京阪ホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社51社及び関連会社６社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。

 ＜子会社＞

 （１）運輸業

事業の内容

主要な会社名

鉄道事業

京阪電気鉄道㈱、京福電気鉄道㈱、叡山電鉄㈱、京福バス㈱、三国観光産業㈱、

㈱京阪エンジニアリングサービス、㈱京阪ステーションマネジメント、㈱京阪エージェンシー

バス事業

京阪バス㈱、京都バス㈱、江若交通㈱、京阪京都交通㈱、ケーテー自動車工業㈱、

京都京阪バス㈱、ケービー・エンタープライズ㈱

 （２）不動産業

事業の内容

主要な会社名

不動産事業

当社、京阪電鉄不動産㈱、京阪建物㈱、京阪アセットマネジメント㈱、

㈱ゼロ・コーポレーション、京阪カインド㈱

建設事業

京阪ビルテクノサービス㈱、京阪園芸㈱、京阪産業㈱、㈱かんこう

 （３）流通業

事業の内容

主要な会社名

流通事業

㈱京阪百貨店、㈱京阪流通システムズ、㈱京阪ザ・ストア、㈱ビオ・マーケット

 （４）レジャー・サービス業

事業の内容

主要な会社名

ホテル事業

㈱ホテル京阪、京阪ホテルズ＆リゾーツ㈱

レジャー事業

大阪水上バス㈱、琵琶湖汽船㈱、㈱樟葉パブリック・ゴルフ・コース、比叡山自動車道㈱、

びわこフードサービス㈱、比叡山鉄道㈱

 （５）その他の事業

事業の内容

主要な会社名

その他の事業

㈱京阪カード、㈱ビオスタイル

（注）「主要な会社名」には、当社及び連結子会社を記載しております。

 ＜関連会社＞

事業の内容

主要な会社名

鉄道事業

中之島高速鉄道㈱

不動産事業

PANNARAI DEVELOPMENT CO., LTD.

（注）「主要な会社名」には、持分法適用関連会社を記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(１)経営方針

京阪グループでは、21世紀にも輝き、繁栄を続ける企業グループを目指して、「京阪グループ経営理念」を掲げ、経営理念実現のための基本的な取り組み姿勢を具体的に示した「経営方針」のもと、運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業などの分野で積極的な事業展開を図っております。「京阪グループ経営理念」及び「経営方針」は以下のとおりです。

＜京阪グループ経営理念＞

京阪グループは、人の暮らしに夢と希望と信頼のネットワークを築いて、快適な生活環境を創造し、

社会に貢献します。

＜経営方針＞

○経営姿勢

・地域社会、顧客、株主、社員を大切にします。

・法令および社会規範を遵守し、企業の社会的責任を果たします。

・自然環境にやさしい企業運営を目指し、環境の保全や資源の保護に配慮します。

・常に新しいことに取り組み、自己改革を実現します。

・顧客第一主義のもと、鉄道事業を基幹としたライフステージネットワークを展開し、快適な生活環境を創造します。

(２)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループでは、激変する将来の経営環境においても持続的な成長を続けるために、2050年を見据えた経営ビジョン「美しい京阪沿線、世界とつながる京阪グループへ」の実現に向け、長期経営戦略（目標年次2030年度）及び中期経営計画「BIOSTYLE～深化と挑戦～」（2023～2025年度）にグループ一丸となって取り組んでまいりました。

今般、現行計画の達成状況と経営環境の変化を踏まえ、長期経営戦略の定量目標をさらなる高みへと引き上げ、目標達成に向けた成長ストーリーを再構築するとともに、これに基づく３ヵ年のアクションプランである中期経営計画「真価を磨く 2028」（2026～2028年度）を策定いたしました。あらためて京阪グループの「真価」である使命や強み・ポテンシャルを見つめ直し、「くらしと観光を彩るまちづくり企業」として京阪沿線の価値を高め続けるとともに、資本効率の改善に一層努め、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。

①長期経営戦略　定量目標アップデート

当社グループは、2029年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画及び2031年３月期を目標年次とする長期経営戦略において「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「EBITDA」（営業利益＋減価償却費）、「ネット有利子負債／EBITDA倍率」及び「ROE」を重要な指標として位置付けております。

