MIRARTHホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

主要な当社グループは、以下のとおりであります。

当社は、不動産事業、エネルギー事業、アセットマネジメント事業、その他事業という４つのセグメントにて事業活動を行っております。

連結子会社である㈱タカラレーベンは、新築分譲マンション事業を中心に行っております。

連結子会社である㈱レーベンコミュニティは、分譲マンションの総合管理事業を中心に行っております。

連結子会社である㈱レーベンホームビルドは、戸建分譲事業及び建築の請負事業を中心に行っております。

連結子会社である㈱タカラレーベンリアルネットは、不動産流通事業を中心に行っております。

連結子会社である㈱レーベンゼストックは、リニューアル再販事業を中心に行っております。

連結子会社である㈱レーベントラストは、賃貸管理事業を中心に行っております。

連結子会社であるTakara Leben(Thailand)Co.,Ltd.は、不動産に対する投資業を中心に行っております。

連結子会社であるＭＩＲＡＲＴＨエナジーソリューションズ㈱は、再生可能エネルギー事業を中心に行っております。

連結子会社であるＭＩＲＡＲＴＨアセットマネジメント㈱は、投資運用業を中心に行っております。

連結子会社であるＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資顧問㈱は、投資運用業を中心に行っております。

（１）不動産事業

当社グループは、新築分譲マンション事業として、「ＬＥＢＥＮ」・「ＮＥＢＥＬ」シリーズ等の企画開発及び販売を全国で行っております。また流動化事業として、レジデンス「ＬＵＸＥＮＡ」シリーズやオフィスビル「Ｌ.Ｂｉｚ」シリーズ等の企画開発及びREIT市場等への売却を行っております。その他、リニューアル再販事業、新築戸建分譲事業、賃貸・管理事業、不動産仲介事業等、不動産事業全般を行っております。

（２）エネルギー事業

当社グループは、再生可能エネルギーを活用した発電事業を全国で行っております。

（３）アセットマネジメント事業

当社グループは、再生可能エネルギーの発電施設やレジデンス、オフィスビル等の不動産に関するアセットマネジメント事業を行っております。

（４）その他事業

・建設事業

連結子会社である㈱レーベンホームビルドにおいて、建設事業を行っております。

・ホテル事業

当社グループにおいて、ホテル事業を行っております。

・その他の事業

当社グループにおいて、上記以外の事業を行っております。

事業の系統図は、以下のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

Our Purpose-存在意義-とOur Values-価値観-を記載します。

Our Purpose：存在意義

サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。

Our Values：価値観

情熱・感動

環境創造に情熱を注ぎ、

人々と感動を分かちあう。

持続可能

人、自然、社会の共存を目指し、

サステナブルな世界をつくる。

価値創出

スピード感を持って変革を続け、

新しい価値を創出する。

多様性・共創

一人ひとりのアイデアを大切に、

地域社会との共創を進める。

誠実・信頼

誠実な行動で、

人と社会の安全・安心を約束する。

（２）経営戦略等

＜戦略概要＞

当社グループは2025年５月に、2028年３月期までを対象とした中期経営計画を発表しております。2030年までの長期ビジョンとして『地域社会のタカラであれ。』を掲げ、「攻守のバランスを重視した成長投資実行期」である本３カ年の経営基盤と事業戦略における重要テーマを策定しております。また2026年３月には、中期経営計画の基本方針を堅持しながら、加速する外部環境に対応し確実な成長投資を実行することを目的として中期経営計画の更新を発表いたしました。「成長戦略の再定義」として、新築戸建分譲事業やリニューアル再販事業を不動産事業の成長ドライバーと位置づけ、当社グループの事業ポートフォリオの再構築を推進しつつ、成長事業への投資を積極化し、中長期的な成長基盤の確立を進めてまいります。

＜重要テーマ＞

経営基盤の重要テーマ

事業戦略の重要テーマ

1.サステナビリティの更なる推進

1.生産性、収益性の向上

2.資本効率の追求

2.キャッシュ創出事業への積極的な投資

3.ステークホルダーとのエンゲージメント強化

3.事業ポートフォリオの最適化

＜セグメント別事業方針＞

a）不動産事業

当社グループのコア事業として、新築分譲マンション・流動化・新築戸建分譲・リニューアル再販・不動産賃貸・不動産管理等を行っております。50年以上の実績に基づいた各地域での強力なネットワークと、開発・販売・管理・アフターサービスを網羅する一貫体制を活かして、総合的な不動産サービスを展開しあらゆる顧客ニーズへの対応を推進してまいります。

今後も、厳選した仕入れと環境配慮型不動産の開発、機動的なポートフォリオ管理、高品質なサービスの提供等を通じてセグメント全体で安定的な成長を目指してまいります。

b）エネルギー事業

太陽光発電を中心とする再生可能エネルギー発電事業を行っております。太陽光のほか、陸上風力・バイオマスなどの多様な発電源による売電収入を獲得するとともに、固定価格買取制度（FIT制度）に依存しないPPA（電力販売契約）モデルを推進しております。

また、系統用蓄電所の開発といった新たなビジネスモデルの構築を図りながら資産ポートフォリオの入れ替えを推進し、安定収益セグメントとしての成長を目指してまいります。

c）アセットマネジメント事業

REIT、私募ファンド、再生可能エネルギーファンドなど、多様なアセットの運用を受託しており、引き続き運用体制の強化を推進いたします。運用受託資産規模の拡大と内部成長施策により、フィービジネスとしての持続的な成長を図ってまいります。

d）その他事業

ホテル運営、建設、カシュー事業等の各事業の成長と確立を図るとともに、当社グループのノウハウを活かし、新領域への挑戦と新たな価値の創造を目指してまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、自己資本比率、LTV、D/Eレシオ及びROEを意識した経営を行っております。なお、自己資本比率23％以上（2028年３月期末）、LTV65％未満、D/Eレシオ3.0倍未満、ROE９％以上を目標としております。

