エービーシー・マートは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社エービーシー・マート(以下、「当社」という。)を企業集団の中核とし、連結子会社16社及び非連結子会社３社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。
当社は、国内においては全国各地に展開している小売店「ABC-MART」「ABC-MART GRAND STAGE」「ABC-MART SPORTS」等を通じて、靴を中心に当社ブランド「HAWKINS」「Danner」「ABC Select」等の自社商品とナショナル・ブランド商品の販売を行い、市場のニーズやトレンドを取り入れた商品の提供をしております。また当社は、靴の企画・開発を自社で行っており、国内外の委託工場でこれらの商品を生産し、国内市場に供給しております。良質な商品を国内のマーケットニーズに即した適正な価格で提供できる仕組みを最大限に活かし、常にお客様に支持される商品づくりを志向しております。
海外におきましては、韓国で連結子会社ABC-MART KOREA,INC.が、台湾で連結子会社ABC-MART TAIWAN,INC.が、ベトナム社会主義共和国で連結子会社ABC-MART VIETNAM Co.,Ltd.が、フィリピン共和国で連結子会社ABC-MART SONAK Philippines,Inc.が「ABC-MART」を運営しております。また米国では、連結子会社LaCrosse Footwear,Inc.を筆頭にLaCrosseグループが、自社ブランドである「Danner」「White's Boots」等の靴の企画・製造・販売を行っており、米国内で小売店「Danner」ストアを運営しております。

事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来「世界共通の品質を世界共通の価格で」を企業理念に掲げ、品質の良いファッショントレンドアイテムをリーズナブルな価格でお客様へお届けするために、「ライフスタイル創造企業」として、お客様にご満足いただき感動を与えられるような世界共通のサービスを提供することで、人々の幸せを実現していくことを基本方針としております。
そのために、世界のシューズストア「ABC-MART」を展開し、以下を実行してまいります。
①　「ABC-MART」の出店を拡大し、世界に通用するストアブランドに確立することを目指します。
②　「ABC-MART」では、ブランドを基調としたトレンドアイテムの充実を図ります。
③　「ABC-MART」のマーチャンダイジングを強化するためにブランドポートフォリオを充実します。
④　「ABC-MART」のリアル店舗とオンラインをつなぐデジタルコマースを強化します。

(2) 目標とする経営指標
当社グループの経営指標としては、連結営業利益率を二桁水準で維持することを目標とします。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、今後の中長期的な経営戦略として、①マーケットシェアの拡大、②積極的な店舗展開とデジタルコマースの推進、③世界マーケットへの発信、④既存ブランドの拡充と新規ブランドの取得・育成を掲げております。

①　マーケットシェアの拡大
国内のシューズマーケットはピーク時で１兆4,000億円まで拡大し、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要の減少で2020年には１兆1,000億円程にまで縮小しましたが、近年では１兆2,000億円まで回復したといわれております。（株式会社矢野経済研究所発出の調査資料に基づく。）現在、当社は、シューズマーケットで２割のシェアを持つシューズカンパニーであり、国内トップ企業であります。韓国市場においては、海外の大手シューズチェーンが撤退するなどマーケットの寡占化が進んでおりますが、連結子会社ABC-MART KOREA,INC.が韓国のシューズ市場においてイニシアチブを発揮しております。
現在置かれているシューズ業界のみならず、スポーツ市場、スポーツアパレル市場、レディース市場など、シューズを取り巻く環境下において成長市場は多数あります。これらのマーケットを取り込んでいくことで、シューズ関連事業の拡大を模索してまいります。企業買収や異業種との業務提携、新商品の共同開発やコラボレーションなど、新たなビジネスチャンスも獲得してまいります。

②　積極的な店舗展開とデジタルコマースの推進

イ．出店拡大
成長への一番の原動力は新規出店であります。また既存店の業態変更や増床改装を中心にリニューアル出店を進めていきます。新規出店と改装出店により、国内外で年間100店舗の出店を続けてまいります。

ロ．業態の開発・展開
「ABC-MART」を中核に据えて、
第一に、トレンド志向の都市型旗艦店「ABC-MART GRAND STAGE」の出店を都心部から郊外の大型商業施設へ拡大します。
第二に、カテゴリー戦略に寄与する業態店舗の出店を進めてまいります。スポーツファッション専門店「ABC-MART SPORTS」、レディースシューズ専門店「Charlotte」、レザーブーツ専門店「Danner」、パーソナルスポーツやアウトドア系ファッションのスポーツセレクトショップ「OSHMAN'S」、スニーカーのセレクトショップ「BILLY'S」など。
第三に、面積規模が100坪以上の地方郊外のショッピングセンターにおいては、２つ以上の屋号を併設する複合業態店舗の出店を拡大します。面積拡大に併せ、シューズ以外の商品売上を拡大します。

