ダブルエーは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社（CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED、江蘇京海服装貿易有限公司、CAPITAL SEA SHOES LIMITED、株式会社卑弥呼）の計５社で構成されており、婦人靴の企画・販売事業と婦人服の企画・販売事業の２つを事業セグメントとした、自社商品の企画・販売に取り組んでおります。

　また、2025年４月１日を効力発生日として、ヒロタ株式会社より31 Sons de mode（トランテアン ソン ドゥ モード）事業を譲り受けました。

　以下、当社グループの事業について、商品の企画開発業務、検査検品業務及び販売業務に分けてその内容を記載いたします。

（１）商品の企画開発業務

　国内外のファッショントレンドの市場調査を行うことに加え、定期的に商品企画スタッフが販売員として実際に店頭に立ち、よりリアルな意見や要望を聞くことによって、消費者ニーズや販売員のニーズをとらえ反映させることに尽力しております。その後、商品の企画（素材・製法・デザイン等）を具体的に立案した後に、パートナー工場へ相当数のサンプル商品の製造を依頼し、履き心地、素材感、安全性、試着時のシルエットなど多方面から検討し、商品化の決定を行っております。

（２）商品の検査検品業務

　生産にあたっては、当社基準をクリアした生産管理体制を保有するパートナー工場及び貿易会社に製造を委託することで、自社オリジナル商品の量産体制を確保しております。生産管理体制の評価及び商品の品質の維持につきましては、当社の商品は子会社「江蘇京海服装貿易有限公司」とともに各パートナー工場への定期的な巡回及び指導により確認し、子会社「株式会社卑弥呼」の商品は当該子会社商品部とともに各パートナー工場への定期的な巡回及び指導により確認しております。さらに、継続的な品質の検査を第三者機関等へ依頼し商品の耐久性及び安全性の確保に努めております。

（３）商品の販売業務

①店舗販売・オンライン販売

　当社グループは、国内実店舗182店舗、国内EC店舗35店舗、海外実店舗34店舗（注１）、海外EC店舗５店舗（注２）を運営しております。実店舗での小売販売は、ルミネ・アトレ等の駅ビル、ららぽーと・イオンモール等の大型ショッピングセンター、三越・髙島屋等の百貨店への出店により、安定した集客と費用対効果の高い販促施策を目指し、展開しております。オンライン販売は、自社ECをはじめ、ZOZOTOWN等の大手ECモールへの出店により、実店舗の出店が難しい地方における顧客に応える受け皿としての機能と、いち早く次のシーズン商品の情報を求めている顧客に対する予約販売としての機能を提供しております。さらには、発売前の予約販売状況を分析することによって需要予測の高度化（追加発注の判断）と在庫の最適化（欠品による販売機会損失の削減）が可能となっております。

②他社ブランドでの委託販売

　当社グループは、基本的には直営形態による小売販売をしておりますが、その他、他社ブランドにおいて当社商品の委託販売をしております。当社の商品力と他社ブランドの販売力を組み合わせることで、当社グループは、他社ブランドが既に獲得している固定客を、新たに当社の顧客として取り込むことが可能となっております。

（注１）海外実店舗34店舗は、香港20店舗、マカオ２店舗及び海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾12店舗で構成されております。

（注２）海外EC５店舗は、香港１店舗、中国２店舗及び海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾２店舗で構成されております。

　当社グループの商品ブランドは、次のとおりであります。

ブランド

読み方

コンセプト

オリエンタル トラフィック

「毎日違う服に合わせて、似合った靴を手頃にコーディネートしたい」「人より一歩進んだおしゃれをしたい！」他とはちょっと違う、いつでも遊び心のあるデザインを提案。ただ“流行のもの”ではなくて毎日履くものだからいろいろとこだわって欲しいんです。履き易いからと言って毎日同じ靴を履きつぶすのではなくて、シーンに合わせて楽しく靴選びを！

ダブルエー

オリエンタル トラフィック

“ナチュラル＆フェミニン”をコンセプトに、自分らしいライフスタイルをもった大人の女性に向けて。毎日履くものだからフィッティングも重要。気負わず自然体、でもお洒落を楽しむ気持ちを忘れない。個々のスタイルを基盤とし、それに合わせてデイリー使いできるアイテムを提案。日常にしっくりと馴染み、履くたびに愛着がもてるようなシューズブランド。

