FPGは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末現在、当社（株式会社ＦＰＧ）、連結子会社9社、持分法適用関連会社３社、非連結子会社944社（注７）から構成されております。各社の当社グループで遂行する事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。

報告セグメント

会社名

主な事業

リース

ファンド事業

株式会社ＦＰＧ

合同会社Ｆｂiｔ第１号

リースファンド事業

FPG Asset & Investment Management B.V.

FPG Asset & Investment Management Asia Pte.Ltd.

FPG AIM Americas Inc.

リースファンド事業（注１）

FPG Amentum Limited

ＡＭＥＮＴＵＭ ＡＬＰＨＡ ＬＩＭＩＴＥＤ

その他1社

リースファンド事業（注２）

株式会社ＦＰＧ信託

信託事業（注３）

株式会社ＦＰＧ証券

証券事業（注３）

国内不動産

ファンド事業

株式会社ＦＰＧ

国内不動産ファンド事業

株式会社ＦＰＧ信託

信託事業

株式会社ＦＰＧリアルエステート

不動産賃貸借事業（注４）

海外不動産

ファンド事業

株式会社ＦＰＧ

海外不動産ファンド事業

株式会社ＦＰＧ証券

証券事業（注５）

その他

株式会社ＦＰＧ

M&A事業

プライベートエクイティ事業

株式会社オンリーユーエア

航空事業

株式会社ＡＮＤ　ＯＷＮＥＲＳ

共同保有プラットフォーム事業

（注）１. オペレーティング・リース事業の案件組成サポートを行っております。

２. 航空機投資及び投資管理サービスの提供を行っております。

３. リースファンド事業の案件組成・管理に係るものも含みます。

４. 国内不動産ファンド事業において、マスターリース会社として不動産賃貸借事業を行うものです。

５. 海外不動産ファンド事業の案件組成・管理に係るものも含みます。

６. 各社ごとの連結子会社・持分法適用会社の別、異動の状況は「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」をご参照ください。

７. 上記の他、当連結会計年度末時点で、非連結子会社が944社あります。これらは主にリースファンド事業において、航空機、船舶又は海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の営業を行っている会社等であります。

各事業の概要は、以下のとおりであります。

リースファンド事業（オペレーティング・リース事業を含む。）

(1) リースファンド事業の内容

当社グループは、オペレーティング・リース事業案件及び受益証券発行信託案件の投資家への提供並びにその他リースファンド関連業務により収益を得ております。
　リースファンド事業における収益の大半を占めるオペレーティング・リース事業案件は、当社が組成する海上輸送用コンテナ、航空機及び船舶を対象としたオペレーティング・リース事業で、主に匿名組合方式又は金銭の信託方式の形態で提供しております。なお、その事業損益・収支は投資家に帰属します。
　匿名組合方式の場合、匿名組合の営業者となる特別目的会社である当社子会社（ＳＰＣ）が、リース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。 当社は当該リース事業に係る匿名組合出資持分の私募の取扱いを行うほか、リース開始時点で、当社が一時的に匿名組合出資持分を立替取得し、貸借対照表に「商品出資金」として計上し、当該持分を投資家に譲渡いたします。
　金銭の信託方式の場合、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社は、特定金外信託契約に基づき、当社が信託した金銭をもってリース物件（航空機）を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社は、当該特定金外信託契約に係る信託受益権の未販売相当額を、貸借対照表に「金銭の信託（組成用航空機）」として計上し、信託受益権を投資家に譲渡いたします。
　当社グループは、案件の組成、管理、投資家への匿名組合出資持分及び信託受益権の販売をすることで、当社子会社（ＳＰＣ）又は信託及び投資家から収受する手数料を売上高に計上しております。

当社のリースファンド事業案件の大部分を占める匿名組合方式の内容を事業系統図等で示すと以下のとおりです。なお下記説明は、案件によって異なる場合があります。

（本書における「オペレーティング・リース事業」とは、主に以下の要素を持つ一連の仕組みを指し、一般に「日本型オペレーティング・リース」と呼ばれております。なお、本説明は、匿名組合方式を前提としたもので、当社の事業内容をご理解いただくための概要を記載しており、案件によって仕組みが異なる場合があります。

・当社子会社（ＳＰＣ（注１））が、投資家との間で匿名組合契約（注２）を締結し、出資を受け入れ、また金融機関から借入（ノンリコースローン（注３））により資金調達を行う。

・調達した資金により海上輸送用コンテナ、船舶及び航空機といった物件を取得し、オペレーティング・リースにより賃貸を行う。

　リース期間終了後リース物件を売却する（注４、注５）。

・投資家は、リース期間中は当該事業の損益を、投資家自身の決算に取り込むことで、税の繰り延べ効果を享受でき（注６）、リース物件売却によるキャピタルゲインも享受できる。

（注）１ 当社では、オペレーティング・リース事業を行うに際して、当該事業の損益及び収支等を明確にするために、個別案件ごとにＳＰＣを利用しております。

 なお、当社は、当社子会社（ＳＰＣ）から、組成、販売、管理のリース事業の運営に必要な全ての業務を受託し、当社が代わりに業務を行うことで、当社子会社（ＳＰＣ）から、手数料を得ております。当社子会社（ＳＰＣ）は、匿名組合の出資総額及びリース料から、当該手数料を支払います。当社の子会社及び関連会社が、オペレーティング・リース事業案件の組成サポート及び管理を行う場合、当社子会社（ＳＰＣ）から手数料を得ております。

２ 匿名組合とは、商法第2編第4章に規定されており、匿名組合契約とは、匿名組合員が営業者の行う事業のために出資をなし、その事業により生ずる損益を分配することを約する契約です。そのため、匿名組合事業から発生する損益は、全て匿名組合員に帰属します。

３ ノンリコースローンとは、返済原資を借入人（営業者）が保有する特定の資産から生ずる将来のキャッシュ・フロー（リース料や資産の売却代金を含む。）に限定し、借入人の他の資産に遡及させないローンをいいます。

４ 賃借人にリース終了時に予め定められた価格でリース物件を買い取ることができる購入選択権（Call Option）が付与される案件と付与されない案件があります。

５ 案件によって、出資と借入の比率は異なりますが、一般的には、リース物件価格の約３割程度が出資の目安となります。また借入による資金調達がない場合もあります。

６ 営業者の損益は、リース期間前半には、定率法等を選択することにより、減価償却費等の費用が、収益よりも先行して発生するため赤字となる傾向にあり、一方、リース期間後半には減価償却費等が減少するため、黒字となる傾向があることから、営業者にとって税の繰り延べ効果が発生します。投資家は、匿名組合契約に基づき、出資割合に応じた事業損益の分配を受けることで、この税の繰り延べ効果を享受することが可能となります。

