スタジオアタオ株式会社スタジオアタオ3550東証グロース小売業2026年2月期, 単体, 日本基準

スタジオアタオは何で稼いでいる?

スタジオアタオの売上高は41.3億円です。

売上100円あたり約6円が営業利益として残ります。

前期から売上は+11.6%、営業利益は+31.1%。

数字で見ると

2026年2月期、現金は総資産の57%

2026年2月期、従業員-7%・営業利益+31%

開示された数値から自動で作った要約

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2026年2月期の数字(書類の提出日 2026-05-21)

売上高
41.3億円
営業利益
2.4億円
利益率 5.8%
純利益
1.5億円
利益率 3.7%
フリーCF
2.8億円
開示値から計算
発行済株式数
14,037,000株
自己株式数
184,700株
株主数
6,558人
平均年間給与(単体)
412万円
提出会社の開示値
現金比率
57.2%
現金 ÷ 売上 44.1%
開示値から計算
対業界利益率中央値
+3.9 pt
靴・かばん
開示値から計算
ROE
6.0%
開示値から計算
ROA
4.8%
開示値から計算

売上100円の行き先

スタジオアタオが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。

2026年2月期
原価
32円
販管費
62円
営業利益
6円
最後に残る純利益
4円

利益率の年次推移

粗利率68.1%
2022年2月期: 63.2%63.2%2023年2月期: 65.8%65.8%2023年2月期: 65.8%65.8%2024年2月期: 67.6%67.6%2025年2月期: 66.7%66.7%2026年2月期: 68.1%68.1%22/223/223/224/225/226/2
営業利益率5.8%
2022年2月期: 0.4%0.4%2023年2月期: -6.9%-6.9%2023年2月期: -6.9%-6.9%2024年2月期: 3.8%3.8%2025年2月期: 4.9%4.9%2026年2月期: 5.8%5.8%22/223/223/224/225/226/2
純利益率3.7%
2022年2月期: -0.6%-0.6%2023年2月期: -6.2%-6.2%2023年2月期: -6.2%-6.2%2024年2月期: 1.6%1.6%2025年2月期: 1.9%1.9%2026年2月期: 3.7%3.7%22/223/223/224/225/226/2

年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。

4年の業績と利益率

2022年2月期 → 2026年2月期

通貨または連結範囲が異なるため、増減率は表示していません。

売上高41.3億円
2022年2月期: 36.2億円36.2億円2023年2月期: 37.1億円37.1億円2023年2月期: 37.1億円37.1億円2024年2月期: 32.4億円32.4億円2025年2月期: 37億円37億円2026年2月期: 41.3億円41.3億円22/223/223/224/225/226/2
営業利益率5.8%
2022年2月期: 0.4%0.4%2023年2月期: -6.9%-6.9%2023年2月期: -6.9%-6.9%2024年2月期: 3.8%3.8%2025年2月期: 4.9%4.9%2026年2月期: 5.8%5.8%22/223/223/224/225/226/2
純利益率3.7%
2022年2月期: -0.6%-0.6%2023年2月期: -6.2%-6.2%2023年2月期: -6.2%-6.2%2024年2月期: 1.6%1.6%2025年2月期: 1.9%1.9%2026年2月期: 3.7%3.7%22/223/223/224/225/226/2
FCFマージン6.7%
2022年2月期: 1.7%1.7%2023年2月期: -11.5%-11.5%2024年2月期: 17.3%17.3%2025年2月期: 9.3%9.3%2026年2月期: 6.7%6.7%22/223/223/224/225/226/2

売上(銀行・保険は経常収益)は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。

人と生産性

2026年2月期
1人あたり売上(連結)
6,655万円
1人あたり営業利益(連結)
386万円
1人あたり純利益(連結)
244万円

前期比(2025年2月期 → 2026年2月期)

従業員数(連結) -7.5% · 売上(連結) +11.6%

指標23/223/224/225/226/2
従業員数(連結)7171676762
平均年間給与(提出会社・単体)—369万円381万円403万円412万円
平均年齢(単体)—32.1歳33.5歳34.2歳34.7歳
平均勤続年数(単体)—5.5年6.4年6.7年7.4年

1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算(DERIVED)。

詳しく見る

業界

この会社が出てくる業界地図。

大株主など

  • 瀬尾 訓弘25.4%
  • 株式会社セブンオー16.6%
  • 株式会社九六8.9%
  • 黒越 誠治8.9%
  • 長南 伸明3.0%
  • 籠谷 雅1.8%
  • 水元 公仁1.2%
  • 鈴政 博美1.1%
  • 山口 敬之1.0%
  • 天野 謙二郎0.7%

2026-02-28

業界内の5軸プロフィール

直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。

  • スタジオアタオ主な業界: 靴・かばん
会社順位
  • 売上成長

    • スタジオアタオデータなし
  • 利益率

    • スタジオアタオ72.29社
  • 現金化

    • スタジオアタオ91.76社
  • 効率

    • スタジオアタオ83.39社
  • 財務余力

    • スタジオアタオデータなし

点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。

同業の近い規模の会社と比べる

同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。

会社決算期売上高本業利益率純利益率自己資本比率
株式会社スタジオアタオ202641.3億円5.8%3.7%81.3%
東邦レマック株式会社202545.5億円-2.7%0.4%67.4%
株式会社ジェリービーンズグループ202635.9億円-0.9%-6.8%71.4%
株式会社バルコス202555億円1.9%0.9%17.0%
株式会社リーガルコーポレーション2026228億円-1.7%1.1%49.5%

