ジェリービーンズグループは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、子会社の設立及びM＆Aによる事業の多角化を推進し、当期連結会計年度より事業ポートフォリオの大幅な見直しを行いました。婦人靴の実店舗から撤退し不採算店舗の固定費削減、「361°（スリーシックスティワン）」ブランドでの開業及び、リカバリーウエア販売開始が順調に進み売上を確保しています。また、連結子会社のGold Starのアイスクリーム事業が市場において強力な「成長エンジン」であることを、確信しております。
 さらに、連結子会社JB サステナブルにおける蓄電池・ウォーターサーバ事業の受注獲得といった多角化戦略も順調に推移しております。

(1) 事業について
当社グループは、当社及び連結子会社10社により構成されており、ライフスタイル事業、ロジスティク事業、サステナブル事業、エンターテインメント事業を営んでおります。
セグメントの構成は、従来の「小売事業」「EC事業」「その他事業」の区分から、「ライフスタイル」「その他事業」に当連結会計年度より変更しております。

「ライフスタイル」セグメントは、当社株式会社ジェリービーンズグループ及び株式会社ジェリービーンズの旧「小売事業」旧「EC事業」以外に株式会社Gold Star、株式会社JBメディカル、株式会社JBロジスティクス、株式会社361Sports Japan及びMAKE BEAUTURE株式会社から構成されており、「その他事業」は「エンターテインメント」事業の株式会社JB BLOCK、株式会社JBエンターテインメント、JELLY BEANS KOREA CO.,LTD.、及び「サステナブル」事業の株式会社JBサステナブルから構成されています。

(ライフスタイル事業)
ライフスタイル事業では、当社の婦人靴販売事業における事業改善やスポーツブランドの361°の販売が開始いたしました。また、連結子会社である株式会社Gold Starのアイスクリーム販売事業が順調に推移しております。

(その他事業）
その他事業につきましては、エンターテインメント事業とサステナブル事業が含まれております。
エンターテインメント事業については、連結子会社である株式会社JBエンターテインメントによるファンクラブによる会員の獲得が、サステナブル事業については、連結子会社である株式会社JBサステナブルにおいて系統用蓄電池システムの受注が開始しました。
現状では、いずれの事業においても費用が先行している状態であります。

　事業系統図は以下のとおりであります。
［事業系統図］

［セグメント別売上構成比］

セグメントの名称

売上構成比

第35期
自：2024年２月１日
至：2025年１月31日

第36期
自：2025年２月１日
至：2026年１月31日

金額(千円)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比
(％)

ライフスタイル

831,619

100.0

3,519,626

98.0

その他事業

　―

71,273

2.0

合計

831,619

100.0

3,590,899

100.0

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社の経営理念は次のとおりであります。
経営理念
・多様な事業を展開しながら、お客様のライフスタイルに寄り添い、より豊かで充実した日々を提供すること。
・衆知を集め、「適時」「適品」「適量」「適価」「適提案」「適サービス」を提供すること。
・事業推進にあたり、否定的な要因に囚われることなく、実現可能性を追求する思考と行動を重視すること。
・全社員が実現手段を主体的に模索し、挑戦を行う企業文化の醸成を通じて、企業価値向上を目指すこと。
 この経営理念の下、株主、取引先、従業員、地域社会等ステークホルダーの信頼と期待に応えつつ、公正で透明性の高い経営、法令遵守の徹底に努めます。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。売上高及び経常利益、営業キャッシュ・フローの拡大を図ってまいりたいと考えております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営体制を刷新し、経営管理を主目的とした事業持株会社株式会社ジェリービーンズグループを親会社としたホールディングス体制に2025年５月８日に移行いたしました。商品及びサービスを扱う子会社を新会社の設立並びにＭ＆Ａにて企業買収し、事業の多角化のもと消費者ニーズに寄り添った価値の提供に注力しております。
　連結子会社である株式会社Gold Starのアイスクリーム事業が市場において強力な「成長エンジン」であることを確信しており、また、ジェリービーンズに次ぐ自社ブランドであるJBスタイルの販売拡大、361°店舗の出店拡大、株式会社JBサステナブルの蓄電池事業及びそれに係るニーズの広まりによる売上伸長、株式会社JBブロックでの2027年１月期において開始する新サービスによる売上拡大等を見込んでおり、足元の建て直し、収益力の拡大を進めております。
　また、商品の販売について、想定する販売期間内にてしっかり売り切れるよう販売戦略を見直し仕入生産計画を強化いたします。顧客の需要を分析しタイムリーな販売価格の設定と迅速な判断で翌シーズンへ持ち越す在庫数を極力少なくし在庫回転率を向上させる取り組みを行います。さらに当社グループオリジナルの商品及びサービス力を高めることで、競合他社との差別化を目指しております。