翌連結会計年度予想（2027年３月期）、中期経営計画数値目標（2029年３月期）及び長期経営戦略数値目標（2031年３月期）は、以下のとおりです。

②長期経営戦略　ROE10％に向けた成長ストーリー

2030年度ROE10％水準の達成に向けて、京阪の「真価」を活かした新たな沿線価値創造とBSマネジメント

による企業価値向上を推進します。

a.沿線資源の発掘・深度化による事業の高付加価値化

 沿線の拠点開発を着実に推進するとともに、沿線に息づく歴史・伝統・文化を発掘、深度化し、商品・サービスへ付加し事業を高付加価値化することで収益力向上を図ります。

b.持続的な企業価値向上に向けた資本構成の最適化

 積極的な成長投資により収益力を強化し営業キャッシュフローの拡大を図るとともに、賃貸資産等の売却により有利子負債残高を適正な水準にコントロールしつつ、業績に応じた利益配当及び機動的な自己株式の取得を行うことで、資本効率を意識した持続的成長を実現します。

③長期経営戦略　営業利益目標の達成に向けた各事業の成長ストーリー

a.運輸業

高効率な環境配慮型車両への更新・既存インフラ更新などに集中投資するとともに、京都を資源とした旅客誘致や高付加価値サービスの導入などにより「安全・安心」と「サービス品質」を抜本的に強化し、利益成長を図ります。

b.不動産業

エリア、アセットタイプ、スキームなど広く「分散」を意識した不動産投資により高効率な収益基盤を構築し、不動産販売業における戦略的な物件販売による利益最大化や不動産賃貸業における着実な収入増加と物件売却・取得の再投資サイクル定着を図ります。

c.流通業

多彩な沿線エリアの特性を踏まえ、独創的価値を強化し、沿線の需要を創造する商品・サービスにより利益率を向上させるとともに事業領域を拡大し、沿線生活インフラとしての持続的成長を図ります。

d.レジャー・サービス業

積極的なホテル新規出店を行うとともにインバウンド需要を確実に捉えるためのリニューアルや沿線資源を活用した「唯一無二の滞在体験」の提供により高付加価値化を進め、収益の最大化と体験価値ブランドの確立を図ります。

④長期経営戦略　将来に向けた重点施策

・京都タワー（※）リニューアルや三条駅周辺プロジェクト、大津港活性化・再整備などの沿線まちづくり、さらには大阪IR開業や中之島線延伸などによる湾岸成長需要の取り込みを中長期的な視点で着実に推進します。

・全事業が連携して「くらし」と「観光」の両面で沿線価値を磨き上げ、収益力と資本効率の向上を追求、「エリア全体の価値向上」を見据えた持続的な投資循環を確立することで、将来にわたる企業価値の向上を目指します。

※「ニデック京都タワー」及び「京都タワービル」の総称

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)外部経営環境に関わるリスク

①感染症の流行等

当社グループの事業エリアにおいて、感染症の大規模流行や、それに伴う移動制限、ライフスタイルの大幅な変化等が生じた場合、当社施設を利用されるお客さまの減少や、鉄道の列車運行等の事業運営に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

②自然災害・気候変動等

当社グループは、大阪府、京都府、滋賀県を中心とする事業エリアに鉄道施設をはじめとして賃貸ビルや店舗等の営業施設を多数所有しております。当該事業エリアに大きな被害をもたらす地震等の自然災害が発生した場合や、所有する施設がテロの対象となった場合を想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策として、事業継続計画（BCP）を策定しております。しかし、全てのリスクを回避することは困難であり、回避できなかった場合には経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、脱炭素社会への動きが加速する中、低炭素化に向けた規制や政策の見直しがあった場合には、炭素税導入による税負担並びに再生可能エネルギー投資や電力需要の増大に伴う電力コストの上昇により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは気候変動への対応を重要な課題として認識し取組みを推進するとともに、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に賛同し、気候関連のガバナンス強化や戦略策定など同提言に基づく情報開示等を行っております。詳細は、当社ホームページ（https://www.keihan.co.jp/corporate/sustainability/environment/tcfd.html）をご参照ください。