業務の流れの概要

内容

業務の説明

１．案件受注

　入札又は個別交渉により、航空会社、航空機リース会社、海運会社等の賃借人からリース事業を受注します。

２．案件組成

当社子会社（ＳＰＣ）が、当社又は投資家との間で匿名組合契約を締結し、営業者となって、出資を受け入れ、また金融機関から借入（ノンリコースローン）により資金調達を行い、リース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を開始します。

３．私募の取扱い

 又は出資持分譲渡

＜私募の取扱い＞

リース開始日以前は、投資家に対して匿名組合出資持分（匿名組合契約に基づく権利）の取得勧誘（販売）を行います。この勧誘行為は、金融商品取引法上、有価証券の私募の取扱いに該当します。

＜出資持分譲渡＞

リース開始日以後、匿名組合出資持分の未販売分がある場合には、当社が当該持分を取得し、投資家に対して当該持分を譲渡（販売）し、匿名組合契約の地位譲渡を行います。この譲渡行為は、金融商品取引法上の有価証券の売買に該当します。

４．案件管理

オペレーティング・リース事業の運営に係る管理業務を行います。

５．リース物件売却

リース期間満了後、リース物件の売却、借入金の返済等を行い、残余財産を投資家に分配します。

計上される売上の概要

当社グループは、子会社（ＳPＣ）から収受する各種手数料・報酬を以下の区分に応じて売上計上しております。

内容

売上計上時期

①　案件組成に対する手

 数料

「私募の取扱い」の場合

当社子会社（ＳＰＣ）が、投資家から匿名組合契約に基づく出資を受け入れ、リースを開始した時点

「出資持分譲渡」の場合

当社が、投資家と匿名組合契約の地位譲渡契約を締結し、投資家から譲渡代金の入金があった時点

②　匿名組合出資持分を

 販売することに対す

 る手数料

③　管理業務を行うこ

 とに対する手数料

管理期間に対応した額を売上計上

④　リース物件を売却

 することに対する

 手数料

 （成功報酬含む）

リース物件を売却した時点

（注）１．上記手数料①②について、案件組成時に収受しますが、売上計上時期まで、契約負債に計上しております。

（注）２．上記には連結決算上、内部取引として消去される取引は含めておりません。

国内不動産ファンド事業

当社グループは、主に国内不動産を対象とした株式会社ＦＰＧ信託（以下「ＦＰＧ信託」）の信託機能を活用した不動産小口化商品の投資家への提供及びその他関連業務により収益を得ております。また、不動産を小口化せずに一棟で販売する場合もあります。

不動産小口化商品は、当社が対象不動産又は対象不動産を信託財産とする信託受益権を取得し、ＦＰＧ信託に対象不動産を信託又は受託者変更して小口化した信託受益権を投資家に譲渡することで、対象不動産から生じる損益等が、受益者である投資家に帰属する仕組みであります。当社は、信託受益権の未販売相当額を、「組成用不動産」として、貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。

当社グループは、対象不動産又は対象不動産を信託財産とする信託受益権の取得及び信託受益権の投資家への譲渡、運用指図を含む一連の業務を通じて、信託受益権の譲渡価額や信託財産から収受する手数料等の収益を売上高に計上しております。

当社グループが提供する信託機能を活用した不動産小口化商品の内容を事業系統図等で示すと以下のとおりです。なお、本説明は、当社の事業内容をご理解いただくための概要を記載しており、商品によって、仕組みが異なる場合があります。

・投資家は、当該不動産小口化商品に投資することで、不動産の運用によるインカムゲイン及び不動産の売却によるキャピタルゲインの享受が可能です。付随して、不動産小口化商品の相続税や贈与税の税務面におけるメリットも期待できます。

業務の流れの概要

内容

業務の説明

１．対象不動産取得

当社が事業に適格な対象不動産又は対象不動産を信託財産とする信託受益権を選定し取得します。

２．信託の設定・変更

当社が対象不動産を取得した場合は、当社は委託者となり、取得した対象不動産を、受託者となるＦＰＧ信託に信託し、当初受益者として信託契約で定められた個数の信託受益権を取得します。

当社が対象不動産を信託財産とする信託受益権を取得した場合は、受託者をＦＰＧ信託に変更し、信託変更契約で定められた個数の信託受益権を取得します。

３．対象不動産の運用指図

当社は委託者として信託財産である対象不動産の運用管理について受託者であるＦＰＧ信託に指図を行います。

４．対象不動産の賃貸

ＦＰＧ信託は信託財産である対象不動産を株式会社ＦＰＧリアルエステートにマスターリースし、同社が各テナントに転貸します。またＦＰＧ信託は管理会社に建物管理業務とテナント管理業務を委託します。

５．信託受益権の譲渡

当社は、信託受益権を複数の投資家に譲渡します。

６．配当

ＦＰＧ信託は、信託決算を行い、受益者に受益権保有個数に応じた配当を分配します。

７．対象不動産の売却

ＦＰＧ信託は、一定期間経過後、当社の指図に従い、不動産を売却します。

ＦＰＧ信託は、売却収入から売却に伴う諸経費を控除した金額を、受益権保有個数に応じて受益者に交付し、信託契約を終了します。

計上される売上の概要

当社グループは、信託受益権の譲渡対価や信託財産から収受する各種手数料・報酬を以下の区分に応じて売上計上しております。

内容

売上計上時期

①　信託受益権の譲渡対価

当社が信託受益権を投資家に譲渡した時点で、信託受益権の譲渡価額を売上高に、信託受益権の簿価を売上原価に計上

②　事業の管理等を行うことに対する報酬（信託事務に対する信託報酬、対象不動産等の管理等に関して指図を行うことに対する委託者報酬等）

管理期間に対応した額を売上計上

③　対象不動産の売却処分を行ったことに対する事務手数料・成功報酬

不動産を売却した時点

 （注）上記には連結決算上、内部取引として消去される取引は含めておりません。

海外不動産ファンド事業

当社グループは、海外不動産を対象とした集団投資事業案件の投資家への提供その他関連業務により収益を得ております。

海外不動産を対象とした集団投資事業案件は、当社グループが組成する米国不動産を対象とした集団投資事業案件に投資家が投資することで、その事業損益・収支が投資家に帰属するもので、任意組合方式の形態で提供しております。