時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。

会社概要

スタジオアタオは兵庫県神戸市に本社を置く、2007年設立の靴・かばんの会社です。連結の従業員は62人。東証グロースに上場しています。

正式社名
株式会社スタジオアタオ
英文社名
STUDIO ATAO Co., Ltd.
証券コード
3550
上場市場
東証グロース
本社所在地
兵庫県神戸市中央区御幸通八丁目1番6号
代表者(有報の記載)
代表取締役社長 瀬尾 訓弘
設立
2007年8月
資本金
4億円
従業員数(連結)
62人
平均年間給与(単体)
412万円
決算月
2月
業種(東証)
小売業
公式サイト
www.studioatao.jp
法人番号
8140001028011

出典: 有価証券報告書(S100Y4QT、2026年5月21日提出)。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。

有価証券報告書から読む会社情報

会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。

提出日 2026-05-21 · 書類 S100Y4QT

事業の内容
3 【事業の内容】
当社は、『ファッションにエンタテイメントを』を経営理念とし、オリジナルバッグ・財布等の提供を通じて『お客様に非日常のワクワク感を提供する』ことを目指しております。
当社は、オリジナルバッグ等の企画・販売、直営店舗の運営、インターネット店舗の運営、キャラクター商品の企画・販売を主な事業としております。
なお、当社はバッグ及び財布等の企画・販売を主とするファッションブランドビジネスを行う単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、店舗販売、インターネット販売及びその他について記載しております。

(1) 当社が展開するブランドについて
当社は、『ATAO(アタオ)』『IANNE(イアンヌ)』『ILEMER(イルメール)』『StrawberryMe(ストロベリーミー)』の4つのブランドを展開しております。

ブランド名

ブランドの説明

『ATAO』
(アタオ)

当社の代表ブランドであり、神戸のファッションエリア旧居留地から始まった日本のブランドです。
基本的なデザインコンセプトは、正統派ラインのトレンチコートに似合うバッグです。トラッド(※1)にとらわれずニュアンスを引き出してくれるようなバッグをイメージしています。チョコレートをモチーフとした市松模様やヴィンテージ感のあるスウェード素材など、使うほどに愛着を持ってもらえるように素材を選んでいるところも特徴です。
財布市場においてL字ファスナーに特徴のある「limo(リモ)シリーズ」をはじめ、トラッド&エレガントなイメージを有し、かつ機能性も重視したバッグや革小物を展開しています。
主要な商品として、「elvy(エルヴィ)」「Candy(キャンディ)」「chivy(チヴィ)」「booboo(ブーブー)」「Funcvy(ファンクヴィ)」「Weekend(ウィークエンド)」「Holiday(ホリデー)」「Apple(アップル)」「Amulet(アミュレット)」などのバッグのシリーズ及び「limo(リモ)」「slimo(スリモ)」「milimo(ミリモ)」「rotolo(ロトロ)」などの財布のシリーズの他「Bell(ベル)」(キーケース)「Ciao(チャオ)」(名刺入れ)などの小物を取扱っております。

『IANNE』
(イアンヌ)

「子供の頃に夢中になった絵本のワクワクするような世界と、上質なリュクス(※2)の融合」をテーマに、毎年パリで開催され世界各地から出展者、訪問者が参加するアクセサリー・ファッション小物の展示会、プルミエールクラスでデビューしたブランドです。
パリジェンヌたちのライフスタイルに溶けこみ、「大人が楽しむ」ことができるようなバッグや革小物をテーマとしています。オペラ座近くのパサージュ(※3)にギャラリーを構えています。
主要な商品として、「KATE(ケイト)」「OLIVIA(オリビア)」「ROBEPARKER(ローブパーカー)」「TIARA(ティアラ)」「Omelette(オムレット)」「Opera(オペラ)」などのバッグのシリーズ及び「Nataly(ナタリー)」「PAL(パル)」「Ema(エマ)」などの財布のシリーズの他「Charles(シャルル)」(キーケース)などの小物を取扱っております。

『ILEMER』
(イルメール)

オリジナルのイラスト、テキスタイルに特化したプレミアムエコバッグを中心に展開するブランドです。当社の強みであるオリジナルキャラクターを中心に、1つの型でアート、パターン、風景等異なるカテゴリーで描かれたバリエーション豊富な商品を展開していることが特徴です。
主要な商品として、バッグ「WAKUWAKU(ワクワク)」「LUNLUN(ルンルン)」「UKIUKI(ウキウキ)」「KIRAKIRA(キラキラ)」、ポーチの「DOKIDOKI(ドキドキ)」やポシェット、PC/スマホケース、ぬいぐるみ、サプライズトイの「サプライズハッピードール」「着せ替えワンピース」「着せ替えバッグ」等があります。

『StrawberryMe』
(ストロベリーミー)

