東京建物は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社98社（うち、連結子会社44社、持分法適用関連会社41社）が営んでいる主な事業の内容、当該事業に係る主要な会社名及び位置付けは以下の通りであり、各事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載のセグメント情報の区分と同一であります。

（１）ビル事業

　当社は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発、販売、賃貸及び運営等を行っております。

　連結子会社である名駅２丁目開発特定目的会社及び㈲東京プライムステージを営業者とする匿名組合ほか５社並びに持分法適用関連会社である霞が関開発特定目的会社は、オフィスビル等の賃貸・運営を行っております。

　連結子会社である東京不動産管理㈱、新宿センタービル管理㈱、東京ビルサービス㈱及び西新サービス㈱は、建物管理等を行っております。

　連結子会社であるエキスパートオフィス㈱は、サービスオフィス・コワーキングスペースの運営を行っております。

　連結子会社である㈱プライムプレイスは、商業施設の管理・運営を行っております。

（２）住宅事業

　当社は、マンション等の開発、販売、賃貸等を行っております。

　連結子会社である㈱東京建物アメニティサポートは、マンション管理等を行っております。

　当社及び連結子会社であるかちどきGROWTH TOWN㈱は、マンションの賃貸・運営を行っております。

　連結子会社である㈱イー・ステート・オンラインほか２社は、マンション分譲等におけるWEBプロモーションに関連するサービス等を行っております。

（３）アセットサービス事業

　連結子会社である東京建物不動産販売㈱は、不動産の仲介・コンサルティング・買取再販を行っております。

　連結子会社である日本パーキング㈱は、駐車場の開発・運営等を行っております。

（４）その他事業

（体験型施設運営事業（旧クオリティライフ事業））

　連結子会社である東京建物リゾート㈱は、ホテル、温浴施設及びゴルフ場の運営を行っております。

　当社及び連結子会社である㈱河口湖カントリークラブほか１社は、ゴルフ場の運営を行っております。

（ファンド事業（旧資産運用事業））

　連結子会社である東京建物不動産投資顧問㈱は、不動産投資に関するコンサルティング及び不動産ファンドの組成・運用を行っております。

　連結子会社である㈱東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメントは、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく資産運用会社として投資法人の資産運用を行っております。
（海外事業）

　当社及び連結子会社であるTokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.、Tokyo Tatemono US Ltd.、Tokyo Tatemono (Thailand) Ltd.、TT Investment Holdings Australia Pty Limited及びTokyo Tatemono UK Ltd.は、連結子会社５社・持分法適用関連会社37社を通じて、米国、豪州、タイ及び中国等において不動産の開発等を行っております。
　連結子会社である東京建物(上海)房地産咨詢有限公司は、中国において不動産コンサルティングを行っております。

（その他）

　当社は、不動産の鑑定評価を行っております。

　連結子会社であるTokyo Legacy Parks㈱は、都立明治公園においてPark-PFI事業を行っております。

　連結子会社であるTokyo Sports Wellness Village㈱は、複合型スポーツレジャー施設「有明アーバンスポーツパーク（通称名：livedoor URBAN SPORTS PARK）」の整備・運営を行っております。

　連結子会社であるWonderScape㈱は、都市空間における大型デジタルサイネージの企画・開発・運営等を行っております。

　以上の事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

① グループ長期ビジョン

　当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、2030年を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」を策定しております。長期ビジョンでは、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立していくことで、2030年に連結事業利益1,200億円を達成するとともに、SDGs達成への貢献を果たすことを掲げております。

〈当社グループ長期ビジョン〉

※１ 長期ビジョンの目標時期について、2025年度から2027年度までのグループ中期経営計画策定時(2025年１月)より「2030年頃」から「2030年」へ変更

※２ 固定資産の機動的売却や海外事業における投資スキームの多様化への対応のため、本中期経営計画期間より事業利益の定義を変更

変更前 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益

変更後 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益等＋固定資産売却損益（持分法投資損益等には、海外事業における受取配当金、受取利息及び投資ビークルへの出資持分の売却損益を含む）

