TKPは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社29社及び持分法適用関連会社４社により構成されており、当社が創業より運営している、遊休不動産を活用して付加価値を加え、総合的な空間サービスを提供することでその価値を再生する「空間再生流通事業」、当社の連結子会社であるリリカラ株式会社が運営するインテリア事業、スペースソリューション事業及び不動産投資開発事業を領域とした「リリカラ事業」、同じく当社の連結子会社である株式会社ノバレーゼ及び株式会社エスクリが展開するブライダル事業、レストラン特化型事業及び建築不動産関連事業を領域とした「ノバレーゼ・エスクリ事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度より株式会社エスクリを連結子会社化したことにより、「ノバレーゼ事業」から「ノバレーゼ・エスクリ事業」へ名称の変更をしております。

１．空間再生流通事業

当社グループの主要事業である空間再生流通事業の特徴としては、以下のとおりです。

①業界トップの全国ネットワークとサービス力

圧倒的な拠点ネットワークと認知度による集客力、フレキシブルオフィスの豊富な管理運営実績を活かし、単にスペースを転貸するだけでなく、スペースの利用に付随する料飲、備品レンタル、宿泊施設、移動手配、イベントの制作・運営サポート等の様々なサービスを利用顧客に応じてワンストップで提供し、収益機会の拡大に取り組んでいる点

②不動産開発の知見

遊休資産（不採算資産、不稼働時間が多い不動産）を保有する不動産オーナーを、フレキシブルオフィスの主な仕入ターゲットとすることで、不動産の調達単価を引き下げ、比較的安価で顧客へのサービス提供を実現している点

また、空間再生流通事業は、フレキシブルオフィス、ホテル・宿泊研修、料飲・バンケット、イベントプロデュース、ＢＰＯと５つの領域から構成されており、各事業の詳細は以下のとおりです。

(1）フレキシブルオフィス

当社グループは、貸会議室・シェアオフィス・宴会場の管理・運営を行っております。

当社グループの管理運営する施設は、東京・札幌・仙台・千葉・横浜・名古屋・大阪・広島・福岡等の大都市圏を中心に、全国に圧倒的な拠点ネットワークを展開しており、具体的な用途としては、会議、セミナー、講演会、研修、人材採用、試験会場、懇親会、展示会、レンタルオフィス等多岐にわたっております。

また、フレキシブルオフィスの利用顧客は業種や規模を問わず多種多様であり、利用の多くをリピーターが占めている点も当社グループの強みであります。

当社グループは、不動産の仕入を行うにあたり、物件オーナーとの契約形態として、通常の固定賃料による賃貸借契約・定期賃貸借契約の他、運営受託契約として変動賃料による契約など、賃料水準等の状況に応じてリスクの低減を図りつつも、オーナー側にもメリットが生まれるような賃借条件を提案しております。

契約形態別の収益性については、運営受託契約による施設は、施設における売上高の一定割合をオーナーに支払うこととなるため、稼働率に関わらず利益率はほぼ一定となり、売上高が低迷した場合でも損失を抑制することが可能です。一方で、通常の固定賃料を支払う契約による施設は、施設の稼働率に関わらず、定額の賃借料が継続的に発生するリスクがある反面、売上高が損益分岐点を大きく超えた場合には収益性が高くなるという特徴があります。

このような中、当社グループは以下のとおりマルチブランド展開をすることで、様々な利用顧客のニーズに応えております。

(2）ホテル・宿泊研修

貸会議室・宴会場を利用する顧客からのニーズに応える派生サービスとして、ビジネスホテルやリゾートホテル、企業の宿泊研修に特化した施設等、多様な形態の宿泊施設を提供しております。具体的には、アパホテルのフランチャイズとして展開する、会議室設備を併設した新スタイルのビジネスホテル「ＴＫＰアパホテル」、企業の保養所をリノベーションし宿泊研修に特化させた「レクトーレ」、既存の施設をリノベーション・アップグレードし、全室温泉完備で会議室も併設する「石のや」等の運営を行っております。各物件については宿泊施設の規模、経済合理性を勘案し、賃借、当社所有、当社連結子会社である特別目的事業体（ＳＰＶ：Special Purpose Vehicle）による所有を行っております。