「心が踊り心を満たす日常」をテーマに、一部に“和”の要素を新しい解釈で取り入れたアイテムや、ユニークなイラストなどを用いたアイテムなど、バッグを中心に、雑貨、アクセサリー、アパレルまで展開するオリジナルブランドです。
主要な商品として、ハンドバッグの「CHO-CHIN(チョウチン)」、トートバッグの「KARA-KURI(カラクリ)」「FUKURO・MONSTER(フクロ・モンスター)」「GEN-JI(ゲンジ)」、ショルダーバッグの「KIN-CHAKU(キンチャク)」、エコバッグの「ICHIBA(イチバ)」やポーチ等の雑貨、アパレル、アクセサリー類があります。

※1 traditional style(伝統的なスタイル)
※2 優雅、華美
※3 ガラス製アーケードに覆われた商業空間

(2) 当社の主な販路

① 店舗販売
当社は、2026年2月末現在、国内において神戸、大阪、新宿、有楽町、横浜、名古屋、博多等の大都市圏の百貨店・商業施設等に入居している店舗12店(ATAO8店、IANNE1店、ILEMER2店、StrawberryMe1店)を展開するとともに、全国各地の百貨店等において随時イベントを開催し、当社商品を販売しております。また、海外においてパリにIANNEのギャラリー1ヶ所を展開しております。

② インターネット販売
当社は、2026年2月末現在、自社直営のインターネット店舗「ATAOLAND+」、「ILEMER公式オンラインショップ」並びに「ATAO楽天市場支店」、「アタオYahoo!店」を運営しております。また、ILEMERの海外における自社直営のオンラインショップを運営しております。

以上述べた事項を事業系統図に示すと次の通りであります。

(注) 生産効率や生産管理の観点から、生産工場(メーカー)、資材業者、皮革業者等を一括で取りまとめる業務を株式会社サカタに委託しております。
経営方針・課題
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針及び経営戦略
創業から、当社は、『ファッションにエンタテイメントを』を経営理念として、オリジナルバッグ・財布等の提供を通じて『お客様に非日常のワクワク感を提供すること』を目指しております。
当社は『トレンドに左右されない商品企画と、定番商品を人気商品化するノウハウ』を強みとして、O2O(※)の施策を活用しながら、自社が提供するオリジナルバッグ等の企画・販売を通してブランドの世界観を構築し、流行に左右されない『ブランドのファン』を生み出すことで長期的・安定的に収益を上げる事業の展開に取り組んでおります。これは、テーマパークのように統一された世界観の中で不変の定番商品や造形があり、お客様が非日常感を味わえる環境を創りだすことにも似ていると考えております。売れている商品を後追いするのではなく、自由な発想で独創的な商品を提案し、それらを人気の定番商品に育てるノウハウを使って、ブームで終わらない強固なブランド創りを目指しております。また、キャラクターとブランドを融合させたエンタテイメントビジネスの強化に向け、積極的な販売促進費の投資等を進めております。
当社は、店舗は原則として直営店による運営を行っております。店舗の販売スタッフをブランドPRの最前線の広告塔として考えており、販売スタッフは原則として正社員となっております。そして、創業者やデザイナーによる継続的な社内研修等を通じてブランドの本質を熟知した販売スタッフによる質の高いサービスを提供することによりリピーターの獲得に努めております。
さらに、O2Oの活用によるブランド戦略として、オフライン(店舗販売)とオンライン(インターネット販売)の連動及びそれを促進する販売スタッフによるブログ、SNS施策により、オンラインでブランドを知ったお客様がオフラインを訪れて買い物をしていただく一方で、オフラインでブランドを知ったお客様がオンラインを訪れて買い物をしていただくなどの双方向に回遊し、相乗効果を生むように取り組んでおります。
当社の主たる商品である鞄・袋物業界の小売市場規模は2023年度で約1兆6千億円であります(出所:株式会社矢野経済研究所「鞄・袋物市場に関する調査(2025年)」2025年3月26日発表)。上記当社の強みや戦略により、引続き当社グループの各ブランドの価値向上等に向けて取り組んでまいります。
※ Online to Offlineの略であり、オンライン(インターネット販売)とオフライン(店舗販売)が融合し、相互に影響を及ぼすこと。

(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社は、「新規販売チャネルの展開」「店舗とECのOMOの実現」「生産体制の強化」「人材の確保・育成」「模倣品等への対策の強化」「内部管理体制の強化」「財務体質の強化」を対処すべき特に重要な課題としており、その実現に向けて、引続き積極的に取り組んでまいります。

① 新規販売チャネルの展開
当社は、継続的な成長及び企業価値の拡大を図り、より多くの消費者ニーズに応えるため、海外進出、キャラクタービジネス、ライセンス事業等の新規販売チャネルの開拓を推進してまいります。そのため、システム投資、広告宣伝費等の追加費用が発生する可能性がありますが、消費者の購買行動の変化に対して適時・適切に対応するとともに、事業拡大に伴う新たなお客様層の獲得を通じて、経営の安定化に取り組んでまいります。

② 店舗とECのOMOの実現
OMO(※)の実現及びEC事業におけるさまざまな業務の効率化と最適化、一部内製化を実施することにより、各ブランド価値の向上を図るとともに売上及び利益を中長期的に拡大することに取り組んでまいります。
※ OMO(Online Merges with Offline)とは、店舗とECの融合を図ることにより、顧客体験を向上させることを目的としたマーケティング手法のことをいいます。