※３ 今後の事業利益の構成変化の見通しを踏まえ、本中期経営計画期間より記載内容を変更

②グループ中期経営計画

　長期ビジョン公表以降、新型コロナウイルス感染症による人々の行動変容、地政学リスクの高まり、異次元の金融緩和政策からの転換、インフレ等による建築費の急激な高騰など、当社グループがおかれている事業環境の不確実性は一層高まっており、変化のスピードも加速しております。

このような認識のもと、当社グループは、長期ビジョンの実現に向けたマイルストーンとして、2025年に2025年度から2027年度までの３年間を対象とするグループ中期経営計画を策定しております。

a. 基本方針

「強靭かつしなやかな事業ポートフォリオの構築により、成長加速・資本効率向上を実現する」ことを掲げ、「資産回転型事業の加速・拡大」、「安定収益基盤の強靭化」及び「規律あるバランスシートコントロール」に重点的に取り組むとともに、「成長を支える経営インフラの高度化」を推し進めてまいります。

b. 重点戦略

本中期経営計画の基本方針に基づき６つの重点戦略を定めるとともに、“BASE（成長の礎）”をコンセプトとし

て各重点戦略に係る取り組み方針を策定・実行することにより、各事業をより一層強化してまいります。

c. 事業ポートフォリオ戦略

事業ポートフォリオを「賃貸」「分譲・売却」「サービス」の３つに分類のうえ適切に管理していくとともに、分類ごとの特性を踏まえた取り組み方針に基づき各種取り組みを推進してまいります。

本中期経営計画期間における事業利益の構成については「賃貸：分譲・売却：サービス＝30％：60％：10％」を維持しながら、成長投資のためのキャッシュ創出と資本効率の向上を図ってまいります。また、2030年の利益構成は、従来の想定から「賃貸」の割合を減少、「分譲・売却」の割合を増加する方向へ変更し、事業環境の変化に適応しながら、高水準の資本効率と利益成長の実現を目指してまいります。

d. キャッシュアロケーション

本中期経営計画の３年間において、前中期経営計画対比で年平均２倍となる１兆1,400億円の回収と同1.8倍となる１兆2,800億円の投資による資産回転の加速によって、資本効率向上と持続的・安定的な利益成長の両立を目指してまいります。

③ マテリアリティ

当社グループは、長期ビジョンの達成に向けて、事業を通じて実現すべき社会との共有価値を意識し、「社会価値創出」と「価値創造基盤」の観点から14のマテリアリティ（重要課題）を特定しております。事業を通じてマテリアリティの解決に取り組み、長期ビジョンを達成するとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

〈当社グループマテリアリティ〉

（２）目標とする経営指標

　グループ中期経営計画（2025～2027年度）において、固定資産の機動的売却や海外事業における投資スキームの多様化への対応のため、連結営業利益に固定資産売却損益や持分法投資損益等を加えた「連結事業利益」を利益指標として採用しております。本中期経営計画における定量目標については、最終年度である2027年度の利益指標として「連結事業利益950億円」、本中期経営計画期間における資本効率指標として「ROE10％」を掲げております。

　また併せて、2027年度における財務指針として「D/Eレシオ2.4倍程度」、「有利子負債/EBITDA倍率12倍程度」、さらに2027年度末時点における政策保有株式の純資産比率「10％以下」、固定資産及び政策保有株式をあわせた売却「1,300億円以上」を掲げており、財務健全性の維持と適切なバランスシートコントロールを図りながら資本効率の向上と利益目標の達成を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループは、企業価値の安定的な向上に向け、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクを適切に管理するため、関連規程を整備するとともに、リスクマネジメント体制を構築し、継続的なリスクのモニタリング・コントロールを実行しております。

（１）リスクマネジメント体制

　当社は、リスクマネジメントの推進にあたり、「リスク管理規程」に基づき、社長を「リスク管理統括責任者」として定めるとともに、当社グループのリスク管理を統括するため、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております。

　リスクマネジメント委員会では、リスクマネジメントに関する年次計画の策定、当社グループの経営上重要なリスク（対策優先リスク）に係る評価及び分析、予防策並びに対応策の策定、対応状況の定期的なモニタリングを実施するとともに、その内容を取締役会に対して定期的に付議・報告を行っております。

　また、対策優先リスク以外のリスク（部門管理リスク）については、リスク管理規程に定める「リスク管理責任者」である各部室店長のほか、各会議体がリスク対応組織（リスクオーナー）として、リスクの予防及び管理を適切に実施しております。