（４）経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化に伴う労働人口の減少、世帯構成やライフスタイルの多様化、インフレ等による資材・エネルギー価格の上昇や人件費の高騰、国内金利の動向変化、中東情勢をはじめとする国内外における情勢の不透明さなど、急速な変化の中にあり、またその不確実性も高まっています。

このような環境下において、当社グループは、パーパスである「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」を2022年10月に公表し、2030年に向けた長期ビジョン「地域社会のタカラであれ。」のもと、地域社会と共創し、未来の街づくりに取り組む「未来環境デザイン企業」への進化を目指して各事業に取り組んでおります。

具体的な当社グループの対処すべき課題を、「（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 不動産市況に対する対応

当社グループのコア事業であります新築分譲マンション事業は、建築費・人件費の高騰や工事期間の長期化、金利上昇リスクなど、様々な外的要因による市況の変化が比較的大きい業態となっております。厳格な工事原価のコントロールと適切な価格転嫁を推進するとともに、安定的な需要がある実需購買層に向けた商品開発・供給に一貫して拘ることで、外部環境に左右されにくい収益構造の構築を継続して進めております。また、首都圏への人口集中と地方都市の過疎化といった二極化する国内マーケットの中で、当社グループは全国８営業拠点において厳選した用地の選別を行い、顧客ニーズに応える商品展開に努めるとともに、各都市の活性化に貢献しております。

また、都心部における新築戸建分譲事業やリニューアル再販事業など、住宅ニーズの変化を捉えた成長領域への投資を強化し、不動産事業全体の収益基盤の多様化と強化を図ってまいります。

流動化事業は、新築分譲マンション事業以上に金融環境や不動産投資市場等の外的要因の影響が大きい市場構造であると認識しております。引き続き、需要の底堅いレジデンスの開発・取得に注力しながら、オフィス・ホテル等も含めた資産ポートフォリオの最適化を行い、積極的な開発利益の追求と安定的なストック運用の両立を図ってまいります。

② ESG対応の推進

当社グループでは、「脱炭素社会の実現」「サステナブルな街づくり」「Well-beingの向上」「ガバナンスの強化」の４つをサステナビリティ重要テーマに掲げ、それぞれに対応する重要課題を10個特定し、この課題解決に向けた取り組みを推進してまいります。

E（環境）

地球温暖化の影響に伴う気候変動や激甚化する災害への対応として、温室効果ガスの排出削減、再生可能エネルギーの活用など、脱炭素社会の実現に向けた環境への取り組みが求められております。当社グループでは、カーボンニュートラル実現に向け、グループ全体の温室効果ガス排出量削減の中長期目標及び指標（KPI）を設定し、モニタリングを実施しています。また、新築分譲マンション事業におけるZEH化推進や、エネルギー事業における再生可能エネルギー電源の多様化、発電事業者と電力の需要家が直接契約を締結するPPA（電力販売契約）モデルの積極的な推進など、グループ全体の事業を通じて脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

S（社会）

多様な暮らしのニーズに対する提案や、建物価値・サービス品質の向上、災害への対応など、当社グループは住まいの供給を通じて地域を活性化し、サステナブルな街づくりを推進してまいります。また、多様な人材が活躍できる職場風土を醸成し、ステークホルダーとの対話を通じて共創関係を築くなど、Well-beingの向上に取り組んでおります。

G（ガバナンス）

各種委員会（指名、報酬、コンプライアンス、リスクマネジメント）の設置や、公益通報窓口の適切な運用等により、リスク管理体制の強化及び内部統制システムの整備を図るとともに、コンプライアンスの徹底及びコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

③ 財務基盤の強化及び資本効率の向上

当社グループは、事業用不動産や発電設備等の取得について、原則、金融機関等からの借入金により賄っており、当連結会計年度においても事業用資産の順調な仕入等に伴い有利子負債が増加しております。金利上昇局面においては、より厳格な財務規律の維持が不可欠であると認識しており、事業別ROIC管理による投資と還元の最適化や、各事業領域における最適なポートフォリオの構築、資金調達手法の多様化等を推進し、財務基盤の強化並びに厳格な財務規律の維持を図ってまいります。ストックビジネスを強化しEBITDAを拡大するとともに、引き続き財務健全性を維持しつつ、自己資本比率の向上と、有利子負債比率の低減を進めてまいります。

株主還元については、安定的かつ予見可能性の高い還元方針のもと、配当性向に加えてDOEを指標として活用し、持続的な利益成長と資本効率の向上を通じて、株主価値の向上に努めてまいります。

④ 人材確保及び人材育成

当社グループは、事業領域や事業展開エリアの拡大に伴い、従業員に求められるスキルや適性も多様化しております。ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進により、新卒・中途採用を問わず、優秀な人材確保に努めてまいります。階層別研修の拡充や適正な評価・報酬制度の運用により、強固な組織体制を構築するとともに、成長の源泉である人的資本への投資を一層拡大してまいります。

⑤ DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進

従来のサービスのみならず、お客様の利便性や企業価値向上に直結するデジタルソリューションの活用拡大が、当社グループの競争優位性を維持するために必要であると考えております。当社グループでは、市場ニーズにスピード感をもって応えることができるよう、費用対効果を見極めながら、DX基盤の構築への積極的な投資を行い、またデジタル技術に対する従業員のリテラシー向上と、イノベーションを実現する思考を持った人材育成を図ることにより、デジタル技術を活用したDXの推進と共にバリューチェーンの革新を進めてまいります。

３【事業等のリスク】

１．リスクマネジメント基本方針

ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループは、お客さま・パートナー・役員・従業員及びその家族の安全の確保及び社会的責任の遂行、地球環境との調和、永続的な事業の継続、企業価値の向上をリスクマネジメントの基本方針とし、各リスクの抽出・管理を行っております。

