サックスバーホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
　当社グループは、2026年３月31日現在、当社及び連結子会社５社(株式会社東京デリカ、アイシン通商株式会社、株式会社スカイル、株式会社三香堂、株式会社ギアーズジャム)の計６社で構成されております。
当社は、当社グループ各社の経営管理事業及び不動産管理事業を行なっております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社東京デリカの主たる事業内容は、鞄・袋物及び財布・雑貨類の小売販売であり、全国のショッピングセンター・駅ビル等の商業施設にさまざまなショップブランドで直営店舗をテナント出店しております。販売経路については、店頭販売を中心に、自社ECサイト及びECモールを通じた小売販売を行なっております。また百貨店、専門店や一部アジア地域等海外への卸売販売を行なっております。
アイシン通商株式会社の主たる事業内容は、メンズバッグ・トラベルバッグの企画・製造であります。
株式会社スカイルの主たる事業内容は、アイシン通商株式会社から仕入れた商品の卸売販売であり、株式会社東京デリカ、株式会社三香堂及び大型量販店等に卸売販売を行なっております。
株式会社三香堂の主たる事業内容は、帆布製バッグ及び小物の企画・製造・販売であり、直営店舗での小売販売や、株式会社東京デリカ等への卸売販売を行なっております。
株式会社ギアーズジャムの主たる事業内容は、メンズバッグ、財布、雑貨等の小売販売であり、各種商業施設を中心に直営店舗をテナント出店しております。
なお、当社グループは、鞄・袋物を核とする商品販売の単一セグメントであります。

株式会社東京デリカの主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。
2026年３月31日現在

ショップブランド

コンセプト

店舗数

ＳＡＣ’Ｓ　ＢＡＲ
（サックスバー）

職人たちの揺るぎない思いが伝わる、MADE IN JAPANの鞄・小物を幅広く展開。時代に左右されることのない永遠のマスターピースを取り揃え、一方では、オリジナルブランドと国内外から集められたスペシャルアイテムにより、常に斬新な商品と情報を提案。

222店

ＧＲＡＮ　ＳＡＣ’Ｓ
（グランサックス）

ちょうどよい・ほどよい・さりげない。そんなライフスタイルが心地いい。「Just feeling」をテーマに、自然体のおしゃれを楽しむ、大人のスタイリングを提案する鞄・小物のコンセプトショップ。格好いいけど、ちょうど良い。そんな気分になれるショップです。

123店

ＬＡＰＡＸ
（ラパックス）

ファッションをもっと自由に。感性と遊び心で品揃えをした唯一無二のアイテムが見つかるショップ。心地よい空間でナショナルブランドからインポートブランドまでの幅広いジャンルとトラベルバッグ・バッグ・アクセサリーなどカテゴリーも充実のショップ。

69店

ＤＯＵＸ　ＳＡＣ’Ｓ
（ドゥサックス）

快適なライフスタイルや気持ちがちょっと「ととのう」
あったら良いなと思うファッション・ライフグッズを扱うセレクトショップ
バッグやアクセサリー・雑貨・オリジナル商品・限定品などを揃えています

27店

ＮＡＵＧＨＴＩＡＭ
（ノーティアム）

持つだけで気分も上がるオリジナルの財布やバッグに加え、トレンド感あるバッグや帽子、雑貨などをセレクトして、毎日が楽しくなるような豊かなライフスタイルを提案します。

10店

その他

アクセサリー中心の「Amatone Accesso'rio」、オリジナルブランドの「kissora」、「吉田」のオンリーショップ「KURA CHIKA by PORTER」「PORTER」等があります。

81店

株式会社三香堂の主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。
2026年３月31日現在

ショップブランド

コンセプト

店舗数

日乃本帆布
（ひのもとはんぷ）

綿特有の「色落ち」や「後縮み」という弱点を補う特殊洗い加工を施し、独特な質感と扱いやすい特性の両方を備えたオリジナルの帆布に仕上げました。渋く時代に流されないこだわりの帆布は、日本ならではの感性が生み出す飽きのこない大人のベーシックです。

９店

株式会社ギアーズジャムの主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。
2026年３月31日現在

ショップブランド

コンセプト

店舗数

ＧＥＡＲ'ｓＪＡＭ
（ギアーズジャム）

往年の音楽カルチャーをイメージし、BGMと商品をセレクト。店舗のロケーションごとにイメージする音楽ジャンルが異なるのも楽しみのひとつ。あらゆる層にアピールするリーズナブルな価格も大変魅力で、気軽にファッショングッズを楽しむ新たなムーブメントを醸成します。

25店

JＡＭＨＯＵＳＥ
（ジャムハウス）

バッグや雑貨、アクセサリーなどが、素敵なBGMと共に所狭しとセッションを繰り広げている。どこかなつかしいBGMの流れる居心地のよい店内で、“探していた何か”や“探してもいなかった何か”がきっと見つかるはずです。