　さらに、リスクマネジメント活動に係る実効性の維持・向上のため、リスクガバナンス（３ラインモデル）体制を構築しており、コーポレート部門及び各事業本部企画部門（第２線）は、各部室店等（第１線）のリスク管理に関して、モニタリング、支援、指導を行い、内部監査室（第３線）は、これらのコーポレート部門及び各事業本部企画部門による各部室店等のリスク管理に対する対応について、監査、助言を行うこととしております。

（当社グループリスクマネジメント体制図）

（２）事業等のリスク

　当社グループでは、リスクを「当社グループにおける業務遂行に伴い生じるすべての不確実性」と定義し、当社グループにおけるリスクに関して、影響度（財務損失・人的損失等）、発生可能性、事業環境の変化及び企業の価値観の観点からリスクアセスメントを実施し、リスクマネジメント委員会において、同委員会が直接モニタリングするべき「対策優先リスク」を特定しております。

　対策優先リスクを含む、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを、以下に記載しております。なお、以下に記載したリスクは当社グループに係る全てのリスクを網羅したものではなく、その他のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断した内容であります。

① 不動産開発に関するリスク

　当社グループは、不動産開発事業で想定されるリスクを、主にグループ経営会議において、あらかじめ把握・分析し、対策を講じたうえで事業を推進しておりますが、天候不順、自然災害の発生、許認可の取得の遅延、土壌汚染や埋設物の判明その他の予期し得ない事象等の影響により、事業におけるスケジュールの遅延、コストの増加等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

② 金利の変動に関するリスク

　当社グループは、有利子負債の大部分を長期の借入等とする安定的な資金調達を行うとともに、ほぼ全ての長期借入について金利を固定化し、金利変動による影響を極力少なくするべく対処しておりますが、金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼし、また当社グループ所有資産の価値低下につながる可能性があります。

③ 物価変動に関するリスク

当社グループは、各事業における原価の動向を常に把握・分析するなど、収益性への影響を注視しておりますが、大幅かつ急激な物価変動が発生し、コスト上昇分を必ずしも賃料や販売価格に反映することができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 不動産市況の動向に関するリスク

　当社グループは、国内外の景気動向や不動産市況を常に把握・分析し、経営への影響を注視しておりますが、急速又は大幅な景気や市況の変動により、賃貸オフィス市場における企業業績悪化に伴うオフィスニーズの減退、分譲住宅市場における顧客の購入意欲の低下、不動産投資市場における投資需要の低下等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 保有株式に関するリスク

　当社グループは、取引関係の維持・強化等により、中長期的な企業価値の向上に資すると判断される他社株式を純投資目的以外の株式（政策保有株式）として保有しております。個別の政策保有株式については、「コーポレートガバナンス・コード（原則１－４）」に則り、取締役会へ取引実績等を定期的に報告し、保有意義の適否を検証するなど、縮減に向けて適切に管理しておりますが、株式の市場価格が下落するなど、保有する株式の価値が大幅に下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 情報漏洩・セキュリティに関するリスク

当社グループは、各事業において個人情報を含む機密情報を取り扱い、社内業務や顧客サービスの基盤として情報システムを活用しております。このため、「情報管理規程」等を整備し、文書・データ管理の強化、端末のセキュリティ対策、リスクを想定した訓練の実施など、適切な情報管理とシステム運用に努めるとともに、必要に応じてサイバー保険も付保しております。しかし、サイバー攻撃やシステム障害、自然災害、委託先事故、役職員の不注意等により情報漏洩が発生した場合や情報システムが正常に利用できない事態が生じた場合には、業務停滞、顧客サービス低下、追加コストの発生、社会的信用の失墜や損害賠償などを招き、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 環境問題・気候変動に関するリスク