(3）料飲・バンケット

当社グループの料飲施設を活用し、会議室用の弁当・ケータリングサービス、当該サービスをもとにした懇親会・パーティー等のプランニングを行っております。また、レストラン・カフェの運営や配ぜんスタッフの派遣・紹介等のサービスを行っております。

(4）イベントプロデュース

会議室の利用に加え、企業の大型イベント、セミナーや展示会等において、マーケティングプロデュースサービスとともに、クラウド型イベント管理システムを提供し、企業のイベント運営の総合的支援を行っております。

また、医療業界に特化した学会運営に関するコンサルティングや運営サポート、イベント機材のレンタルサービスなども行っております。

(5）ＢＰＯ

コールセンター運営を行うテレマーケティングサービスのほか、採用代行サービスやイベントの事務局代行サービス等の提供を行っております。

（空間再生流通事業のビジネスモデル概念図）

２．リリカラ事業

当社の連結子会社であるリリカラ株式会社の事業領域である「リリカラ事業」の事業内容は以下のとおりです。

(1）インテリア事業

壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を行っており、主としてリリカラ株式会社独自で開発した商品「リリカラ」をメーカーに製造委託し、代理店あるいは一部内装工事業者等に販売しております。

(2）スペースソリューション事業

オフィス空間及び施設のインテリア設計・施工、プロジェクト管理、家具、間仕切、事務用品等の提案・販売、不動産売買・賃貸の仲介業務を行っております。

(3）不動産投資開発事業

不動産投資開発事業は、買取再販を通して不動産価値の最大化を図る「バリューアッド事業」、多様なアセットタイプの開発を行う「開発事業」、都心の集合住宅・オフィスなど、市場ニーズに対応した物件の保有・賃貸を行う「不動産賃貸事業」の３つの事業を行っております。

３．ノバレーゼ・エスクリ事業

当社の連結子会社である株式会社ノバレーゼ、株式会社エスクリ及び両社の関係会社の事業領域である「ノバレーゼ・エスクリ事業」の事業内容は以下のとおりです。

(1）ブライダル事業

婚礼プロデュース部門：挙式・披露宴を予定しているお客様に、会場のご案内から当日の企画、引出物や料理の選定など、結婚式に関わるすべてのプロデュースを行っております。

婚礼衣裳部門 ：全国にドレスショップを展開し、婚礼衣裳をレンタル・販売しております。

レストラン部門 ：婚礼飲食や宴会飲食を提供する他、一部の婚礼施設においては、平日にランチ・ディナー営業をしております。

(2）レストラン特化型事業

宴会・一般飲食（ランチ・ディナー）を提供しております。

(3）建築不動産関連事業

飲食店や小売店を中心とした施設の内外装工事の請負および設計監理業務、戸建住宅やマンションの建築、コンテナ事業、コンサルティングサービスの提供等を行っております。

これらの事業を組み合わせることにより、当社グループは以下のシナジー効果を狙っております。

・それぞれの事業における不動産情報を駆使した出店戦略の実行

・当社グループがもつ資源（人材、情報、不動産、設備等）の有効活用、事業運営の合理化

・フレキシブルオフィス利用における周辺サービスのニーズを商品化することで、事業領域を拡大させながら顧客単価を向上させる

［事業系統図］

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

当社グループは、変化し続ける社会情勢や事業環境を的確に捉え、各事業の特性を活かした戦略を中長期的な視点から立案・実行することで、持続的な企業価値の向上を目指しております。

また、当社グループは、遊休資産や既存資源を有効活用し、社会ニーズに応じた新たな価値を創造することを通じて、社会課題の解決に貢献してまいります。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、各事業領域における売上高の拡大に注力するとともに、コストの最適化及び経営資源の効率的な活用を図り、グループ全体の利益体質、キャッシュ創出力及び資本効率の向上に努めてまいります。

その経営成果を測る指標として、営業利益及びＲＯＥ（自己資本利益率）を重視して活動しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループの主な事業分野であるフレキシブルオフィス（貸会議室・シェアオフィス等）の需要は、企業の働き方の多様化が促進され、固定オフィスの柔軟化が進んだことで、大幅に拡大しております。当社グループは創業以来、遊休不動産を活用した空間再生により全国の施設ネットワークを拡大してまいりましたが、その市場規模は大きく、全国の不稼働オフィスのＴＡＭ（Total Addressable Market、獲得可能な最大市場規模）は約7,000億円（注）と想定しております。