１店

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)ロジェールジャパン株式会社は、2025年４月１日付で株式会社スカイルに商号変更しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社は、傘下の各事業会社の独立性を高めて権限及び責任を明確にし、グループシナジーを追求することによりグループ企業価値の最大化を目指してまいります。また、各事業会社はそれぞれの責任を全うし、独自性を発揮しながら利益の拡大、資本効率の向上、ガバナンスの強化を図ってまいります。
当社グループは、「感動クリエーションカンパニー」を企業理念として掲げ、お客様に感動を提供し続けることを事業活動の根幹としております。その実現に向け、「感動接客」「感動商品」「感動売場」を３つのミッションとして定め、お客様一人ひとりのライフスタイルに寄り添いながら、サービス・商品・店舗体験を通じて新たな価値を提供することにより、お客様、株主、取引先、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーに感動をもたらし、持続的成長と企業価値向上を目指しております。
当社グループの主たる事業内容は、鞄・袋物、財布及び雑貨等の企画・製造・小売販売であり、鞄・袋物業界に属しております。鞄・袋物業界の小売市場規模は2024年度で19,661億円、そのうち、鞄専門店の売上は5,583億円であります。（株式会社矢野経済研究所「鞄・袋物産業年鑑2026年版」による）
株式会社東京デリカは全国の有力商業施設を中心に店舗網を展開する鞄専門店として、主力業態である「SAC’S BAR」を核に、ナショナルブランド商品を主体とした幅広い品揃えと接客力を強みとしております。お客様の多様なニーズに対応するため、既存の商品領域に加え新たな商品カテゴリーの開拓及び新業態の開発・出店を積極的に進めるとともに、既存店舗の収益力向上に取り組み、事業基盤のさらなる強化を図りながら持続的な成長を目指してまいります。
株式会社三香堂は、国内で企画・製造した商品を主として「日乃本帆布」というショップブランドの店舗で小売販売しております。駅ビル、観光地、高速道路のサービスエリアなどを中心に出店しております。商品開発及び新規出店を推進するとともに、「made in Japan」の魅力を訴求し、観光客やインバウンド需要の獲得に積極的に取り組むことで、「日乃本帆布」のブランド価値向上及び事業規模の拡大を図ってまいります。
株式会社ギアーズジャムは、「GEAR’s JAM」、「JAM HOUSE」のショップブランドを有し、リーズナブルな価格帯を中心とした商品構成を展開しております。商品構成の最適化及び新たな商品カテゴリーへの展開を進めるとともに、「GEAR’s JAM」ブランドのPB商品の開発・拡充により、顧客ニーズに対応した品揃えの強化を図り、事業基盤の拡充及び収益力の向上を図ってまいります。
アイシン通商株式会社は、機能性・デザイン性に優れた商品開発に加え、有力ブランドやIPとの提携を推進することで、市場競争力の高い商品の開発に努め、事業基盤の強化及び収益力の向上を図ってまいります。
株式会社スカイルは、営業力の強化により取引先の開拓及び販売機会の拡大を図り、業容の拡大に努めてまいります。また、台湾支店を拠点として、東南アジアを中心とした海外への卸売販売を拡大し、海外事業を推進してまいります。
また当社は、事業領域の拡大を目指し、Ｍ＆Ａ等によりメーカー部門への進出を図り、当社グループの製造機能を拡充し、オリジナル商品開発力の強化や利益率の向上を図ってまいります。新規商品カテゴリーへの取組みについては、既存の事業との相乗効果を見込める分野の商品群を導入して来店客数の増加、店舗効率の向上、売上の拡大、店舗の大型化をつなげるとともに、有望な企業のＭ＆Ａ等により新しい分野の事業展開を図り、業容の拡大を図ってまいります。
当社グループは、東南アジアをはじめとする海外市場への卸売販売を拡大し、将来的には海外で店舗展開を進め、鞄・袋物業界のグローバルプレーヤーを目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として売上高、営業利益、売上高営業利益率、自己資本利益率(ROE)を重視しております。
中長期的には営業利益率８％以上、ＲＯＥ10％以上を安定的に達成することを目標しております。
次期につきましては、売上高53,513百万円、営業利益3,348百万円、売上高営業利益率6.3％、自己資本利益率(ＲＯＥ)6.7％を見込んでおります。

