築地魚市場築地魚市場株式会社8039東証スタンダード卸売業2026年3月期, 連結, 日本基準
築地魚市場の売上の約98%は「水産物卸売業」から。ほかに「冷蔵倉庫業」・「不動産賃貸業」などで稼いでいます。
売上100円あたりの営業利益はほぼ0円で、わずかな営業黒字です。
前期から売上は+8.1%、営業利益は-45.0%。
数字で見ると
2026年3月期、営業CFは純利益の2.5倍
2026年3月期、事業利益の87％を1事業が占める
2026年3月期、事業の売上利益差+84pt
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-25）
築地魚市場が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +2.8% · 売上（連結） +8.1%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 334 | 310 | 285 | 284 | 292 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 602万円 | 628万円 | 662万円 | 667万円 | 609万円 |
| 平均年齢（単体） | 44.4歳 | 45.9歳 | 48.7歳 | 47.3歳 | 46.2歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 16.7年 | 18.1年 | 18.9年 | 17.9年 | 17.2年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 築地魚市場株式会社 | 2026 | 675億円 | 0.2% | 0.6% | 39.2% |
| ヒビノ株式会社 | 2026 | 676億円 | 7.5% | 4.5% | 31.6% |
| カネコ種苗株式会社 | 2026 | 677億円 | 2.6% | 2.0% | 49.4% |
| 白銅株式会社 | 2026 | 681億円 | 4.2% | 3.2% | 53.5% |
| ソーダニッカ株式会社 | 2026 | 667億円 | 3.7% | 3.5% | 43.4% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
築地魚市場は東京都江東区に本社を置く、1948年設立の不動産開発・賃貸の会社です。連結の従業員は292人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YISR、2026年6月25日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-25 · 書類 S100YISR
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社７社より構成されており、水産物の卸売業及び水産物の売買を主要事業とし、附帯事業として冷蔵倉庫業務及び不動産賃貸業務を行っております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 水産物卸売業…………当社は生鮮加工水産物の委託及び買付販売、共同水産㈱及び㈱キタショクは生鮮加工水産物の加工及び販売、築地市川水産㈱は生鮮加工水産物の販売を行っております。 冷蔵倉庫業……………㈱東市ロジスティクスは、当社所有設備により冷蔵倉庫業を営み、築地企業㈱は㈱東市ロジスティクスの冷蔵庫内の荷役作業を行っております。 不動産賃貸業…………当社及び共同水産㈱は所有する不動産の一部を外部ならびに当社グループの会社に賃貸しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、卸売市場法に基づく東京都中央卸売市場の荷受会社として、“国民の健康的な食生活への貢献”という社会的使命を果たしていくとともに、集荷力・販売力の強化に努め、首都圏の一大消費地を抱える市場荷受としての優位性を発揮しつつ、“旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換”を図り、新たな価値創造によってステークホルダーの期待に応えてまいります。 (2)経営戦略等 上記経営方針のもと、当社グループは海洋資源保護や環境に配慮した水産物の取扱いを増やすことにより、出荷者・生産者から、買受人の皆様の顧客満足度を高められるよう、集荷及び販売に注力しております。また、生産地加工・消費地加工の充実、豊洲市場内の冷蔵庫などの設備を活用し、多種多様な顧客ニーズに沿った販売を心掛けております。加えて、生鮮冷凍物流通網を構築するため、当社の営業部内に営業サポート室を設置し進めております。 (3)経営環境 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用情勢改善や賃金上昇等により所得環境には一定の改善が見られたものの、日銀による金融政策の正常化に向けた取り組みによる段階的な利上げや、円安進行による物価上昇圧力が強く、個人消費は引き続き節約志向となっております。また、海外紛争の長期化に加え、ホルムズ海峡の実質的な封鎖などもあり、原油や天然ガス等の調達環境は厳しさを増し、企業活動や家計を含むさまざまな分野に影響を及ぼしており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社を取り巻く水産物卸売業界におきましては、訪日外国人観光客数の増加などによりインバウンド関連消費は引き続き伸長しており、外食を中心とした業務筋への販売は総じて順調に推移しております。