(4) 経営環境
高水準の賃上げなど所得環境の改善や、企業の設備投資意欲の高まりにより経済は前向きな動きが予測され、個人消費は持ち直しに転じてはいるものの、コロナ禍がもたらした消費者の購買行動の変容は続き、婦人靴業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。
このような状況のもと、当社グループとしましては、ライフスタイル事業をグループの中核と位置づけ、更なる成長加速に取り組み、事業収益の確保を目指します。物流体制の再構築および仕入れサイクルは完了しており、コスト構造は無駄のない、筋肉質な体制となっております。また、すでに完了している婦人靴事業の実店舗撤退による固定費削減も収益の改善に寄与しております。さらに、「361°（スリーシックスティワン）」の実店舗展開、ジェリービーンズスタイルのリカバリーウエアの販売開始、サステナブル事業における蓄電池事業やウォーターサーバ事業の受注獲得といった多角化戦略も継続して推進し、エンターテインメント事業も含め2026年１月期より進めてきた成長事業への経営資源の集中をさらに加速させてまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、８期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに10期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。
当社グループでは当該状況を解消すべく、以下の施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。そのため、以下の施策に重点的に取り組んでまいります。

（事業領域拡大）
これまでの主力事業である婦人靴の小売事業及びＥＣ事業だけでなく、主力事業に付随する新たな事業を模索・展開していくことで将来的な売上高の増加・収益確保を図ってまいります。
今後も新たな事業の領域拡大を目指してまいります。
　・「361°（スリーシックスティワン）」の実店舗展開
　・ジェリービーンズスタイルのリカバリーウエアの販売開始
　・JBサステナブルの蓄電池・ウォーターサーバ事業の受注獲得
　・エンターテインメント事業の推進
　・ＳＤＧｓ関連商品等の販売
上記の多角化戦略も順調に推移しております。

（コスト構造改革）
物流体制の再構築は順調に進んでおり、連結子会社である株式会社ＪＢロジスティクスへ当社グループ会社の物流の集約を行い、コスト構造は無駄のない、筋肉質な体制へと向かっております。今後も物流以外のコスト構造の改革を進めてまいります。

（財務施策）
当社グループは、2020年１月、2021年４月及び2022年４月に第三者割当による新株予約権の発行を行い、また、2024年８月に第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を行い、さらには2025年８月に第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を行い、円滑な権利行使が進む中、資本の充実を図ってまいりました。当連結会計年度末までの当該新株式及び新株予約権による資金調達額は累計で8,006百万円となり、事業領域拡大資金等に充当しております。当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い、必要であると判断した場合は、追加的な資本増強による資金調達を検討するなど財務基盤の安定化に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、それらの発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、投資における判断は、本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載は、全てのリスクを網羅するものではなく、また、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2016年１月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少、当連結会計年度を含めると８期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに10期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。当連結会計年度においては、売上高は3,590百万円で前連結会計年度に比較して331.8％増加したものの、営業損失33百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失242百万円を計上いたしました。
以上のように継続して営業損失を計上している状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは当該状況を解消すべく、以下の施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。

（事業領域拡大）
これまでの主力事業である婦人靴の小売事業及びＥＣ事業だけでなく、主力事業に付随する新たな事業を模索・展開していくことで将来的な売上高の増加・収益確保を図ってまいります。
今後も新たな事業の領域拡大を目指してまいります。
　・「361°（スリーシックスティワン）」の実店舗展開
　・ジェリービーンズスタイルのリカバリーウエアの販売開始
　・JBサステナブルの蓄電池・ウォーターサーバ事業の受注獲得
　・エンターテインメント事業の推進
　・ＳＤＧｓ関連商品等の販売
上記の多角化戦略も順調に推移しております。

（コスト構造改革）
物流体制の再構築は順調に進んでおり、連結子会社である株式会社ＪＢロジスティクスへ当社グループ会社の物流の集約を行い、コスト構造は無駄のない、筋肉質な体制へと向かっております。今後も物流以外のコスト構造の改革を進めてまいります。