ハ．デジタルコマースの強化
デジタル事業においては、自社オンラインサイトの利用促進と他社サイトでの販売を強化します。
オムニチャネル戦略としては、オンライン販売における店舗受取サービスの提供やリアル店舗におけるネットを活用した取り組みを促進し、リアル店舗とオンラインの垣根を越えたサービスを提供し、顧客サービスの向上に努めてまいります。

③　世界マーケットへの発信
当社は、「ABC-MART」「ABC-MART GRAND STAGE」を世界のトレンドの発信拠点と位置づけ、海外展開を拡大しております。韓国、台湾、ベトナムに店舗網を拡充しており、昨年、日本と親和性の高い東南アジア二か国目のフィリピン共和国へ進出いたしました。北米においてはレザーブーツ専門店「Danner」を展開しております。

④　既存ブランドの拡充と新規ブランドの取得・育成
当社グループは、商品の企画開発・製造から販売までを一貫して行う自社ブランドを保有しております。1995年に商標権を取得しレザーカジュアルシューズを中心に展開する「HAWKINS」ブランド、レディース商品のプライベートブランド「ABC Select」があります。2012年には米国の高品質ブーツブランド「Danner」「LaCrosse」を、2014年には「White's Boots」の商標権を取得いたしました。
このようにして、ブランドの取得やPBブランドの開発育成等を行うことで高い収益性を実現し、またシューズ業界における競合他社との差別化を図っております。
今後も、様々なライフスタイルに応じた商品の開発、提供を行うとともに新規ブランドの取得も視野に入れ業容の拡大に努めてまいります。

(4) 経営環境
今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、観光立国としての日本が経済を発展させていくものと考え、インバウンドは今後も安定的に増加すると予想します。一方で物価の上昇が進み、雇用環境や個人所得の改善が消費に大きな影響をもたらすものと考えますが、中長期的には、それらを支える労働人材の確保が喫緊の課題になると予想します。海外においては、米国の保護主義的な動きと政策の不確実性の高まりから、株式や為替相場の著しい変動や地政学的リスクの高まりが懸念され、世界経済は先行き不透明な状況が続くものと予想します。
このような状況下、当社グループは、お客様の購買意欲を高めるための様々な販売戦略を実施し、新たなマーケットを開拓するべく諸施策の遂行に取り組んでまいります。またどのような状況下においても、より良い商品をお客様にご提案できる接客サービスの向上に努めてまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき課題といたしましては、『店舗・商品・人材・IT』という重要な戦略要素を強化していくことであると認識しております。

①　店舗戦略
店舗売上の最大化を目指すため、都市型旗艦店「ABC-MART GRAND STAGE」、スポーツファッション専門店「ABC-MART SPORTS」の出店を拡大いたします。また、増床改装により売場面積を拡大し、店舗の新陳代謝を促進するための好立地への移転や業態変更を積極的に行ってまいります。異なる屋号、異なる業態の店舗を併設させた複合業態による出店を拡大することで、新たな顧客層の獲得とオペレーションの効率化を実現してまいります。
多店舗展開を推進するにあたり、多様な商圏、顧客層に応じた店舗形態を築いていく必要があります。地域の特性等も考慮に入れながら新業態の開発に取り組みます。また、商品の企画から構成(マーチャンダイジング)を店舗設計に組み入れ、収益重視の店舗開発を行ってまいります。これらを踏まえ、個別店舗の収益を最重要視し、全ての店舗が収益に貢献することを目指します。
海外においても、「ABC-MART」のグローバルな店舗展開を推進してまいります。

②　商品戦略
顧客ニーズの多様化とライフスタイルの変化に即応していくために、商品カテゴリー毎の戦略をより明確にし、店舗とオンラインへの商品供給を適時適切に行ってまいります。売れ筋商品の見極めと滞留在庫の取り扱いの早期判断・対処により、単品毎の在庫回転率の改善を図り、収益力を高めてまいります。
売上総利益率の向上を図るためには、メーカー各社との取引において他社との差別化を図るため、ナショナルブランドの共同企画による限定商品を多数展開してまいります。また、売上総利益率の高い自社企画商品においては、付加価値の高い、競争優位性の高い商品の開発を行ってまいります。これらの取り組みを行うことで、売上原価の低減と利益率の向上に努めてまいります。
商品の販売戦略においては、デジタル広告の積極的な利用とテレビなどの媒体活用を戦略的に使い分けて、ターゲット層に響く広告宣伝と販売促進活動を行ってまいります。