(3) 経営環境と対処すべき課題
次期につきましては、米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化に伴う原油、エネルギー価格の高騰など、地政学的リスクが高まっており、景気の下押し要因となる可能性があります。 国内経済においては、賃金上昇を受けた個人消費の持ち直しが期待される一方、物価高の長期化や実質賃金の伸び悩みにより、消費者の生活防衛意識は引き続き高い水準で推移するものと見込まれます。
当社グループでは、ファッショングッズ業界の常識にとらわれない新しいビジネスモデルの構築を目指す「チャレンジ＆チェンジ」をテーマに掲げ、「プレミアムストアグループ、ニュースタンダードストアグループの進化」、「新業態への挑戦」、「海外卸の強化」、「MD・EC部門の強化」の４つの重点施策に取り組み、さらなる業績の向上を目指してまいります。
「プレミアムストアグループ、ニュースタンダードストアグループの進化」につきましては、各ストアグループの完成形を目指し、商品ラインナップ及び店舗価値の向上をさらに推進してまいります。「プレミアムストアグループ」につきましては、上質なブランドの集積とより洗練された空間演出に拘り、世界最高峰のバッグセレクトショップの実現を目指してまいります。「ニュースタンダードストアグループ」につきましては、キャラクター関連のコラボ商品を中心としたPB・NPB商品の取り扱いをより一層拡大し、「キャラクターパーク」コーナーの充実を図り独自性の高い売り場づくりを推進してまいります。これらの取り組みにより、既存事業の競争力向上を高めてまいります。
「新業態への挑戦」として、中長期的な成長ドライバーとして位置づけている「キャラトラステーション」の拡大に注力してまいります。当社初となる「洋菓子」を取り扱う新業態「キャラトラ＆スイーツ」の展開を始め、既存顧客層とは異なるニーズへアプローチすることで、新規需要の取り込みによるビジネスチャンスを創出し新たな事業領域への進出を目指します。
「海外卸の強化」につきましては、海外市場においても日本ブランドの信頼性が高いことと、日本のキャラクターの人気が非常に高まっていることを絶好の機会と捉えて、PBやキャラクターコラボ商品などの海外卸売事業を加速させてまいります。2026年４月の株式会社スカイルの台湾支店設立やPBの海外での展示会にも積極的に出展し、アジアを始めとする海外市場での認知度向上と販路拡大を積極的に推進してまいります。
「MD・EC部門の強化」につきましては、2026年７月、本社近隣に「クリエイティブセンター」を開設し、商品企画部門、EC事業部門、デジタルマーケティング戦略部門を同拠点に集約・統合いたします。これら３部門の連携を強化することで、商品企画から販売・マーケティングまでのプロセスを一体的に運営できる体制を整え、PBの商品力強化とEC事業における顧客接点の拡大や商品企画力の向上につながる取り組みを進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。これらのリスクについては、取締役会等において随時、確認・議論を行なっております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．事業環境に関するリスク
(1) 国内市場の動向
当社グループは、売上高の大部分を国内小売事業から得ております。国内市場におきましては、少子高齢化・人口減少の進行や実質賃金の伸び悩み、消費者の生活防衛志向の高まり等により、鞄・雑貨等への支出が長期的に縮小する可能性があると認識しております。このような状況下で、当社グループが提供する商品・サービスが消費者の需要や価値観の変化を十分に捉えられない場合、売上高及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、PB及びNPBのブランド力の強化、マルチブランドの育成等を通じて顧客層の拡大を図るとともに、EC事業やBtoB取引の強化、海外市場への展開等により収益基盤の多角化を進めることにより、国内市場動向に伴うリスクの低減に努めております。

(2) ファッション・ライフスタイルの変化
当社グループの取扱商品は、ファッションやライフスタイルの流行・トレンドの影響を強く受ける特性があります。トレンドの変化や消費者の嗜好の多様化を適切に捉えることができない場合、販売不振や滞留在庫の発生、値引き販売の増加等により収益性が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、店舗とECを通じた販売動向データやSNS等から得られる情報を活用し、企画・仕入・販売各部門が連携してトレンド分析と商品開発を行なう体制を構築しております。また、ブランドポートフォリオの多様化により、特定カテゴリーや特定顧客層への依存度を抑制することで、流行変化に伴うリスクを緩和するよう努めております。

２．事業運営に関するリスク
(1) 出店政策及び店舗ポートフォリオ
当社グループは、ショッピングセンターや駅ビル等の商業施設にテナントとして出店する形態を中心に店舗を展開しております。新規出店にあたっては、商圏・競合状況・売上予測・賃料条件・投資コスト等を総合的に勘案し収益性を判断しておりますが、当社が想定する条件に合致する物件数が計画を下回る場合や、出店後の売上が当初予測を下回る場合には、売上高及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。また、不採算店舗の退店に際しては、原状回復費用や敷金・保証金の回収状況等により一時的な費用負担が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、出店・退店に関する基準とプロセスを明確化し、店舗別損益管理に基づき定期的に店舗ポートフォリオの見直しを行なっております。また、ECチャネルやアウトレット等、多様な販売チャネルを活用することにより、個別店舗の収益変動が全体業績に与える影響を抑制するよう努めております。

(2) 賃借物件・敷金及び保証金
当社グループの多くの店舗は賃借物件であり、出店時に一定額の敷金及び保証金を差し入れております。これらの敷金及び保証金は当社グループの総資産のうち一定の割合を占めており、賃貸人であるデベロッパー等が倒産した場合等には、敷金及び保証金の全部又は一部が回収不能となり、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、出店先デベロッパーの信用状況を一定の基準に基づき確認するとともに、敷金及び保証金の残高水準や回収リスクをモニタリングし、必要に応じて出店条件の見直しや取引先の分散等を行なうことで、リスクの低減に努めております。