③ 生産体制の強化
当社では、お客様のニーズにより早く、確かな品質で応えることができるような供給システムを構築するため、技術指導等による生産管理委託先及び生産工場の育成に取り組んでまいります。

④ 人材の確保・育成
当社にとって、店舗従業員等の確保・育成は重要な経営課題であり、優秀な人材確保のため、様々な採用チャネルを活用していく方針です。当期においても新卒採用を継続して行い、店舗やECサイトの運営に必要な人材の確保に努めております。また、転勤のない正社員の採用や時短勤務を取り入れる等、雇用形態や働き方の多様化も図ってまいります。

⑤ 模倣品等への対策の強化
当社は、当社のブランドや商品と混同させてお客様に販売しようとする悪質な行為や当社の商品画像を悪用した詐欺サイト等については、お客様からの信頼を損ない、また、当社のブランド価値を毀損する可能性があると認識しており、この様な行為への対応を更に強化してまいります。

⑥ 内部管理体制の強化
当社の円滑な拡大を支えていくために、業況推移を常時正確に把握し、適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、重要であると考えております。こうした観点から、内部管理体制の一層の充実、管理部門の体制強化を図ってまいります。

⑦ 財務体質の強化
当社は、経済環境の急激な変化等に備えるとともに、中長期的な安定成長を実現させるべく、財務体質の更なる強化を図ってまいります。
事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものでありますが、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) ブランド力の維持について
当社は、法令遵守違反などの不適切な行為が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図って参りますが、当社に対する悪質な風評が、SNS等のインターネット上の書き込み等により爆発的に発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社のブランドイメージが毀損され、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) ファッショントレンドについて
当社が属するファッションブランド業界は、一般に流行の変化が激しく、商品のライフサイクルが短い傾向にあります。当社は、流行に左右されにくい商品の開発や複数のブランドの展開等により当該リスクの低減を図っておりますが、ファッショントレンドの変化等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 出店について
当社は、出店を検討している地域にて期間限定ショップを展開し、お客様の動向・趣味嗜好等を総合的に判断して出店しておりますが、競合他社による出店等により売上業績が見込みを下回った場合等には、業態変更や店舗の退店または移転、収益性の低下等に伴う固定資産の除却損や減損損失の計上等が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、2026年2月末時点の貸借対照表における有形固定資産の残高は176,950千円であります。

(4) 業績変動について
当社では、一定の季節変動があること及びインターネット販売におけるプロモーション戦略や出荷時期等の影響により、業績が大きく変動する可能性があります。第21期事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)及び第22期事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)における各四半期会計期間及び通期の当社の業績は、以下の通りであります。
(単位:千円、%)

第21期

第1四半期
会計期間

第2四半期
会計期間

第3四半期
会計期間

第4四半期
会計期間

事業年度

金額

比率

金額

比率

金額

比率

金額

比率

金額

売上高

863,056

23.4

740,226

20.0

893,249

24.2

1,199,602

32.5

3,696,135

営業利益

55,307

30.3

30,053

16.5

21,346

11.7

75,887

41.6

182,594

第22期

第1四半期
会計期間

第2四半期
会計期間

第3四半期
会計期間

第4四半期
会計期間

事業年度

金額

比率

金額

比率

金額

比率

金額

比率

金額

売上高

1,068,442

25.9

792,766

19.2

957,643

23.2

1,307,420

31.7

4,126,272

営業利益

91,971

38.4

14,689

6.1

39,492

16.5

93,143

38.9

239,296

(注) 比率は通期の金額に対する各四半期(連結)会計期間の金額の割合であります。

(5) 株式会社デジサーチアンドアドバタイジングとの関係について

① 資本的関係について
株式会社デジサーチアンドアドバタイジングは、当事業年度末現在において、同社の代表取締役及び同氏の資産管理会社が合わせて当社の議決権の17.77%を保有しており、同社は当社の関連当事者となっております。
当社と同社の間には、当社役員又は当社従業員と同社役員又は同社従業員との兼務関係、従業員の派遣出向及び受入出向ならびに営業外取引は発生しておりません。
また、当社の事業戦略、人事政策及び資本政策等について、何ら制約等を受けておりません。