③　販売力(人)の強化
当社グループは、対面販売による営業活動を主軸に事業を展開しております。
お客様にとって魅力のある店づくり、商品づくりを心がけ、提供していくためには、スタッフ一人ひとりの販売力＝『人の力』が重要であると認識しております。また、お客様への気配りや心遣いが次のご来店に繋がることから、接客サービスを向上させる取り組みを進めてまいります。また海外子会社の店舗とも人材交流を進め、グループ企業としての「接客の均一化」を図ってまいります。
また女性管理職比率の向上を図ります。2030年度の目標として17.7％を目指します。そのためには、スタッフの様々なライフスタイルに応じた「働き方改革」を推進してまいります。ショートタイム社員や地域限定社員など雇用形態の多様化を図り、中長期的な労働力の確保を目指します。

④　IT活用による顧客満足度の最大化
当社グループは、対面販売を基調とした直営店(リアル店舗)のほか、インターネットオンラインサイトを運営しております。当社グループの事業拡大には、デジタルコマースの成長は不可欠です。
リアルとネットを繋ぐためのオムニチャネル戦略を推進していくため、スマートフォンを活用した様々な取り組みを実施してまいります。ABCマートアプリによる新規会員の獲得、リアルとネットの相互利用が可能な電子ポイントシステム、会員向け情報発信サービスの提供、キャッシュレス決済への対応に加え、在庫情報の可視化によるオペレーションの向上があります。今後も、IT活用による顧客満足度の最大化と更なる業務の効率化を目指してまいります。

⑤　内部管理体制の強化
企業規模が拡大していくなか、国内外へのグローバルな活動が活発化しており、その社会的責任も一層増していることを強く認識しております。
2015年５月、取締役会における経営判断の適正性を監視する機能をさらに高めていくため、また取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実という観点から、監査等委員会設置会社へ移行しました。
取締役の職務執行状況や経営活動全般における法令遵守についての内部監査を強化していくとともに、お客様の安心・信頼に繋がる店舗運営を実現するため、店舗監査を定期的に実施し、必要に応じて是正勧告等を行い、店舗運営の適正化に努めてまいります。また法令遵守はもとより、役職員の健康管理の観点から、より一層働きやすい労働環境の整備に向けた取り組みを積極的に行ってまいります。会計監査につきましては、監査等委員との相互連携により監査体制を充実させてまいります。その他法令・税務についての判断を要する案件につきましては、顧問弁護士、顧問税理士に依頼または相談し、適宜、指導や助言を受けてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 感染症の拡大

①　主なリスクの内容
・感染拡大防止のため、営業店舗の休業等を含めた営業制限
・当社グループ及び取引先企業の従業員等の感染
・取引先メーカーからの仕入商品の入荷遅延、海外生産工場の操業停止、物流遅延

②　当社グループへの影響と主な取り組み
当社グループの各社は、小売事業として多店舗展開を行っております。既存の感染症については、ワクチン、予防薬や治療薬の開発や普及により、感染拡大による営業制限のリスクは小さくなっておりますが、新たな感染症が発出し感染拡大により緊急事態宣言が発表される状況となった場合、売上高の著しい減少が想定されます。まず、世界的に感染拡大となった場合、インバウンド需要が見込めなくなります。2026年２月期決算における国内のインバウンド需要は、国内売上の１割強となっております。店舗が一定期間一斉休業した場合を除き、特に大都市圏での移動制限や外出自粛により消費が１割から２割程減退すると予想します。特に、東京を含めた関東圏は全店舗の４割を占めるため、これらが一斉休業となった場合、国内売上高の過半に影響を与えると想定されます。海外については、連結売上高のおよそ２割を占める韓国において、ソウル特別市内及び京畿道において都市封鎖(ロックダウン)が生じた場合、過半の店舗で営業が困難な状況に陥ることから売上高の著しい減少が想定されます。利益については、国内外ともに、減収に応じて経費のうち人件費や地代家賃などの固定費に当たる部分が負担増となり減益の可能性があります。米国については、製造業であるため、サプライチェーンの混乱によるコンテナ不足や輸送費の上昇など仕入原価の増加が想定されます。
当社グループは、延べ人数で１万人を超える雇用をしております。感染症に限らず、これら不可抗力な事象の発生により、長期的に店舗運営が困難な状況となった場合、雇用の維持ができなくなる可能性があります。
当社グループの主な取り組みといたしましては、感染状況に応じて感染防止策(マスク・消毒・密を避ける)を実行に移すとともに、オンライン販売の強化、関東以外の地域への出店強化、都心部のみならず生活圏への出店拡充などを行うで売上減少のリスクを軽減してまいります。