（財務施策）
当社グループは、2020年１月、2021年４月及び2022年４月に第三者割当による新株予約権の発行を行い、また、2024年８月に第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を行い、さらには2025年８月に第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を行い、円滑な権利行使が進む中、資本の充実を図ってまいりました。当連結会計年度末までの当該新株式及び新株予約権による資金調達額は累計で8,006百万円となり、事業領域拡大資金等に充当しております。当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い、必要であると判断した場合は、追加的な資本増強による資金調達を検討するなど財務基盤の安定化に取り組んでまいります。

以上の施策をもって、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。

(2) 流行・気候等が経営成績に与える影響について
当社グループが扱う婦人靴、スポーツシューズ、アイスクリームなどは、流行性、季節性の高い商品であるため、ファッションの流行や気候・気温の変動により業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。また、極端な冷夏・暖冬等の異常気象の発生により、想定した商品の需要と実際の市場のニーズが異なった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、流行や気候・気温の変動により特定のブランド及び事業の業績が悪化した場合でも別の事業で補うべく、事業の多角化展開を行っております。

(3) 個人情報保護について
直営小売店やインターネット上での通信販売などにおいて取得・保有しております一般顧客の個人情報の保護につきましては、社内規程及び運用マニュアル等の整備、売場へのガイドラインの配布や社員教育等を通じ、内部管理体制を徹底するとともに、不正な外部侵入を防止するためにネットワークセキュリティーを強化するなど、個人情報が外部に流出することのないよう、十分留意しております。
しかしながら、不測の事態により個人情報の漏洩等の重大なトラブルが発生した場合、信用力の低下や、損害賠償請求等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 仕入取引について

　中国及び韓国からの仕入について
商品は、中国及び韓国メーカー(直接輸入)、国内メーカー、国内メーカーの中国協力工場等への生産委託(間接輸入)、を通じて調達しております。
このうち直接輸入については、為替相場の変動、材料費の著しい変動、物流を取り巻く状況が変動した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、中国及び韓国における政治体制の変更や労働コストが上昇した場合、仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産権等について

①　商標権の使用について
ブランドは重要な知的財産であるとの観点から、事業展開上、必要な商標権を取得しております。しかしながら、今後海外進出を行う場合、或いは販売先が、独自の判断において日本国外で商品を流通する場合において、当社グループに先行して、第三者により同一商標の登録がなされていた場合、商標の使用が制限または禁止される可能性があります。そうした事象が発生した場合、ブランド使用許諾(ライセンス)の付与による事業化の機会が制限或いは禁止されることなどにより、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、第三者が保有している同一商標の使用態様により、商標・ブランドに悪影響が及んだ場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　訴訟の可能性について
販売先が、その独自の判断において日本国外で商品を流通した場合において、それに起因・関連して当社グループが第三者の知的財産権を侵害したと判断された場合は、当該第三者から損害賠償請求や使用差止め請求等の訴えを提訴される可能性があります。このような場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 感染症の拡大について
2019年12月以降の世界各国における新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の抑制により、世界各国は深刻な経済危機に陥りました。今後、新型コロナウイルス感染症に限らず、こうした感染症が拡大、継続した場合には、店舗の休業等による消費への影響に加え、プロモーション、生産スケジュール等へ影響し、ひいては業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（7）製品の製造委託
当社グループは、既存の靴及びアイスクリームの製造を外部に委託しております。
当社グループは、製造委託先の管理には万全を期しておりますが、万が一、製品の製造委託先との急な契約の解消や天災等による生産設備への被害など不測の事態が生じた際には、製品の円滑な供給に支障をきたすことが考えられます。また、当社グループ商品の安全性をめぐるクレームが発生した場合、不良品回収のためのコストや損害賠償費用等が発生する可能性があり、結果として当社グループ商品に欠陥や安全性に関する問題がなかった場合であっても、風評被害等の影響を生ずる可能性があります。かかる事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当期において減損が発生しておりますが、将来においても、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）再生可能エネルギー事業について
当事業においては、再生重油を燃料とした自家発電設備の販売の事業進行が必ずしも予定通りのスケジュールで進まない事態が発生し得る恐れがある他、売却先との価格条件によって事業全体の売上及び利益が変動する可能性があり得ます。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性7名　女性1名　(役員のうち女性の比12.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役社長
(代表取締役)