(3) 売上債権・預託金
当社グループは、商業施設内の店舗において、売上金を施設運営者に預託し、後日精算を受ける取引慣行に依拠している場合があります。施設運営者であるデベロッパー等が財務悪化や破綻に至った場合、預託金の一部又は全部が回収不能となり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、取引先ごとの残高と財務状況を定期的に把握するとともに、必要に応じて決済条件の見直し等を検討することで、与信リスクの管理を行なっております。

３．サプライチェーン及び海外事業に関するリスク
当社グループの取扱商品の一部は、海外の協力工場において生産しております。また、一部のブランドについては海外市場での販売拡大にも取り組んでおります。これらの地域において、政治・経済情勢の変化や外交関係の悪化、紛争やテロ、感染症の流行、労働環境や環境規制の変更等が生じた場合、生産・物流の停滞、調達コストの上昇、店舗営業の制約等を通じて、当社グループのサプライチェーン及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、生産拠点及び調達先の分散化を進めるとともに、取引先との長期的なパートナーシップに基づき品質・納期管理の強化を行なっております。また、現地情勢に関する情報収集体制を強化することで、サプライチェーンリスクの低減に努めております。

４．投資判断（M&A・アライアンス）に関するリスク
当社グループは、業容拡大や事業ポートフォリオの最適化を図る手段として、M&Aや事業提携、資本提携等を活用する方針を有しております。しかしながら、対象会社の事業価値やシナジー効果、統合後の運営コスト等についての事前の見積りが将来の実績と乖離した場合や、PMI（ポスト・マージャー・インテグレーション：M&A後の統合プロセス）が円滑に進まない場合には、期待した収益や企業価値向上が実現せず、減損損失の計上等を通じて当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、投資判断や審査プロセスにおいて、外部専門家の知見を活用しつつ案件の選定を行なっております。また、PMIに関するノウハウの蓄積と体制整備を進めることにより、統合後の業務・システム・人材・ブランド等の統合リスクの低減に努めております。

５．人的資本に関するリスク
当社グループの競争力は、店舗でお客様と接する販売スタッフをはじめ、商品企画・デジタルマーケティング・サプライチェーン管理等を担う人材の確保・育成に大きく依存しております。販売スタッフをはじめ、新しいライフスタイルや購買行動のオンライン化に対応した人材を十分に確保できない場合や、従業員のエンゲージメントが低下した場合、当社グループのブランド価値及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、経営戦略と連動した人事戦略を推進し、多様性の尊重と挑戦を促す職場環境の整備、教育研修・評価・処遇制度を通じた人材育成に取り組んでおります。また、人的資本に関する指標及び目標の設定・モニタリングを行ない、その結果を踏まえて施策の改善を継続することで、人的資本リスクの低減に努めております。

６．自然災害・大規模感染症等に関するリスク
当社グループは、国内の主要都市に多数の店舗を展開するとともに、本部機能及び物流拠点を特定地域に集中して配置しております。これらの地域において、大規模地震・台風・水害・火災等の自然災害や、新型感染症の世界的流行が発生した場合、店舗設備の損壊や営業の停止、本部機能の麻痺、サプライチェーンの寸断、顧客の外出自粛等により、売上の減少及び復旧コストの増加が生じ、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「危機管理規程」に基づき、危機管理体制を整備・構築するとともに早期復旧に向けた対応力の向上に努めております。また、従業員の安全確保を最優先としつつ、行政機関や商業施設運営者等との連携を図り、緊急時における情報共有と意思決定の迅速化に努めております。

７．サステナビリティ・気候変動に関するリスク
当社グループは、気候変動が事業に与える影響として、異常気象による需要構造の変化、原材料・エネルギーコストの上昇、サプライチェーンの途絶・規制等をリスクとして認識しております。また、社会からのサステナビリティや人権・環境配慮に関する要請の高まりに十分に対応できない場合、企業価値に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づくガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の整備を進めております。温室効果ガス排出量の把握・削減や、サステナブル素材の活用拡大等の取り組みを通じて、気候変動リスクの低減と事業機会の獲得の両立を図っております。

８．情報システム及び情報セキュリティ・サイバーセキュリティに関するリスク
当社グループは、基幹業務システム、POS・在庫管理システム、ECサイト、会員情報管理システム等の各種情報システムに依存して事業運営を行なっております。これらのシステムにつきまして、ハードウェア故障、ソフトウェア不具合、通信障害、自然災害、人的ミス等によりシステム障害が発生した場合、店舗オペレーションや商品供給、決済処理、EC受注処理等が停滞又は停止し、売上機会の喪失や復旧コストの増加を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス等により、システムの改ざん・破壊や情報の流出が発生するリスクを有しております。特に、会員情報・顧客情報・従業員情報・取引先情報等の個人情報や機密情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償や行政指導・制裁金の発生に加え、社会的信用の毀損により、当社グループの業績及び企業価値に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、社内規程等に基づき、バックアップ体制の整備、障害発生時の復旧手順の策定等の技術的・物理的セキュリティ対策を講じております。また、情報セキュリティポリシー及び個人情報保護方針を定め、従業員に対する継続的な教育・啓発を行なうとともに、外部委託先に対しても契約上の義務付けや定期的な状況確認を通じて管理水準の維持・向上を図ることにより、情報システム及び情報セキュリティ・サイバーセキュリティに関するリスクの低減に努めております。