(2) 大規模災害等

①　主なリスクの内容
・大地震や台風・豪雨などの自然災害
・火災、停電

②　当社グループへの影響と主な取り組み
当社グループの国内店舗は、全国各都道府県に1,000店舗以上あり、海外については、韓国に300店舗以上、台湾に60店舗以上あります。各社は、商品等を保管する倉庫を所有しております。また日本、韓国及び米国においては工場を所有しております。大規模な自然災害等により店舗・倉庫・工場が被災した場合、固定資産や商品等に損害が発生する可能性があります。日本における本社機能は東京、韓国においてはソウル特別市、台湾においては台北エリア(新北市)、ベトナムにおいてはホーチミン市、フィリピンにおいてはマニラ市、米国においてはオレゴン州にあります。自然災害等、不可抗力な事象の発生により本社機能が麻痺した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。中長期的には首都圏直下型地震や南海トラフ地震が予測されており、相当程度のリスクがあります。具体的な発生時期や影響の程度は不明です。
当社グループの主な取り組みといたしましては、予防的な措置として基幹業務を中心にクラウド運用を強化すること、事後対応としてSNS等を活用した緊急連絡網の整備、大型店にサテライトオフィスを設置するなど本社機能の一部分散等の対応をしてまいります。

(3) 海外情勢

①　主なリスクの内容
・政治・経済情勢の変動
・テロ・紛争等による治安状態の悪化や社会的な混乱

②　当社グループへの影響と主な取り組み
当社グループの売上高のうちおよそ３割が海外売上高であり、そのうち韓国で２割を占めます。韓国においては、ソウル特別市内及び京畿道にドミナント出店しており、全体の過半の売上を占めております。過去において新型コロナウイルス感染症やSARS・MARSといった感染症の流行、日本製品の不買運動、内国政治の混乱等により業績が悪化することがありましたが、今後も政治・経済情勢の変動等により同様のことが起こる可能性があります。
当社グループの国内売上の２割が自社企画商品であり、そのうちの９割を海外の委託工場で生産、輸入しております。主な生産地域は、東南アジア(約５割)、中国(約５割)であります。過去においてはミャンマーのクーデターや感染症によるベトナムのロックダウンなど、少なからず影響がありましたが、これらの地域において政治・経済情勢が著しく悪化した場合、商品供給が滞る可能性があります。
2025年、米国の関税政策により、貿易摩擦による世界経済の悪化が懸念されます。靴・衣料品の製造メーカーである米国子会社は一部東南アジアから部材を調達して製造販売しております。輸入部材に対する追加的な関税措置は米国の売上総利益を減少させる要因となります。
当社グループの主な取り組みといたしましては、海外拠点を増やすこと、海外の他地域への進出を検討しております。海外生産においては生産国を分散することや部材の海外調達先を他国に変更すること等でリスク回避を行っております。

(4) 為替相場の変動
海外セグメントは、韓国、台湾、米国、ベトナム、フィリピンで構成されております。それぞれの現地通貨に対し円高になった場合、売上や利益が減少します。在外子会社の資産、負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算しております。当社グループの売上のおよそ３割が海外売上のため、決算期末日時点の為替相場が大きく変動した場合、財務諸表に影響を与える可能性があります。
当社グループの国内売上の２割が自社企画商品であり、その９割を海外から輸入しております。これら輸入商品の大半が米ドル決済であり、年間1.5億ドルから２億ドル程の外貨需要があります。米ドルが１円円安になった場合、仕入原価が1.5億円から２億円増加します。輸入為替につきましては、仕入コストの安定化を図ることを目的として為替予約等を締結する場合がありますが、為替相場が大きく変動した場合、売上総利益に影響を与える可能性があります。なお、現在、為替予約の締結は行っておりません。