　当社グループは、気候変動や生物多様性の損失に伴う政策・法規制の強化や異常気象の頻発・激甚化等は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があると考えております。そのため、当社社長を委員長とするサステナビリティ委員会における審議を経て「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言」に賛同し、TCFD提言に沿ったシナリオ分析を行うことで、気候変動に関するリスク及び機会の特定、重要度の評価、並びに当社グループの事業利益に与える影響を検証しております。また、当社は「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）提言」に賛同し、TNFD Adopterに登録するとともに、TNFDが推奨する「LEAPアプローチ」に沿って、当社グループの自然との接点の特定、自然への依存と影響の診断、自然関連のリスクと機会の評価及び対応と報告を整理しています。そのうえで、マテリアリティ（重要課題）として特定した「脱炭素社会の推進」及び「循環型社会の推進」に関する目標を設定し、目標の達成に向けた取り組みを推進しております。しかし、今後、気候変動や生物多様性の損失に伴う政策・法規制の更なる強化等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 自然災害・人災等に関するリスク

　当社グループでは、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、戦争、暴動、テロその他の人災が発生した場合に備え、各種規程やマニュアルの整備、定期的な訓練の実施など、有事の際における事業継続のための対策を講じておりますが、自然災害や人災等が発生した場合には、従業員の被災による事業活動への支障や、当社グループが保有、管理、運営する不動産の価値低下等を招くおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 法令遵守に関するリスク

　当社グループは、会社法、金融商品取引法、労働基準法、宅地建物取引業法、建築基準法をはじめとする法規制のもとで事業活動を行っております。また、「コンプライアンス憲章」及び「コンプライアンス規程」に基づく法令遵守のための体制を整備し、当社グループとその役職員に対し、定期的な研修をはじめとする教育等を実施しておりますが、当社グループとその役職員が法令等に違反した場合、当社グループの社会的信用の失墜、罰金・罰則等が課されることにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 法制、税制、政策の制定・改定に関するリスク

　当社グループの事業は、各種法令のほか、各自治体が制定した条例、税制等の規制に影響を受けているため、関係当局、業界団体及び専門家等より、適時情報を収集し適切な対応を図ったうえで事業を推進しておりますが、将来において、関連する法令、条例、税制等が制定・改定等された場合には、新たな義務の発生、費用負担の増加、権利の制限等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼし、また当社グループ所有資産の価値低下につながる可能性があります。また、税務申告において税務当局との見解に相違が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 海外展開におけるカントリーリスク

　当社グループは、グループ中期経営計画の重点戦略「海外事業の拡大」に基づき、米国、豪州、タイ及び中国等において事業展開を行っております。海外での事業にあたっては、進出国における政治・経済情勢や法規制等に精通した現地企業との連携等を通じて必要かつ適切な情報収集に努めておりますが、進出国における政治・経済情勢の悪化、法規制の変更、治安の悪化等により、事業の休停止、スケジュールの遅延、コストの増加等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 感染症に関するリスク

　わが国においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大やインフルエンザの流行等により、経済が停滞又は悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが海外事業を展開している国（米国、豪州、タイ及び中国等）においても同様の懸念があり、経済が停滞又は悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

イ．2026年３月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性13名　女性3名　（役員のうち女性の比率18.8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