現在当社グループは、貸会議室を中心としたフレキシブルオフィス事業を中核に、料飲・バンケット、ホテル・宿泊研修、イベントプロデュース等の周辺サービスを展開しております。加えて、インテリア、スペースソリューション、ブライダル等の事業領域においても、グループ各社の専門性を活かし、空間価値の向上及び多様な顧客ニーズへの対応を進めております。

今後も、当社グループは「再生」を軸とした事業基盤をさらに強化するとともに、各事業領域における顧客基盤、施設ネットワーク、サービス運営力等の経営資源を相互に活用し、グループ全体でのシナジー創出を図ってまいります。また、効率的な資源配分及び事業ポートフォリオの最適化を推進するとともに、既存事業との親和性が高い企業に対する政策投資及びＭ＆Ａを戦略的に実行し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

（注）「令和6年度 固定資産の価格等の概要調書」、「東京の土地 2024」、オフィス利用に関する各種調査をもとに国内オフィスの不稼働共有部面積およびその利用状況を推定し、年間貸会議室利用金額に換算した金額を、当社が推計する貸会議室市場値に加算して推計。

(4）会社の対処すべき課題

当社グループは、空間再生流通事業、リリカラ事業、ノバレーゼ・エスクリ事業を展開しております。

事業拡大のため、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。

①ブランド価値・認知度向上

当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上に向けては、各事業会社の強みを活かしながら、グループ全体としての認知度及びブランド価値の向上を図ることが重要であると認識しております。

当社は、2026年６月１日を予定日として、商号を「株式会社ティーケーピー」から「株式会社ＴＫＰ」へ変更する予定であり、これにより親会社としての対外的な訴求力及びブランド認知度の向上を図ってまいります。

また、当社のブランド価値の向上を通じて、グループ各社に対する認知度や信頼の向上にもつなげ、グループ全体の事業基盤の強化を進めてまいります。

②空間再生流通事業における競争力の強化

空間再生流通事業においては、需要動向及び不動産市況を的確に捉えながら、出店・増床・撤退の判断を機動的に行い、拠点ポートフォリオの最適化を進めてまいります。あわせて、会議室、レンタルオフィス、宿泊、料飲その他周辺サービスの拡充を通じて、顧客満足度の向上と収益機会の拡大を図ってまいります。

また、顧客データベースを活用した付加価値の高い提案営業や、予約システムの整備による予約管理の効率化を進めることで、フレキシブルオフィス需要の獲得及び運営効率の向上に取り組んでまいります。

③リリカラ事業における収益基盤の強化

リリカラ事業においては、壁紙、カーテン、床材等を中心とするインテリア事業の基盤再構築を進めるとともに、オフィス、ホテル、商業施設等の非住宅分野における需要の取り込みを強化してまいります。

また、内装設計・施工、家具・什器の提案等を行うスペースソリューション事業の拡大を通じて、空間提案力の向上を図ってまいります。

④ノバレーゼ・エスクリ事業における事業基盤の強化

ノバレーゼ・エスクリ事業においては、ブライダル市場を取り巻く環境変化を踏まえつつ、各社が有するブランド力、営業力、運営ノウハウ及び顧客基盤の融合を進め、事業基盤の強化を図ってまいります。あわせて、経営統合を通じてサービスのさらなる磨き上げ、人材の確保・育成及び運営効率の向上を目指してまいります。

⑤事業会社間の連携強化によるグループシナジーの創出

当社グループは、各事業会社が有する顧客基盤、商品・サービス、営業機能及び運営ノウハウを相互に活用し、グループシナジーの創出を推進してまいります。

ノバレーゼ及びエスクリとの連携においては、当社の法人向けを中心とするBtoB領域と、ブライダル・レストランを中心とするBtoC領域を組み合わせることで、施設稼働の効率化を図るとともに、宴会需要の取り込みや建築不動産関連事業の拡大等を通じて、収益基盤の増強を進めてまいります。あわせて、周辺事業の安定的かつ持続的な成長に資する施策の実行を推進してまいります。