(5) サプライチェーン問題
①　主なリスクの内容
　・環境負荷や人権に関わる問題
②　当社グループへの影響と主な取り組み
当社グループは、当社及び国内外の子会社において海外の生産委託工場で靴を中心とした商品の製造と輸入を行っております。生産国において環境負荷や労働安全衛生上の問題、また人権に関わる問題が発生した場合、環境保護団体や人権保護団体等から事業活動の停止や中止の勧告、汚染除去・浄化費用の支出、被害・損害の補償、訴訟や損害賠償等の負担が発生するリスクがあります。また当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループのサプライチェーンの管理体制としては、全ての工場に対し、取引の基本条件として工場監査を義務づけております。品質基準、価格、法令遵守、労務管理、人権保護、環境への配慮などが工場選考基準となっております。BSCI、DTI、FLA、SA8000、WRAP、SLCP、SCANなどを推奨監査プログラムとして採用しており、半年から１年の周期で定期的に工場監査を実施しております。全ての評価項目が適正水準に達していることが取引開始（更新）の前提条件としております。

(6) 事業環境

①　主なリスクの内容
・シューズマーケットの縮小
・ファッショントレンドの変化

②　当社グループへの影響と主な取り組み
中長期的には、国内においては、人口減少と超高齢化社会によりシューズマーケットは縮小の可能性があります。シューズの需要が低下する場合、出店戦略や業績に影響を与える可能性があります。
世界的なカジュアル志向により、スニーカー需要が増し、レザーシューズやビジネスシューズの販売が低迷するなど、トレンドの変化により、商品の需要と供給が変わることから、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの主な取り組みといたしましては、シューズマーケットにおける国内シェアの拡大、またシューズ以外の分野、スポーツアパレル市場やアウトドア市場においてもシェア拡大を狙ってまいります。トレンドの変化への対応につきましては、商品カテゴリー毎の戦略を適宜見直してまいります。

(7) 季節変動

①　主なリスクの内容
・販売動向の変化

②　当社グループへの影響と主な取り組み
当社グループが置かれているシューズ業界は、ファッション業界と同様、売上高に季節変動があります。３月から５月(第１四半期)は就職・就学需要と春休みやGW等の春商戦があり、12月と１月は年末年始商戦があるため、売上が最も大きくなります。また出店が多くなる第１四半期と第３四半期に経費が多く計上されることから、営業利益は四半期会計期間毎に変動する傾向にあります。キャッシュ・フローにつきましては、納税時期である４月と10月、配当支払い時期である５月と11月は、現預金の支出が多く、また新規出店や改装によるリニューアル出店が多い時期でもあることから、第１四半期と第３四半期の財務活動と投資活動によるキャッシュ・フローは支出が増加します。
当社グループの主な取り組みといたしましては、シーズン毎に販売戦略を構築し、きめ細かな商材設定を行い、旬な商品を適時適切なタイミングで販売することで販売機会のロスを低減し、在庫回転率を高めてまいります。また季節感のある店舗運営を心掛けることで、お客様の再来店を促す取り組みを実施してまいります。そしてお客様にご満足いただける商品・サービスの提案を継続的に行ってまいります。

(8) 人材の確保と育成

①　主なリスクの内容
・採用状況の悪化
・離職率の上昇

②　当社グループへの影響と主な取り組み
当社グループの国内においては、毎年200名近くの新規採用を行っております。採用難や離職率が上昇した場合、出店戦略や店舗運営に影響を与える可能性があります。
当社グループの主な取り組みといたしましては、雇用形態の多様化(短時間労働正社員ほか)、地域密着型の人材登用を行い、人材の確保に努めております。また採用研修制度の充実を図り、人材の育成と能力開発を進めていくことで、将来を担う若手社員の離職を防ぐ取り組みを行っております。また様々な事情により退職した社員の再雇用を促す取り組みとして「ウェルカムバック制度」を活用しております。

(9) 情報セキュリティ
①　主なリスクの内容
　・主要なシステム及びネットワークの大規模障害
　・機密情報の流出・消失
②　当社グループへの影響と主な取り組み
当社グループは、デジタルコマースやサービス運営で情報システムや外部サービスを利用しております。大規模停電などのシステム障害に備え、主要なシステムやサーバーをクラウド化し、通信回線等のインフラ設備を冗長化する等リスクの分散を図っております。これらの情報システム等の可用性を高い状態で維持するため、定期・不定期のシステムメンテナンスやソフトウエアのアップデートを行っており、既知の脆弱性への対応と潜在的な脆弱性の発見及び対策に努めております。しかしながら大規模災害や未知のコンピューターウイルスの侵入・サイバー攻撃などによりシステム障害が発生した場合、当社のサービス運営が困難な状況に陥る可能性があり、その場合当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、デジタル事業を展開するうえで、顧客情報(個人情報を含む)や営業秘密等の機密情報を取り扱っております。万が一、機密情報の流出・消失が発生した場合、当該情報の回収や損害賠償の支払等の対処を要し、業績への悪影響や顧客の信用低下を招く可能性があります。