オーアールティーアール

“機能性とファッション性”その双方を融合し、毎日でも履きたくなるスポーツブランドORTR。スポーツシーンのみにとらわれず、「日常に溶け込むアクティブ」を提案。日々進化し続ける現代のヘルシーな人たちへ向けて、ライフスタイルに沿った新たな定番シューズを展開します。

ニカル

常に新しい自分を表現し、自由にファッションを楽しむ女性に向けて。“MODE”をキーワードに今の気分をさりげなく取り入れ、都会的で洗練されたデザインを提案。芯の強さはあるけれど、女性らしさも大切にしたい。大人だからこそ履きこなせる、つい手に取りたくなるシューズを展開します。

ブランド

読み方

コンセプト

ヒミコ

50年以上履きやすさとデザインの美しさから長く愛され続ける定番デザインを中心に集めたブランドです。女性らしさと上品さを大切にしたい方へ、ベーシックで色褪せないシューズを提案します。

ヒミコ

ファッション好きの女性へ向けて、トレンド感と洗練さを兼ね備えたスタイリッシュなシューズを展開。その日の気分に合った、旬の靴を毎日履きたい方へ。さまざまなバリエーションであなたの足元を美しく彩ります。

ミッシュマッシュ

自分らしくフェミニンスタイルを着こなしたいすべてのレディに向けて。質の良さはもちろん、シルエットやデザインにもこだわり、トレンドを程よく取り入れたアイテムを提案。どんなコーディネートも女性らしく洗練された印象にしてくれる、大人可愛いアイテムが揃います。

トランテアン

ソン ドゥ モード

トランテアンはフランス語で31の意味。

私たちのハートがいつでもリズムを打っているように、毎日のコーディネートにも1か月31日違ったリズムやメロディを加えて日々がより輝いていくように、願いを込めて・・・

　これらの事業系統図は、次のとおりであります。

※１　100％子会社「CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED」であります。

※２　100％子会社「江蘇京海服装貿易有限公司」であります。

※３　100％子会社「CAPITAL SEA SHOES LIMITED」であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、企業理念「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の下に、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員ひいては社会全体との共栄及び当社グループの持続的な成長と企業価値の最大化を目指して事業展開を行っております。

（２）経営戦略等

　当社グループは、婦人靴及び婦人服を中心とした自社商品の企画開発及び販売を主な事業としており、仕入コスト及び物流コストの圧縮と、販売チャネルの拡大及び販売促進プロモーションの強化等の取組みが業績に大きく影響いたします。そのため、当社グループは、創業以来、靴業界における既存サプライチェーンの見直しを図り極力省力化させることで、販売価格に転嫁される中間マージンの低減に努めてまいりました。今後は、それらの一層の効率化を図るとともに、各販売チャネルの特性に合わせたブランドポートフォリオの最適化に留意しながら、持続可能なビジネスの展開に取り組んでまいります。

（３）経営環境

　今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、インバウンド需要の高まりや賃金上昇等に端を発する雇用・所得環境の改善などにより景気は穏やかに回復基調にある一方、世界的な資源価格の高騰や日米金利差拡大を背景とした為替相場の不安定な変動、人手不足の深刻化など依然として先行き不透明な状況が続いております。

　靴業界におきましては、スニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツ系シューズの需要は依然として拡大傾向にあるほか、社会経済活動の再開に伴いオケージョン需要が回復傾向にあると認識しております。また、今年度の春闘における各企業の賃金引き上げや、新入社員に対する初任給引き上げの動きも今後の消費回復を下支えすると期待されております。

　当社グループは、このような環境変化の中、企業理念である「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」を実現し続けるべく、以下の事項を経営上の重点的な課題として取り組むことで、経営基盤の強化を図ってまいります。

（４）優先すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、靴業界におけるイノベーターカンパニーとして、「ORiental TRaffic」「卑弥呼」などの主力ブランドにおける顧客層の拡大を基本戦略とし、事業領域の拡張と収益力の強化を推進しております。また、婦人服の企画・販売事業においては、「MISCH MASCH」の吸収合併を契機にアパレル事業へ本格参入し、さらに2025年４月には31 son de mode（トランテアン ソン ドゥ モード）の事業譲受によりブランドポートフォリオを拡充しました。これにより、ファッション小売企業としての競争力向上を実現し、持続的な事業成長を目指しております。