③原油等の資源価格・資材価格の高騰

原油等の資源価格の上昇は、当社グループの鉄道事業やバス事業、レジャー事業などに大きな影響を及ぼします。また、不動産業における建築工事費や、ホテル事業、飲食店業におけるエネルギーコストについても、資源価格・資材価格が想定以上の水準にまで高騰した場合は、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④競合

鉄道事業及びバス事業におきましては、当社グループの営業エリアに他社が参入してきた場合、また、流通業及びホテル事業におきましては、当社グループの店舗周辺に他社が新規進出することなどにより競争が激化した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、当社事業エリアへの居住・誘客を促進するとともに、持続可能な社会の実現に寄与するライフスタイルの提案を通して、お客さまから共感され、選ばれる京阪グループを目指し、一層努力してまいります。

⑤少子高齢化

当社グループは、大阪府、京都府、滋賀県を事業エリアのベースとし、地域に密着した企業群でありますので、少子高齢化の進展により当該事業エリアの人口が大幅に減少した場合、鉄道旅客数の減少などにより経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するべく、当社事業エリアへの居住・誘客を促進するため、長期経営戦略に掲げる主軸戦略を推進しております。

⑥人材確保・育成

当社グループでは、社員のエンゲージメント向上によるパフォーマンスの最大化を進めるとともに、採用・人財開発・人財配置を通じた人財ポートフォリオの強化による経営戦略の実現を目指しておりますが、採用難や離職者の増加、あるいは人件費高騰により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦不動産市況の悪化

国内外の要因により景気や金利、地価、税制が変動し、それに合わせて不動産市況が悪化する場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧海外事業展開

当社グループが海外の会社への出資等をする際には、カントリーリスク及び為替リスクを勘案したうえで投資判断を行っておりますが、当該国の政治・経済・社会情勢に起因した代金回収や事業遂行の遅延・不能等、想定を上回る事態が発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(２)財政状態

①有利子負債

当社グループにおける当連結会計年度末時点の連結有利子負債（借入金、社債の合計額）は382,786百万円となっており、今後市場金利の変動や当社格付の変更があった場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

②退職給付債務

当社グループ従業員の退職給付費用及び債務は、主に割引率、長期期待運用収益率等の数理計算によって算出されておりますが、経済情勢の変化等によりこれらの前提条件が変更された場合や、年金資産の運用状況の悪化などがあった場合は、数理計算上の差異としてそれ以降の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③保有資産の時価下落

当社グループが保有する棚卸資産、有形・無形固定資産及び投資有価証券等は今後時価が著しく下落した場合、減損損失又は評価損を計上し経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④企業買収等

当社グループ各社は、今後の成長に向けた競争力強化のため企業買収等を行っており、また、将来行うことがあります。企業買収等の実施に当たっては、相手先企業の業績、財政状況、買収に伴うリスク等を考慮し進めるよう努めております。しかしながら、買収先企業の業績が買収時の想定を下回る場合、又は事業環境の変化や競合状況等により期待する成果が得られないと判断された場合には、企業買収等を行ったグループ各社においてのれん等の減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(３)コンプライアンス

当社グループでは、コンプライアンス経営を維持・推進するために、コンプライアンスに関する教育を定期的に実施する等の啓発活動に努めておりますが、これらに反する重大な不正・不法行為が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(４)事故・不祥事等

当社グループでは鉄道、バスなど大量の旅客を輸送する公共交通事業を営んでおり、安全管理には万全の注意を払っておりますが、大規模な事故が発生した場合には経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは多数のお客さまの個人情報を取扱っており、情報セキュリティ強化に努め、その管理には万全を期しておりますが、システムトラブルや犯罪行為により情報流出が発生した場合には京阪ブランドの信用失墜のみならず、お客さまからの損害賠償請求等により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このほか、当社グループでは、主として一般消費者を顧客としている流通業やレジャー・サービス業等において、関係法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理・食品表示のチェックなどを実施し、販売する商品の品質・食品の安全性の確保、適切な食品表示に努めておりますが、これらについて信用毀損が生じた場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(５)法的規制

当社グループの基幹事業である鉄道事業は「鉄道事業法（昭和61年法律第92号）」の定めにより、経営しようとする路線及び鉄道事業の種別について国土交通大臣の許可を受けなければなりません（同法第３条）。なお、当該許可には期間の定めはありません。