また、推進体制として「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体においてリスクマネジメントの徹底を図っております。

２．リスクマネジメント体制

(1）リスクマネジメント委員会について

当社ではグループの安定的かつ持続可能な成長を支えるために、グループ全体のリスクを統括するリスクマネジメント委員会を定期的に開催することで、積極的かつ戦略的なリスク管理を実践しております。

① 開催頻度

リスクマネジメント委員会は年４回の定例会議に加え、業界や市場の変化等に対応するため必要に応じて開催しております。これにより、リスクに対する迅速な意思決定と適切な対応が確保されております。

② 委員構成

原則として、当社のリスクマネジメント委員会は、グループＣＲＯを委員長に、グループＣＦＯと２名の社外取締役を委員とする構成となっており、これにより、機動的かつ専門的な視点からリスクを評価・意思決定できる体制となっております。また、法務部門の責任者を委員会に加えることで、法的観点からの検討を強化し、より包括的なリスク管理を実現しています。加えて、監査役がオブザーバーとして参加することで、リスクマネジメントプロセスの監督機能と客観性を確保しております。

③ 議事内容

リスクマネジメント委員会の議事は多岐にわたりますが、主に以下の項目に焦点を当て議事を行っております。

2025年度においては、リスク事案に対する適切な意思決定プロセスを確保するため、新たにリスクマネジメント委員会諮問基準及びフローを策定し、それに基づいた報告・諮問体制を構築いたしました。当該体制による運用を開始することにより、更なるガバナンスの強化を図っております。

・リスクマネジメント委員会にて、「リスクマップ」にあげられたリスク項目の対応状況

・上記以外のリスク項目について、対応方針の変更や見直し等のリスク対応状況

・新たなリスクについて、重要度や対応優先度についての協議、決定

・企業戦略とリスクポートフォリオの整合性の確認

・今後のリスクマネジメント運営方針の協議、決定

・リスクマネジメント委員会諮問基準に該当するリスク事案についての協議、答申

④ 開催実績

2025年度においては、リスクマネジメント委員会を定例会議４回、臨時会議２回の計６回開催しました。これらの会議では、当社グループの事業を取り巻く多様なリスクを適切に管理し、企業価値の維持・向上を目指し、主に次の点について協議等を行いました。

[定例会議]

第１回（４月14日開催）：第53期リスク管理状況を報告のうえ、全社的な潜在リスクを網羅的に洗い出し、発生可能性と影響度を評価し、優先対応リスクを特定。

第２回（７月７日開催）：個別プロジェクトのリスク分析及び軽減策の報告に加え、グループ全体のリスク管理表の運用及びチェックリストの精度向上に向けた改善策を協議。

第３回（10月14日開催）：個別プロジェクトの諮問基準策定に向けた定義及び運用の改善、紛争事案に伴うリスク管理の高度化に関する審議。

第４回（１月13日開催）：事業部門の人的体制確立、BCP対応、個別案件のリスクチェックリスト運用改善及び海外事業の潜在リスクに関する審議。

[臨時会議]

第１回（９月８日開催）：国際事業における既存投資事業の状況報告及び新規参入に伴うリスクに関する審議。

第２回（２月９日開催）：再開発事業における計画変遷に伴うシミュレーションの妥当性やアセットポートフォリオでの位置づけに関する審議。

(2）個別重要事業におけるリスクチェックリストについて

当社グループは、各事業が内包する多様なリスクをより早期かつ精緻に特定・評価するため、新規事業や一定規模以上の大型プロジェクト等の個別重要事業を対象とした、独自の「リスクチェックリスト」の運用を開始いたしました。本チェックリストでは、多角的な視点からリスクを検証できるよう、網羅的な項目を設定しております。具体的には、事業計画の実現可能性や市場・競合優位性などを評価する「戦略リスク」、初期投資額や資金調達コストに加え、全社的なBS（貸借対照表）やPL（損益計算書）等へ与える財務インパクトを検証する「財務リスク」を含んでいます。さらに、関連法規制の遵守状況、業務フローの確立度、人材確保、サプライチェーンの安定性などの「オペレーショナルリスク・コンプライアンスリスク」、ならびに気候変動やBCP（事業継続計画）策定状況などを評価する「環境リスク」まで、広範なリスクファクターを網羅しております。また、事業部門等による自己評価にとどまらず、グループ財務部やグループ経営管理部等のコーポレート部門が客観的な意見・評価を付記する仕組みを取り入れています。

これにより、これまで定性的に捉えられがちであったプロジェクト単体のリスクが具体的に可視化されるとともに、全社的な業績や経営計画に与える影響を適切に把握することが可能となりました。事業推進の初期段階から本チェックリストを活用して実務的なリスク回避策を立案することで、戦略的リスクテイクと確実なプロジェクト完遂の両立を支える重要なツールとして機能しております。

(3）リスクマネジメント委員会諮問基準・フロー策定について

上記のリスクチェックリスト導入に伴い、経営の意思決定におけるリスク評価の実効性と客観性を高めるため、リスクマネジメント委員会への諮問に関する明確な基準と新たなプロセス（フロー）を策定し、運用を開始いたしました。

具体的には、主要事業会社である株式会社タカラレーベンの取締役会基準に準拠し、大型プロジェクト等を委員会の事前諮問対象として明確化しました。また、金額の大小にかかわらずすべての「新規事業」、及び国際事業などが参画する「リスクマネジメント委員会が個別に指定した事業」についても、必須の諮問対象として定めております。

運用フローとしては、各事業部が各社取締役会へ議案として上程する前に、事業概要と前述の「リスクチェックリスト」をリスクマネジメント委員会事務局へ提出、グループＣＲＯの検証を踏まえ、リスクマネジメント委員会において事業の潜在的リスクや回避策の妥当性を多角的に審議し、その答申を取締役会での決議に反映させる一気通貫の仕組みを構築いたしました。