　当社グループは、お客様満足度の向上を追求し、高品質な商品及びサービスの企画・開発に注力するとともに、当社が展開する高付加価値ブランドの認知拡大に積極的に取り組んでおります。加えて、販売チャネル及び事業規模の拡大を推進し、他社ブランドとのコラボレーション事業を通じて、より多くのお客様との中長期的な関係構築を図ってまいります。

　当社グループの商品は、自社にて企画・開発を行い、パートナー工場において生産・仕入を行っております。商品企画担当者が販売スタッフとして店頭に立ち、お客様の声を直接商品開発に反映するとともに、同一担当者が検品・品質管理業務として生産工場を巡回し、品質指導を行う体制を構築しております。企画開発から生産、品質管理、販売までを一気通貫で担うことで、当社グループオリジナルの魅力的な商品提供を可能にしております。

　また、サステナビリティへの取り組みを重要な経営テーマの一つと位置づけ、環境配慮型の商品開発を推進しております。具体的には、廃材を活用したソールの製造、再生紙を用いた靴箱の採用、繰り返し使用可能なエコバッグ仕様のショッピングバッグの導入など、環境負荷の低減に資する施策に取り組んでおります。

これらの取り組みを通じて、企業理念である「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の実現に全力を尽くしております。

　このようなお客様に寄り添った商品及びサービスの提供を行い続けながら、企業価値の向上に向け、具体的には以下の課題に取り組んでまいります。

①商品企画開発力の向上

　日々めまぐるしく変化する社会において価値観やライフスタイルが多様化し消費者に求められる商品基準も高まっています。当社グループは、企業理念である「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」を実現するため、従来から消費者の嗜好に寄り添った商品を提供することで成長してまいりました。今後におきましても、今まで以上に消費者の声に耳を傾け、消費者動向や競合他社の把握・分析のほか、市場全体のニーズ・トレンドを迅速に捉え、タイムリーに消費者とのコミュニケーションを密に重ねることで、より顧客満足度の高い商品・サービスを提供するために企画開発力の向上に取り組んでまいります。

②戦略的店舗展開

　当社は、従来の単一的・画一的な店舗展開には依らず、各地域・ブランドに最適化した店舗フォーマットを設計し戦略的店舗展開を推進してまいります。従来の店舗戦略では十分に対応できなかった多様な顧客層や地域特性を踏まえ、ファッション性の高い商品を中心に取り扱う店舗や、機能性・履き心地に優れ、お得感のある商品を中心とした店舗など、ターゲットや地域特性に最適化した多様な店舗フォーマットを設計・運営してまいります。

　さらに、未出店地域への出店により、当該地域におけるブランド認知の向上とオンライン販売の拡大を同時に推進してまいります。地方店舗においては、店舗面積を活かした十分な在庫確保と、柔軟な人員配置体制の構築により、効率的かつ安定的な店舗運営を実現してまいります。

　これらの施策により、地域に根ざした販売網の強化と、オフライン・オンライン双方での売上拡大を推進し、持続的な成長を図ってまいります。

③スニーカーブランド「ORTR」の再構築

　当社は、スニーカーブランドである「ORTR」の価値向上及び市場認知の拡大を目的として、ブランド再構築に向けた各種施策を推進してまいります。テレビCMを中心としたマスメディアによる認知拡大施策に加え、SNSを活用したデジタルコミュニケーションを強化することで、ブランドの存在感を高める取り組みを進めてまいります。

　商品開発及び販売戦略においては、まず、デザイン性と高い機能性を両立させた商品を提供することで、多様化する消費者ニーズに的確に対応し、ブランドの競争力を一段と強化してまいります。また、高品質を維持しつつ適正な価格設定を行うことで、消費者が手に取りやすい商品ラインを確保し、購買機会の拡大と売上成長の促進を図ります。さらに、幅広い年齢層に訴求可能な商品ラインナップを整備することで、長期的なブランド成長と市場シェアの拡大を実現してまいります。

　これらの取り組みを通じて「ORTR」ブランドの市場競争力を高め、中長期的な企業価値の向上に資する成果を創出していく方針です。

④事業構造のデジタル化の推進

　ファッション業界におけるテクノロジーの進化は著しく、オンライン販売のみならずオフライン販売におきましても、アプリ連携等による付加サービスに対応しなければ事業の停滞を余儀なくされます。当社グループにおきましても、常に利便性の高いアプリ・サイトの構築及び顧客サービスの拡充に努めておりますが、今後ますます進むデジタル化の波に乗り遅れることがないように、今まで以上に売場最適な顧客リレーションの実現に取り組んでまいります。