また、リリカラとの連携においては、相互送客の推進に加え、スイングスペース顧客の活用等を通じて、空間需要の取り込みを強化してまいります。

これらの取り組みにより、各事業会社の強みを活かした連携を深化させ、グループ全体としての成長力及び収益力の向上を図ってまいります。

⑥人材の確保と育成

当社グループが持続的に成長していくためには、各事業の専門性を支える多様な人材の確保と育成が重要であると認識しております。各社の事業特性に応じた採用・育成を進めるとともに、教育体制の充実及び適材適所の配置を通じて、組織力の向上に努めてまいります。

⑦管理体制の強化

連結子会社の増加及び事業領域の拡大に伴い、グループ経営管理、コンプライアンス、リスク管理及び内部統制の重要性は一層高まっております。当社は、各事業会社の特性を踏まえつつ、グループとしての管理基準及びモニタリング体制のさらなる改善を目指し、経営の透明性及び健全性の確保に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

以下において、当社グループの状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

　(１)特に重要な事業等のリスク

リスク項目

リスクの内容

主要な取り組み

影響度

蓋然性

固定資産の減損

・取得した固定資産につき、当初想定していた成果や利益が見込めず、減損する必要が生じる
・特に、Ｍ＆Ａにおいて、以下のような事象が発生した際に、買収時に発生したのれん及び無形資産や取得した有価証券等を減損する必要が生じる

(1)買収した事業において継続的な需要を維持することが困難な場合

(2)当社グループのサービスと買収した事業との間でシナジー効果が得られない場合

(3)買収時に想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合

・各事業の施設における稼働率向上施策や固定費削減等経営効率化に向けた施策の実施

・当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やＭ＆Ａを実施することでシナジー効果を発生させる

・事前に財務・税務・法務等詳細なデューデリジェンスを実施

・経営会議等において買収価格の適切性に関する審議を実施

・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップや定期的なモニタリング

大

中

原料価格の高騰

当社グループが運営する施設、レストラン、ブライダル事業やインテリア事業において使用する食材や水道光熱費、内装材の価格が高騰、または調達が困難になる

・適切なマーケティングと価格設定

・仕入れ先の多様化

中

高

感染症の流行、自然災害、不景気等に伴う需要の減少

以下のような事象が発生した際の、フレキシブルオフィスおよびブライダル事業等の利用キャンセルおよび新規予約の減少が発生する可能性

・新型コロナウイルス感染症を例とするような治療方法が確立されていない感染症が流行

・大地震等の自然災害が発生

・景気後退により、企業および一般消費者が支出を抑える動きが広がった場合

＜撤退を柔軟にすることが可能な体制＞

・定期借家契約では、契約期間中の解約が基本的に不可能な中、当社では全契約の約４割を短期間（半年等）で解約可能な契約としている

＜市況に応じた柔軟なサービス提供＞

・左記のような状況となった場合、当社の既存の枠組み・不動産を活用した新サービスを組成し、新たな需要への対応を実施

大

中

　（２）その他の重要な事業等のリスク

リスク項目

リスクの内容

主要な取り組み

影響度

蓋然性

フレキシブルオフィス事業の物件・スペース確保の難化

・不動産市況その他の要因により新規物件が計画どおりに確保できない

・既存物件の賃貸借契約が計画どおりに延長できない

・新規物件の確保については、不動産オーナーのニーズを的確に把握

・既存物件の賃貸借契約の延長については、不動産オーナーによる再開発計画の進捗等を的確に把握し、延長交渉を実施

大

低

運営する事業の
業界における競争激化

・競争激化に伴う販売単価の低下により利幅が縮小する

・競合に対応するための各種方策の実施に伴うコストが増加する

・マルチブランド戦略により競合他社よりも幅広い顧客層を取り込む

・付随する多様なサービスを展開

・顧客ニーズに応じた付加価値の高いサービスの開発による差別化

中

中

個人情報等の取扱い

個人情報を含む顧客及び取引先の機密情報が、外部からの不正アクセスや社内管理体制の不備、災害の発生等により外部へ漏洩、消滅、改ざんや不正利用が発生した場合に社会的信頼を失い、顧客の利用が減少する