９．法的規制について
当社グループは、消費者保護関連、環境・リサイクル関連、独占禁止等の各種法律等の規制を受けており、それらの遵守に努めております。しかしながら、予期し得ない原因等によりこれらの法律に抵触した場合には、当社グループに対する活動の制限、費用の発生、当社グループの社会的信用の低下などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取締役会やコンプライアンス委員会及び内部監査を通じて継続的に重要リスクの特定、評価及びモニタリングを行ない、必要な対応策を講じることにより、企業価値の持続的な向上に努めております。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
a.2026年６月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性9名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

木山茂年

1942年３月５日生

1964年４月

三井造船㈱入社

1969年３月

(資)丸二商会(当社の前身)入社

1974年８月

当社設立 代表取締役

1980年４月

㈱デリカ総業(現ディーアンドケー㈱)設立代表取締役

1992年10月

㈱デリカ総業(現ディーアンドケー㈱)取締役(現任)

1999年９月

㈱エムケー興産設立取締役
(現任)

2012年６月

当社代表取締役会長(現任)

2014年５月

㈱東京デリカ代表取締役会長(現任)

2015年１月

㈱カーニバルカンパニー監査役

（注４）

761,200

代表取締役社長
執行役員

木山剛史

1966年７月30日生

1990年４月

当社入社

1992年４月

同総務部課長代理

1993年９月

㈱デリカ総業(現ディーアンドケー㈱)代表取締役(現任)

1998年４月

当社第３販売部長

1999年６月

同取締役

1999年９月

㈱エムケー興産設立代表取締役(現任)

2001年10月

ディレクターズ㈱設立
代表取締役

2007年６月

当社常務取締役

2010年３月

同第３商品部長

2012年６月

当社代表取締役社長

2012年10月

アイシン通商㈱取締役（現任）

2012年10月

ロジェールジャパン㈱(現㈱スカイル)取締役（現任）

2014年５月

㈱東京デリカ代表取締役社長

2015年１月

㈱カーニバルカンパニー取締役

2019年７月

㈱三香堂代表取締役(現任)

2023年２月

㈱ギアーズジャム代表取締役社長(現任)

2025年６月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

2025年６月

㈱東京デリカ代表取締役社長執行役員(現任)

（注４）

550,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
専務執行役員

山田陽

1960年５月１日生

1983年３月

当社入社

1988年12月

同社長室長

1992年４月

同管理部長(現任)

1992年６月

同取締役

2004年６月

同常務取締役

2014年５月

㈱東京デリカ取締役

2015年１月

㈱カーニバルカンパニー代表取締役

2019年６月

アイシン通商㈱取締役(現任)

2019年６月

ロジェールジャパン㈱(現㈱スカイル)取締役(現任)

2019年７月

㈱三香堂監査役(現任)

2022年10月

㈱ギアーズジャム取締役(現任)

2025年６月

当社取締役専務執行役員(現任)

2025年６月

㈱東京デリカ取締役専務執行役員(現任)

（注４）

107,792

取締役
常務執行役員

小島康弘

1971年６月30日生

1995年11月

当社入社

2012年５月

同第３販売部長

2014年４月

同第２販売部長兼第３商品部長

2014年５月

㈱東京デリカ第２販売部長兼第３商品部長

2015年５月

㈱東京デリカ首都圏統括部長

2015年６月

当社取締役

2015年６月

㈱東京デリカ取締役

2019年６月

同東日本統括部長兼商品部統括部長

2025年６月

当社取締役常務執行役員(現任)

2025年６月

㈱東京デリカ取締役常務執行役員兼東日本統括部長兼商品部統括部長(現任)

（注４）

14,500

取締役
執行役員

田代博泰

1974年２月22日生

1997年７月

当社入社

2012年５月

同第５販売部長

2014年10月

㈱東京デリカ第５販売部長

2019年６月

当社取締役

2019年６月

㈱東京デリカ取締役西日本統括部長兼第５販売部長

2025年６月

当社取締役執行役員(現任)

2025年６月

㈱東京デリカ取締役執行役員兼西日本統括部長兼第５販売部長(現任)

（注４）

4,550

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

丸山文夫

1957年２月15日生

1977年４月

㈱天野食品入社

1983年８月

㈱日本税経研究会入社

1985年５月

税理士登録

1985年11月

丸山文夫税理士事務所所長（現任）

2010年６月

当社取締役（現任）

（注４）

5,300

取締役
監査等委員(常勤)