取締役会議長

種　橋　牧　夫

1957年３月13日生

1979年４月

㈱富士銀行入行

2006年３月

㈱みずほコーポレート銀行執行役員業務監査部長

2008年４月

同行常務執行役員営業担当役員

2011年６月

㈱みずほ銀行副頭取執行役員支店部担当

2011年６月

同行代表取締役副頭取執行役員支店部担当

2013年３月

東京建物不動産販売㈱代表取締役社長執行役員

2015年７月

当社専務執行役員アセットサービス事業本部長

2016年３月

当社取締役専務執行役員アセットサービス事業本部長兼海外事業本部長

2017年１月

当社代表取締役会長執行役員

東京建物不動産販売㈱取締役会長

2019年３月

当社代表取締役会長

2021年１月

東京建物不動産販売㈱取締役（2024年12月退任）

2023年３月

サッポロホールディングス㈱社外取締役（現任）

2025年１月

当社取締役取締役会議長（現任）

（注)６

72

代表取締役会長

野　村 均

1958年10月10日生

1981年４月

当社入社

2005年３月

当社ビルマネジメント部長

2008年３月

当社取締役ビル企画部長

2011年３月

当社常務取締役ビル事業本部長

2013年３月

当社取締役常務執行役員ビル事業本部長

2015年３月

当社取締役専務執行役員

2017年１月

当社代表取締役社長執行役員

2025年１月

当社代表取締役会長（現任）

(注)６

78

代表取締役

社長執行役員

小　澤　克　人

1964年２月１日生

1987年４月

当社入社

2007年３月

当社RM事業部長

2009年７月

㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメント取締役財務部長

2015年３月

当社執行役員企画部長

2017年１月

当社常務執行役員海外事業本部長兼リゾート事業本部長兼財務部長兼海外事業部長

2017年３月

当社取締役常務執行役員海外事業本部長兼リゾート事業本部長兼財務部長兼海外事業部長

2021年１月

当社取締役専務執行役員海外事業本部長兼ビル事業本部長

2021年４月

当社取締役専務執行役員ビル事業本部長

2023年１月

当社代表取締役専務執行役員ビル事業本部長

2025年１月

当社代表取締役社長執行役員兼内部監査室長

2025年４月

当社代表取締役社長執行役員（現任）

(注)６

51

代表取締役

副社長執行役員

ビル事業本部長

和　泉 晃

1965年３月６日生

1987年４月

当社入社

2009年３月

当社商業施設事業部長

2015年３月

当社執行役員都市開発事業部長

2017年１月

当社常務執行役員企画部長

2017年３月

当社取締役常務執行役員企画部長

2021年１月

当社取締役専務執行役員

2023年１月

当社代表取締役専務執行役員

2025年１月

当社代表取締役副社長執行役員ビル事業本部長（現任）

(注)６

36

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

専務執行役員

住宅事業本部長

秋　田　秀　士

1964年５月18日生

1987年４月

当社入社

2006年３月

当社RM事業部長

2016年１月

当社執行役員人事部長

2017年１月

当社執行役員住宅事業副本部長

2019年１月

当社常務執行役員住宅事業本部長

2019年３月

当社取締役常務執行役員住宅事業本部長

2023年１月

当社取締役専務執行役員住宅事業本部長兼アセットサービス事業本部長

2025年１月

当社取締役専務執行役員住宅事業本部長（現任）

(注)６

23

取締役

専務執行役員

住宅事業本部副本部長

神　保 健

1965年２月27日生

1988年４月

当社入社

2015年１月

当社住宅情報開発部長

2018年１月

当社執行役員住宅情報開発部長

2019年１月

当社執行役員住宅事業副本部長兼住宅情報開発部長

2021年１月

当社常務執行役員住宅事業副本部長

2021年３月

当社取締役常務執行役員住宅事業副本部長

2025年１月

当社取締役専務執行役員住宅事業本部副本部長（現任）

2025年６月

WonderScape㈱代表取締役社長（現任）

(注)６

23

取締役

常務執行役員

ビル事業本部副本部長

古　林　慎二郎

1965年８月23日生

1988年４月

当社入社

2015年３月

当社ビル事業企画部長

2018年１月

当社執行役員都市開発事業部長

2022年１月

当社執行役員都市開発事業第一部長

2023年１月

当社常務執行役員ビル事業本部副本部長兼都市開発事業第一部長

2023年３月

当社取締役常務執行役員ビル事業本部副本部長兼都市開発事業第一部長

2025年１月

当社取締役常務執行役員ビル事業本部副本部長（現任）

(注)６

23

取締役

(注)１

恩　地　祥　光

1954年11月１日生

1977年４月

㈱ダイエー入社

1994年４月

同社経営企画本部長

1998年９月

㈱アール・イー・パートナーズ取締役副社長（2000年４月退任）

1999年12月