当該集団投資事業案件は、当社を業務執行組合員、株式会社ＦＰＧ証券（以下「ＦＰＧ証券」）を一般組合員として、米国リミテッドパートナーシップへの出資を通じて米国不動産事業に対して投資する民法第667条第1項に基づく任意組合を設立し、任意組合への出資時点で、ＦＰＧ証券が取得する任意組合出資持分を、貸借対照表の「商品出資金」に計上するとともに、投資家に譲渡いたします。

当社グループは、案件組成、管理、投資家への任意組合出資持分の販売をすることで、任意組合から収受する手数料等の収益を売上高に計上しております。

　当社グループが提供する集団投資事業案件の内容を事業系統図等で示すと以下のとおりです。なお、本説明は、当社の事業内容をご理解いただくための概要を記載しており、案件によって、仕組みが異なる場合があります。

・投資家は、当該事業の損益を、投資家自身の決算に取り込むことで、海外不動産の運用によるインカムゲイン及び海外不動産の売却によるキャピタルゲインの享受が可能です。また、投資対象国の特性により、一定の場合には、税の繰り延べ効果も享受できます（注）

（注）　米国不動産は、物件全体に占める償却資産である建物の割合が高いこと、及び築年数が経過した中古不動産でもその資産価値が高く維持される傾向があるという投資対象国の特性から、減価償却費が収益より先行して計上される傾向があり、この場合、税の繰り延べ効果を享受することが可能となります。

業務の流れの概要

内容

業務の説明

１．米国不動産の選定

当社が事業に適格な米国不動産を選定します。

２．案件組成

業務執行組合員である当社と一般組合員であるＦＰＧ証券との間で民法第667条第１項に基づく任意組合契約を締結し、任意組合を設立します。

任意組合は、米国不動産を保有し賃貸事業を行う米国籍のリミテッドパートナーシップ（以下「ＬＰＳ１」という。）の出資持分を保有する米国籍のリミテッドパートナーシップ（以下「ＬＰＳ２」という。）への出資を通じ、米国不動産に投資します。ＬＰＳ１はＬＰＳ２からの出資金や金融機関からのノンリコースローンを原資に米国不動産を購入します。

ＬＰＳ１は米国不動産を賃貸し、管理会社に管理業務を委託します。

３．譲渡

ＦＰＧ証券は、投資家との間で組合契約地位譲渡契約を締結し、投資家に任意組合契約の地位譲渡を行います。

４．投資一任契約・

 事業運営

業務執行組合員である当社及びＬＰＳ２のＧＰは、ＦＰＧ証券と投資一任契約を締結し、出資金の運用を行う権限の全部を投資運用業者であるＦＰＧ証券に委託し、ＦＰＧ証券は、当該権限に基づ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社は、「金融で未来を拓く」を企業理念に掲げ、「小口化」という仕組みによる新たな投資の選択肢を提案し、多くのお客さまに本当に価値ある資産をお届けしております。

　上記の企業理念のもと、当社グループは今後も企業価値の向上に努めてまいります。

（2）経営環境、中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題

　当連結会計年度は、主力のリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業において、お客さまの旺盛な需要に応える形で積極的な販売を推進してまいりました。その結果、売上高は129,764百万円と過去最高（注１）を更新し、親会社株主に帰属する当期純利益は18,156百万円となりました。また、当社は株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題と認識しており、当連結会計年度は配当金のお支払いに加えて、20億円を上限とする自己株式の取得を期初に公表し、期中に782,500株の自己株式の取得を完了いたしました。

　このように、収益性の拡大と資本の効率性の改善に取り組んだ結果、当期のROE（自己資本利益率）は32.9%と、市場平均を大幅に上回る結果となり、これらの取り組みが評価されたことで、「JPX日経インデックス400」の構成銘柄に、２年連続で選定されました。

　2026年9月期は、さらなる事業成長と収益性の向上に取り組むことで、過去最高益（注２）の更新を目指してまいります。

（注１）過去最高売上高：2024年9月期　107,781百万円

（注２）過去最高益：2024年9月期　営業利益28,633百万円、経常利益28,909百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20,457百万円

　中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題は、以下のとおりであります。

　前年度の有価証券報告書に掲げた事業運営方針では、リースファンド・不動産ファンド（国内・海外）分野でリーディングカンパニーとしての地位を維持・獲得し、連結ベースでの過去最高益の更新の継続を目指すとともに、企業価値向上のためのSDGs(持続可能な開発目標）への取り組みを進めるものとしておりました。

　2025年9月期においては、出資金販売額や不動産商品販売額が過去最高を大幅に更新する等、販売が好調に推移する中、出資金販売額に対する手数料総額が低い短期フルエクイティ案件の販売構成比が増加したこともあって、リースファンド事業の売上高が前年度の横ばいとなったものの、国内不動産ファンド事業における不動産商品販売額の増加が牽引し、連結売上高は過去最高を更新する129,764百万円となりました。

　一方で、短期フルエクイティ案件の販売構成比の増加により、リースファンド事業の売上総利益は前年度に比べ減少し、さらに、原価率の高いプレミアム大規模案件の販売構成比が高まったことや、市場先高観のある開発案件（高級賃貸マンション）販売の来期持ち越しもあって、国内不動産ファンド事業において売上高増加に見合う売上総利益増加とならなかったこと等により、売上総利益は36,046百万円となりました。

　売上総利益の減少により、営業利益は25,417百万円、経常利益は26,493百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益は18,156百万円となり、過去最高益の更新はなりませんでした。

　当社グループは引き続き下記事業運営方針に従い、さらなる成長に向けて、各種施策を実施してまいります。

　事業運営方針の概要は、以下のとおりであります。

＜方針＞

 ・リースファンド・不動産ファンド（国内・海外）分野でリーディングカンパニーとしての地位を維持・獲得

 ・第４の柱の構築

＜戦略＞

・成長を支える体制の強化（営業体制の拡充、人員増強と育成）

・DXの推進（事業領域の拡大、UXの改善、業務効率化の推進）

・FPG証券、FPG信託等FPGグループ各社のリソースを活用した新たな商品サービスの創出

・SDGsへの取り組みの継続

＜コミットメント＞

・毎期の増収増益を目指す

・配当性向（連結）50％を目安とする株主還元方針を維持

・ステークホルダーへの貢献

　なお、当社グループのSDGs（持続可能な開発目標）への取組状況は、「第２　事業の状況　２. サステナビリティに関する考え方及び取組　（１）サステナビリティ共通　④指標及び目標」をご参照ください。