② 取引関係について
当社は、株式会社デジサーチアンドアドバタイジングに対して、当社商品の直営サイトである「ATAO OFFICIAL WEB SITE」、「IANNE公式オンラインショップ」における当社商品の販売等を委託しておりましたが、店舗とECのOMOを実現し、ブランド価値の更なる向上、顧客サービスの強化、売上及び利益の一層の拡大を図るべく、当社が展開する各ブランドのオンラインショップが集積したモール型の新ECサイト「ATAOLAND+」を2022年5月にオープンしており、これに伴い同社との商品販売基本契約を2022年7月末をもって終了いたしました。ATAOLAND+において、顧客獲得コストやリピート率などの指標は改善傾向にあるものの、同社との商品販売基本契約において、インターネットサイトに関する知的財産権及び顧客情報等が同社に帰属する契約となっていたこと、また、旧ECサイトの会員に対し、当社ブランドであるATAOと誤認させる類似ブランドの展開により、今もなお問い合わせが発生していること等から、インターネット販売及び店舗販売の再拡大には引続き販売促進費等の積極的な投資が必要になると考えております。引き続き店舗とECのOMOの実現、ATAOLAND+のオープンによる業務の効率化及び最適化、コストの見直し等により、各ブランド価値の更なる向上、売上及び利益の中長期的な拡大を図ってまいりますが、ATAOLAND+における販売等が計画通り進捗しない場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 仕入先について
当社は、生産効率や生産管理の観点等から、生産工場(メーカー)、資材業者、皮革業者等を一括で取りまとめる業務を株式会社サカタに委託しており、同社を通じた商品の仕入比率は、2026年2月期において全体の29.3%となっております。また、同期における有限会社丸秀からの商品の仕入比率は、全体の62.9%となっております。
当社は、上記に代替し得る取引先の確保等によりリスクの低減を図っておりますが、今後何らかの理由により、安定的な商品の仕入が行えない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替変動について
当社は、個別のメーカーを取りまとめる生産管理業務を委託している株式会社サカタに対して仕入価格を提示して商品を仕入れており、株式会社サカタは当社より提示された価格で納品できるように各メーカーと仕入価格の調整を行っております。また、メーカーとの直接取引に関しても継続的に商流の見直し等を図っており、これまでは当社の商品の仕入価格は大きく変動せず、比較的安定した仕入価格で商品の供給を受けておりました。しかしながら、急激な円安や物価上昇などの影響により、メーカーからの値上げ要求を受け入れざるを得なくなると、商品の仕入価格が上昇する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 自然災害、事故、感染症発生等のリスクについて
当社は生産、販売拠点ともに主に日本に集約しているため、国内において大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生した場合、店舗施設等に物理的な障害が生じる可能性があります。また、自然災害、事故、感染症発生等によって当社の販売活動や物流、仕入活動において支障が発生した場合のみならず、人的被害等が生じた場合、通常の事業活動が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である瀬尾訓弘は、創業者であると同時に創業以来当社の事業推進において重要な役割を担ってまいりました。瀬尾は、商品の企画等、ブランド全体のプロデュースにおいて豊富な経験と知識を有しております。また当社設立以降は、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社では、人材の育成や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、瀬尾に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により瀬尾が当社の経営執行を継続することが困難になった場合、或いは特定の役職員が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(10) 人材の確保・育成について
当社は、取締役7名(うち監査等委員である取締役3名)及び従業員数が62名(2026年2月末現在)と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社は、今後の事業拡大に応じて従業員の育成、人材の採用を強化するとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(11) 内部管理体制の充実について
当社は、企業価値の継続的な向上を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 知的財産権について
当社は、商標権等の知的財産権の保全に努めていますが、第三者による権利の侵害により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発の阻害等を招いた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社では第三者の知的財産権を侵害しないよう監視・管理を行っておりますが、万一、第三者から損害賠償及び使用差し止め請求等がなされ金銭の支払い等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 個人情報の管理について
当社の事業では、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社は、個人情報の外部漏洩・改ざん等を防止するため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報管理規程を制定しております。併せて、全社員を対象とした社内教育を通じて関連ルールの存在を周知徹底し、個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法的規制の遵守に努めております。また技術的対応として、外部からの侵入を防ぐことができる社内回線(VPN)を使用しており、ウィルス対策、情報漏洩防止に繋げております。また、各店舗のすべてのパソコンに設定されているログインパスワードは厳重に管理され、スタッフのみがアクセスできる体制になっており、社内体制の管理、整備に取り組んでおります。
しかしながら、個人情報が当社関係者や業務提携・委託先などの故意または過失により外部に流出したり、悪用される事態が発生した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社の信頼性やブランドが毀損し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(14) システムに関するリスクについて
当社は、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。従って、常時データバックアップやセキュリティ強化を施し、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ユーザー及びトラフィックの急増やソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染など様々な問題が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(15) 差入保証金について
当社では、路面店及び商業施設のインショップ店舗出店等に際し、賃貸借契約締結時に保証金を差し入れております。差入保証金の残高は2026年2月末現在、129,043千円であります。当該差入保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることとなっておりますが、契約に定められた期間満了日前に中途解約した場合は、契約内容に従って違約金の支払いが必要となる場合があります。また、保証金の差入先は原則として大手の商業施設等であるため可能性は低いと想定しておりますが、仮にオーナーまたは商業施設が倒産等の事態に陥った場合には、差入保証金の回収ができない可能性もあります。

(16) 配当政策について
当社は、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案し、株主価値を最大化させることを念頭に、資本政策を決定していく方針であります。中でも、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を勘案の上、配当及び自己株式の取得等、最適な時期に最適な手法で行ってまいりたいと考えております。引き続き、安定配当の維持を基本とし、事業拡大のための投資に資金を投じてまいりますことが、株主価値を最大化するものと考えております。当事業年度につきましては、当期の業績等を勘案して、2026年2月末を基準日として1株当たり5円の配当としております。今後の配当等株主還元の実施につきましても、業容拡大のスピード及び財務体質等勘案の上、適切に決めてまいりたいと考えております。
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、内部留保につきましては、財務体質の強化、及び事業拡大資金として、有効に活用してまいります。
役員の状況・略歴
(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
a.2026年5月21日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。
男性5名 女性2名(役員のうち女性の比率28.6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