宮﨑　明

1964年10月29日生

1988年４月

日興証券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）入社

1997年９月

株式会社ネクサス（現株式会社ジェイ・コミュニケーション）入社

2000年８月

同社取締役

2008年７月

株式会社BCM設立 代表取締役（現任）

2024年４月

当社代表取締役社長（現任）

2024年４月

合同会社JB GAMES（現株式会社JB BLOCK） 代表取締役社長（現任）

2025年５月

株式会社ジェリービーンズ 代表取締役社長（現任）

2025年６月

株式会社JBメディカル 代表取締役社長（現任）

2025年６月

株式会社JBサステナブル 代表取締役社長（現任）

2025年６月

株式会社JBエンターテインメント 代表取締役社長（現任）

(注)３

―

取締役会長

立川　光昭

1976年８月６日生

1995年４月

SUNDON TRADING JAPAN入社

1999年９月

株式会社MCM代表取締役

2014年６月

エムグループホールディングスアンドキャピタル株式会社執行役員（現任）

2021年10月

株式会社ネットプライス執行役員会長（現任）

2022年10月

ネットプライス有限責任事業組合組合員（現任）

2023年４月

株式会社フォーシーズHD社外取締役（現任）

2023年４月

当社取締役会長（現任）

2023年７月

GAD有限責任事業組合組合員（現任）

2024年10月

株式会社ANAP取締役

(注)３

―

取締役
IR広報室室長

林　光

1973年４月２日生

2000年８月

AQUAFI COMMUNICATIONZ Ltd.
（ニュージーランド）代表取締役

2014年７月

株式会社トランディア代表取締役（現任）

2020年４月

株式会社ネットプライス執行役員（現任）

2023年11月

株式会社ANAP社外取締役

2024年４月

当社取締役

2025年11月

株式会社361Sports Japan 代表取締役社長（現任）

2025年12月

当社取締役IR広報室室長（現任）

(注)３

―

取締役

絹井　隆平

1967年４月22日生

1992年４月

山一證券株式会社入社

1998年７月

デンタルサポート株式会社入社

2000年２月

株式会社デンタル・コムスン設立　取締役

2001年１月

エース証券株式会社入社

2007年３月

ブルームバーグ・エル・ピー入社

2017年４月

Zero to One合同会社設立代表社員（現任）

2024年４月

当社常勤監査役

2025年８月

当社取締役（現任）

(注)３

―

社外取締役

板野　沙智

1988年７月14日生

2009年４月

株式会社テイクアンドギブニーズ　入社

2014年４月

株式会社トリート　入社

2022年４月

エグゼクティブグローバルマネージメント株式会社（現メルビスタグループ株式会社）　入社

2024年10月

同社代表取締役（現任）

2025年８月

当社社外取締役（現任）

(注)３

200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

馬場　崇暢

1976年８月17日生

1999年４月

アサヒビール株式会社入社

2019年９月

同社量販統括本部量販統括部リテールサポートグループ担当副部長

2021年９月

SCデジタルメディア株式会社（現SCデジタル株式会社）入社 データマーケティングビジネスユニットマネージャー

2023年12月

株式会社山梨プロスポーツオフィス取締役副社長（現任）

2024年４月

当社取締役

2025年８月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

―

監査役

小峰　孝史

1971年９月21日生

2004年10月

弁護士登録（第二東京弁護士会） 西川綜合法律事務所（現シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業）入所

2010年10月

Sidley Austin法律事務所香港オフィス出向

2013年３月

TMI総合法律事務所入所

2014年10月

C.P.Lin & CO.法律事務所（香港）出向

2018年８月

OWL Trading Limited（香港法人）設立　Director（現任）

2021年12月

OWL　Investments Pte Limited（シンガポール法人） Director（現任）

2022年６月

株式会社OWL Japan 代表取締役（現任）

2024年８月

当社監査役（現任）

(注)４

―

監査役

清水　和也

1964年12月２日生

1988年４月

日本電信電話株式会社入社

1999年７月

西日本電信電話株式会社入社

2004年７月

株式会社マーケティングアクト名古屋支店経営企画部長

2006年７月

西日本電信電話株式会社名古屋支店営業企画部長

2008年７月

同社マーケティング部アライアンス推進室室長

2013年７月

同社オフィス営業部長

2017年７月

NTT西日本ビジネスフロント株式会社代表取締役社長

2022年７月

NTTソルマーレ株式会社　常勤監査役(現任)