３【事業等のリスク】

当社グループの業績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）リースファンド事業のリスクについて

オペレーティング・リース事業案件について

当社は、匿名組合方式、金銭の信託方式等によるオペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分・信託受益権の販売を行うことで、手数料等の収益を得ております。投資家に帰属するオペレーティング・リース事業の事業収支・損益が、当初想定したものよりも悪化し、損失が発生する場合や、税制の変更などにより、投資家の期待に沿えない場合など、投資家の投資意欲が減退し、今後の出資金販売額が減少する等して、当社の手数料等の収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

オペレーティング・リース事業の事業収支・損益が、当初想定したものよりも悪化する主な要因として、①為替変動、②リース物件賃借人のリース料支払の不履行、③将来のリース物件の価額変動があげられます。①については、将来のリース物件の売却や投資家への出資金等の償還が外貨で行われる場合で、リース組成時点よりも為替レートが円高傾向にある場合に、円換算後のオペレーティング・リース事業の事業収支・損益が悪化し、投資家が損失を被る可能性があります。②については、賃借人が法的倒産手続の開始を含む何らかの理由で当社子会社（ＳＰＣ）又は受託者に対して契約条件どおりにリース料を支払わない場合、オペレーティング・リース事業の事業収支・損益が悪化して、投資家が損失を被る可能性があります。③については、リース期間終了時に賃借人がリース物件を購入しない場合には、当社子会社（ＳＰＣ）又は受託者は市場を通じて第三者にリース物件を売却又は再リースを行うことになりますが、当初想定したリース物件の売却価額より低い価額で売却する場合又は再リースの条件によっては、オペレーティング・リース事業の事業収支・損益が悪化し、投資家が損失を被る可能性があります。

当社グループは、当該リスクへ対応するため、オペレーティング・リース事業のリスクを投資家に十分に説明するとともに、賃借人のリース料支払の不履行リスクを減少させるため、賃借人には、信用力の高い世界的に大手の海運会社、航空会社及びリース会社を選定しております。また、リース物件価格の変動リスク等に対処するため、当社グループのリース物件のリマーケティング能力を向上させるとともに、案件によっては、リース物件の売却価額について、残価保証会社による残価保証を利用することにより一定額以上でのリース物件の換価を確保する等の対策を行っております。なお、税制の変更については「(5)法的規制について」をご参照ください。

当社グループが一時的に取得する匿名組合出資持分又は信託受益権について

当社グループは、オペレーティング・リース事業の組成時に、投資家に譲渡することを前提に匿名組合出資持分（以下「出資持分」といいます。）を一時的に取得する場合があり、当該出資持分を（連結）貸借対照表に「商品出資金」として計上いたします。また、金銭の信託方式の場合、信託受益権の未販売相当額を、（連結）貸借対照表に「金銭の信託（組成用航空機）」として計上いたします。

出資持分又は信託受益権を投資家へ譲渡するまでに、リース物件の価値の下落、賃借人の信用の悪化、為替相場が円高になる等の事由により当該出資持分又は信託受益権の価値が低下し、実質的に損失が発生する場合には、当社は当該出資持分又は信託受益権の価額を切り下げたうえ、損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社は出資持分を投資家に円建で譲渡する場合、譲渡価格をオペレーティング・リース事業案件の組成時点の為替レートの水準を基礎として決定しております。このため、当該匿名組合出資案件の組成後に急激に為替相場が円高傾向になった場合には、譲渡価格が、譲渡時点における為替レートの水準で算定される出資持分の価格に比して割高になり、投資家の投資意欲が減退し、当該出資持分を購入する投資家が減少する等の事由により、当初の販売計画に遅れが生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、譲渡する投資家を最終的に見つけることができなかった場合には、当社グループが投資家として、オペレーティング・リース事業案件に関与することになるため、リース物件の価額の下落等の事情が生じる場合等において、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、保有する出資持分又は信託受益権について、賃借人には信用力の高い世界的に大手の海運会社、航空会社及びリース会社を選定し、短期間で投資家に譲渡することが可能な案件の組成に努めております。

特定業種への依存について

リースファンド事業におけるオペレーティング・リース事業案件のリース物件は、航空機、海上輸送用コンテナ及び船舶であり、航空業界及び海運業界の設備投資動向にオペレーティング・リース事業案件の組成動向が影響を受ける可能性があり、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、海運業界や航空業界の業績次第では、投資家の賃借人に対する信頼度の低下や、リース期間終了時の物件売却価額の低下が生じる可能性があるため、投資家の投資意欲が減退し、出資金販売額が減少する等して、当社の収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）国内不動産ファンド事業のリスクについて

国内不動産ファンド事業について

当連結会計年度の国内不動産ファンド事業においては、主に国内不動産を対象とした不動産小口化商品を投資家へ販売することにより収益を得ております。

不動産市況等の経済環境の急激な変化、自然災害、対象不動産の稼働状況の低下により、対象不動産の収益性・流動性が当初想定したものより悪化する場合や税制の変更などにより、投資家の期待に沿えない場合には、投資家の投資意欲が減退し、今後の不動産小口化商品販売額が減少する等して、当社グループの収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、当社グループは、当該リスクへ対応するため、当該不動産小口化商品のリスクを投資家に十分に説明するとともに、不動産の収益性・流動性を確保するべく、投資対象とする国内不動産の投資方針を定め、その方針に合致する優良物件を厳選のうえ取得し、案件の組成に努めております。具体的には、東京都心部（千代田区、港区、中央区、新宿区、渋谷区、品川区等）その他国内主要都市（大阪市、福岡市、名古屋市等）の中心部において、主にオフィスビル、賃貸住宅、商業施設を対象に、取得時の遵法性・耐震性に関し一定水準以上のものを厳選して投資しております。税制の変更については「(5)法的規制について」をご参照ください。

なお、「(5)法的規制について」に記載のとおり、令和8年度税制改正大綱の公表を受け、今後、税制改正により、2027年1月1日より、従来見込まれていた不動産小口化商品の相続税や贈与税の税務面におけるメリットが大幅に減少または消滅する可能性があることから、今後の不動産小口化商品に対する当社の対応を2025年12月19日に決定しております。