川邊伸之

1970年３月４日生

1988年４月

当社入社

2018年５月

㈱東京デリカ第１商品部課長

2019年５月

同第１商品部次長

2025年６月

当社取締役(常勤監査等委員)
就任

2025年６月

㈱東京デリカ監査役(現任)

2025年６月

アイシン通商㈱監査役(現任)

2025年６月

㈱スカイル監査役(現任)

(注５)

19,300

取締役
監査等委員

遠藤恭彦

1957年７月３日生

1980年４月

新日本証券㈱(現みずほ証券㈱)入社

2001年５月

新光証券㈱(現みずほ証券㈱)熊本支店長

2009年５月

みずほ証券㈱執行役員投資銀行グループ担当

2011年４月

同常務執行役員投資銀行グループ、企業推進グループ担当

2012年５月

㈱みずほ証券リサーチ＆コンサルティング(現みずほインベスター・リレーションズ㈱)取締役専務執行役員

2018年６月

平田機工㈱監査役

2020年６月

エステールホールディングス㈱監査役

2022年６月

当社監査役

2023年６月

同取締役(監査等委員)(現任)

2023年６月

平田機工㈱取締役監査等委員(現任)

（注５)

2,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員

水野純

1961年３月９日生

1983年４月

㈱鈴丹入社

1986年９月

㈱パスポート入社

1987年４月

㈱パスポートライフ取締役

1988年11月

㈱パスポート取締役

2000年５月

同代表取締役

2002年５月

同代表取締役社長

2004年10月

㈱SPL代表取締役社長

2017年10月

㈱パスポートライフ代表取締役(現任)

2022年６月

当社取締役

2023年６月

同取締役(監査等委員)(現任)

（注５）

14,050

計

1,480,092

(注) １ 取締役丸山文夫、監査等委員である取締役遠藤恭彦及び水野純は、社外取締役であります。
２ 社外取締役苅部世津子は、2026年１月15日逝去により退任されました。
３ 代表取締役社長執行役員木山剛史は、代表取締役会長木山茂年の長男であります。
４ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

b.2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

木山茂年

1942年３月５日生

1964年４月

三井造船㈱入社

1969年３月

(資)丸二商会(当社の前身)入社

1974年８月

当社設立 代表取締役

1980年４月

㈱デリカ総業(現ディーアンドケー㈱)設立代表取締役

1992年10月

㈱デリカ総業(現ディーアンドケー㈱)取締役(現任)

1999年９月

㈱エムケー興産設立取締役
(現任)

2012年６月

当社代表取締役会長(現任)

2014年５月

㈱東京デリカ代表取締役会長(現任)

2015年１月

㈱カーニバルカンパニー監査役

（注３）

761,200

代表取締役社長
執行役員

木山剛史

1966年７月30日生

1990年４月

当社入社

1992年４月

同総務部課長代理

1993年９月

㈱デリカ総業(現ディーアンドケー㈱)代表取締役(現任)

1998年４月

当社第３販売部長

1999年６月

同取締役

1999年９月

㈱エムケー興産設立代表取締役(現任)

2001年10月

ディレクターズ㈱設立
代表取締役

2007年６月

当社常務取締役

2010年３月

同第３商品部長

2012年６月

当社代表取締役社長

2012年10月

アイシン通商㈱取締役（現任）

2012年10月

ロジェールジャパン㈱(現㈱スカイル)取締役（現任）

2014年５月

㈱東京デリカ代表取締役社長

2015年１月

㈱カーニバルカンパニー取締役

2019年７月

㈱三香堂代表取締役(現任)

2023年２月

㈱ギアーズジャム代表取締役社長(現任)

2025年６月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

2025年６月

㈱東京デリカ代表取締役社長執行役員(現任)

（注３）

550,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
専務執行役員

山田陽

1960年５月１日生

1983年３月

当社入社

1988年12月

同社長室長

1992年４月

同管理部長(現任)

1992年６月

同取締役

2004年６月

同常務取締役

2014年５月

㈱東京デリカ取締役

2015年１月

㈱カーニバルカンパニー代表取締役

2019年６月

アイシン通商㈱取締役(現任)

2019年６月

ロジェールジャパン㈱(現㈱スカイル)取締役(現任)

2019年７月

㈱三香堂監査役(現任)

2022年10月

㈱ギアーズジャム取締役(現任)

2025年６月

当社取締役専務執行役員(現任)

2025年６月

㈱東京デリカ取締役専務執行役員(現任)

（注３）

107,792

取締役
常務執行役員

小島康弘

1971年６月30日生

1995年11月

当社入社

2012年５月

同第３販売部長

2014年４月

同第２販売部長兼第３商品部長

2014年５月

㈱東京デリカ第２販売部長兼第３商品部長

2015年５月

㈱東京デリカ首都圏統括部長

2015年６月

当社取締役

2015年６月

㈱東京デリカ取締役

2019年６月

同東日本統括部長兼商品部統括部長

2025年６月

当社取締役常務執行役員(現任)

2025年６月

㈱東京デリカ取締役常務執行役員兼東日本統括部長兼商品部統括部長(現任)