㈲オズ・コーポレーション（代表）取締役（現任）

2000年３月

㈱レコフ事務所（現㈱レコフ）執行役員

2007年６月

同社取締役兼主席執行役員

2010年６月

同社代表取締役社長兼CEO

2016年10月

同社代表取締役会長（2017年９月退任）

2016年12月

M＆Aキャピタルパートナーズ㈱取締役（2017年９月退任）

2018年３月

当社社外取締役（現任）

2018年４月

辻・本郷ビジネスコンサルティング㈱取締役会長（2018年11月退任）

2018年６月

日本調剤㈱社外取締役（現任）

2019年12月

UNITED FOODS INTERNATIONAL㈱社外監査役（現任）

2020年６月

相鉄ホールディングス㈱社外取締役（現任）

2021年12月

㈱三友システムアプレイザル社外取締役（現任）

(注)６

－

取締役

(注)１

服　部　秀　一

1953年11月25日生

1984年４月

弁護士登録

1988年７月

服部法律事務所（現服部総合法律事務所）設立（現任）

2004年６月

ウシオ電機㈱社外監査役（2016年６月退任）

2007年４月

慶應義塾大学法科大学院講師（金融商品取引法担当）（2023年３月退任）

2009年３月

㈱ルック（現㈱ルックホールディングス）社外監査役（2019年３月退任）

2013年１月

ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱社外監査役（2016年３月退任）

2015年３月

当社社外監査役（2019年３月退任）

2016年６月

ウシオ電機㈱社外取締役（2018年６月退任）

2019年３月

当社社外取締役（現任）

(注)６

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

(注)１

木　下　由美子

1961年７月13日生

1984年４月

日本銀行入行

1991年９月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2004年４月

(独)科学技術振興機構（現（国研）科学技術振興機構）
日本科学未来館入社

2011年６月

KCJ GROUP㈱経営企画部長

2016年２月

(公社)日本プロサッカーリーグ理事（2018年３月退任）

2018年３月

同法人チェアマン特命外交担当（2020年３月退任）

2020年７月

(公財)東京都サッカー協会理事

2021年３月

当社社外取締役（現任）

2022年４月

一橋大学経営協議会委員（現任）

2024年６月

(公財)東京都サッカー協会副会長（現任）

2024年６月

㈱千葉興業銀行社外取締役（現任）

(注)６

－

取締役

(注)１

西　澤　順　一

1956年６月12日生

1980年４月

㈱富士銀行入行

2008年４月

㈱みずほ銀行執行役員名古屋中央支店名古屋中央法人部長

2010年４月

㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員リスク管理グループ統括役員兼人事グループ統轄役員

2011年６月

㈱みずほフィナンシャルグループ代表取締役副社長（2013年３月退任）

2013年４月

みずほ情報総研㈱（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ㈱）代表取締役社長（2019年３月退任）

2019年６月

常磐興産㈱取締役副社長

2019年６月

芙蓉オートリース㈱社外監査役（現任）

2020年６月

常磐興産㈱代表取締役社長

2020年６月

常磐共同火力㈱社外取締役（現任）

2020年６月

小名浜海陸運送㈱社外取締役（現任）

2023年６月

東京中小企業投資育成㈱社外取締役（2025年６月退任）

2024年６月

常磐興産㈱代表取締役会長（2025年４月退任）

2025年３月

当社社外取締役（現任）

2025年７月

㈱日税ビジネスサービス社外取締役（現任）

2026年６月

アズビル㈱社外取締役（予定）(注)３

(注)６

－

取締役

(注)１

田　内　直　子

1965年５月19日生

1989年４月

味の素㈱入社

1999年９月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2002年１月

味の素㈱入社

2009年７月

同社アミノサイエンス事業開発部専任部長

2011年７月

同社経営企画部専任部長

2016年７月

同社監査部専任部長

2019年６月

味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱監査役（2021年２月退任）

2021年４月

神戸大学大学院客員教授（2024年３月退任）

2022年１月

正栄食品工業㈱社外取締役（現任）

2024年３月

サッポロホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（2026年３月退任予定）(注)４

2025年３月

当社社外取締役（現任）

2026年３月

サッポロホールディングス㈱社外取締役（予定）(注)４

(注)６

－

監査役

(常勤)