当社の対応としましては、投資家のニーズに真摯に対応すべく、税制改正の内容を慎重に見極めつつ、その内容や影響について丁寧な説明を行ったうえで不動産小口化商品の販売を継続してまいります。なお、2027年1月1日から適用される税制改正による投資家のニーズや市場の変化を十分に精査し、投資運用商品としての価値を高めるべく柔軟に取組方針を検討してまいります。

しかしながら、2025年９月期の国内不動産ファンド事業の売上高95,988百万円及び売上総利益10,076百万円について不動産小口化商品の販売がその多くの部分を占めるなど、今後、投資家の需要が大きく減少する場合には、収益が減少するなどして、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループが一時的に取得する不動産、不動産信託受益権について

当社グループでは、国内不動産ファンド事業において、国内不動産を対象とした不動産小口化商品を投資家に提供するため、不動産（不動産信託受益権を含む。）を取得し、「組成用不動産」として（連結）貸借対照表上に計上しております。

当該不動産を投資家等に譲渡するまでに、経済環境の急激な変化が生じた場合や、自然災害等により損害が生じた場合、入居テナントの退去等により当初想定どおりに譲渡できない場合等には、資産の価値が変動し、場合によっては、評価損を計上すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、当該リスクへ対応するため、前記記載のとおり、投資対象とする国内不動産の投資方針を定め、その方針に合致する優良物件を厳選のうえ取得し、取得後短期間のうちに投資家等へ譲渡することが可能な物件の取得に努めております。

(3）海外不動産ファンド事業のリスクについて

海外不動産ファンド事業について

当社グループは、海外不動産を対象とする集団投資事業案件にかかる任意組合出資持分を投資家に販売することにより手数料等の収益を得ておりますが、不動産市況や為替等の経済環境の急激な変化、自然災害、対象不動産の稼働状況の低下等により、投資家に帰属する損益が当初想定したものより悪化する場合や、税制の変更などにより、投資家の期待に沿えない場合には、投資家の投資意欲が減退し、今後の任意組合出資持分販売額が減少する等して、当社グループの収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、当該リスクへ対応するため、当該海外不動産を対象とする任意組合出資持分のリスクを投資家に十分に説明するとともに、不動産の収益性、流動性を確保するべく、投資対象とする海外不動産の投資方針を定め、その方針に合致する優良物件を厳選して取得し、案件の組成に努めております。具体的には、米国ニューヨーク州、ノースカロライナ州、テキサス州、フロリダ州、ハワイ州等の人口増加が見込まれる賃貸市場・投資市場においてニーズの高い都市部に所在し、安定的な稼働が期待でき、かつメンテナンス状態が良好な、集合住宅、オフィスビル、ホテル等の大規模物件であり、流動性が高く価格推移も比較的安定している不動産を厳選して投資しております。

なお、税制の変更については「(5）法的規制について)をご参照ください。

当社グループが一時的に取得する海外不動産を対象とした集団投資事業案件について

当社グループでは、海外不動産ファンド事業において、海外不動産を対象とする集団投資事業案件にかかる任意組合出資持分を投資家に提供するため、事業開始日時点で、当社子会社である株式会社ＦＰＧ証券が投資家に譲渡することを前提に、一時的に任意組合出資持分を立替取得し、「商品出資金」として(連結）貸借対照表上に計上いたします。

当該任意組合出資持分を投資家に譲渡するまでに、為替等の経済環境の急激な変化が生じた場合や、自然災害等により損害が生じた場合、入居テナントの退去等により当初想定どおりに譲渡できない場合等には、資産の価値が変動し、場合によっては、評価損を計上すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、当該リスクへ対応するため、前記記載のとおり、投資対象とする海外不動産の投資方針を定め、その方針に合致する優良物件を厳選して取得し、取得後短期間のうちに投資家へ譲渡することが可能な案件の組成に努めております。

(4）航空事業のリスクについて

連結子会社である株式会社オンリーユーエアは、航空運送事業者及び航空機使用事業者として、主として個人富裕層及び法人向けのプライベートジェット事業及び離島に所在する病院へのドクター搬送に特化したチャーターフライト事業を行っております。航空機の運用については、法令に従った機体の点検・整備の確実な実施を図ることで、安全運航の確保に努めておりますが、航空機の喪失又は損傷等につながる重大な航空機事故等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5）法的規制について

事業遂行に関連する法令

当社がリースファンド事業で取り扱う出資持分及び信託受益権は、金融商品取引法第２条第２項の有価証券に該当し、私募の取扱いや売買により投資家に譲渡するためには、金融商品取引法及び金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律その他法的規制を遵守する必要があります。当社は、金融商品取引法第29条に基づく第二種金融商品取引業の登録を行っておりますが、同法第52条にて、登録の取消し、業務の停止等となる要件を定めており、これに該当した場合は、当社に対して登録の取消し、業務の停止が命じられることがあります。

また、当社グループは、リースファンド事業に加えて、国内不動産ファンド事業、海外不動産ファンド事業、証券事業、信託事業、航空事業等を遂行しておりますが、これらの多角的な事業を遂行するために、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者の免許取得、不動産特定共同事業法に基づく許可取得、金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業及び投資運用業の登録、貸金業法に基づく貸金業者の登録、信託業法に基づく信託業の免許取得、航空運送事業及び航空機使用事業の許可取得等を行っており、宅地建物取引業法、不動産特定共同事業法、金融商品取引法、貸金業法、信託業法、航空法その他関連する法令等を遵守する必要があります。

当社グループは、事業を遂行するにあたり役職員への企業倫理・コンプライアンス教育を定期に実践し、グループ全体の法令遵守意識の啓発に努める等により各法令等の遵守を徹底しており、本書提出日現在において、かかる登録・許可・免許の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後、何らかの事由により当社グループが業務停止命令や登録・許可・免許の取消し等の行政処分等を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、連結子会社である株式会社ＦＰＧ証券は、第一種金融商品取引業者として、金融商品取引法に基づき、同法に定める自己資本規制比率を120％以上に維持する必要があります。本書提出日現在において、自己資本規制比率を120％以上に維持していると認識しておりますが、今後、何らかの事由により、維持できない場合には、業務停止命令や登録の取消し等の行政処分等を受けること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

税務その他関連する法令

リースファンド事業、国内不動産ファンド事業、海外不動産ファンド事業において当社グループが提供する商品・サービスは、現行の税務、会計その他当該商品・サービスに関連する法令等に基づきその設計を行っております。当社は、必要に応じて、個別に税理士、弁護士等から意見書を取得すること等により、関連する法令等の内容及びその法解釈について必要な検証を行っております。しかしながら、将来、当該法令等が改正され又は新たに制定されることにより課税の取扱いに変更が生じる場合等、当社グループが提供する商品・サービスに対する投資家の投資・購入意欲が減退して、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