(10) 減損損失
当社グループは、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用し、投資の回収可能性を適時に判断しております。事業環境の変化等により収益性が低下した場合や所有不動産の土地の価格が著しく下落した場合、土地や建物などの有形固定資産や、企業買収に伴い取得したのれんや商標権などの無形固定資産について減損損失を計上する可能性があります。

(11) 金融商品評価損
当社グループは、現在、純投資目的である投資株式を保有しております。これらは市場価格(時価)により価格が変動するため、時価が下落した場合は、損失を被る可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
　2026年５月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
　なお、当社は、2026年５月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合も、当社の役員の状況は以下のとおりであり、役員の役職等につきましても変更の予定はございません。
 男性8名　女性2名　(役員のうち女性の比率20%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

野口　実

1965年12月６日生

1988年４月

シヤチハタ東京商事株式会社(現　シヤチハタ株式会社)入社

1991年４月

当社入社

2000年６月

当社取締役営業本部長

2004年３月

当社常務取締役営業本部長

2007年３月

当社代表取締役社長

2026年３月

当社代表取締役会長(現任)

(注)３

186,000

代表取締役社長

服部　喜一郎

1974年８月13日生

1999年12月

当社入社

2014年５月

当社取締役 海外事業担当

2015年１月

当社取締役 海外事業担当 生産管理担当

2018年４月

LaCrosse Footwear,Inc.,
President(現任)

2021年６月

当社取締役 事業開発担当

2023年10月

当社取締役営業本部長

2024年4月

当社常務取締役営業本部長

2026年３月

当社代表取締役社長(現任)

(注)３

600

取締役
総務人事担当
店舗開発担当
 財務経理担当
 物流担当

勝沼　清

1963年７月６日生

1992年10月

株式会社アミックス入社

1996年12月

当社入社

2007年５月

当社取締役販売促進部長

2009年４月

当社取締役 人事戦略担当

2016年２月

当社取締役 営業担当 店舗開発担当

2019年７月

当社取締役 財務経理担当 総務人事担当 店舗開発部長

2022年12月

当社取締役 総務人事担当 店舗開発担当 財務経理担当 物流担当(現任)

(注)３

90,000

取締役
販売促進担当
生産管理担当

菊池　孝

1968年９月４日生

1989年４月

株式会社ブティック武生入社

1991年５月

当社入社

2009年５月

当社取締役商品開発部長

2015年１月

当社取締役 商品開発担当 販売促進担当

2025年３月

当社取締役 販売促進担当 生産管理担当(現任)

(注)３

9,000

取締役
経営企画室長

石井　寧大

1971年11月３日生

1995年４月

イトキン株式会社入社

2001年３月

当社入社

2001年６月

当社GALLOP有楽町店店長

2003年８月

当社ライセンス推進部所属

2008年２月

当社経理部所属

2015年１月

当社経理部長

2022年５月

当社取締役経理部長

2022年12月

当社取締役経営企画室長(現任)

(注)３

12,600

取締役

鈴木　浩子

1975年11月23日生

1992年以降

ファッション誌　光文社専属モデルに起用（現職）

1997年以降

TVドラマ、映画、CMなどに出演（現職）

2014年４月

プライベートブランド「will Garden」設立、花育活動に従事（現職）

2025年５月

当社取締役（現任）

(注)３

－

取締役

佐々木　加奈子

1980年９月29日生

1994年以降

俳優として、TVドラマ、映画などに出演

2008年３月

株式会社エムズ・オフィス代表取締役　飲食店経営

2024年３月

株式会社エムズ・オフィス代表取締役退任

2025年５月

当社取締役（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(常勤監査等委員)

松岡　正

1949年５月15日生

1974年４月

月星化成株式会社(現　株式会社ムーンスター)入社

2008年４月

コンバースフットウエア株式会社(現　コンバースジャパン株式会社)取締役　営業統括本部本部長

2011年６月

コンバースフットウエア株式会社(現　コンバースジャパン株式会社)取締役退任

2016年５月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)４

－

取締役
(監査等委員)