また、収入の根幹をなす旅客運賃等の設定・変更については上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければなりません（同法第16条）。なお、当該上限の範囲内で旅客運賃等を設定・変更しようとするときには、あらかじめ国土交通大臣に届け出なければなりません。

許可の取り消しに関しては、同法第30条に定められており、同法、同法に基づく命令、同法に基づく処分・許可・認可に付した条件に違反した場合、正当な理由がないのに許可又は認可を受けた事項を実施しない場合、同法第６条に定める事業許可の欠格事由に該当することとなった場合などに許可の取り消しとなる可能性があります。

現時点において同法に抵触する事実等は存在しませんが、抵触し、国土交通大臣より事業の停止や許可の取り消しを受けた場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このほか、鉄道事業以外の当社グループ会社が展開する各事業においても、様々な法令・規則等の規制の適用を受けており、遵守いたしますが、これら法的規制が変更された場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在、当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役会長

取締役会議長

加藤　好文

1951年11月25日生

1975年４月

当社入社

2005年６月

当社取締役

2007年６月

当社取締役常務執行役員

2011年６月

当社代表取締役社長 ＣＥＯ兼ＣＯＯ

執行役員社長

2019年６月

当社代表取締役会長 ＣＥＯ 取締役会議長

2025年６月

当社代表取締役会長 取締役会議長（現在）

(注)２

45

代表取締役社長

執行役員社長

経営企画室長、監査内部統制室長

平川　良浩

1961年12月16日生

1986年４月

当社入社

2015年６月

当社執行役員

2021年６月

当社取締役常務執行役員

2023年６月

当社取締役専務執行役員

2025年６月

当社代表取締役社長執行役員社長（現在）

2025年６月

京阪電気鉄道株式会社代表取締役会長（現在）

2025年６月

京阪バス株式会社代表取締役会長（現在）

(注)２

12

取締役

執行役員副社長

グループ管理室長（人事部・経理部担当）、経営企画室副室長（経営戦略担当＜ブランド・広報＞・無形価値創造担当）

上野　正哉

1960年１月13日生

1982年４月

当社入社

2013年６月

当社執行役員

2017年６月

当社取締役常務執行役員

2021年６月

当社取締役専務執行役員

2025年６月

当社取締役執行役員副社長（現在）

2025年６月

京阪ホテルズ＆リゾーツ株式会社代表取締役会長（現在）

(注)２

16

取締役

常務執行役員

経営企画室副室長（まちづくり推進担当）

[不動産業統括責任者]

道本　能久

1965年６月１日生

1988年４月

当社入社

2017年６月

当社執行役員

2017年６月

京阪電鉄不動産株式会社代表取締役社長（現在）

2021年６月

当社取締役常務執行役員（現在）

(注)２

9

取締役

常務執行役員

経営企画室副室長

[流通業統括責任者]

松下　靖

1964年７月23日生

1987年４月

当社入社

2017年６月

当社執行役員

2019年６月

株式会社京阪流通システムズ代表取締役社長（現在）

2020年７月

株式会社京阪ザ・ストア代表取締役会長（現在）

2023年６月

2023年６月

当社取締役常務執行役員（現在）

株式会社京阪百貨店代表取締役会長（現在）

(注)２

9

取締役

常務執行役員

経営企画室副室長（経営戦略担当

＜新規事業＞）

[運輸業統括責任者]

