状況に依存する潜在的なリスクが存在しております。

外部委託先の経営環境の変動、人材不足、サービス品質のばらつき等が生じた場合には、当社グループのディベロップメント事業に影響を及ぼし、ひいては当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

⑥　Ｍ＆Ａに関するリスク

（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは、事業の多角化や成長加速を目的として企業の買収を行う場合があります。2025年12月期において重大な統合トラブルは発生していないものの、買収企業の事業特性や市場環境の変化、ブランド戦略の再構築などに伴い、シナジー効果の創出や業績改善が当初計画どおりに進まない局

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

山本敬

1966年７月３日

1988年４月　株式会社カラリー入社

1991年５月　有限会社バルコス（現当社）

 取締役部長就任

2000年12月　当社代表取締役社長就任（現任）

2001年６月　有限会社アイ・シー・オー代表取締役就任（現任）

2008年７月　BARCOS HONG KONG LIMITED

 取締役就任（現任）

2009年６月　广州巴可斯皮具貿易有限公司

 執行役員就任

2019年９月　广州巴可斯皮具貿易有限公司

 取締役就任（現任）

2021年１月　株式会社ファッションニュース通信社　取締役就任（現任）

2021年12月　株式会社旅館明治荘

 (2023年11月株式会社バルコス旅館三朝荘に商号変更、2024年12月当社に吸収合併)

 代表取締役就任

2023年４月　株式会社トリプル・オー

 取締役就任（現任）

2023年４月　株式会社トリプル・オー

 代表取締役就任

2023年４月　株式会社ＢＦＬＡＴ

 取締役就任（現任）

2025年10月　株式会社藤本コーポレーション

 取締役就任（現任）

(注)４

1,084,900

取締役

田子知

1966年８月14日

1984年４月　富士通第一通信ソフトウエア株式会社　入社

1995年７月　当社入社

1999年２月　当社取締役就任

2018年１月　当社取締役兼営業部長就任

2019年９月　广州巴可斯商貿有限公司監査役就任（現任）

2021年４月　当社取締役兼フルフィルメント部長就任（現任）

(注)４

－

取締役

髙田真由子

1978年４月29日

2002年４月　当社入社

2019年８月　当社取締役兼管理部長就任

2019年９月　BARCOS HONG KONG LIMITED

 取締役就任（現任）

2021年４月　当社取締役兼営業部長就任（現任）

2024年３月　株式会社ＢＦＬＡＴ

 取締役就任

2024年８月　株式会社immunity

 代表取締役社長就任（現任）

2025年10月　株式会社ＢＦＬＡＴ

 代表取締役就任（現任）

(注)４

－

取締役

高橋克典

1957年９月14日

1980年４月　株式会社ハナエモリ入社

1987年８月　SBAコンサルティンググループ入社

1990年10月　テラノス株式会社

 代表取締役社長就任

2001年３月　株式会社シャルルジョルダン

 代表取締役社長就任

2005年５月　住商オットー株式会社

 取締役副社長就任

2007年３月　株式会社カッシーナ・イクスシー

 代表取締役社長就任

2011年８月　ＷＭＦジャパンコンシューマーグッズ株式会社

 代表取締役社長就任

2019年７月　アルシュ株式会社

 代表取締役社長就任（現任）

2021年１月　当社取締役就任（現任）

(注)３

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

伊藤教史

1954年３月27日

1976年４月　株式会社鳥取銀行入行

2007年５月　同執行役員市場金融部長就任

2010年６月　同取締役監査部長就任

2012年６月　同取締役常務執行役員就任

2014年６月　とりぎんリース株式会社

 代表取締役社長就任

2021年１月　当社監査役就任（現任）

(注)５

－

監査役

伊藤敬之

1988年２月25日

2015年１月　弁護士法人色川法律事務所入所

2020年６月　消費者庁表示対策課出向

2022年４月　法律事務所ZeLo・外国法共同事業入所（現任）

2022年６月　当社監査役就任（現任）

(注)２

(注)６

－

監査役

村中剛士

1979年10月26日

2006年12月　新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）福岡事務所入所

2015年10月　村中剛士公認会計士事務所　開業

2022年２月　株式会社アイエヌホールディングス監査役就任（現任）

2022年７月　和奏監査法人パートナー就任（現任）

2023年１月　当社監査役就任（現任）

(注)２

(注)５

－

計

1,084,900

（注）１．代表取締役社長山本敬の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社グリーンが所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

２．監査役伊藤敬之氏及び村中剛士氏は、社外監査役であります。

３．取締役高橋克典氏は、社外取締役であります。

４．取締役の任期は、2025年３月28日開催の定時株主総会の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査役伊藤教史氏、村中剛士氏の任期は、2025年３月28日開催の臨時株主総会の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．監査役伊藤敬之氏の任期は、2023年３月31日開催の定時株主総会の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社は社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会又は監査役会を通じて、内部監査及び会計監査人との連携状況や監査結果について報告を受けるとともに、必要に応じて情報交換を行うことで、経営への監視機能をさらに強化しております。