菅原　泰男

1964年２月28日生

1987年４月

富士ゼロックス株式会社(現　富士フイルムビジネスイノベーション株式会社)入社

1999年７月

株式会社プロモーション設立　代表取締役社長

2016年５月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2023年７月

株式会社プロモーション代表取締役会長(現任)

(注)４

－

取締役
(監査等委員)

小早川　英樹

1957年２月７日生

1980年４月

株式会社東海銀行（現　株式会社三菱UFJ銀行）入社

2007年４月

株式会社三菱東京UFJ銀行（現　株式会社三菱UFJ銀行）理事　名古屋融資部長

2010年６月

三菱UFJリース株式会社（現　三菱HCキャピタル株式会社）執行役員　審査第三部長

2012年５月

三菱UFJリース株式会社（現　三菱HCキャピタル株式会社）常務執行役員　タイ現地法人社長

2013年６月

三菱UFJリース株式会社（現　三菱HCキャピタル株式会社）常務取締役　兼　執行役員　第四専門事業カンパニー長　コーポレートセンター担当

2017年６月

日立キャピタル株式会社（現　三菱HCキャピタル株式会社）取締役

2019年６月

株式会社日医リース代表取締役社長

2021年６月

株式会社日医リース代表取締役社長退任

2025年５月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

－

計

298,200

(注) １　鈴木浩子、佐々木加奈子、松岡正、菅原泰男、小早川英樹の５氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２　当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長　松岡正、委員　菅原泰男、委員　小早川英樹
３　取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　取締役(監査等委員)の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況
当社は、2026年５月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は５名であります。
当社は、取締役会における経営の意思決定機能と担当役員による業務執行を管理監督する機能を持つ監査等委員会のメンバー３名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化する体制としております。また外部からの客観的かつ中立的な立場から様々な分野での豊富な経験と知見に基づいた助言をいただくことで、当社の企業価値向上に寄与することに期待し、監査等委員以外の非業務執行取締役２名を社外取締役としております。

当社と社外取締役の各氏との間においては、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れはありません。
社外取締役松岡正氏は、長年、靴業界に籍を置き、過去において当社の取引先の一つであるコンバースフットウエア株式会社(現　コンバースジャパン株式会社)の取締役であった経歴を持ちます。当社グループの置かれている商環境や事業内容に精通しており、また企業経営者としての豊富な経験、幅広い見識を当社の経営に活かしていただけることを期待して社外取締役に選任いたしました。
社外取締役菅原泰男氏は、現職で人材コンサルティング会社を経営しており、経営に関する専門的な知識や人材開発の経験が豊富にあることから、これらの豊富な経験や幅広い見識を当社の経営に活かしていただけることを期待して社外取締役に選任いたしました。同氏は株式会社プロモーションの代表取締役会長でありますが、当社及び当社の子会社と当該会社との間においても特別な利害関係等はありません。
社外取締役小早川英樹氏は、長年、金融業界に籍を置き、大手銀行・大手リース会社の営業部門、融資・審査部門、海外拠点、コーポレート部門（人事・財務・経理）において豊富な実務経験を有し、企業の経営トップを務められた経歴を持ちます。これらの豊富な経験、幅広い見識を当社の経営に活かしていただけることを期待して社外取締役に選任いたしました。15年以上前に当社の取引先の株式会社三菱UFJ銀行に勤務され、また三菱HCキャピタル株式会社で常務取締役兼執行役員等の経歴を持ちますが、当該会社との間で利益相反が生じる恐れはありません。
社外取締役鈴木浩子氏は、長年、ファッション業界で活躍され、また花をきっかけとした教育や家族との関わり方などを提案するフラワーライフプロデューサーとしても活躍されております。ファッション業界における専門的な知見から、ターゲット層の選定やデザイン案について有益な意見が得られると考え、社外取締役に選任いたしました。
社外取締役佐々木加奈子氏は、過去にマスメディア業界で活躍され、また個人事業主として飲食店の経営をされた経歴を持ちます。情報発信分野に精通されており、自社で企画開発している商品や販売促進に関する分野において、お客様の立場に立って的確な助言をいただけることを期待し、社外取締役に選任いたしました。