本基準・フローの定着により、堅牢なガバナンスの維持と機動的な事業展開の両立を実現しております。

３．リスクマネジメントプロセス

当社グループのリスクマネジメントプロセスは以下のとおりです。

［概念図］

(1）リスクの特定

リスクマネジメントにおいては、世の中にある無数のリスクの中から、当社が対処すべきリスクの特定と、その優先順位付けが欠かせない要素となっております。当社グループでは以下フローに従い、リスクの特定と優先順位付けを行いました。

［リスク特定のフロー図］

① グループ各社におけるリスクの洗い出し

グループ各社に対し「事業戦略リスク」「オペレーショナルリスク」「ハザードリスク」について網羅的に洗い出し、その「影響度」と「発生頻度」等を評価し定量的なスコアリングを行い、この評価に基づいて優先順位を付けます。高い影響度と頻度を持つリスクは、優先的に対応を検討します。

あわせてそれぞれのリスクの現況やリスクシナリオ、機会や対応案についても一次的な検討を行います。

また、内部監査室やグループ経営管理部との緊密な情報共有を通じて、グループ各社固有の潜在的リスクを特定したうえで、事務局の視点から適切な助言を行い、グループ各社の検討内容を精緻化させることで、リスク管理の実効性を高めております。

② リスクの抽出

①にて提出されたリスクについて、提出されたリスクを横断的に俯瞰・比較し、52項目を抽出しました。

抽出に際しては内外の環境分析や経営層のヒアリングを行い、優先度はもとより、当社グループの中期経営計画や、置かれている環境等を考慮いたしました。また、一次的な検討を行ったそれぞれのリスクの現況やリスクシナリオ、機会や対応案について、記載レベルの平準化、統一化を行い確定させました。

③ リスクの特定（リスクマップ掲載事項）

②にて抽出された52の重要リスクについて、リスクマネジメント委員会の委員それぞれから、リスクマップに掲載すべき事項、及び最優先事項について個別に意見を聞き、リスクマネジメント委員会での協議を経て、リスクマップに掲載すべき15項目を抽出しました。

④ 最重要リスクの特定

③にて抽出されたリスクマップ掲載事項となる15のリスク項目から、当社グループが最優先で対応し、ウォッチすべき最も重要なリスクを７項目特定しました。

①にて提出された全リスクのうち、リスクマップ掲載事項となる最重要リスク（Ａランク）、Ａランクを除くリスクマップ掲載事項となる重要リスク（Ｂランク）、②にて抽出されたリスクからＡランクとＢランクを除いたリスク（Ｃランク）の分類は次のとおりです。

2025年度

2026年度

事業戦略リスク

オペレーショナルリスク

ハザードリスク

事業戦略リスク

オペレーショナルリスク

ハザードリスク

Ａランク

７個

－

－

７個

－

－

Ｂランク

６個

－

－

８個

－

－

Ｃランク

５個

30個

２個

４個

31個

２個

(2）リスクの評価

リスクの評価方法は、各社各部門にて洗い出されたリスクについて、「影響度」と「発生頻度／発生可能性」を掛け合わせてスコアリングを行い、評価しました。

① 「影響度」について

人的な被害や、金銭的な損害、売上・利益の棄損、信用、監督官庁等からの処分・指導の５つの定義に基づき、それぞれの影響の大きさを「大・中・小」の３段階で評価しております。

② 「発生頻度・発生可能性」の評価について

「発生頻度」は当該リスクがどの程度の頻度で発生する可能性があるか、また「発生可能性」については、当該リスクの発生確率を当社所定の基準に従い「高・中・低」の３段階で評価しております。なお、リスクの項目により「頻度」あるいは「可能性」で評価することとしております。

なお、判断基準は次のとおりです。

リスク分析の判断基準

影響度

定義

等級

表記

人

金銭

売上／利益

信用

処分・指導

３

大

顧客や従業員、ステークホルダーに死傷者が発生するもの。

１億円以上の財政的損失

売上高の目標（あるいは想定）を、10％以上の下方修正させる要因となるもの。

営業利益、経常利益、当期純利益の目標（あるいは想定）のいずれかを、30％以上の下方修正させる要因となるもの。

・年単位の長期にわたり売り上げや利益に影響を及ぼす。

・ステークホルダーとの良好な関係が破綻する。

監督官庁等から、免許停止処分以上の処分を受けるもの。

２

中

顧客や従業員、ステークホルダーに身体的・精神的な影響が相当程度およぶもの。

1,000万円以上、１億円未満の財政的損失

売上高の目標（あるいは想定）を、５％以上10％未満の下方修正させる要因となるもの。

営業利益、経常利益、当期純利益の目標（あるいは想定）のいずれかを10％以上30％未満の下方修正させる要因となるもの。

・数か月に売り上げや利益に影響を及ぼす。

・ステークホルダーとの間で一時的に良好な関係が停止する。

監督官庁等から、免許業上その他、法令や規約に基づく処分を受ける（処分内容が外部に開示される。）

１

小

顧客や従業員、ステークホルダーに身体的・精神的な影響が軽微ながらおよぶもの。

1,000万円未満の財政的損失

売上高の目標（あるいは想定）を、５％未満の下方修正させる要因となるもの。

営業利益、経常利益、当期純利益の目標（あるいは想定）のいずれかを10％未満の下方修正させる要因となるもの。

・一時的に売り上げや利益に影響を及ぼす。

・ステークホルダーが当社に対し、不快な印象を持つ。

監督官庁等から、口頭注意、指摘を受ける（外部には開示されない）。

発生可能性（頻度）

発生可能性（確率）

等級

表記

内容

等級

表記

内容

３

高

１年に１度以上の頻度

３

高

80％以上の確率で発生

２

中

数年に１度の頻度

２

中

20％以上80％未満の確率で発生

１

低

10年に１度の頻度

１

低

20％未満の確率

③ 「リスク」について

抽出された各リスクについて、関係する各社各部門がその現況をどのように理解し認識しているかについて、また当該リスクが顕在化した時に各社各部門において、どのようなことが想定されるのかを取りまとめております。