⑤グローバル・サプライチェーンの最適化と為替変動リスク対応力の強化

　当社グループにおける商品の企画開発・発注仕入プロセスにつきましては、日本国内のみならず中国・香港等を含む全社的な商品供給体制を支えるべく、グローバルな視点に基づくサプライチェーンマネジメントの高度化を進めております。

　その一環として、現地パートナー工場等との価格・技術力・品質面を総合的に勘案した新規取引先の開拓を推進するとともに、為替相場の変動が調達コスト及び収益に及ぼす影響を適切に管理するため、為替予約取引や通貨オプション取引の活用など、複数の手法を組み合わせたリスクヘッジ体制を強化しております。

　これらの取り組みにより、外部環境の変動に左右されない安定的な調達基盤を確保し、企業グループ全体として適時適切な商品仕入を実現してまいります。

⑥アパレル事業の競争力強化

　2023年３月に株式会社ミッシュマッシュを吸収合併し、アパレル事業へ本格的に参入いたしました。2025年4月には、アパレルブランドである31 son de mode（トランテアン ソン ドゥ モード）を事業譲受により取得し、アパレル事業の更なる強化を図っております。事業譲受後は、不採算店舗の閉鎖を含む経営資源の再配分を推進するとともに、MISCH MASCHブランドにおいて培ったリブランディングの知見を活用し、ブランド戦略及び商品企画の再構築を行うことで、31 son de mode（トランテアン ソン ドゥ モード）のブランド価値向上及び収益基盤の強化に取り組んでおります。

　今後は、蓄積したブランド再構築のノウハウを活かし、商品企画力及びブランド運営力の一層の高度化を図るとともに、店舗運営の効率化や在庫管理の最適化を通じて収益性の改善を推進してまいります。加えて、複数ブランド展開による事業運営上のシナジーを創出し、デジタル販売チャネル活用による顧客接点拡大を通じ、アパレル事業全体の競争力強化を図ることで、持続的な収益成長の実現に努めてまいります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益性と資本効率を重視しております。当該指標として、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付け、経営課題に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）自然災害及び戦争等の発生について

　当社グループは、国内外に店舗及び物流センター等を保有しております。また、商品は、主として海外のパートナー工場及び貿易会社へ発注し仕入しております。そのため、地震、台風、洪水、津波、気候変動に伴う異常気象の頻発等の自然災害、新型インフルエンザウイルス等感染症の流行、火災、停電、発電所事故、戦争、テロ行為等の違法行為等により、事業活動の停止、流通インフラの断絶、施設の損壊等が発生し、当社グループの事業運営に重大な支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）情報セキュリティについて

　当社グループは、インターネット取引等をはじめとした販売活動によって、相当数の個人情報を保有しております。また、商品の企画開発に係わる営業機密情報を保有しております。これらの重要な情報の管理は、情報セキュリティ管理体制を整備し厳重に業務執行をしておりますが、万一情報が流出・紛失するような事態となった場合には、社会的信用の失墜による売上高の減少または損害賠償による多額の費用の発生等が考えられ、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）海外サプライチェーンについて

　当社グループは、自社で生産拠点を保有しておりません。そのため、当社グループでの商品仕入は自社で企画開発した商品のデザインを、海外を含むパートナー工場及び貿易会社に発注・仕入しております。

①　輸入コストの安定化を図るために為替予約取引及び通貨オプション取引を導入しております。しかしながら、海外の政治経済の動向または通貨政策により為替相場に急激な変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　国内へ商品を輸送するうえで輸出入申告手続きを通関業者に業務委託しております。関税等の通関手続きについては、社会情勢の変化に応じて法制度の改正、強化、解釈の変更などが想定され、その対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を求められることも予測されます。その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　現地工場の人件費及び物価の高騰等による影響が仕入原価の上昇に繋がるおそれがあります。また、政治的・社会的な不安定要素も存在し、当該影響により経済情勢に著しい変化が生じるおそれがあります。その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）特定の企業への物流業務の依存について