社外取締役の高橋克典は、数々の代表取締役社長を歴任し、高い経営経験と知識を有しており、当社社外取締役として適正な経営判断を遂行して頂ける方として選任しております。なお、当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他利害関係はございません。

社外監査役村中剛士は、公認会計士で監査業務の高い知識と経験を有しており当社の監査においてその職務を適正に遂行して頂ける方として選任しております。なお、当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他利害関係はございません。社外監査役の伊藤敬之は、弁護士資格を持ち法務知識を有し、また、消費者庁に出向していた経験を持ち、当社事業に係るコンプライアンスから監査を実施して頂ける方として選任しております。なお、当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他利害関係はございません。

社外取締役について、独自の独立性判断基準を定めておりませんが、株式会社名古屋証券取引所の定める独立役員の独立性の判断基準を参考にしております。経歴や当社との関係を踏まえ、会社法に定める要件に該当し、独立性を有していると判断した人物を社外取締役として選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等の監督を行っております。 社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。 常勤監査役は、社内の様々な部門に対してヒアリングを行い内部統制に関する指摘・指導を行っております。 また、会計監査人及び内部監査とは、定期的に打ち合わせを開催し、三者間の意見交換を行うこと等により、 業務の適正性の確保に努めております。

２【沿革】

1991年５月

バッグ等の皮革商品の卸売事業及び店舗事業を目的として鳥取県倉吉市に有限会社バルコスを資本金300万円で設立。

1996年８月

株式会社へ組織変更し、資本金1,000万円に増資。

1999年８月

東京支店を東京都目黒区に開設。

2001年６月

海外からの商品仕入の窓口として、株式会社アイ・シー・オー（現連結子会社）を資本金600万円で設立。

2003年11月

オリジナルブランド「BARCOS」の販売開始。

2007年１月

本社事務所移転（鳥取県倉吉市中江）。

2007年２月

オリジナルブランド「Hanaa-fu」の販売開始。

2007年９月

海外事業を開始。

2008年７月

中国・香港にBARCOS HONG KONG LIMITED（現連結子会社）を設立。

2009年６月

バッグ等のサンプル製造を目的として、中国・広州に广州巴可斯皮具貿易有限公司設立。2020年６月に清算結了。

2013年２月

オリジナルブランド「BARCOS J LINE」販売開始。

2013年９月

MILANO「MODERN SHOWROOM」にて出展開始。

2014年６月

クロスメディア事業を開始。

2015年12月

ニューヨーク紀伊国屋書店内「和技WAZA Showroom」にて出展開始。

2017年４月

タイのLME CO.,LTD.とタイにおける総代理店契約を締結し、現地にて販売開始。

2017年９月

オリジナルブランド「Barcos Blue」販売開始。

2019年９月

バッグ等のサンプル製造を目的として、中国・広州に广州巴可斯商貿有限公司（現連結子会社）設立。

2020年10月

東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに株式を上場。

2021年１月

ファッション業界の新たな礎となるメディアの構築を目的として、株式会社ファッションニュース通信社（現連結子会社）を資本金1,000万円で設立。

2021年12月

株式会社旅館明治荘の全株式を取得し、連結子会社化。

2022年８月

鳥取県中部の三朝温泉にBARCOS旅館三朝荘をオープン。

2023年３月

株式会社ファッションニュース通信社が、株式会社コリーの「サッカーWEBメディア事業」を事業譲受により取得。

2023年４月

株式会社トリプル・オーの全株式を取得し、連結子会社化。

2023年４月

株式会社ＢＦＬＡＴ Ｈｏｌｄｉｎｇｓの全株式を取得し、同社及び同社子会社である株式会社ＢＦＬＡＴを連結子会社化。

2023年11月

株式会社旅館明治荘の商号を株式会社バルコス旅館三朝荘に変更。

2023年12月

株式会社ＢＦＬＡＴ Ｈｏｌｄｉｎｇｓを消滅会社とし、株式会社ＢＦＬＡＴが吸収合併。

2024年２月

株式会社immunityの全株式を取得し、連結子会社化。

2024年12月

株式会社バルコス旅館三朝荘を消滅会社とし、吸収合併。

2025年２月

名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場。

2025年２月

株式会社INSTYLE APPARELよりLA MARINE FRANÇAISE事業を譲り受ける。

2025年10月

株式会社藤本コーポレーションの全株式を取得し、連結子会社化。

2026年１月

東豊物産株式会社の発行済株式（同社親会社保有の株式および同社保有の自己株式を除く）の全てを取得し、同社及び同社子会社であるWorld Creation Pte.Ltd、株式会社キャリーアウトを連結子会社化。また、同社の資産管理会社で親会社でもある株式会社ティ・エイチ・マネージメントの全株式を取得し、連結子会社化。