・情報の取扱いに関わる社内規定の整備

・定期的な従業員教育の実施

・システムのセキュリティ強化

・インシデントが発覚した際の対応フローの整備

中

中

採用の難化

サービス業界における採用環境が悪化し、採用計画が達成できず、グループ全体の事業計画に支障がでる

・採用活動と企業ブランディングの強化

・人事制度の見直し/改定や研修の充実化

中

中

借入金に係る期限の

利益の喪失

・業績又は財政状態の悪化等により、借入契約の一部に付している財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失する

・金融市場の混乱や金融機関の融資姿勢の変化等により資金調達が困難となった場合には、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす

•財務制限条項及び借入条件の定期的な確認

•資金繰り計画の作成・更新

•金融機関との良好な関係維持

•資金調達手段の多様化

•投資案件ごとの採算性・財務影響の検証

中

低

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性　5名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　37.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

ＣＥＯ

河野　貴輝

1972年10月13日生

1996年４月　伊藤忠商事株式会社 入社

1999年８月　日本オンライン証券株式会社（現 三菱UFJ eスマート証券株式会社） 出向

2000年３月　イーバンク銀行株式会社（現 楽天銀行株式会社）取締役営業本部長

2005年８月　当社設立 代表取締役社長

2019年10月　株式会社大分フットボールクラブ社外取締役（現任）

2021年６月　株式会社エスクリ（現 株式会社オンザページ） 社外取締役

2022年５月　当社 代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ

2025年６月　当社 代表取締役社長ＣＥＯ（現任）

(注)４

1,861,200

取締役

ＣＯＯ

長尾　宗尚

1971年11月４日生

2002年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2006年９月 日興シティグループ証券株式会社（現シティグループ証券株式会社）入社

2009年７月 ドイツ証券株式会社 入社

2010年４月 アリコジャパン（現メットライフ生命保険株式会社） 財務経理部長

2016年１月 同社 事業費統括本部長

2022年３月 同社 執行役員

2025年６月 当社 取締役ＣＯＯ（現任）

2026年４月 株式会社オンザページ 取締役（現任）

(注)４

3,200

取締役

ＣＦＯ

中村　幸司

1972年４月９日生

1999年10月　監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2006年12月　当社 取締役管理部長

2008年７月　株式会社コンビニステーション （現 株式会社コンステ）取締役

2010年９月　株式会社ＴＫＰテレマーケティング（現 株式会社ＴＫＰコミュニケーションズ）取締役

2013年９月　当社 取締役ＣＯＯ

2020年３月　当社 取締役ＣＦＯ（現任）

(注)４

42,800

取締役

（注）１
（注）３

元谷　芙美子

1947年７月８日生

1971年６月　信金開発株式会社（現 アパ株式会社） 取締役（現任）

1980年12月　アパホテル株式会社 取締役

1994年２月　アパホテル株式会社 代表取締役社長（現任）

2008年３月　MITコーポレーション株式会社 代表取締役社長（現任）

2012年６月　東京国際大学 客員教授

2015年12月　アパホールディングス株式会社 取締役（現任）

2020年11月　株式会社SHIFT 社外取締役（現任）

2021年５月　当社 社外取締役（現任）

(注)４

1,300

取締役

（注）１
（注）３

小林　栄三

1949年１月７日生

1972年４月　伊藤忠商事株式会社 入社

2004年６月　同社代表取締役 社長

2010年４月　同社代表取締役 会長

2010年７月　朝日生命保険相互会社 社外監査役

2011年６月　伊藤忠商事株式会社 取締役会長

2013年６月　オムロン株式会社 社外取締役

2015年６月　日本航空株式会社 社外取締役

2016年６月　伊藤忠商事株式会社 会長

2016年６月　株式会社日本取引所グループ 社外取締役

2018年４月　伊藤忠商事株式会社 特別理事

2020年４月　同社 名誉理事（現任）

2020年６月　農林中央金庫 経営管理委員（現任）

2025年５月　当社 社外取締役（現任）

(注)４

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（常勤監査等委員）

（注）１

（注）２
（注）３

曽我部　義矩

1946年３月26日生

1969年４月　株式会社日本不動産銀行（現 株式会社あおぞら銀行）入行

1998年５月　アイフル株式会社 取締役

2003年４月　東急リバブル株式会社入社 アセット事業部開発部長

2004年２月　株式会社ケン・コーポレーション 監査役

2006年５月　当社 社外監査役

2025年５月　当社 監査等委員である社外取締役（現任）

(注)５

21,000

取締役

（監査等委員）

（注）１

（注）２
（注）３

長與　明子

1976年８月11日生

1998年10月　太田昭和監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所

2002年４月　公認会計士登録

2004年８月　税理士法人中央青山（現　PwC税理士法人）入所

2006年７月　株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス（現　株式会社IMAGICA GROUP）入社