井上　欣也

1965年７月24日生

1989年４月

当社入社

2023年６月

当社執行役員

2025年６月

当社取締役常務執行役員（現在）

2025年６月

京阪電気鉄道株式会社代表取締役社長（現在）

(注)２

11

取締役

橋爪　紳也

1960年12月６日生

2006年４月

大阪市立大学大学院文学研究科教授 兼 都市研究プラザ教授

2008年４月

大阪府立大学産学官連携機構特別教授 兼 観光産業戦略研究所所長

2017年４月

同大学研究推進機構特別教授21世紀科学研究センター観光産業戦略研究所所長 兼 同大学大学院経済学研究科教授

2019年６月

当社取締役（現在）

2022年４月

大阪公立大学研究推進機構特別教授、同機構協創研究センター観光産業戦略研究所所長 兼 同大学現代システム科学研究院教授

2026年４月

同大学研究推進機構特任教授 兼

同機構協創研究センター大阪アーバンデザイン＆マネジメントセンター所長（現在）

(注)２

-

取締役

ケン・チャン・チェン・ウェイ

1967年６月５日生

2000年10月

GIC Real Estate Pte.Ltd.ヴァイス・プレジデント

2006年４月

GICリアルエステート・インターナショナル・ジャパン株式会社（現 GICジャパン株式会社）代表取締役

2019年９月

ペイシャンスキャピタルグループ株式会社代表取締役（現在）

2023年６月

当社取締役（現在）

(注)２

-

取締役

山本　竹彦

1952年９月29日生

1975年４月

大阪商船三井船舶株式会社（現 株式会社商船三井）入社

2009年６月

株式会社商船三井取締役専務執行役員

2010年６月

ダイビル株式会社代表取締役副社長執行役員

2011年６月

同社代表取締役社長執行役員

2016年４月

同社代表取締役会長

2019年４月

同社取締役会長

2019年６月

2024年６月

同社顧問

当社取締役（現在）

(注)２

1

取締役

監査等委員（常勤）

稲地　利彦

1958年12月17日生

1982年４月

当社入社

2013年６月

当社執行役員

2017年６月

当社取締役常務執行役員

2019年６月

当社取締役専務執行役員

2023年６月

当社取締役監査等委員（常勤）（現在）

(注)３

10

取締役

監査等委員

田原　信之

1953年４月６日生

1980年９月

公認会計士（現在）

1997年12月

センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）代表社員

2014年６月

新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）退職

2016年６月

当社監査役

2017年６月

当社取締役監査等委員（現在）

(注)３

-

取締役

監査等委員

草尾　光一

1960年３月７日生

1990年４月

弁護士（現在）

2016年６月

当社監査役

2017年６月

当社取締役監査等委員（現在）

(注)３

-

取締役

監査等委員

濱崎　加奈子

1973年５月31日生

2011年７月

一般財団法人（現 公益財団法人）

有斐斎弘道館代表理事 兼 館長（現在）

2013年４月

専修大学文学部准教授

2014年３月

京都市観光振興審議会委員

2020年５月

同審議会委員

2021年４月

京都府立大学文学部准教授

2021年６月

2024年４月

当社取締役監査等委員（現在）

京都府立大学農学食科学部准教授（現在）

(注)３

-

取締役

監査等委員

本保　芳明

1949年４月20日生

1974年４月

運輸省入省

2001年７月

国土交通省大臣官房審議官

2003年４月

日本郵政公社理事

2008年10月

国土交通省観光庁長官

2010年４月

首都大学東京（現 東京都立大学)

都市環境学部教授

2016年６月

国連世界観光機関駐日事務所代表

2021年８月

東武トップツアーズ株式会社取締役会長

2022年６月

東武鉄道株式会社執行役員待遇

2025年６月

当社取締役監査等委員（現在）

(注)３

-

計

116

（注）１．取締役橋爪紳也、ケン・チャン・チェン・ウェイ、山本竹彦、田原信之、草尾光一、濱崎加奈子、本保芳明の各氏は、社外取締役であります。

２．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．[　]内は各事業群の統括責任者であります。

５．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は、監査等委員でない取締役を兼務する５名及び次の７名であります。

常務執行役員

山田 有希生

：

経営企画室体験価値共創担当、京都担当

[レジャー・サービス業統括責任者]

執行役員

泉谷 透

：

経営企画室不動産賃貸担当

[不動産業副統括責任者]

執行役員

城野 教雄

：

経営企画室経営戦略担当＜全社戦略＞、経営企画室経営戦略担当部長

＜全社戦略＞、グループ管理室経理部長

執行役員

大浅田 寬

：

経営企画室まちづくり推進担当部長＜沿線開発、エリアマネジメント＞

[流通業副統括責任者]

執行役員

木原 芳樹

：

[運輸業副統括責任者]

執行役員

杉藤 智愛

：

経営企画室経営戦略担当＜サステナビリティ・ＢＩＯＳＴＹＬＥ＞、グループ管理室総務部・ＩＴ推進部担当

執行役員

西川 正浩

：

[レジャー・サービス業副統括責任者]

※当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員は、上記「（２）役員の状況　①役員一覧」と同様となります。なお、役員の役職名は、当該株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項等の内容を含めて記載しております。