　当社グループは、商品の仕入または出荷に係る倉庫および物流業務について特定の外部業者に委託しております。現在、当該業務委託先との間で何ら問題は生じておりませんが、今後、事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化並びに取引条件の変更等があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）特定の企業が運営する商業施設への出店集中について

　当社グループは、全国のルミネ・アトレ等の駅ビル、ららぽーと・イオンモール等の大型ショッピングセンター、三越・髙島屋等の百貨店への出店により、安定した集客と費用対効果の高い販促施策を展開しております。しかしながら、出店先を取り巻く環境の変化等により、当社グループの出店条件に合致した物件がないなど計画通りに出店が進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（６）ファッショントレンドの転換について

　当社グループが取り扱う婦人靴及び婦人服を中心とした商品は、流行性・季節性が高く、かつ気候・気温の変化による影響を受けやすい商品財に分類されます。現在、消費者の支持を受け事業展開を進めておりますが、ファッショントレンドの変化に適応できず消費者の嗜好に対応する商品の提供ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）働き方の多様化について

　政府が推奨する働き方改革の１つであるカジュアルワーク（業務中の服装自由化）の普及により、スニーカーをはじめとしたオフィスカジュアルに対応した靴へと消費者の嗜好の変化が見受けられます。一方で、働く場所に縛られないテレワークの活用拡大に伴い、都心部から地方へ移転する企業も増加しており、そのような働き方の変化に対応する商品・サービスの提供ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）景気の悪化について

　当社グループが取り扱う婦人靴及び婦人服を中心とした商品は、いわゆる「衣食住」の「衣」に含まれており、生活必需品の１つに数えられるため、将来にわたってそれらの利用価値が失われ代替製品に取って代わられることは想定し難いと考えております。一方で、婦人靴及び婦人服はファッションアイテムの一つに位置付けられており、景気に係る個人消費の動向に大きく左右されるため、需要に対してタイムリーに商品供給ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（９）人口分布の変化について

　今後の日本の人口減少及び少子高齢化の進行により、国内の小売市場が低調に推移していくことが予想されます。そのため当該市場縮小が及ぼす影響に対して、新市場の開拓や新業態への進出、実効性の高い商品企画や営業施策を適切に展開し、消費者の支持を得ることができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）市場競争による販売シェア及び利益率の低下について

　近年、各種SNSやオンライン等の販売チャネルの多様化により、同業他社との競争が一層激しくなることが予想されます。そのため、今後、販売価格の見直しや広告宣伝費の増加といった諸活動を伴う競合他社との市場競争により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11）商品の過剰在庫について

　当社グループは、適正な商品在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止するよう努めております。しかしながら、消費者需要や市況の変化、天候の変化などの影響により、当初予測した需要が実現せず、商品の過剰在庫となるおそれがあります。その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（12）人材確保の困難について

　当社グループは、継続的な事業拡大及び収益基盤の確立のために優秀な人材の確保及び育成が最も重要な経営資源と位置付けております。しかしながら、採用活動の展開、教育研修制度の充実、人事制度の整備運用がうまく機能せず、当社グループが求める人材の確保、育成が計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