これらにより、漠然としたリスクを具体化し、リスク対応のイメージをより明確にしております。

④ 「機会」について

当該リスクを「機会」と捉えたときに、どのようなシナリオが想定されるかを具体的にイメージさせ、リスクテイクしていく際の検討資料とします。

(3）リスクの対応

特定されたリスクに対する適切な対策や対処策を策定します。対処策にはリスクの軽減、回避、転嫁、受容などが含まれます。リスクが許容範囲内に収まるようにすべく、アクションレベルで具体的に記載します。

2025年度においては、各社各部門によるリスク対策の進捗報告制度を開始しました。個々のアクションの実施状況を具体的に把握し、進捗を可視化することで、当初策定した対処策の確実な実行を促し、リスク評価値の計画的な低減を推進しました。

(4）リスクのモニタリングと報告

抽出されたリスク項目の内、リスクマップに掲載した15のリスク項目については、四半期に一度の頻度で開催されるリスクマネジメント委員会において、それぞれのリスクの状況をモニタリングし、必要に応じて戦略やプロセスの修正を行ってまいります。なお、最優先リスクとして特定された７項目につきましては、これらとは別により詳細に現況とリスクシナリオ、機会、リスク対応についての効果を確認することで、リスクの変動を追跡し、報告を行うとともに、必要に応じた修正や調整をより詳細に行います。

［体制図及び運用フロー］

(5）リスクマネジメントの対応状況（2025年度）

2025年度は、新たに導入したリスク対策の進捗報告制度により、個々のアクションの実施状況を具体的に把握・可視化できたことで、各ランクにおいて高い対応進捗率を達成し、確実なリスク低減効果を確認いたしました。なお、年間を通じてリスク評価の厳格化を推進しており、当社グループを取り巻く最新の社会情勢及び市場環境等を適切に反映させた結果、期中において一部のリスク評価値の上昇がみられました。しかしながら、これはリスクマネジメント運用の精度向上と現状把握の適正化を不断に実施していることによるものであります。一方で、外部環境に起因するリスク評価の下げ止まりや、各社・各部門間におけるリスク評価精度のばらつきといった課題も明確となっております。今後は、継続的なPDCAサイクルの定着を通じて評価精度の平準化を図るとともに、具体的な損失回避効果の測定等を行い、引き続きより実効性の高いリスク管理体制の構築に努めてまいります。

2025年度はリスク対策の進捗報告制度を開始したことにより年間を通じて対応が順調に進み、大半の項目が対応進捗率80～100％に達しました。中でも「不動産市場の動向」「ガバナンスの強化」「気候変動」については、期初対応策が定着し進捗率100％を達成しております。一方で、外部要因に強く依存する構造的なリスクであるため、評価自体は劇的に低減せず低位安定に留まっており、今後は施策の対応進捗のみならず、具体的な損失回避効果を測定・設定していくことが重要課題であると認識しております。

重要リスク（Ｂランク）においても年間を通じて対応が順調に進み、大半の項目で対応進捗率80～100％に達しました。特に「品質管理の維持」「原材料コストの変動」については進捗率100％を達成しております。最重要リスク（Ａランク）とは異なり、現場主導の具体的な改善活動が着実に機能したことで、リスク評価値が抑制されリスク低減に効果を発揮している点が特徴であります。

今年度より、各グループ会社及び各部門においてリスク（Ｃラン

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．提出日（2026年６月24日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　7名　女性　3名　（役員のうち女性の比率30.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

兼 グループＣＥＯ

兼 社長執行役員

島田　和一

1965年12月４日生

1987年５月 当社入社

1998年６月 当社取締役開発部長

2000年６月 当社常務取締役開発本部長

 本社開発部長兼建築部長

2006年６月 当社代表取締役副社長兼開発本部長

2012年４月 当社代表取締役副社長兼最高執行責任者(ＣＯＯ)

 兼最高財務責任者(ＣＦＯ)兼総合企画本部長

2014年４月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者(ＣＥＯ)

 兼最高執行責任者(ＣＯＯ)

 兼最高財務責任者(ＣＦＯ)

2019年４月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者(ＣＥＯ)

2019年６月 当社代表取締役兼最高経営責任者(ＣＥＯ)

 兼社長執行役員

2022年10月 当社代表取締役

 兼グループＣＥＯ

 兼グループＣＯＯ

 兼社長執行役員

 ㈱タカラレーベン 代表取締役

 兼ＣＥＯ兼社長執行役員

2024年６月 ㈱タカラレーベン 取締役副会長（現任）

 住宅産業信用保証㈱ 社外取締役（現任）

2025年６月 （一社）全国住宅産業協会 理事（現任）

2026年４月 当社代表取締役

 兼グループＣＥＯ

 兼社長執行役員(現任)