過去においては、2005年度税制改正における「租税特別措置法第67条の12（組合事業に係わる損失がある場合の課税の特例）」により、匿名組合の営業者から投資家へ分配される損失及び利益のうち、投資家が損金として計上できる額は出資額を上限とする等、税当局による規制強化が図られております。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業や商品の多角化に努め、関係法令等の動向について適宜情報収集及びその分析を行い、関連部署を中心に適切に対応することとしております。

なお、2025年12月19日付で、令和8年度税制改正大綱（以下、「本大綱」と言います。）が、自由民主党及び日本維新の会より公表されました。本大綱には、不動産小口化商品について、実際の取引価格をベースとする相続税評価額に改正する内容が含まれており、この改正が実現した場合には、2027年１月１日より、従来見込まれていた不動産小口化商品の相続税や贈与税の税務面におけるメリットが大幅に減少または消滅する可能性があることから、今後の不動産小口化商品に対する当社の対応を2025年12月19日に決定しております。当

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2025年12月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性6名　女性4名　（役員のうち女性の比率　40.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

代表

執行役員

谷村　尚永

1959年７月25日生

1983年４月 住商リース株式会社（現 三井住友ファイナンス＆リース株式会社）入社

1998年８月 ING Lease Japan N.V. 東京支店在日代表

2001年11月 有限会社ファイナンシャル・プロダクト・グループ

 （現 当社）設立

 当社 代表取締役社長（現任）

2011年８月 ＨＴホールディングス株式会社 代表取締役（現任）

2012年12月 当社 代表執行役員（現任）

2013年３月 株式会社ＦＰＧ証券 代表取締役会長（現任）

2014年10月 ベルニナ信託株式会社（現 株式会社ＦＰＧ信託） 取締役

2015年３月 株式会社ＦＰＧ信託 代表取締役会長（現任）

2015年５月 Amentum Capital Ltd.（現 FPG Amentum Limited） 取締役（現任）

2019年11月 北日本航空株式会社（現 株式会社オンリーユーエア） 取締役

2020年６月 同社（現 株式会社オンリーユーエア） 代表取締役会長（現任）

2023年11月 株式会社ＡＮＤ　ＡＲＴ（現 株式会社ＡＮＤ　ＯＷＮＥＲＳ） 取締役会長

2024年３月 同社（現 株式会社ＡＮＤ　ＯＷＮＥＲＳ） 代表取締役会長（現任）

(注)３

2,199,600

取締役

石黒 正

1955年４月26日生

1978年４月 株式会社日本長期信用銀行（現 株式会社SBI新生銀行）入行

2000年３月 同行 執行役員 企業戦略部長

2004年６月 株式会社新生銀行（現 株式会社SBI新生銀行） 常務執行役 事業法人部長

2005年１月 同行 常務執行役 コーポレートアフェアーズ部門長

2005年９月 野村ホールディングス株式会社 経営企画部 シニアエグゼクティブオフィサー

2006年４月 野村信託銀行株式会社 執行役 企画管理部門管轄

2010年４月 同行 専務執行役

2015年５月 株式会社ＦＰＧ信託 代表取締役社長

2016年３月 当社 専務執行役員

2016年３月 株式会社ＦＰＧ信託 取締役（現任）

2016年12月 当社 取締役（現任）

2019年11月 北日本航空株式会社（現 株式会社オンリーユーエア） 取締役（現任）

(注)３

－

取締役

大原　慶子

1959年10月18日生

1988年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）

1988年４月 小松綜合法律事務所（後 小松・狛法律事務所）入所

1992年９月 Weil, Gotshal & Manges LLPニューヨーク事務所 入所

1993年８月 弁護士登録（ニューヨーク州）

1993年10月 小松・狛法律事務所 復帰

2000年２月 神谷町法律事務所 創立 パートナー（現任）

2012年９月 慶應義塾大学法科大学院 非常勤講師

2017年３月 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

 監事（現任）

2017年６月 日本弁護士連合会 外国弁護士及び国際法律業務委員会

 委員長

2018年12月 当社 社外取締役（現任）

2019年６月 富士急行株式会社 社外取締役（現任）

2020年６月 大成建設株式会社 社外監査役（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

迫本　栄二

1956年11月４日生

1990年６月 株式会社タックスコンサルティンググループ（現 銀座Ｋ.Ｔ.Ｃコンサルティング株式会社） 代表取締役（現任）

1993年３月 公認会計士開業登録

1993年７月 税理士開業登録

2003年８月 松竹映画劇場株式会社 代表取締役（現任）

2004年４月 新創税理士法人（現 銀座Ｋ.Ｔ.Ｃ税理士法人） 代表社員（現任）

2006年２月 株式会社西武ホールディングス 社外監査役

2011年８月 新橋演舞場株式会社 監査役（現任）

2011年８月 演舞場サービス株式会社 監査役（現任）

2015年５月 株式会社プリンスホテル（現 株式会社西武不動産） 監査役（現任）

2015年６月 株式会社永谷園（現 株式会社永谷園ホールディングス） 社外取締役

2020年12月 当社 社外取締役（現任）

2022年４月 株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド 監査役（現任）

2024年10月 株式会社永谷園ホールディングス 取締役（現任）

(注)３

－

取締役

田島　穣

1958年１月24日生

1980年４月 三菱地所株式会社 入社

1994年４月 MEC UK Ltd. Director and General Manager

2003年４月 Rockefeller Group International, Inc. 取締役副社長 兼 最高投資責任者

2008年４月 三菱地所株式会社 経営企画部長

2009年４月 同社 経営企画部長 兼 メック情報開発株式会社（現 三菱地所ITソリューションズ株式会社） 代表取締役社長

2010年４月 三菱地所株式会社 執行役員 経営企画部長

2012年４月 同社 執行役員 ビルアセット開発部長

2013年４月 同社 常務執行役員

2016年６月 同社 執行役常務

2017年４月 同社 グループ執行役員 兼 三菱地所リアルエステートサービス株式会社 代表取締役社長

2019年４月 同社 常務執行役員

2019年６月 同社 グループ執行役員 兼 丸の内熱供給株式会社 代表取締役社長

2022年10月 当社 顧問

2022年12月 当社 社外取締役（現任）

2023年６月 株式会社ノジマ 取締役 兼 執行役、事業推進部長 兼 総務部長

2025年10月 株式会社ノジマ シニアアドバイザー（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

正宗

エリザベス

1960年４月５日生

1987年４月 在日オーストラリア大使館 貿易促進庁 入庁

1996年４月 在インドネシアオーストラリア大使館 参事官