（注３）

14,500

取締役
執行役員

田代博泰

1974年２月22日生

1997年７月

当社入社

2012年５月

同第５販売部長

2014年10月

㈱東京デリカ第５販売部長

2019年６月

当社取締役

2019年６月

㈱東京デリカ取締役西日本統括部長兼第５販売部長

2025年６月

当社取締役執行役員(現任)

2025年６月

㈱東京デリカ取締役執行役員兼西日本統括部長兼第５販売部長(現任)

（注３）

4,550

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

丸山文夫

1957年２月15日生

1977年４月

㈱天野食品入社

1983年８月

㈱日本税経研究会入社

1985年５月

税理士登録

1985年11月

丸山文夫税理士事務所所長（現任）

2010年６月

当社取締役（現任）

（注３）

5,300

取締役

小林登志子

1957年６月13日生

1979年４月

㈲アイサムデザイン入社

1986年４月

東京デザイン専門学校非常勤講師入職

1998年４月

同専任教員入職

2021年６月

同学校長就任(現任)

2026年６月

当社取締役就任(予定)

（注３）

－

取締役
監査等委員(常勤)

川邊伸之

1970年３月４日生

1988年４月

当社入社

2018年５月

㈱東京デリカ第１商品部課長

2019年５月

同第１商品部次長

2025年６月

当社取締役(常勤監査等委員)
(現任)

2025年６月

㈱東京デリカ監査役(現任)

2025年６月

アイシン通商㈱監査役(現任)

2025年６月

㈱スカイル監査役(現任)

(注４)

19,300

取締役
監査等委員

遠藤恭彦

1957年７月３日生

1980年４月

新日本証券㈱(現みずほ証券㈱)入社

2001年５月

新光証券㈱(現みずほ証券㈱)熊本支店長

2009年５月

みずほ証券㈱執行役員投資銀行グループ担当

2011年４月

同常務執行役員投資銀行グループ、企業推進グループ担当

2012年５月

㈱みずほ証券リサーチ＆コンサルティング(現みずほインベスター・リレーションズ㈱)取締役専務執行役員

2018年６月

平田機工㈱監査役

2020年６月

エステールホールディングス㈱監査役

2022年６月

当社監査役

2023年６月

同取締役(監査等委員)(現任)

2023年６月

平田機工㈱取締役監査等委員(現任)

（注４)

2,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員

水野純

1961年３月９日生

1983年４月

㈱鈴丹入社

1986年９月

㈱パスポート入社

1987年４月

㈱パスポートライフ取締役

1988年11月

㈱パスポート取締役

2000年５月

同代表取締役

2002年５月

同代表取締役社長

2004年10月

㈱SPL代表取締役社長

2017年10月

㈱パスポートライフ代表取締役(現任)

2022年６月

当社取締役

2023年６月

同取締役(監査等委員)(現任)

（注４）

14,050

計

1,480,092

(注) １ 取締役丸山文夫及び小林登志子、監査等委員である取締役遠藤恭彦及び水野純は、社外取締役であります。
２ 代表取締役社長執行役員木山剛史は、代表取締役会長木山茂年の長男であります。
３ 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況
a.当社の社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く)は２名であります。また、監査等委員である社外取締役は２名であります。
b.社外取締役・監査等委員である社外取締役の機能・役割、選任状況についての考え方
取締役丸山文夫氏は、税理士としての専門的な知識、実務経験により、取締役小林登志子氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、デザイン分野における専門的な知識、教育プログラムに対して実務経験を有しており、当社のブランド戦略の強化、人材戦略の推進に助言をいただき、社外取締役として当社の業務遂行の監督並びに企業価値向上に重要な役割を果たしていただけるものと判断しております。
監査等委員である社外取締役遠藤恭彦氏は、株式や経営に関する豊富な経験や見識から、監査等委員である社外取締役水野純氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識により取締役会に対して有益なアドバイスを行なうとともに経営執行等の適法性について、独立した立場から客観的・中立的な監査を行なうことができるものと考えております。当社において、社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
c.当社と当社の

２ 【沿革】
1938年５月、現会長木山茂年の父である故木山鹿次郎が東京都葛飾区新小岩１丁目に荒物雑貨店を開業。1948年７月、個人営業を「合資会社丸二商会」に変更。1956年10月、東京都葛飾区に家具販売を業とする支店を開設。1967年３月、千葉県船橋市に鞄・袋物販売を業とする支店を開設。1969年７月、東京都葛飾区の荒物雑貨店をハンドバッグ専門店に業態変更。1969年12月、東京都北区にハンドバッグ専門店をテナント出店し、多店舗展開を開始。