瀬尾 訓弘

1976年4月3日生

2000年4月

株式会社ベルシステム24入社

2002年12月

学校法人河合塾入社

2005年2月

当社設立
代表取締役社長就任(現任)

2015年5月

ロベルタ ディ カメリーノ ファーイースト株式会社代表取締役社長就任

(注)3

3,515,600

取締役
事業部ゼネラルマネージャー

籠谷 雅

1977年7月4日生

2002年4月

株式会社クリケット入社

2007年3月

有限会社イーコンセプトラブ入社

2009年5月

当社入社

2011年4月

事業部マネージャー

2013年3月

事業部ゼネラルマネージャー

2015年6月

取締役事業部ゼネラルマネージャー就任(現任)

(注)3

245,000

取締役
経営戦略室長

長南 伸明

1973年9月9日生

1996年4月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2008年7月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)パートナー就任

2015年9月

当社取締役就任

2016年3月

当社取締役経営戦略室長(現任)

2019年5月

SFPホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2024年10月

株式会社ビットキー社外取締役就任(現任)

2025年6月

株式会社堂島取引所社外監査役就任(現任)

2026年3月

竹本容器株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

420,400

取締役
管理部ゼネラルマネージャー

山口 敬之

1980年12月29日生

2003年4月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2006年4月

公認会計士登録

2015年11月

当社入社執行役員管理部ゼネラルマネージャー就任

2020年5月

当社取締役管理部ゼネラルマネージャー就任(現任)

2022年3月

バリュークリエーション株式会社社外監査役就任(現任)

2022年6月

株式会社エビリー社外監査役就任(現任)

(注)3

139,000

取締役
(監査等委員)

松本 浩介

1967年6月2日生

1987年1月

株式会社リョーマ入社

1998年6月

時刻表情報サービス株式会社取締役就任

1999年6月

時刻表情報サービス株式会社代表取締役就任

2004年7月

株式会社ザッパラス取締役就任

2011年6月

株式会社enish取締役就任

2016年3月

ピクスタ株式会社社外取締役就任

2016年3月

KLab株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2016年5月

当社社外取締役就任

2017年5月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年6月

株式会社サイバー・バズ社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2019年3月

ピクスタ株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2020年12月

株式会社ジグザグ社外取締役就任(現任)

(注)4

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員)

吉羽 真一郎

1973年11月4日生

2011年10月

株式会社enish社外監査役就任

2015年1月

潮見坂綜合法律事務所パートナー就任(現任)

2017年5月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年6月

株式会社サイバー・バズ社外監査役就任

2019年3月

株式会社ハマイ社外監査役就任

2019年6月

フリュー株式会社社外監査役就任(現任)

2021年3月

株式会社ハマイ社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2022年8月

株式会社ジグザグ社外監査役就任(現任)

2022年12月

 株式会社サイバー・バズ社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

―

取締役
(監査等委員)

中島 由紀子

1982年11月24日生

2005年4月

株式会社東京組入社

2013年2月

有限責任あずさ監査法人入所

2018年5月

中島公認会計士事務所代表(現任)

2018年8月

BitStar社外監査役

2020年3月

Orchestra Holdings社外監査役(現任)

2020年3月

株式会社Sharing Innovations監査役

2021年5月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

―

計

4,320,000

(注) 1 取締役松本浩介、吉羽真一郎、中島由紀子は社外取締役であります。
2 当社の監査等委員の体制は次の通りであります。
委員長 松本浩介、委員 吉羽真一郎、委員 中島由紀子
3 2025年5月26日開催の第21期定時株主総会終結の時から、2026年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2025年5月26日開催の第21期定時株主総会終結の時から、2027年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

氏名
(生年月日)

略歴、当社における地位及び担当
(重要な兼職の状況)

所有する当社の株式数

大森 康平
(1979年4月28日生)

2006年3月

当社入社

2015年2月

当社事業部エリアマネージャー就任

2024年6月

当社管理部執行役員(現任)

21,200株

b.2026年5月22日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性5名 女性2名(役員のうち女性の比率28.6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

瀬尾 訓弘

1976年4月3日生

2000年4月

株式会社ベルシステム24入社

2002年12月

学校法人河合塾入社

2005年2月

当社設立
代表取締役社長就任(現任)

2015年5月

ロベルタ ディ カメリーノ ファーイースト株式会社代表取締役社長就任

(注)3

3,515,600

取締役
事業部ゼネラルマネージャー

籠谷 雅

1977年7月4日生

2002年4月

株式会社クリケット入社

2007年3月

有限会社イーコンセプトラブ入社

2009年5月

当社入社

2011年4月

事業部マネージャー

2013年3月

事業部ゼネラルマネージャー

2015年6月

取締役事業部ゼネラルマネージャー就任(現任)

(注)3

245,000

取締役
経営戦略室長

長南 伸明

1973年9月9日生

1996年4月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2008年7月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)パートナー就任

2015年9月

当社取締役就任

2016年3月

当社取締役経営戦略室長(現任)

2019年5月

SFPホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2024年10月

株式会社ビットキー社外取締役就任(現任)

2025年6月

株式会社堂島取引所社外監査役就任(現任)