(注)３

1,301

取締役

兼 グループＣＦＯ

兼 グループＣＳＯ

兼 専務執行役員

兼 サステナビリティ推進室長

中村　大助

1968年２月12日生

1991年４月 ㈱太陽神戸三井銀行（現㈱三井住友銀行）入行

2014年４月 同行 所沢法人営業部長

2016年４月 同行 法人戦略部 部付部長

2017年４月 同行 日本橋東法人営業部長

2019年４月 同行 神田法人営業第一部長

2020年４月 同行 執行役員

 神田法人営業第一部長

2021年４月 同行 執行役員

 東日本第一法人営業本部長

2023年４月 同行 常務執行役員

 ホールセール部門副責任役員

 ㈱三井住友フィナンシャルグループ

 常務執行役員

 ホールセール事業部門事業部門長補佐

2024年５月 当社常務執行役員

2024年６月 当社取締役

 兼グループＣＦＯ

 兼常務執行役員（グループ財務部・グループ経理

 部管掌）

 ㈱タカラレーベン 取締役

 兼専務執行役員

2025年４月 当社取締役

 兼グループＣＦＯ

 兼専務執行役員

 兼サステナビリティ推進室長

2026年４月 当社取締役

 兼グループＣＦＯ

 兼グループＣＳＯ

 兼専務執行役員

 兼サステナビリティ推進室長（現任）

(注)３

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役（不動産セグメント管掌）

兼 副社長執行役員

秋澤　昭一

1965年５月10日生

1988年４月 藤和不動産㈱（現三菱地所レジデンス㈱）入社

1997年５月 ㈲エイテック 代表取締役

2002年１月 ㈱インタス 取締役

2004年２月 パシフィックマネジメント㈱

 （パシフィックホールディングス㈱）執行役員

2008年６月 パシフィックリアルティ㈱ 代表取締役

 ㈲パシフィック・プロパティーズ・インベストメント 代表取締役

2011年１月 スター・マイカ㈱ 戦略事業部長

2012年２月 同社 取締役戦略事業本部長

 ファン・インベストメント㈱（現スター・マイカ・プロパティ㈱）代表取締役

2014年12月 スター・マイカ㈱ 代表取締役

2016年６月 ライジング・フォース㈱

 （現大東建託アセットソリューション㈱）

 代表取締役

2019年６月 当社取締役

 兼執行役員投資開発本部長

2020年４月 当社取締役

 兼常務執行役員投資開発本部長

2021年４月 当社取締役

 兼常務執行役員投資開発事業本部事業本部長

2022年10月 当社執行役員

 ㈱タカラレーベン 代表取締役

 兼ＣＯＯ

 兼副社長執行役員

2024年６月 当社取締役（不動産セグメント管掌）

 ㈱タカラレーベン 代表取締役

 兼社長執行役員（現任）

2026年４月 当社取締役（不動産セグメント管掌）

 兼 副社長執行役員（現任）

(注)３

224

取締役

山岸　直人

1961年８月５日生

1986年４月 警察庁 入庁

1990年４月 香川県警察本部刑事部捜査第二課長

1991年８月 埼玉県警察本部警備部公安第一課長

1993年８月 警察庁交通局交通規制課課長補佐

1994年８月 建設省(現国土交通省)道路局路政課長補佐

1996年９月 警察庁交通局運転免許課課長補佐

1998年８月 奈良県警察本部警務部長

2000年８月 兵庫県警察本部警備部長

2002年８月 警察庁警備局警備課理事官

2004年８月 警察庁警備局付(内閣情報調査室)

2006年９月 神奈川県警察本部警備部長

2008年８月 総務省人事・恩給局参事官

2010年８月 和歌山県警察本部長

2012年８月 神奈川県警察本部警務部長

2013年８月 警察庁交通局運転免許課長

2014年６月 皇宮警察本部副本部長

2016年２月 新潟県警察本部長

2018年３月 警察大学校国際警察センター所長

 兼警察庁長官官房審議官(犯罪被害者等施策担当)

2019年１月 北海道警察本部長

2020年８月 辞職

2021年１月 三井住友海上火災保険㈱ 顧問

2022年６月 当社取締役(現任)

2022年12月 (一社)全国道路標識・標示業協会 参与

2023年５月 (一社)全国道路標識・標示業協会 専務理事(現任)

2023年６月 (一社)ＵＴＭＳ協会 監事(非常勤) (現任)

(注)３

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

内田　要

1954年６月14日生

1978年４月 建設省（現国土交通省）入省

2004年７月 国土交通省総合政策局政策課長

2005年８月 同省 総合政策局総務課長

2006年７月 同省 大臣官房総務課長

 兼大臣官房審議官（大臣官房）

2007年７月 同省 大臣官房審議官（総合政策局）

2009年７月 同省 大臣官房総括審議官

2010年８月 同省 土地・水資源局長

2011年７月 同省 土地・建設産業局長

2012年７月 （独）都市再生機構副理事長

2014年７月 内閣官房 内閣審議官

 兼内閣官房地域活性化統合事務局長

2015年１月 内閣官房 内閣審議官

 兼内閣官房地域活性化総括官（内閣審議官 内閣官

 房産業遺産の世界遺産登録推進室長）

 併内閣府地方創生推進室長

2015年７月 辞職

2015年11月 （一社）不動産協会 副理事長 専務理事

2017年４月 麗澤大学 客員教授（現任）

2023年７月 （一社）不動産協会 顧問（現任）

2023年７月 （一財）土地総合研究所 理事長

2024年６月 当社取締役（現任）

(注)３

－

取締役

金丸　祐子

1979年８月25日生

2006年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会所属）

 森・濱田松本法律事務所入所

2013年２月 米国ニューヨーク州弁護士登録

2018年１月 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士

2022年７月 アキュリスファーマ㈱ 社外監査役

2023年１月 外苑法律事務所 パートナー弁護士（現任）

2023年２月 Ｂｌｅａｆ㈱ 社外監査役

2023年６月 ㈱エーアイ 社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年７月 ＨＥＲＯＺ㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月 当社取締役（現任）