神　野 勲

1965年３月１日生

1988年４月

安田信託銀行㈱入社

2010年10月

みずほ信託銀行㈱川越支店長

2013年１月

同行不動産営業第三部長

2016年４月

同行執行役員信託総合営業第八部長

2018年４月

平成ビルディング㈱取締役専務執行役員

2018年４月

日本橋ビルサービス㈱代表取締役社長（2023年３月退任）

2020年４月

平成ビルディング㈱専務執行役員（2023年３月退任）

2023年３月

当社監査役（常勤）（現任）

(注)７

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

（常勤）

吉　野 隆

1960年12月６日生

1983年４月

安田火災海上保険㈱入社

2009年４月

㈱損害保険ジャパン海上保険室長

2011年10月

Sompo Japan Nipponkoa Insurance Company of Europe取締役社長（2016年３月退任）

2014年４月

㈱損害保険ジャパン執行役員欧州部長

日本興亜損害保険㈱執行役員欧州部長

2014年９月

損害保険ジャパン日本興亜㈱（現損害保険ジャパン㈱）執行役員欧州部長

損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱執行役員欧州部長（2016年３月退任）

2016年４月

損害保険ジャパン日本興亜㈱常務執行役員

2018年４月

同社常務執行役員企業マーケット推進本部長（2019年３月退任）

2019年３月

当社監査役（常勤）（現任）

(注)９

6

監査役

(注)２

稗　田　さやか

(注)５

1978年10月22日生

2007年９月

弁護士登録

2007年９月

半蔵門総合法律事務所入所（2009年12月退所）

2010年１月

表参道総合法律事務所入所（現任）

2019年３月

当社社外監査役（現任）

2021年３月

Institution for a Global Society㈱社外監査役（現任）

2024年６月

三愛オブリ㈱社外監査役（現任）

2025年２月

アヲハタ㈱社外監査役（2025年11月退任）

(注)９

1

監査役

(注)２

近　田　直　裕

1969年12月19日生

1992年４月

中央新光監査法人入所

1995年４月

公認会計士登録

2004年７月

中央青山監査法人社員（2006年７月退所）

2006年８月

近田公認会計士事務所設立　代表（現任）

2006年９月

税理士登録

2008年７月

㈱千代田會計社代表取締役（現任）

2009年６月

興亜監査法人代表社員（2024年６月退所）

2016年６月

RIZAPグループ㈱社外取締役（監査等委員）（2020年３月退任）

2018年４月

㈱SKIYAKI社外取締役（監査等委員）（2024年４月退任）

2020年12月

三菱総研DCS㈱社外監査役（現任）

2022年６月

フィード・ワン㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年７月

㈱エスエルピー社外監査役（2024年７月退任）

2024年３月

当社社外監査役（現任）

(注)８

1

計

321

（注）１．取締役恩地祥光、服部秀一、木下由美子、西澤順一、田内直子の５氏は、社外取締役であります。

２．監査役稗田さやか、近田直裕の両氏は、社外監査役であります。

３．西澤順一は、2026年６月24日にアズビル㈱の社外取締役に就任する予定であります。

４．田内直子は、2026年３月27日にサッポロホールディングス㈱の社外取締役（監査等委員）を退任し、同社の社外取締役に就任する予定であります。

５．稗田さやかの戸籍上の氏名は、木村さやかであります。

６．2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９．2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

10．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、あらかじめ補欠の社外監査役１名を選任しております。補欠の社外監査役の略歴は次の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(千株)

山　口　隆　央

1954年９月13日生

1985年２月

1987年９月

1996年１月

2013年６月

2015年６月2016年３月

2019年３月

公認会計士登録

山口公認会計士事務所入所

山口公認会計士事務所所長（現任）

サトーホールディングス㈱社外監査役

（2021年６月退任）

杏林製薬㈱社外監査役（現任）
当社社外監査役（2024年３月退任）

ライオン㈱社外監査役（2023年３月退任）

2

11．所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に給付される予定の株式数（株式給付信託において各取締役に付与済みのポイント数）を含めて表示しております。その株式数は、次の通りです。

氏名

株式数(株)

種 橋　牧 夫

34,125

野 村 均

44,925

小 澤 克 人

26,850

和 泉 晃

20,250

秋 田 秀 士

17,450

神 保 健

15,100

古 林 慎二郎

13,500

12．当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は上記の取締役を兼務している執行役員（５名）のほか、次の16名であり、その担当業務は以下の通りであります。

常務執行役員　髙橋　浩 投資事業推進部（

２【沿革】

　当社は1896年10月１日に初代安田善次郎らの発起により資本金100万円をもって設立され、一般不動産業務、不動産担保貸付を主要業務として営業を開始いたしました。その後横浜支店を設け、さらに海外にも支店、出張所を有するに至りましたが、終戦により在外資産の全てを失うなど多大な影響を受けました。