1999年４月 在ベトナムオーストラリア大使館 公使参事官

2002年８月 在韓国オーストラリア大使館 公使参事官

2007年８月 在日オーストラリア大使館 公使 兼 貿易促進庁 日本総支配人

2011年10月 オーストラリア貿易促進庁 東北アジア地域本部本部長

2013年９月 オーストラリア貿易促進庁 貿易本部本部長

2015年７月 株式会社アット・アジア・アソシエイツ・ジャパン 代表取締役（現任）

2016年12月 株式会社パソナグループ 顧問

2017年12月 株式会社パソナグループ 淡路ユース・フェデレーション 専務理事

2018年６月 株式会社フェイス 社外取締役

2019年６月 荒川化学工業株式会社 社外取締役（現任）

2022年６月 テクノホライゾン株式会社 社外取締役

2023年６月 アステリア株式会社 社外取締役（現任）

2023年10月 当社 顧問

2023年11月 株式会社パソナグループ 淡路ユース・フェデレーション 学長

2023年12月 当社 社外取締役（現任）

(注)３

－

取締役

武藤　華子

1965年４月16日生

1986年８月 株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行

1997年７月 株式会社さくら銀行（現 株式会社三井住友銀行） 証券企画部付

 株式会社さくら総合研究所（現 SMBCコンサルティング株式会社） 出向 シニア・アナリスト

1999年10月 ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社） 入社

2003年６月 同社 IR部 マネージャー

2004年６月 同社 取締役会事務局部長、監査委員会事務局部長

2008年５月 三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社（現 株式会社KJRマネジメント） IR・広報部長

2012年４月 株式会社ネクソン 広報室長

2013年５月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン Head of External Relations and Communication Services

2018年11月 日本エア・リキード株式会社（現 日本エア・リキード合同会社） 広報本部長

2022年７月 コーン・フェリー・ジャパン株式会社 パートナー

2023年６月 ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 社外取締役

2023年12月 当社 社外取締役（現任）

2025年３月 江崎グリコ株式会社 社外取締役（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

川嶋　秀行

1961年12月27日生

1984年４月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行

1993年７月 興銀証券株式会社（現 みずほ証券株式会社）入社

2008年２月 Mizuho International plc, Deputy President

2011年５月 Mizuho Securities Asia Limited, Deputy President

2012年１月 Mizuho Securities Asia Limited, President

2014年４月 みずほ証券株式会社 業務監査部長

2016年４月 同社 執行役員 業務監査部長

2017年４月 同社 常務取締役 内部監査グループ長 兼 株式会社みずほフィナンシャルグループ 常務執行役員 内部監査副グループ長兼 Mizuho International plc, Member of Board of Directors

2019年４月 同社 理事 兼 みずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社 監査役

2019年６月 同社 取締役 監査等委員 兼 株式会社みずほフィナンシャルグループ 監査委員会付理事 兼 みずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社 監査役

2021年７月 当社 顧問

2021年12月 当社 社外監査役（現任）

2023年６月 株式会社ＦＰＧ証券 監査役（現任）

2023年６月 株式会社ＦＰＧエアサービス（現 株式会社オンリーユーエア） 監査役（現任）

2023年11月 株式会社ＡＮＤ　ＡＲＴ（現 株式会社ＡＮＤ　ＯＷＮＥＲＳ） 監査役（現任）

2024年６月 株式会社ＦＰＧ信託 監査役（現任）

(注)４

－

監査役

山内　一英

1960年10月19日生

1983年４月 株式会社東海銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行

2011年６月 三菱UFJリース株式会社（現 三菱HCキャピタル株式会社）入社

2012年７月 同社 理事

2013年５月 三菱UFJリース株式会社（現 三菱HCキャピタル株式会社） 理事 兼 Bangkok Mitsubishi UFJ Lease Co., Ltd.（現 Bangkok Mitsubishi HC Capital Co., Ltd.） 社長

2013年６月 三菱UFJリース株式会社（現 三菱HCキャピタル株式会社） 執行役員 兼 Bangkok Mitsubishi UFJ Lease Co., Ltd.（現 Bangkok Mitsubishi HC Capital Co., Ltd.） 社長

2015年６月 三菱UFJリース株式会社（現 三菱HCキャピタル株式会社） 常勤監査役

2018年６月 同社 特命顧問

 三菱オートリース株式会社 常勤監査役

 三菱オートリース・ホールディングス株式会社（現 三菱オートリース株式会社） 常勤監査役

2023年７月 三菱HCキャピタル株式会社 非常勤顧問

2023年９月 当社 顧問

2023年12月 当社 社外監査役（現任）

2024年３月 株式会社デジタルホールディングス 取締役監査等委員（現任）

(注)５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

笹森　良子

1962年２月９日生

1984年４月 株式会社三越（現 株式会社三越伊勢丹） 入社

2007年２月 同社 専門館事業本部営業開発部ゼネラルマネージャー

2009年４月 同社 専門館事業部事業企画部長 兼 総務部長

2011年４月 株式会社三越伊勢丹 専門館事業部恵比寿店長

2013年４月 同社 営業本部地域店舗事業部伊勢丹府中店営業統括部長

2015年４月 同社 営業本部三越日本橋本店営業統括部リビング・ＩＤＳ営業部長 兼 計画担当長

2016年４月 同社 執行役員 営業本部商品統括部リビング統括部長 兼 統括部付（コンプライアンス担当）

2017年４月 同社 執行役員 百貨店事業本部商品統括部リビング統括部長 兼 統括部付（コンプライアンス担当）

2018年４月 同社 参与 関連・不動産事業本部付 兼 株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザイン商業施設部

2019年４月 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 参与

 株式会社エムアイ友の会 代表取締役社長

2021年４月 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 参与 取締役会室監査委員会運営部組織監査（現 グループ監査） 担当