※上記(注)５．に記載の取締役非兼務の執行役員は、2026年６月19日に開催が予定されている取締役会の決議後も、同様の役職等となります。

②社外役員の状況

当社は、有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在、社外取締役に橋爪紳也氏、ケン・チャン・チェン・ウェイ氏、山本竹彦氏、田原信之氏、草尾光一氏、濱崎加奈子氏及び本保芳明氏の７名を選任しております。

橋爪紳也氏は、都市計画及び都市文化論の専門家としての豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を当社の経営及び職務執行の監督に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、当社が以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ケン・チャン・チェン・ウェイ氏は、経営者として、またグローバルな金融や不動産投資に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を当社の経営及び職務執行の監督に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、当社が以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はペイシャンスキャピタルグループ株式会社の代表取締役であり、同社は不動産業において当社と競業関係にあります。

山本竹彦氏は、経営者としての豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を当社の経営及び職務執行の監督に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、当社が以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

田原信之氏は、公認会計士としての企業会計に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を当社の監査等に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、当社が以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

草尾光一氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を当社の監査等に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、当社が以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

濱崎加奈子氏は、日本伝統文化の専門家及び表象文化論の研究者として、文化・学術・観光分野において豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏は、当社が以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

本保芳明氏は、運輸行政、企業経営及び観光分野に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を当社の監査等に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、当社が以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

上記のほか、社外取締役７名と当社には、人的関係、資本的関係、取引関係等記載すべき事項はありません。

当社は、上記のとおり社外取締役を選任しており、コーポレート・ガバナンス向上に十分機能しうる選任状況であると考えております。

当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準として、以下のいずれにも該当しないことを社外取締役の独立性の要件としております。

１．当社の取引先

当社グループ(※１)の取引先で、直近事業年度における当社グループとの取引額が当社グループの年間連結総売上高の２％を超える取引先又はその業務執行者等(※２)

２．当社を取引先とする者

当社グループを取引先とする者で、直近事業年度における当社グループとの取引額がその者の年間連結総売上高の２％を超える取引先又はその業務執行者等

３．弁護士、公認会計士等の専門家

①弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社グループとの間に顧問契約を締結している者（当該顧問契約を締結している者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

②弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社グループから過去３事業年度の平均で、10百万円以上の金銭その他の財産を得ている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、過去３事業年度の平均で、その連結総売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた先に所属する者をいう。）

４．主要な借入先

直近事業年度において、当社グループの連結総資産の２％を超える額を借り入れている金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者等

５．会計監査人

当社の会計監査人である会計士又は監査法人の社員、パートナーもしくは従業員

６．寄付又は助成

当社グループから過去３事業年度の平均で10百万円以上の寄付又は助成を受けている組織の業務執行者等

７．相互就任

当社の取締役・執行役員が役員に就任している会社の業務執行者等

８．主要な株主

当社の総議決権の10％以上を保有する主要な株主又はその業務執行者等

９．当社等の出身者

当社及び当社グループの業務執行者等

10．過去３事業年度において１．から７．に、過去10事業年度において８．及び９．に該当していた者

11．前１．～９．のいずれかに掲げる者（重要な職位（※３）でない者を除く。）及び９．について過去10事業年度において該当していた者（重要な職位でない者を除く。）の二親等以内の近親者