肖　俊偉

1972年９月10日生

1998年４月　マルチウ産業株式会社入社

2002年２月　直通企画有限会社（現：当社）設立

 代表取締役（現任）

2020年５月　株式会社卑弥呼　代表取締役（現任）

（注）２

9,756,000

取締役

中井　康代

1982年４月12日生

2003年５月　直通企画有限会社入社（現：当社）

2008年10月　商品部部長

2013年11月　取締役企画広告・流通担当

2018年２月　取締役（現任）

2020年５月　株式会社卑弥呼　代表取締役（現任）

（注）２

80,000

取締役

岩瀬　絵美

1983年12月10日生

2007年６月　直通企画株式会社入社（現：当社）

2018年２月　商品部部長

2019年５月　取締役商品部部長

2025年４月　取締役（現任）

2025年５月　株式会社卑弥呼　取締役（現任）

（注）２

10,400

取締役

（監査等委員）

佐川　明生

1973年３月12日生

1999年４月　司法研修所入所

2000年10月　弁護士登録

2000年10月　古田アンドアソシエイツ法律事務所

 （現：弁護士法人クレア法律事務所）

 入所

2007年６月　アイティメディア株式会社　監査役

2008年11月　当社監査役

2014年３月　Ａ．佐川法律事務所設立

 代表（現任）

2016年６月　アイティメディア株式会社

 取締役（監査等委員）

2017年９月　株式会社ハロネット（現：株式会社SFIDA X）　監査役

2017年11月　SAGAWA CONSULTING FIRM SINGLE

 MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY

 設立　法定代表者（現任）

2020年５月　株式会社卑弥呼　監査役（現任）

2020年６月　アクセラテクノロジ株式会社

 監査役（現任）

2024年４月　当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

16,000

取締役

（監査等委員）

佐藤　広一

1968年11月30日生

1991年４月　株式会社サトースプリング入社

1994年７月　谷口労務管理事務所入所

1999年11月　社会保険労務士登録

2000年４月　さとう社会保険労務士事務所　（現：ＨＲプラス社会保険労務士法人）設立

 代表

2016年６月　さとう社会保険労務士事務所法人化に伴い、ＨＲプラス社会保険労務士法人

 代表社員（現任）

2017年６月　アイティメディア株式会社

 取締役（監査等委員）（現任）

2018年１月　当社監査役

2019年６月　一般社団法人薬局共創未来人財育成機構　理事（現任）

2024年４月　当社取締役（監査等委員）（現任）

2025年８月　株式会社エージェントグロー　取締役

2026年２月　株式会社エージェントグロー　取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

8,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

菅沼　匠

1981年２月16日生

2002年10月　監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）入所

2004年12月　株式会社ジャスダック証券取引所出向

 （現：株式会社日本取引所グループ）

2005年５月　公認会計士登録

2012年12月　弁護士登録

2012年12月　弁護士法人クレア法律事務所入所

2015年12月　リンクパートナーズ法律事務所設立

 代表パートナー（現任）

2016年７月　株式会社ベーシック　監査役

2017年５月　当社取締役

2018年４月　株式会社ベーシック

 取締役（監査等委員）（現任）

2018年12月　株式会社jig.jp　取締役（現任）

2020年９月　株式会社Arent　監査役（現任）

2024年４月　当社取締役（監査等委員）（現任）

2025年８月　株式会社エージェントグロー　取締役

2026年２月　株式会社エージェントグロー　取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

28,000

取締役

（監査等委員）

落合　孝裕

1961年２月28日生

1983年４月　日本ハム株式会社入社

1988年９月　吉田会計事務所入所

1991年３月　税理士登録

1991年９月　株式会社コンサルティング・アルファ

 入社

1996年９月　落合会計事務所設立　代表（現任）

2009年11月　サンリツオートメイション株式会社

 会計参与（現任）

2018年１月　当社監査役

2019年５月　当社取締役

2024年４月　当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

10,000

取締役

（監査等委員）

早坂　陽

1969年３月25日生

1991年４月　山一証券株式会社入社

1998年６月　株式会社帝国データバンク入社

2005年３月　新光証券株式会社

（現：みずほ証券株式会社）入社

2022年９月　株式会社peace of cake設立

代表取締役（現任）

2023年３月　株式会社HUGE　監査役

2024年３月　株式会社ユートニック　監査役

（現任）

2025年４月　当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

1,000

計

9,909,400

（注）１．取締役の佐川明生、佐藤広一、菅沼匠、落合孝裕及び早坂陽の各氏は、社外取締役であります。

２．任期は、2026年４月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．任期は、2026年４月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2028年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、2025年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から、2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名であります。

　当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、選任に際しては、当該人物の経歴や当社グループとの関係を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務遂行に十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　さらに、社外取締役のうち、東京証券取引所の規則に定められている独立役員の要件を満たすとともに、将来においても当該独立性が確保される可能性が高い者を独立社外取締役として選任することとしております。

　当社は、社外取締役の機能及び役割の重要性を認識しており、今後も社外取締役の増員に向けた検討と更なるコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