 株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザイン 監査役

 株式会社三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ 監査役

 株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポート 監査役

 株式会社三越伊勢丹ギフト・ソリューションズ 監査役

 株式会社三越伊勢丹イノベーションズ 監査役

 株式会社三越伊勢丹トランジット 監査役

 株式会社フラテリパラディソジャパン 監査役

 株式会社ロングレインジャパン 監査役

2022年４月 株式会社伊勢丹会館 監査役

2023年４月 株式会社静岡伊勢丹 監査役

2024年９月 当社 顧問

2024年12月 当社 社外監査役（現任）

2025年６月 京極運輸商事株式会社 社外取締役（現任）

(注)６

－

計

2,199,600

（注）１．取締役大原慶子、迫本栄二、田島穣、正宗エリザベス及び武藤華子は、社外取締役であります。

２．監査役川嶋秀行、山内一英及び笹森良子は、社外監査役であります。

３．2023年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

４．2021年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

５．前任者の辞任に伴う就任であるため、補欠として選任された監査役の任期は当社定款の定めにより、退任した監査役の任期の満了する時までとなる。なお、前任者の任期は、2021年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までである。

６．2024年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

　2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性6名　女性4名　（役員のうち女性の比率　40.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

代表

執行役員

谷村　尚永

1959年７月25日生

1983年４月 住商リース株式会社（現 三井住友ファイナンス＆リース株式会社）入社

1998年８月 ING Lease Japan N.V. 東京支店在日代表

2001年11月 有限会社ファイナンシャル・プロダクト・グループ

 （現 当社）設立

 当社 代表取締役社長（現任）

2011年８月 ＨＴホールディングス株式会社 代表取締役（現任）

2012年12月

２【沿革】

年月

事項

2001年11月

東京都世田谷区において有限会社ファイナンシャル・プロダクト・グループとして設立。主にリース事業に係る匿名組合契約に関し顧客紹介等アドバイザリーサービスを行う。

2002年10月

有限会社エフ・ピー・ジーに商号変更し、東京都千代田区平河町に本社を移転

2002年11月

有限会社ＦＰＧに商号変更

2004年２月

株式会社ＦＰＧに組織変更及び商号変更

2004年８月

リース事業に係る匿名組合出資持分の販売を開始

（海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始）

2005年１月

東京都千代田区丸の内二丁目３番２号に本社を移転

2008年５月

第二種金融商品取引業者の登録完了（注）　登録番号　関東財務局長（金商）第1832号

2008年７月

大阪営業部（現：大阪営業１部・大阪営業２部）を開設

2009年６月

福岡営業所（現：福岡支店）を開設

2009年７月

船舶を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始

2009年10月

名古屋支店を開設

2010年９月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場（2012年１月上場廃止）

2010年10月

Ｍ＆Ａアドバイザリー業の業務開始（現：Ｍ＆Ａ事業）

2011年４月

航空機を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始

2011年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2012年２月

FPG Asset & Investment Management B.V.を設立（現：当社持分法適用関連会社）

2012年８月

大宮支店を開設

2012年10月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2012年11月

FPG Asset & Investment Management Asia Pte.Ltd.を設立（現：当社持分法適用関連会社）

2013年３月

株式取得により、第一種金融商品取引業の登録を行う株式会社ＦＰＧ証券を子会社化（現：当社連結子会社）

2013年４月

宅地建物取引業者の免許取得　免許証番号　国土交通大臣（３）第8421号

2013年６月

株式会社ＦＰＧリアルエステート設立（現：当社連結子会社）

2013年６月

不動産特定共同事業法に基づく許可取得　許可番号　国土交通大臣第１号

2013年８月

不動産関連事業（不動産特定共同事業法に基づく業務）を開始（現：国内不動産ファンド事業）

2013年８月

株式会社ＦＰＧ証券において、証券事業を開始

2013年11月

株式取得により、AMENTUM CAPITAL LIMITEDを、関連会社化

2013年12月

東京都千代田区丸の内二丁目７番２号に本社を移転

2014年10月

株式取得により、信託業法に基づく、運用型信託会社の免許を有するベルニナ信託株式会社（現:株式会社ＦＰＧ信託）を子会社化（現：当社連結子会社）し、信託事業を開始

2015年４月

仙台支店、広島支店及び高松支店を開設

2015年５月

株式取得により、持分法適用関連会社であるAMENTUM CAPITAL LIMITED（現:FPG Amentum Limited)を子会社化（現：当社連結子会社）し、航空機投資管理サービス事業（現：リースファンド事業）を開始

2015年６月

信託契約代理店の登録完了　登録番号　関東財務局長（代信）第94号

2015年12月

信託契約代理業の業務開始（2025年9月に廃業）

2016年４月

株式会社ＦＰＧ信託の信託機能を活用した不動産小口化商品の提供を開始

2016年６月

札幌支店及び金沢支店を開設

2016年８月

岡山支店を開設

2016年12月

株式会社ＦＰＧ信託の信託機能を活用した航空機リース事業案件の提供を開始

年月

事項

2019年６月

株式会社ＦＰＧ証券において、投資運用業の登録完了

2019年10月

当社において、プライベートエクイティ事業を開始

2019年11月

株式取得により、北日本航空株式会社を子会社化（現：株式会社オンリーユーエア（当社連結子会社））し、同社を通じて、航空事業を開始

2020年２月

横浜支店を開設

2020年４月

FPG AIM Americas Inc.を設立（現：当社持分法適用関連会社）

2020年７月

高崎支店を開設

2021年１月

貸金業の登録完了　登録番号　東京都知事（1）第31841号

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年６月

海外不動産投資商品の提供を開始

2022年12月

英文社名をFinancial Partners Group Co., Ltd.に商号変更（旧社名　Financial Products Group Co., Ltd.）

2023年11月

株式取得により、株式会社ＡＮＤ ＡＲＴを子会社化（現：株式会社ＡＮＤ ＯＷＮＥＲＳ（当社連結子会社））し、同社を通じて、共同保有プラットフォーム事業を開始

2023年12月

金融商品仲介業の登録完了　登録番号　関東財務局長（金仲）第1022号

2024年４月

株式会社オンリーユーエアにおいて、プライベートジェット事業を開始

2024年10月

今治営業所を開設

2025年４月

盛岡営業所を開設

2025年５月

株式会社ＦＰＧ証券において、受益証券発行信託による個人投資家向け小口化商品「F.bit」の取扱いを開始

2025年７月

水戸営業所及び京都営業所を開設

（注）金融商品取引法の施行により、匿名組合出資持分（匿名組合契約に基づく権利）が同法の有価証券とみなされることになったことに伴い、当社の行う匿名組合出資持分の販売行為が、第二種金融商品取引業に該当することになったため、第二種金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けたものです。