2026年3月

竹本容器株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

420,400

取締役
管理部ゼネラルマネージャー

山口 敬之

1980年12月29日生

2003年4月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2006年4月

公認会計士登録

2015年11月

当社入社執行役員管理部ゼネラルマネージャー就任

2020年5月

当社取締役管理部ゼネラルマネージャー就任(現任)

2022年3月

バリュークリエーション株式会社社外監査役就任(現任)

2022年6月

株式会社エビリー社外監査役就任(現任)

(注)3

139,000

取締役
(監査等委員)

松本 浩介

1967年6月2日生

1987年1月

株式会社リョーマ入社

1998年6月

時刻表情報サービス株式会社取締役就任

1999年6月

時刻表情報サービス株式会社代表取締役就任

2004年7月

株式会社ザッパラス取締役就任

2011年6月

株式会社enish取締役就任

2016年3月

ピクスタ株式会社社外取締役就任

2016年3月

KLab株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2016年5月

当社社外取締役就任

2017年5月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年6月

株式会社サイバー・バズ社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2019年3月

ピクスタ株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2020年12月

株式会社ジグザグ社外取締役就任(現任)

(注)4

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員)

吉羽 真一郎

1973年11月4日生

2011年10月

株式会社enish社外監査役就任

2015年1月

潮見坂綜合法律事務所パートナー就任(現任)

2017年5月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年6月

株式会社サイバー・バズ社外監査役就任

2019年3月

株式会社ハマイ社外監査役就任

2019年6月

フリュー株式会社社外監査役就任(現任)

2021年3月

株式会社ハマイ社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2022年8月

株式会社ジグザグ社外監査役就任(現任)

2022年12月

 株式会社サイバー・バズ社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

―

取締役
(監査等委員)

中島 由紀子

1982年11月24日生

2005年4月

株式会社東京組入社

2013年2月

有限責任あずさ監査法人入所

2018年5月

中島公認会計士事務所代表(現任)

2018年8月

BitStar社外監査役

2020年3月

Orchestra Holdings社外監査役(現任)

2020年3月

株式会社Sharing Innovations監査役

2021年5月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

―

計

4,320,000

(注) 1 取締役松本浩介、吉羽真一郎、中島由紀子は社外取締役であります。
2 当社の監査等委員の体制は次の通りであります。
委員長 松本浩介、委員 吉羽真一郎、委員 中島由紀子
3 2026年5月22日開催の第22期定時株主総会終結の時から、2027年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2025年5月26日開催の第21期定時株主総会終結の時から、2027年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

氏名
(生年月日)

略歴、当社における地位及び担当
(重要な兼職の状況)

所有する当社の株式数

大森 康平
(1979年4月28日生)

2006年3月

当社入社

2015年2月

当社事業部エリアマネージャー就任

2024年6月

当社管理部執行役員(現任)

21,200株

② 社外取締役の状況
本書提出日現在における当社の社外取締役は3名であります。社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役について、豊富な経験、高い見識に基づき、客観性、中立性ある助言を期待しており、当目的にかなう知識と経験を有していること、また会社との関係、代表取締役その他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び主要な使用人との関係を勘案して独立性に問題がないことを社外取締役の選考基準としております。
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
また、社外取締役は、内部監査担当者及び会計監査人と適宜情報共有や意見交換を行い、連携を図っております。
社外取締役松本浩介氏は、他社の代表取締役や取締役を歴任し豊富な経験や幅広い知識を有しており、特に上場会社のCFOの経験も有していることから、上場会社としてのコーポレートガバナンスや投資家等に対する会社のアカウンタビリティに関する知見も深く、当社のガバナンス体制の充実、強化が期待できると判断しており、社外取締役に選任しております。
社外取締役吉羽真一郎氏は、弁護士として培われた豊富な経験及び高い見識を有していることに加え、上場会社の社外取締役や社外監査役等を歴任しており、当社のガバナンス体制の一層の充実、強化が期待できると判断しており、社外取締役に選任しております。
社外取締役中島由紀子氏は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を有していることに加え、上場会社の社外監査役等を歴任しており、当社のガバナンス体制の一層の充実、強化が期待できると判断しており、社外取締役に選任しております。
各社外取締役並びに各社外取締役の兼職先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に毎回出席し、経営に対して独立した立場から監視・監督機能の執行、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、会計監査人や内部監査部門とも定期的な情報交換を行っております。
沿革
2 【沿革】
当社創業者の瀬尾訓弘(現当社代表取締役社長)は、当社設立以前より婦人アパレルのデザイナーとして活動しておりましたが、アパレルはトレンドが非常に早く、生産コストを抑えるために中国等で生産する方式に疑問を感じておりました。じっくりモノづくりがしたいと考えていたところ、アパレルに比べてトレンドが緩やかで、季節にも左右されにくいと考えられる、バッグの製造・販売に興味を持ちました。
そこで、出身地である岡山の布と皮革産業で有名な姫路の皮革を使い、地場の職人の技術を生かしたバッグを世に送り出したいと考え、2005年2月に「有限会社スタジオアタオ」を法人成りし、2007年8月には有限会社を改組し、「株式会社スタジオアタオ」を設立しました。

年月

概要

2005年2月

有限会社スタジオアタオ設立

2005年7月

バッグブランド「ATAO」を、JFWインターナショナル・ファッション・フェア(JFW-IFF)の展示会において発表

2006年3月

六本木ヒルズにて期間限定ショップオープン(2006年3月1日~2007年1月31日)