※１「当社グループ」：当社及び連結対象会社をいいます。

※２「業務執行者等」：業務執行取締役、執行役、執行役員及び業務執行者又はその他の使用人のほか、業務執行者でない取締役及び監査役をいいます。

２【沿革】

年月

摘要

1906年11月

京阪電気鉄道㈱設立（資本金７百万円）

1910年４月

京阪本線天満橋～五条（現清水五条）間営業開始

1913年６月

宇治線（中書島～宇治）営業開始

1915年10月

京阪本線五条（現清水五条）～三条間延長線営業開始

1922年７月

桃山自動車㈱（現京阪バス㈱）設立

1925年２月

京津電気軌道㈱を合併、同５月京津線三条～浜大津（現びわ湖浜大津）間全線開通

1929年４月

琵琶湖鉄道汽船㈱を合併、現在の石山坂本線（石山寺～坂本比叡山口）を継承

1943年10月

阪神急行電鉄㈱と合併、社名を京阪神急行電鉄㈱に変更

1945年５月

交野電気鉄道㈱の事業を譲受、現在の交野線（枚方市～私市）を継承

1949年12月

京阪神急行電鉄㈱より分離、京阪電気鉄道㈱設立

1950年４月

大阪・京都証券取引所に上場

1955年12月

鋼索線（現ケーブル八幡宮口～ケーブル八幡宮山上）開通

1963年４月

京阪本線天満橋～淀屋橋間地下延長線営業開始

1963年11月

京阪淀屋橋ビル竣工

1966年９月

京阪ビルディング竣工

1970年４月

京阪ショッピングモール（現京阪モール）開業

1970年11月

京阪本線天満橋～野江間高架複々線営業開始

1972年４月

くずはモール街（現ＫＵＺＵＨＡ　ＭＡＬＬ）開業

1979年３月

㈱ホテル京阪の１号店、ホテル京阪大阪（現ホテル京阪天満橋）が開業

1982年３月

京阪本線土居～寝屋川信号所間連続立体交差及び線増事業（複々線化）竣工

1983年４月

㈱京阪百貨店設立

1985年10月

㈱京阪百貨店の１号店、守口店が開業

1987年５月

京阪本線東福寺～三条間地下線営業開始

1989年10月

鴨東線（三条～出町柳）営業開始

1990年３月

京阪京橋駅ビル新館竣工

1993年３月

京阪本線・交野線（枚方市内）連続立体交差化工事竣工

1994年10月

京阪枚方ステーションモールグランドオープン

1997年10月

京津線京津三条～御陵間廃止、京都市地下鉄東西線への乗入れ開始

2001年７月

中之島高速鉄道㈱設立

2002年３月

京阪本線（寝屋川市内）連続立体交差化工事竣工

2003年８月

クレジットカード「e-kenetカード」の会員募集を開始

2005年４月

ＫＵＺＵＨＡ　ＭＡＬＬグランドオープン

2005年５月

京阪シティモールグランドオープン

2006年３月

東京証券取引所市場第一部に上場

2008年10月

中之島線（天満橋～中之島）営業開始

2008年11月

ＫｉＫｉ京橋グランドオープン

2009年６月

宿泊特化型ホテルの近畿圏外初出店となるホテル京阪札幌が開業

2009年11月

ホテル京阪浅草開業

2010年10月

京阪百貨店住道店グランドオープン

2011年７月

㈱京都センチュリーホテルの株式取得

2012年１月

イースタン興業㈱の株式取得

2014年３月

ＫＵＺＵＨＡ　ＭＡＬＬ増床・リニューアルオープン

2014年４月

京阪アセットマネジメント㈱設立

2014年10月

㈱ビオ・マーケットの株式取得

2014年12月

京阪本線淀駅付近立体交差化工事竣工

2015年４月

京阪電気鉄道分割準備㈱（現京阪電気鉄道㈱）設立

2015年５月

㈱大阪マーチャンダイズ・マート（現京阪建物㈱）の株式追加取得

年月

摘要

2016年４月

2016年４月

2017年７月

2017年７月

2017年８月

2018年12月

2019年１月

2019年12月

2022年４月

会社分割により、鉄軌道事業、遊園地業を京阪電気鉄道分割準備㈱（現京阪電気鉄道㈱）に、不動産販売事業を京阪電鉄不動産㈱に移転し、持株会社体制に移行するとともに商号を京阪ホールディングス㈱に変更

京阪淀ロジスティクスヤード（内陸型物流施設）開業

㈱ゼロ・コーポレーションの株式取得

ホテル京阪淀屋橋開業

座席指定の特別車両「プレミアムカー」、全車両座席指定の「ライナー」列車を運転開始

ホテル京阪京都八条口、ホテル京阪築地銀座グランデ、ホテル京阪東京四谷開業

京阪グループのフラッグシップホテル「ＴＨＥ ＴＨＯＵＳＡＮＤ ＫＹＯＴＯ」開業

「ＢＩＯＳＴＹＬＥ」を具現化するフラッグシップ施設「ＧＯＯＤ ＮＡＴＵＲＥ ＳＴＡＴＩＯＮ」開業

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行