2009年１月　長與公認会計士事務所 所長（現任）

2020年８月　税理士登録

2024年５月　当社 社外監査役

2025年５月　当社 監査等委員である社外取締役（現任）

2026年３月　株式会社CLホールディングス 社外監査役（現任）

2026年５月　株式会社メディアドゥ 社外監査役（現任）

(注)５

0

取締役

（監査等委員）

（注）１

（注）２

（注）３

古瀬　智子

1987年９月17日生

2014年12月　弁護士登録

2015年１月　弁護士法人東京フレックス法律事務所入所

2023年１月　弁護士法人東京フレックス法律事務所

 パートナー（現任）

2023年６月　EMBAアルムナイ京都株式会社　監査役

2024年５月　当社 社外監査役

2024年６月　ヤマウホールディングス株式会社 補欠の監査等委員（現任）

2024年７月　株式会社CFPコンサルティング社外監査役

2024年９月　日本情報クリエイト株式会社 監査等委員である社外取締役（現任）

2025年５月　当社 監査等委員である社外取締役（現任）

(注)５

0

計

1,929,500

　（注）１．取締役元谷芙美子、小林栄三、曽我部義矩、長與明子及び古瀬智子は、社外取締役であります。

２．取締役曽我部義矩、長與明子及び古瀬智子は、監査等委員である取締役であります。

３．当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年５月29日開催の定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員である取締役の任期は、2025年５月30日開催の定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

渡邉　康平

1949年３月26日生

1971年４月　伊藤忠商事株式会社 入社

2000年６月　同社 執行役員

2002年４月　同社 常務執行役員

2002年６月　同社 代表取締役常務取締役

2004年４月　同社 代表取締役専務取締役

2006年４月　同社 代表取締役副社長

2010年４月　同社 取締役副会長

2011年４月　同社 相談役

2014年４月　同社 常勤理事

2014年７月　同社 非常勤理事（現任）

2015年５月　当社 社外取締役

2025年５月　当社 補欠の監査等委員（現任）

0

７．執行役員の状況

当社では、業務執行体制を強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うために、執行役員制度を導入しております。なお、本書提出日現在の執行役員は以下の７名であります。

氏名

担当

河野　貴輝

ＣＥＯ・不動産担当

長尾　宗尚

ＣＯＯ・営業部門・ＩＲ担当

中村　幸司

ＣＦＯ・管理部門担当

横岩　利恵

ホテル宴会場・宿泊・料飲事業担当

髙木　寛

内部統制担当

石川　守

オペレーション・地方支店担当

小田原　隆行

経営企画・経理担当

② 社外役員の状況

 社外取締役５名と当社の関係等

当社の社外取締役は５名であり、そのうち３名が監査等委員であります。

社外取締役と当社の関係等は、以下のとおりです。

元谷　芙美子氏：

　同氏は、経営するホテルを日本最大級のチェーングループに成長させた実績があり、宿泊事業に関する高い見識と卓越した経営手腕を有しており、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けた助言及び意見を取締役会に提言することが期待できることから社外取締役に選任しております。

　なお、同氏は、アパホテル株式会社の代表取締役であり、当社は同社とのフランチャイズ契約に基づきアパホテルを全国計22箇所運営しております。

小林　栄三氏：

　同氏は、世界各地で事業を展開する総合商社の経営のトップとして培った多角的なグループ企業の統率における経験や、経営に関する高い見識を有しており、企業経営に関する実践的・多角的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督が期待できることから社外取締役に選任しております。

　なお、同氏は東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２項の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員に指定しております。

曽我部　義矩氏：

　同氏は、金融業界にて培った財務業務の経験とその後の不動産業界における豊富なマネジメント経験を有しており、幅広い見地から客観的・中立的な監査が期待できることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。