2025年８月

当社監査役（現任）

(注)４

5,000

計

5,200

(注) １．取締役板野沙智氏は、社外取締役であります。
２．監査役小峰孝史氏及び、清水和也氏は、社外監査役であります。
３．2026年４月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．監査役馬場崇暢氏、小峰孝史氏及び、清水和也氏は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は2024年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
当社の社外取締役である板野沙智氏は、特に、音楽・出版業界における豊富な経験と実績に基づき、経営に有用な助言、提言等により取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はございません。
当社の社外監査役である小峰孝史氏は、長年にわたる弁護士としての専門的な知見および豊富な経験を有しており、法律面を中心として客観的視点を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。
当社の社外監査役である清水和也氏は、他社における長年の実務経験、経営者及び監査役としての幅広い経験から、客観的な立場での経営全般の監視と有用な助言を期待できると判断しております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。

当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段設けておりませんが、選任にあたっては会社法及び上場証券取引所の規則等を参考にしており、中立的かつ客観的な立場より経営を監視する役割を全うでき得る人物を選任することを基本的な方針としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

２ 【沿革】
1974年４月、天笠悦藏が東京都台東区今戸に、当社の前身となるアマガサ商店を創業し、婦人靴の卸売を主たる業務として営業を開始いたしました。その後2021年に本社を同区上野に移転し、2024年に商号を「株式会社ジェリービーンズグループ」に変更いたしました。有限会社天笠設立以降の推移については以下のとおりであります。

年月

事項

1976年６月

ノンレザー素材を使用した婦人靴の卸売を目的として、東京都台東区浅草において有限会社天笠を設立。

1985年４月

自社ブランド商品の企画・開発を目的に自社内に商品企画部を新設。
自社ブランド「JELLY BEANS」(ジェリービーンズ)を冠したノンレザー婦人靴の企画・開発、卸売販売を開始。

1990年４月

有限会社天笠より営業の全部を譲り受け、株式会社アマガサを設立。

1991年11月

東京都台東区浅草に本社社屋を購入、本社を移転。

2000年７月

東京都台東区浅草に新本社ビル竣工、本社を移転。

2001年３月

小売事業への進出を図り、インショップ形態の小売店舗１号店を開店。
「JELLY BEANS 渋谷パルコ店」の開店(東京都渋谷区　渋谷パルコ(株式会社パルコ)内)。

2002年６月

東京都台東区浅草に新本社ビル竣工、本社を移転。

2005年９月

通販部門から分離し、自社ＷＥＢ販売を本格化。

2007年２月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に株式を上場。

2009年６月

東京都台東区浅草に新本社ビル竣工、本社を移転。

2009年７月

中国上海市に天笠靴業(上海)有限公司(連結子会社)を設立。

2010年10月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)に株式を上場。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)に株式を上場。

2021年２月

東京都台東区浅草から同区上野に本社を移転。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行。

2022年５月

合同会社JB GAMES(現・連結子会社)を設立。

2024年６月

天笠靴業(上海)有限公司(連結子会社)清算結了。

2024年９月

商号を株式会社ジェリービーンズグループに変更。
合同会社JB GAMES(現・連結子会社)の商号を合同会社JB BLOCKに変更。

2025年２月

合同会社JB BLOCK（現・連結子会社）の名称及び組織を株式会社JB BLOCKに変更。
株式会社Gold Star（現・連結子会社）の株式を取得し、完全子会社化。
東京都台東区に子会社、株式会社JBロジスティクス(現・連結子会社)を設立。

2025年５月

会社分割により株式会社ジェリービーンズ（現・連結子会社）を設立。

2025年６月

東京都台東区に子会社、株式会社JBメディカル(現・連結子会社)、株式会社JBサステナブル(現・連結子会社)及び、株式会社JBエンターテインメント(現・連結子会社)を設立。

2025年８月

韓国にソウル特別市に現地法人JELLY BEANS KOREA CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。

2025年９月

株式会社361Sports Japan（現・連結子会社）の株式を取得し、完全子会社化。

2025年10月

MAKE BEAUTURE株式会社（現・連結子会社）の株式を取得、子会社化。

2025年12月

MAKE BEAUTURE株式会社（現・連結子会社）の株式を全て取得し、完全子会社化。