　社外取締役の佐川明生は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、客観的・中立的な立場で取締役の職務執行状況の監督機能の強化に活かしていただけると判断していることから選任しております。なお、同氏は当社の株式を16,000株保有しております。当該関係以外に当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の佐藤広一は、特定社会保険労務士としての豊富な経験と専門知識を有しており、客観的・中立的な立場で取締役の職務執行状況の監督機能の強化に活かしていただけると判断していることから選任しております。なお、同氏は当社の株式を8,000株保有しております。当該関係以外に当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の菅沼匠は、弁護士及び公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有しており、客観的・中立的な立場で取締役の職務執行状況の監督機能の強化に活かしていただけると判断していることから選任しております。なお、同氏は当社の株式を28,000株保有しております。当該関係以外に当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の落合孝裕は、税理士としての豊富な経験と専門知識を有しており、客観的・中立的な立場で取締役の職務執行状況の監督機能の強化に活かしていただけると判断していることから選任しております。なお、同氏は当社の株式を10,000株保有しております。当該関係以外に当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の早坂陽は、金融業界において長年培ってきたキャリアや職業観、業務知識を有しており、客観的・中立的な立場で取締役の職務執行状況の監督機能の強化に活かしていただけると判断していることから選任しております。なお、同氏は当社の株式を1,000株保有しております。当該関係以外に当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役には、当社経営に対する監督機能及びチェック機能を期待しており、様々な分野での豊富な経験と知識に基づいた助言を頂くことで当社の企業価値向上に寄与頂いております。

　なお、客観的な視点かつ独立的な立場からの助言、提言を当社の意思決定に反映すべく、従来より社外取締役には、企業経営者など産業界における豊富な経験から経営全般に亘る広範な知識と高い見識を持つ者を複数選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会または監査等委員会ならびに各種委員会等において、内部監査・内部統制システムの運用状況・監査等委員会監査・会計監査の結果・その他の重要事案について報告を受け、各社外取締役の専門性、経験、知見に基づく発言・提言を行っております。

　社外取締役と内部監査部門及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「（３）監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。

２【沿革】

2002年２月

 ３月

「直通企画有限会社」を設立

東京都世田谷区下北沢に「ORiental TRaffic」１号店を出店

2004年１月

 ４月

「直通企画株式会社」に組織変更

商業施設へ初出店（ORiental TRaffic ファミリ柏店）

2005年４月

大きいサイズの商品を取扱開始

2006年１月

ECモールへ初出店（ORiental TRaffic 楽天市場店）

2007年７月

「株式会社ダブルエー」に社名変更

東京都渋谷区恵比寿（旧）へ本社を移転

2008年２月

自社EC店舗（ORiental TRaffic ONLINE STORE）を出店

2011年３月

アウトレット形態店舗「ORiental TRaffic OUTLET」を展開

2012年７月

東京都渋谷区恵比寿（現）へ本社を移転

2013年３月

 ９月

 11月

 12月

台湾へ初出店（台北SOGO忠孝店）

国内出店数累計50店舗を達成

香港へ初出店（香港 Yuen Long YOHO Mall Ⅱ 店）

新ブランド「WA ORiental TRaffic」を展開

2014年９月

テレビCMを放送

2015年９月

新ブランド「NICAL」と「OR KIDS」を展開

2016年４月

中国最大のECモールへ出店（天猫店）

2017年７月

 ８月

海外販路拡大のため「CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED」（香港）の株式を取得し子会社化

生産管理・品質管理のため「江蘇京海服装貿易有限公司」（中国）を設立

取り扱い商品を11サイズ（21.5cm～26.5cm）へ拡大

2018年３月

 10月

国内出店数累計100店舗を達成

「ORiental TRaffic 公式アプリ」をリリース

2019年５月

 ７月

 ９月

 11月

新ブランド「ORTR」を展開

中国初の実店舗（上海 人民広場来福士店）を出店

マカオへ初出店（澳門 信達城店）

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2020年４月

 ５月

 ９月

JR山手線ラッピング広告を実施

高価格帯ブランド拡充のため「株式会社卑弥呼」の株式を取得し子会社化

「卑弥呼」海外初の実店舗（台湾 台北SOGO忠孝店）を出店

「卑弥呼」初のアウトレット形態店舗「卑弥呼 OUTLET」を展開

2021年８月

 ９月

「ORiental TRaffic 公式アプリ」をリニューアル（実店舗とEC店舗でポイント連携開始）

「NICAL」初の実店舗（NICAL近鉄あべのハルカス店）を出店

2022年４月

テレビCMを放送

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行

2023年３月

事業拡大のため「株式会社ミッシュマッシュ」を吸収合併

2024年８月

 11月

「NICAL」ブランドを株式会社卑弥呼に移管

東京証券取引所グロース市場からプライム市場に移行

2025年４月

事業拡大のため「31 Sons de mode（トランテアン ソン ドゥ モード）」を事業譲受

2026年３月

テレビCMを放送