年月

概要

1974年８月

東京都葛飾区新小岩１丁目にて株式会社東京デリカ(資本金40,000千円)を設立。

1975年２月

合資会社丸二商会から家具販売業を除く、全部門(鞄、袋物、革コート、毛皮、靴及び雑貨)の営業を譲受。

1976年９月

福岡市中央区「天神地下街」に九州地区第１号店を開設。

1977年４月

千葉県松戸市「松戸駅ビル」に駅ビル内店舗第１号店を開設。

1979年２月

業種の相違から、靴部門を独立運営するため、株式会社シューズデリカ(資本金8,000千円、持株比率75％)を設立。

1979年10月

グループ２社(当社及び株式会社シューズデリカ)の店舗数が50店舗を達成。

1981年３月

業務拡大に伴い、本社を東京都葛飾区新小岩２丁目に移転。

1982年４月

青森県弘前市「弘前駅ビル」に東北地区第１号店を開設。

1983年７月

販売戦略上、関西地区を独立運営するため、株式会社関西デリカ(資本金5,000千円、持株比率80％)を設立。

1983年８月

株式会社関西デリカに関西地区の営業を譲渡。

1983年10月

徳島県徳島市内のショッピングセンター「アミコ」に四国地区第１号店を開設。

1986年２月

営業部門の強化を図るため、販売部制度を導入。ブロック長職を設置。

1986年８月

事務の合理化と迅速化を図るため、本社にコンピュータを導入。

1987年６月

グループ３社(当社、株式会社関西デリカ及び株式会社シューズデリカ)の店舗数が100店舗を達成。

1988年６月

愛知県犬山市内のショッピングセンター「キャスター」に中京地区第１号店を開設。

1989年７月

札幌市北区「札幌駅ビル」に北海道地区第１号店を開設。

1990年４月

広島市西区内のショッピングセンター「アルパーク」に中国地区第１号店を開設。

1991年１月

業容拡大に伴い、本社を商品部と管理部門とに分離し、管理部門を東京都葛飾区新小岩１丁目に移転。

1991年２月

営業力強化及び管理の一元化のため、株式会社関西デリカ及び株式会社シューズデリカを合併。

1991年12月

管理強化のため、店舗へのコンピュータシステムの導入を開始。

1992年11月

千葉県船橋市にロードサイド型店舗第１号店を開設し、これにより店舗数が200店舗を達成。

1994年８月

日本証券業協会に店頭登録し株式を公開。

1996年４月

本社兼不動産賃貸用ビルを取得。

1996年６月

店舗数が300店舗を達成。

2001年10月

鞄・袋物製造、卸売を業とするディレクターズ株式会社を設立（資本金10,000千円,持株比率100％）。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年３月

当社グループの店舗数が400店舗を達成。

2006年４月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2008年12月

当社グループの店舗数が500店舗を達成。

2010年３月

経営の効率化、販売の強化のため、ディレクターズ株式会社を合併。

2012年３月

東京証券取引所市場第一部へ銘柄指定承認。

2012年10月

メンズバッグ・トラベルバッグの企画力・開発力を強化するため、企画・製造を業とするアイシン通商株式会社（資本金40,000千円）、卸売を業とする株式会社スカイル（資本金40,000千円）の株式（議決権100％）を取得し、連結子会社化。

2014年５月

持株会社体制移行にあたり、会社分割(吸収分割)を行なうための準備会社として、株式会社東京デリカ準備会社(現 株式会社東京デリカ)を設立(資本金10,000千円、持株比率100％)し、連結子会社化。

年月

概要

2014年10月

当社を分割会社、株式会社東京デリカ準備会社(現 株式会社東京デリカ)を承継会社とする会社分割(吸収分割)により、当社は持株会社へ移行し、株式会社サックスバー ホールディングスに商号変更。株式会社東京デリカ準備会社は、小売販売事業等を承継し、株式会社東京デリカに商号変更。

2015年１月

アクセサリー・雑貨の小売を業とする株式会社カーニバルカンパニーを設立(資本金10,000千円、持株比率100％)。

2018年４月

千葉県東金市に自社物流倉庫サックスバーホールディングス デポを稼働。
アクセサリー・雑貨の小売を業とする株式会社カーニバルカンパニーを連結子会社化。

2019年７月

帆布製バッグ・小物の企画・製造・販売を業とする株式会社三香堂(資本金3,000千円)の株式(議決権100％)を取得し、連結子会社化。

2021年４月

東京都台東区蔵前に、４階建ての自社ビルを建設し、新しいプライベートブランド「ETiAM」のフラッグシップストアをオープン。オリジナルのコーヒーが楽しめるカフェと、バッグ作りをライブで見学できる工房も併設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年10月

メンズバッグ、財布、雑貨等の小売を業とする株式会社ギアーズジャム(資本金6,000千円)の株式(議決権100％)を取得し、連結子会社化。

2023年７月

当社の連結子会社であった株式会社カーニバルカンパニーは、2023年７月１日付で当社の連結子会社である株式会社東京デリカを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅。

2025年７月

商品企画部門、EC事業部門、デジタルマーケティング戦略部門を同拠点に集約・統合する「クリエイティブセンター」を開設するため、新小岩駅前の本社近隣に新築ビルを取得。

(注)ロジェールジャパン株式会社は、2025年４月１日付で株式会社スカイルに商号変更しております。