2007年5月

初の路面店、ATAO神戸本店オープン(所在地:神戸市中央区)

2007年8月

株式会社スタジオアタオへ法人改組

2008年9月

ATAO新宿店オープン(所在地:東京都新宿区)

2009年5月

株式会社デジサーチアンドアドバタイジングと「ATAO」ブランドのインターネット販売に関する協働を開始(2022年7月末をもって同社との契約を終了)

2009年9月

ATAO神戸本店移店オープン(所在地:神戸市中央区)

2010年4月

広島物流倉庫を開設(2014年2月拡張により移転)

2011年3月

「IANNE」をパリのプルミエールクラスの展示会で発表

2011年3月

IANNE神戸店オープン(所在地:神戸市中央区)

2012年5月

IANNEヒルトン本店オープン(所在地:大阪市北区)

2012年10月

ATAO Villa阪急梅田店オープン(所在地:大阪市北区、2015年1月に取扱店へ変更後2019年5月に取扱い終了)

2012年11月

ATAO大丸神戸店オープン(所在地:神戸市中央区、2019年3月に「アタオランド」に移転統合)

2013年2月

株式会社デジサーチアンドアドバタイジングと「IANNE」ブランドのインターネット販売に関する協働を開始(2022年7月末をもって同社との契約を終了)

2013年4月

IANNEパリギャラリーオープン(所在地:フランス パリ)

2014年3月

ATAO Villa有楽町店オープン(所在地:東京都千代田区、2016年11月よりATAO有楽町店)

2015年5月

ロベルタ ディ カメリーノ ファーイースト株式会社の全株式を取得しグループ化(2023年11月に同社を清算)

2015年12月

ATAO横浜店オープン(所在地:横浜市西区)

2015年12月

IANNE横浜店オープン(所在地:横浜市西区)

2016年5月

ROBERTA DI CAMERINO本店移転オープン(所在地:東京都千代田区)

2016年5月

公式オンラインショップ「ROBERTA DI CAMERINO」オープン

2016年10月

「ILEMER」ブランドの展開を開始

2016年11月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2017年3月

IANNE銀座店オープン(所在地:東京都中央区)

2017年11月

ATAO名古屋店オープン(所在地:名古屋市中区)

2018年4月

IANNE新宿店(所在地:東京都新宿区)をIANNE銀座店より移転オープン

2018年4月

ATAO大丸梅田店(所在地:大阪市北区)をIANNEヒルトン本店より移転オープン

2018年9月

ROBERTA DI CAMERINO本店(所在地:東京都千代田区)リニューアルオープン

2018年10月

ATAO有楽町店(所在地:東京都千代田区)拡張リニューアルオープン

2018年11月

ATAO新宿店(所在地:東京都新宿区)拡張リニューアルオープン

2018年11月

新ライン「アトリエアタオ」の展開を開始

2019年3月

ATAO神戸本店及びIANNE神戸店を大幅拡張リニューアルした総合ショップ「アタオランド」(所在地:神戸市中央区)をオープン。同施設内にILEMERブランド初の店舗を出店

2020年1月

ILEMERブランドにて越境ECを開始

2020年5月

ROBERTAアタオランド店(所在地:神戸市中央区)をROBERTA DI CAMERINO本店より移転オープン

2020年9月

ATAO横浜店(所在地:横浜市西区)拡張リニューアルオープン

2020年10月

ILEMERオフィシャルファンクラブ開設

年月

概要

2020年10月

ILEMER avec le IANNE東京(所在地:東京都千代田区)オープン(同年12月にIANNE新宿店を移転統合)

2021年3月

ATAO大丸梅田店(所在地:大阪市北区)拡張リニューアルオープン

2021年6月

新ライン「ILEMER STREET」の展開を開始

2021年9月

StrawberryMe京都本店(所在地:京都市下京区)並びにStrawberryMe公式オンラインショップオープン

2021年11月

ILEMER avec le IANNE東京(所在地:東京都千代田区)拡張リニューアルオープン

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行

2022年4月

ATAO京都店オープン(所在地:京都市下京区)

2022年5月

モール型新ECサイト「ATAOLAND+」オープン

2022年10月

ATAO新宿店(所在地:東京都新宿区)拡張リニューアルオープン

2023年4月

新ライン「アタオゴルフ」の展開を開始

2023年7月

ILEMERギャラリーオープン(所在地:神戸市中央区)

2023年7月

ATAO博多店オープン(所在地:福岡県福岡市)

2023年10月

ATAO楽天市場支店オープン

2024年11月

アタオYahoo!店オープン

役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。

出典

出典書類を表示(6件)
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第22期(2025/03/01-2026/02/28)

    ID S100Y4QT2026-05-21書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第21期(2024/03/01-2025/02/28)

    ID S100VTBZ2025-05-27書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第20期(2023/03/01-2024/02/29)

    ID S100THUF2024-05-28書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    訂正有価証券報告書-第19期(2022/03/01-2023/02/28)

    ID S100QV4T2023-05-31書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第18期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

    ID S100O5VV2022-05-31書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第17期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

    ID S100LE922021-05-25書類を開く

XBRL から抽出: 42 / 他の開示値から算出: 2

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