以上のことから、当社は、社外取締役の各氏をそれぞれ独立性を有するものと考え、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません。選任にあたっては、様々な分野で培った豊富な経験に基づき独立した立場で的確な助言・意見具申ができる人物であること、監査等委員に至っては、企業経営の経験等を有していることや重要な意思決定や利益相反等経営に対する監督等を独立した立場で行える人物であることを基に判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室及び内部監査チームが実施した内部監査の結果については、常勤監査等委員より社外取締役へ伝達される仕組みとなっております。常勤監査等委員は、全ての経営会議議事録を閲覧し、定例の監査等委員会において報告しております。
これらの内部監査の実施状況を踏まえ、それぞれの監査等委員は現場の在庫管理の状況、システムの運用状況、内部管理の状況等を再度検証し、必要に応じて、内部監査室又は内部監査チームにヒアリングを行い、状況の把握を図っております。また、監査等委員会は、会計監査人から監査計画、監査結果の報告を受けるほか、定期的に相互に意見交換を図り、会計監査及び実地棚卸等の内容把握に役立てております。

２ 【沿革】

1985年６月

靴、衣料の輸入販売を目的として、東京都新宿区早稲田に当社の前身である「株式会社国際貿易商事」を設立(資本金20百万円)。

1987年７月

東京都荒川区三河島に本社を移転し、「株式会社インターナショナル・トレーディング・コーポレーション」に商号変更。GERRY COSBY & CO.,INC.社(米国)と「COSBY」の国内での商標使用権・独占販売権契約を締結。(1999年８月、契約期間満了につき終了。)

1990年２月

靴、衣料の小売部門進出を目的として、上野地区に「ABC-MART」１号店(東京都台東区)、渋谷地区に「GALLOP」渋谷店(東京都渋谷区)など４店舗をオープン。

1990年８月

靴小売を目的として、連結子会社「有限会社エービーシー・マート」を設立(出資金10百万円)。(1997年３月に「株式会社エービーシー・マート」に改組(資本金100百万円)。)

1991年１月

VANS,INC.社(米国)と「VANS」の国内での独占販売権契約を締結。

1991年６月

G.T.HAWKINS LIMITED社(英国)より「G.T.HAWKINS」のライセンス生産の権利を取得。

1994年６月

VANS,INC.社と「VANS」の国内での商標使用権契約を締結。

1995年３月

G.T.HAWKINS LIMITED社より「G.T.HAWKINS」の商標権を買収。

1998年５月

東京都渋谷区神南に本社を移転。

2000年４月

端株制度を適用している当社の株式1,000株を１単位とする単位株制度に変更するために、形式上の存続会社である連結子会社「五榮建設株式会社」と４月１日を合併期日として合併。

2000年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2002年３月

連結子会社「株式会社エービーシー・マート」を吸収合併。

2002年６月

広告代理業務を目的として、「株式会社エービーシー・コム」を設立(出資比率100％)。

2002年８月

「株式会社エービーシー・マート」に商号変更。

2002年８月

韓国における靴の小売展開を目的として、「ABC-MART KOREA,INC.」を設立(出資比率51.0％)。

2002年11月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2010年２月

台湾における靴の小売展開を目的として、台湾の「JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.」に資本参加し、連結子会社化(出資比率55.0％)。

2010年８月

連結子会社「JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.」が当社全額引受けによる株主割当増資を実施(出資比率が70.0％)。また、「JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.」は社名を「ABC-MART TAIWAN,INC.」に変更。

2010年10月

連結子会社「ABC-MART KOREA,INC.」が当社全額引受けによる株主割当増資を実施(出資比率68.0％)。

2011年３月

連結子会社「ABC-MART KOREA,INC.」を完全子会社化(出資比率100.0％)。

2012年８月

米国の靴製造販売業である「LaCrosse Footwear,Inc.」の株式を取得し、連結子会社化(出資比率100.0％)。

2013年３月

国内初の靴製造工場「ABC SHOE FACTORY」を石川県羽咋郡に設立。

2019年９月

連結子会社「株式会社ダブルジェイスタンダード(出資比率90.0％)」を吸収合併。

2022年３月

「株式会社オッシュマンズ・ジャパン」を完全子会社化(出資比率100.0％)。
（2023年３月、連結子会社化）

2022年３月

ベトナム社会主義共和国に合弁会社「ABC-MART VIETNAM Co.,Ltd.」を設立し、連結子会社化(出資比率70.0％)。

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ移行。

2025年８月

フィリピン共和国に合弁会社「ABC-MART SONAK Philippines,Inc.」を設立し、連結子会社化（出資比率51.0％）

(2026年２月末現在(連結ベース)　国内店舗数 1,107店舗、海外店舗数 398店舗)