2025年６月 ソフトバンクグループ㈱

 社外監査役（現任）

(注)３

－

取締役

小野　保子

1965年11月４日生

1989年４月 ㈱太陽神戸銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行

1997年４月 同行 金融市場営業部 部長代理

2006年11月 Ｓｕｍｉｔｏｍｏ Ｍｉｔｓｕｉ Ｂａｎｋｉｎｇ

 Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ Ｅｕｒｏｐｅ (イギリ

 ス)（現ＳＭＢＣ Ｂａｎｋ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏ

 ｎａｌ ｐｌｃ） 上席部長代理

2009年12月 ㈱三井住友銀行 国際法人営業部 融資オフィサー

2010年４月 同行 国際法人営業部 グループ長

2012年４月 同行 国際法人営業部 副部長

2014年４月 ＳＭＢＣ ＳＳＣ（マレーシア）社長

2016年５月 ㈱三井住友銀行 総務部 上席推進役

2017年４月 同行 資産監査部 部付部長

2019年４月 ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス㈱ 顧問

2019年６月 同社 常勤監査役

 ㈱ＳＭＢＣモビット 非常勤監査役

2022年６月 ＳＭＢＣ信用保証㈱ 非常勤監査役

2023年７月 ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス㈱

 海外担当 顧問

2024年５月 イオンフィナンシャルサービス㈱

 社外監査役（現任）

2025年６月 当社取締役（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常勤監査役

三浦　由布子

1984年３月10日生

2005年12月 中央青山監査法人(現 ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人)入所

2008年５月 公認会計士登録

2012年２月 ノバルティスファーマ㈱入社 コーポレート経理部

2019年６月 ㈱スタディスト常勤監査役

2020年６月 当社常勤監査役(現任)

2020年10月 ㈱日興タカラコーポレーション(現 ㈱レーベンホームビルド) 監査役

 ㈱タカラレーベンリアルネット 監査役

2022年３月 ㈱モンスターラボホールディングス（現㈱モンスターラボ） 社外監査役

2022年６月 ㈱レーベンゼストック 監査役(現任)

2022年10月 ㈱タカラレーベン 監査役(現任)

2023年12月 パシフィックコンサルタンツ㈱ 社外監査役（現任）

2024年５月 ㈱タカラレーベンリアルネット 監査役

2025年６月 アズワン㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

－

常勤監査役

木村　正樹

1964年６月11日生

1987年４月 ㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行

2006年４月 同行 弘明寺支店 支店長

2008年４月 ㈱りそなホールディングス

 内部監査部監査員

2008年７月 同社 内部監査部上席監査員

2011年７月 ㈱りそな銀行 信託業務管理部グループリーダー

2016年10月 同行 運用管理室 室長

2017年４月 同行 信託管理室 室長

2020年１月 りそなアセットマネジメント㈱

 出向 運用リスク管理部長

2021年４月 同社 出向 執行役員業務部長

 兼IT戦略部担当

 兼運用リスク管理部担当

2021年10月 同社 転籍 執行役員業務部長

 兼IT戦略部担当

 兼運用リスク管理部担当

2024年４月 ㈱りそな銀行 入行

 りそなアセットマネジメント㈱ 出向 顧問

2024年６月 当社常勤監査役（現任）

 ㈱タカラレーベン 監査役（現任）

 ＭＩＲＡＲＴＨアセットマネジメント㈱ 監査役

 （現任）

 ＭＩＲＡＲＴＨエナジーソリューションズ㈱ 監査

 役（現任）

(注)４

－

非常勤監査役

渡部　彰仁

1961年12月３日生

1984年４月 ㈱商工組合中央金庫 入庫

2005年７月 同金庫 福島支店長

2007年７月 同金庫 新潟支店長

2010年７月 同金庫 総務部参事役

2011年７月 同金庫 業務推進部参事役

2012年６月 同金庫 コンプライアンス統括室長

2013年12月 同金庫 与信統括部長

2015年８月 ㈱商工中金経済研究所 常務執行役員

2019年４月 商工中金リース㈱ 常務執行役員

2024年６月 当社非常勤監査役（現任）

 ㈱タカラレーベン 監査役（現任）

 ㈱レーベントラスト 監査役（現任）

2025年６月 ㈱レーベンホームビルド 監査役（現任）

 ＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資顧問㈱ 監査役（現任）

2026年６月 ㈱タカラレーベンリアルネット 監査役（現任）

(注)４

－

計

1,538

（注）１．取締役山岸直人氏、内田要氏、金丸祐子氏及び小野保子氏の４氏は社外取締役であります。

２．監査役三浦由布子氏、木村正樹氏及び渡部彰仁氏の３氏は社外監査役であります。

３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

本間　朝美

1959年１月21日生

1981年４月 ㈱埼玉銀行（現㈱りそな銀行）入行

1999年11月 ㈱あさひ銀行（現㈱りそな銀行） 新狭山支店長

2001年10月 同行 池袋支店長

2003年３月 ㈱りそな銀行 池袋支店営業第二部長

2005年９月 りそなビジネスサービス㈱ 出向

2010年２月 同社 転籍 ローン融資サポート 部長

2015年４月 同社 執行役員経営企画部長

2016年４月 同社 取締役

2017年４月 同社 常務取締役

2018年６月 当社 社外監査役

2019年４月 りそなビジネスサービス㈱ 顧問

2019年６月 当社 常勤監査役

2019年10月 ㈱レーベントラスト 監査役

2020年５月 ㈱タカラレーベン西日本（現㈱タカラレーベン） 監査役

2022年５月 ㈱タカラレーベンリアルネット 監査役

2022年10月 当社 非常勤監査役

2023年６月 ㈱レーベンコミュニティ 監査役

－

６．当社では、執行役員制度を導入しており、執行役員は上記のほか、以下の14名であります。

執行役員 手島　芳貴

執行役員 吉田　正広

執行役員 原　忠行

執行役員 山地　剛

執行役員 髙荒　美香

執行役員 岩本　大志

執行役員 吉村　典彦

執行役員 横田　新哉

執行役員 駒橋　亨

執行役員 三浦　淳

執行役員 安田　健

執行役員 山本　康裕

執行役員 江間　隆一

執行役員 高木　幸子

ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」、「監査役１名選任の件」、「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　7名　女性　4名　（役員のうち女性の比率36.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