　なお、同氏は東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２項の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員に指定しております。

長與　明子氏：

　同氏は、公認会計士および税理士として会計監査、税務等の業務に携わり、豊富な経験と深い見識を有しており、広範かつ高度な視野で取締役の職務の執行を適切に監査することが期待できることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。

　なお、同氏は東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２項の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員に指定しております。

古瀬　智子氏：

　同氏は、弁護士として訴訟、Ｍ&Ａ業務、グループ再編等法務実務に携わり、豊富な経験と深い見識を有しており、広範かつ高度な視野で取締役の職務の執行を適切に監査することが期待できることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。

　なお、同氏は東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２項の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員に指定しております。

いずれの社外取締役及びその近親者と当社の間に、特別な利害関係はありません。

また、社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門

との関係

　社外取締役は取締役会に出席することにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、それぞれが客観的な視点から活発に発言を行っております。
　また、監査等委員会は、会計監査人・内部監査部門と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人・内部監査部門に報告を求める。

２【沿革】

年月

事項

2005年８月

東京都港区浜松町二丁目７番17号に設立、ポータルサイト「ＴＫＰ貸会議室ネット」の運営を開始

2006年10月

本社機能を東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番３号に移転

2008年７月

株式会社コンビニステーション（現・株式会社コンステ）設立

2010年９月

株式会社ＴＫＰテレマーケティング（現・株式会社ＴＫＰコミュニケーションズ）設立

2011年

展開する拠点数が100施設を突破

2013年１月

株式会社常盤軒フーズを設立

2013年２月

本社機能を東京都新宿区市谷八幡町８番地に移転

2013年11月

「ＴＫＰホテル＆リゾート」ブランドの立ち上げ、宿泊型研修施設「レクトーレ」ブランドを提供開始

2014年５月

第一種旅行業免許取得

2014年８月

当社運営のアパホテル第１号店として、アパホテル＜ＴＫＰ札幌駅前＞開設

2015年１月

会議室完備の温泉旅館「石のや」ブランドを提供開始

2016年

展開する拠点数が200施設を突破

2017年３月

東京証券取引所マザーズ市場へ上場

2017年４月

都市型研修シティホテルとして「ベイサイドホテル　アジュール竹芝」の運営を開始

2019年５月

レンタルオフィスブランド「リージャス」をグローバルに展開するＩＷＧ ｐｌｃ，の日本法人、日本リージャスホールディングス株式会社を子会社化

2019年７月

有限会社品川配ぜん人紹介所を子会社化

2019年９月

ＩＷＧ ｐｌｃ，の台湾法人、臺北雷格斯諮詢服務有限公司他12社を子会社化

2020年７月

株式会社エスクリとの業務・資本提携を開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場へ移行

2022年12月

独自ビジネスホテルブランド「ＴＫＰサンライフホテル」を博多にて運営開始

2023年１月

株式会社識学との資本業務提携を開始

2023年２月

日本リージャスホールディングス株式会社及び臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の全株式譲渡を実施（日本及び台湾におけるリージャス事業を売却）

2023年７月

株式会社識学と連携し組成した「新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合」へＬＰ出資決定

2023年８月

リリカラ株式会社を持分法適用関連会社化

2024年６月

リリカラ株式会社を子会社化

2024年６月

株式会社ノバレーゼを持分法適用関連会社化

2024年９月

株式会社スペースマーケットを持分法適用関連会社化

2024年12月

株式会社ノバレーゼを子会社化

2025年２月

会社分割（簡易吸収分割）により、株式会社システムソフト、APAMAN株式会社およびApaman Network株式会社からシェアオフィスブランド「fabbit」事業を承継

2025年３月

株式会社インターメディアを子会社化

2025年４月

株式会社ハークスレイと業務提携を開始し、同社子会社の株式会社味工房スイセンを持分法適用関連会社化

2025年６月

株式会社エスクリを持分法適用関連会社化

2025年11月

株式会社エスクリを子会社化

2025年

展開する拠点数が300施設を突破

2026年４月

株式会社ノバレーゼと株式会社エスクリが合併し、「株式会社オンザページ」が発足

（注）当社は2026年６月１日付で株式会社TKPへ商号変更を予定しております。