　戦後、ビル賃貸事業を中心に住宅分譲事業、仲介、鑑定、コンサルティング等、事業の拡大を図り、総合不動産会社としての地歩を固めました。近年は、駐車場事業、体験型施設運営事業（旧クオリティライフ事業）、ファンド事業（旧資産運用事業）、海外事業等を展開するとともに、複数の大規模再開発を推進しております。

　今日までの変遷の概要は以下の通りであります。

1896年10月 設立（本店を東京市日本橋区呉服町18番地に設置）

1896年10月 住宅ローンの原型となった割賦販売方式での不動産売買を開始

1896年11月 横浜支店開設（2000年１月ビルマネジメント第二部横浜営業所に改編、2022年11月廃止）

1903年３月 天津支店開設（1945年８月廃止）

1907年９月 ㈱東京株式取引所に株式を上場

1928年８月 関口台町分譲地にて宅地分譲事業開始

1929年11月 本店を東京建物ビルヂング（旧東京建物本社ビル）に移転

1947年６月 大阪営業所開設（現関西支店）

1949年５月 東京証券取引所に株式再上場

1952年９月 宅地建物取引業者免許を取得

1956年３月 一級建築士事務所登録

1956年11月 東京不動産管理㈱設立（2013年３月連結子会社化）

1958年３月 旧東京建物本社ビル新館増築工事竣工、戦後のビル事業を本格化

1959年10月 東京不動産清掃㈱設立（現東京ビルサービス㈱）（2013年３月連結子会社化）

1962年８月 東建商事㈱設立（現㈱東京建物アメニティサポート）

1963年８月 府中市中河原にて住宅地開発を開始。戦後の住宅事業を本格化

1964年６月 新宿営業所開設（現ビルマネジメント第二部新宿営業所）

1965年３月 不動産鑑定業者登録

1968年９月 藤沢市にてマンション分譲事業を開始

1974年２月 特定建設業許可

1979年11月 「新宿センタービル」竣工

1980年５月 東建住宅サービス㈱営業開始（現東京建物不動産販売㈱）（2015年７月完全子会社化）

1984年11月 共同ビル管理㈱設立（現東京建物不動産投資顧問㈱）

1987年６月 河口湖リゾート開発㈱設立（現東京建物リゾート㈱）

1987年11月 札幌営業所開設（1992年10月札幌支店に昇格、2021年３月廃止）

1995年11月 不動産特定共同事業許可

1998年11月 SPC 法（現資産流動化法）の国内第１号登録取得

2000年４月 ㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメント設立（現㈱東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメント）（2016年12月連結子会社化、2023年４月完全子会社化）

2001年２月 ㈱イー・ステート・オンライン設立

2002年10月 福岡支店開設（現九州支店）

2003年４月 マンションブランドを「Brillia（ブリリア）」に統一

2005年10月 名古屋支店開設

2005年10月 ㈱プライムプレイス設立

2006年11月 東京建物(上海)房地産咨詢有限公司設立

2007年９月 「霞が関コモンゲート」竣工

2008年11月 「SMARK（スマーク）伊勢崎」開業

2011年２月 日本パーキング㈱の株式を取得（連結子会社化、2011年６月完全子会社化）

2012年５月 「中野セントラルパーク」竣工

2013年３月 「東京スクエアガーデン」竣工

2013年10月 「Brillia多摩ニュータウン」竣工

2014年２月 Tokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.設立

2014年４月 「大手町タワー」竣工

2015年３月 日本初の区本庁舎一体型高層マンション「Brillia Tower 池袋」竣工

2017年３月 西新サービス㈱の株式を追加取得（連結子会社化、2019年12月完全子会社化）

2020年５月 東京建物八重洲ビルに本社事務所を移転

2020年５月 「Hareza Tower（ハレザタワー）」竣工

2021年８月 エキスパートオフィス㈱の株式を取得（連結子会社化、2022年１月完全子会社化）

2023年10月 Tokyo Tatemono US Ltd.設立

2024年１月 「フォーシーズンズホテル大阪」と「Brillia Tower 堂島」を一体的に開発した「ONE DOJIMA PROJECT」竣工

2024年２月 Tokyo Tatemono (Thailand) Ltd.設立

2025年６月 WonderScape㈱設立