兼 グループＣＥＯ

兼 社長執行役員

島田　和一

1965年12月４日生

1987年５月 当社入社

1998年６月 当社取締役開発部長

2000年６月 当社常務取締役開発本部長

 本社開発部長兼建築部長

2006年６月 当社代表取締役副社長兼開発本部長

2012年４月 当社代表取締役副社長兼最高執行責任者(ＣＯＯ)

 兼最高財務責任者(ＣＦＯ)兼総合企画本部長

2014年４月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者(ＣＥＯ)

 兼最高執行責任者(ＣＯＯ)

 兼最高財務責任者(ＣＦＯ)

2019年４月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者(ＣＥＯ)

2019年６月 当社代表取締役兼最高経営責任者(ＣＥＯ)

 兼社長執行役員

2022年10月 当社代表取締役

 兼グループＣＥＯ

 兼グループＣＯＯ

 兼社長執行役員

 ㈱タカラレーベン

２【沿革】

1972年９月

東京都板橋区大和町に「株式会社宝工務店」を設立。

1974年５月

東京都板橋区中板橋に本社移転。

1982年３月

賃貸事業開始。

1986年５月

販売、仲介業務拡大のため「株式会社宝住販」を設立。

1988年４月

不動産管理会社「株式会社宝管理（現 株式会社レーベンコミュニティ）」を設立。

1994年５月

「株式会社宝住販」マンション事業部開設。

1994年６月

自社分譲マンション「レーベンハイム」シリーズを販売開始。

1996年２月

「株式会社宝管理」を「株式会社レーベンコミュニティ」に商号変更。

1999年９月

「株式会社宝住販」を吸収合併。

2000年10月

「株式会社タカラレーベン」に商号変更。

2001年８月

本社ビル完成に伴い東京都豊島区池袋に本社移転。

2001年11月

ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。

2001年12月

融資取次事業「株式会社タフコ(現 株式会社レーベンゼストック)」を設立。

2003年４月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2004年３月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2006年５月

東京都新宿区西新宿の新宿住友ビルに本社移転。

2008年10月

新タカラレーベンブランド発表。

2010年４月

自社施工による戸建分譲事業を開始。

2012年４月

新マンションブランド「ＬＥＢＥＮ」「ＴＨＥ ＬＥＢＥＮ」発表。

2012年10月

賃貸管理事業「株式会社宝ハウジング(旧 株式会社タカラプロパティ)」を子会社化。

2013年２月

エネルギー事業開始。

2013年10月

投資運用業「タカラアセットマネジメント株式会社(現 ＭＩＲＡＲＴＨアセットマネジメント株式会社)」を設立。

2014年６月

「オアシス株式会社（現 株式会社タカラレーベンリアルネット）」を子会社化。

2014年10月

「株式会社日興建設（旧 株式会社日興タカラコーポレーション）」を子会社化。

2015年１月

東北営業所を廃止。「株式会社ライブネットホーム(旧 株式会社タカラレーベン東北)」を子会社化、宮城県仙台市に移転。

「株式会社住宅情報館(旧 株式会社タカラレーベン西日本)」を子会社化。

2016年１月

「株式会社日興プロパティ(現 株式会社レーベントラスト)」を子会社化。

2016年６月

「タカラレーベン・インフラ投資法人」が東京証券取引所インフラファンド市場に第一号上場。

2017年１月

新マンションブランド「ＮＥＢＥＬ」発表。

2017年４月

大阪支社、札幌営業所開設。

2017年５月

東京都千代田区丸の内の鉃鋼ビルディングに本社移転。

2018年１月

「株式会社タフコ」を「株式会社レーベンゼストック」に商号変更。

「ＰＡＧ不動産投資顧問株式会社(旧 タカラＰＡＧ不動産投資顧問株式会社)」を子会社化。

2018年３月

ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所開設。

2018年７月

「タカラレーベン不動産投資法人」が東京証券取引所不動産投資信託証券市場（REIT市場）に上場。

2019年６月

「株式会社日興プロパティ」を「株式会社レーベントラスト」に商号変更。

2019年10月

「株式会社レーベントラスト」が「株式会社タカラプロパティ」を吸収合併。

2021年２月

資産運用業「合同会社レーベンファンディング」を設立。

2021年４月

再生可能エネルギー業「ＡＣＡクリーンエナジー株式会社（旧 株式会社レーベンクリーンエナジー）」を子会社化。

2021年６月

名古屋営業所開設。

2022年４月

「株式会社日興タカラコーポレーション」を「株式会社レーベンホームビルド」に商号変更。

2022年８月

タイ・バンコクに「Takara Leben(Thailand)Co.,Ltd.」を設立。

2022年９月

創業50周年。

2022年10月

持株会社体制への移行。「ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社」に商号変更。

「株式会社タカラレーベン西日本」が「株式会社タカラレーベン」に商号変更、「株式会社タカラレーベン東北」を吸収合併。本社を東京都千代田区丸の内に移転。

2023年２月

「タカラレーベン・インフラ投資法人」を株式公開買付により上場廃止。

2023年６月

再生可能エネルギー事業「ＭＩＲＡＲＴＨグリーンテック株式会社」を設立。

2023年11月

バイオマス燃料化事業「MIRARTH Agri Tech Co., Ltd.」を設立。

2024年３月

「タカラＰＡＧ不動産投資顧問株式会社」を「ＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資顧問株式会社」に商号変更。

2024年４月

「株式会社レーベンクリーンエナジー」を「ＭＩＲＡＲＴＨエナジーソリューションズ株式会社」に商号変更。

「タカラアセットマネジメント株式会社」を「ＭＩＲＡＲＴＨアセットマネジメント株式会社」に商号変更。