しかしながら、前述のような物価上昇圧力に加え、地球温暖化などの影響による水産物の漁獲量は減少傾向が続いており、輸入水産物についても仕入単価は高値圏で推移しており、コスト上昇による販売単価の引き上げが課題となっております。さらにエネルギー価格や原材料価格の上昇に加え、物流コスト等も上昇傾向にあり、加工品に限らず、食品全般において今後も値上げ傾向は続くと思われ、引き続き厳しい状況となっております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題 〇新中期経営計画の策定 当社グループは、2024年度（2025年３月期）から2026年度（2027年３月期）までを対象期間とした新中期経営計画「ＭＦ－２０２６」（Move Forward 2026）を策定しております。当社グループが前中期経営計画（ＳＧ－２０２３）で積み残した課題の解決、また、当社グループが2026年度（2027年３月期）までの持続的な成長をするための諸施策と最終目標数値達成に向け進めております。 計画の骨子は、「①前中計の積み残し課題・現状当社グループが抱える課題」×「②当社が求める機能」× ③当社の経営方針の一部である「旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換を図る」を掛け合わせ、2026年に向け“前進”(＝Move Forward)するための重点課題を以下の３点に集約いたしました。これら諸施策の推進により、社会および市場から選ばれる企業グループを目指しております。 １ 重点課題と課題達成に向けた具体的なアクションプラン ①生鮮水産物の取扱拡大および冷凍水産物の加工製造販売事業の強化 １）産地との連携を基に、仲卸様等への商流を拡大 ２）供給と品質の安定に資する「鮮冷」・「養殖魚」・「一般凍魚」の強化 ３）新たな投資・提携を視野に入れ、産地加工・消費地加工をさらに強化 ②人員採用拡大によりダイバーシティを推進し、強靭な組織力を構築 １）新卒採用・キャリア採用を強化し、組織を活性化 ２）ワークライフバランスの一層の改善 ③物流2024年問題への対応を踏まえた、市場内外の物流効率化を推進 １）市場内外物流の効率化を行うとともに、グループ内商流の集約（ベンダー機能・受発注機能）を図り、「商・物流」の一元化を推進 ２ 投資政策 財務健全性からネットDER１倍以下を維持しつつ、当社の成長戦略に資する投資活動を適宜実施 ①加工機能強化のため、産地加工・消費地加工のさらなる深堀 ②物流機能・販売機能強化のための投資 ③人材投資・DXを推進するさらなるシステム投資 ３ 経営目標・株主還元 （連結ベース） 25年3月期 （計画第１期） 26年3月期 （計画第２期） 27年3月期 （計画第３期） 売上高 600億円 620億円 650億円 営業利益 3.5億円 4.8億円 6億円 経常利益 3.5億円 4.8億円 6億円 親会社株主に帰属する当期純利益 2.5億円 3.8億円 5億円 ＲＯＥ（株主資本利益率） 計画最終年度７％以上を目指す ＰＢＲ（株価純資産倍率） 1倍以上 ネットＤＥＲ 1倍以下 連結配当性向 20～30％を目途に安定配当を実施 ○中期経営計画の第２期の総括 一昨年、スタートいたしました中期経営計画「ＭＦ－２０２６」に掲げた数値目標とアクションプランの進捗状況は次のとおりとなっております。 ＜計画第２期と実績との比較、および計画第３期＞ （連結ベース） 26年3月期 （計画第２期） 26年3月期 （実績） 27年3月期 （計画第３期） 売上高 635億円 674億円 700億円 営業利益 4.8億円 1.6億円 6.3億円 経常利益 4.8億円 1.9億円 6.3億円 親会社株主に帰属する当期純利益 3.8億円 3.8億円 5.0億円 ＲＯＥ（株主資本利益率） 計画最終年度７％以上を目指す 5.7% 計画最終年度７％以上を目指す ＰＢＲ（株価純資産倍率） 1倍以上 1.25倍 1倍以上 ネットＤＥＲ 1倍以下 0.39倍 1倍以下 連結配当性向 20～30％を目途に安定配当を実施 20％ 20～30％を目途に安定配当を実施 計画第２期目の総括としましては、物価上昇等の影響もあり売上高が伸長し計画を上回ることができました。しかしながら、同時に物価上昇や円安の影響に加え、資材等の高騰や労務費のコストが増加しており、コストの一部については、削減することができましたが、連結子会社において多額の貸倒引当金を計上せざるを得ず、営業利益、経常利益は計画に届きませんでした。特別利益に投資有価証券売却益の計上等もあり、親会社株主に帰属する当期純利益においては計画を達成することができました。 目標とする指標については次のとおりです。 ＲＯＥについてはアクションプランを実行することで、計画最終年度７％の達成を目指してまいります。なお、ＰＢＲ、ネットＤＥＲ、連結配当性向につきましては、引き続き同様の水準で維持してまいります。 その他、アクションプランの状況は次のとおりであります。 ①生鮮水産物の取扱拡大および冷凍水産物の加工製造販売事業の強化 新規取引先の開拓においては、継続的な営業活動により新たな出荷者との取引が拡大し、あわせて販路の多様化も進めております。 また、グループ会社である共同水産㈱（消費地加工）や㈱キタショク（産地加工）との連携について強化しており、加工魚種を増すことや、生産効率の向上に取り組んでおり、限定的ではありますが利益への貢献がみられます。 さらに原料の安定的な確保を含め、グループ一体で製品開発・販売を推進するとともに、長年取引のある水産加工会社とも情報交換等を通じて市場ニーズに即した商品展開と販売体制の強化を進めております。 ②人員採用拡大により、ダイバーシティを推進し、強靭な組織力を構築 厳しい採用環境が続く中、待遇や働き方の見直しを進めるとともに、新卒・キャリア採用の両面で人材確保に注力しております。 大学求人イベントや水産高校、専門学校への訪問に加え動画配信やホームページ刷新による情報発信の強化、採用の間口拡大に取り組んでおります。 また多様な人材活用を通じて、業務改善を進め、組織全体の生産性と持続的成長を支える組織づくりを推進しております。 ③物流2024年問題への対応を踏まえた、市場内外の物流効率化を推進 市場内外の物流効率化とグループ内商流の集約を継続して進めております。営業サポート室の設置により一定の成果を得られているものの、労務費の上昇等により物流コストは増加傾向にあります。ＤＸ化を含め、物流の効率化・合理化は当社単独での対応は困難であることから、業界団体等との連携を通じ、より広い視点で物流体制を構築できるよう取り組んでまいります。 ○計画第３期について 計画第３期につきましては、最近のホルムズ海峡の実質封鎖や物価上昇、円安などの影響を考慮して各目標値を当初の計画から見直しております。上記アクションプランをさらに推し進めることで、目標達成を目指してまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)卸売市場を取り巻くリスク 当社は、東京都中央卸売市場豊洲市場で水産物を卸売販売することを主たる事業としており、卸売市場への依存度は非常に高いものとなっていますが、市場内の仲卸業者は、市場流通の減少や量販店の取扱量拡大などに伴い、近年経営状況が悪化している業者が漸増しています。当社は、それら取引先に対し、売上債権の回収状況に応じて貸倒引当金を設定しておりますが、今後の不良債権の発生が当社の業績に影響を与える可能性があります。 また、豊洲市場の最新設備に係るコスト増もあり、卸売市場を取り巻く様々な要因が当社業績に影響を与える可能性があります。 (2)資金調達に関するリスク 当社グループは、金融機関から運転資金及び設備資金を借入しております。そのため、金融機関の貸出動向によって、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクについての対策は、営業キャッシュ・フローの黒字継続とネット借入金の削減による財務基盤の強化をもって対処しています。 (3)為替変動リスク 当社グループの一部取引においては、輸出入取引の外貨建てでの決済を行っております。当社は、為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、為替相場の変動は、これらの輸出入取引の単価に影響を与える可能性があります。 (4)在庫に関するリスク 当社グループは、市況を勘案して商品を買い付けておりますが、保有商品の市況価格の変動が業績に影響を与える可能性があります。当該リスクに関しては、保有在庫の適正化と回転を早めるための社内管理体制として当社営業各部の目標月末在庫残高を設定し、定期的にレビューを実施しております。 (5)予期せぬ感染症の拡大等に関するリスク 予期せぬ感染症の拡大により、政府等による緊急事態宣言の発令などの影響で、主要セグメントである水産物卸売業の売上高が減少するなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社は食品流通の要であり、社会的ライフラインである東京都中央卸売市場豊洲市場において水産物を集荷販売しておりますが、緊急事態宣言等の影響により業務筋の営業自粛や休止、宴会・パーティーの自粛されることや、高級魚の価格下落や売れ行き不振、輸出入の停滞などにより水産物の流通量が縮小する可能性があります。 (6)国際情勢等に関するリスク 国際的な政治情勢、地域紛争等により、輸入水産物の高騰や輸出入の取扱量が減少する可能性があります。またこれらの事象により、資源等の価格が高騰し、魚価、輸送費、関税などの仕入コストが上昇、これら価格上昇分を販売価格に転嫁できないことにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。 (7)物流問題に関するリスク 2024年４月の労働基準法改正により、物流業界においてドライバーの時間外労働が規制されることに伴ういわゆる「2024年問題」によって、当社グループの物流コストに影響を及ぼす可能性があります。中期経営計画でも重点課題として取り上げており、物流問題の対応が急務と認識しております。当社グループの商流と物流の一元化や物流コスト等の販売価格への転嫁ができないことにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。 (8)人材確保に関するリスク 当社グループは食の安定供給や市場機能の維持のため、休業日や勤務時間が変則的になっております。また日本の労働人口が減少傾向となっていることや転職市場が活性化していることもあり、当社グループが必要とする、人員・人材が確保できない恐れがあり、当社の業績へ影響を及ぼす可能性があります。 これらのことを踏まえ、新卒・第二新卒・中途採用活動を積極的に展開するとともに、社員の階層別の教育プログラムなどを刷新し、人材の育成にも注力していきます。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性 9名 女性 -名 （役員のうち女性の比率-％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役会長 吉田 猛 1950年12月25日生 1975年４月 丸紅株式会社入社 2000年４月 同社東京本社水産部長 2002年７月 株式会社ベニレイ出向 2003年３月 丸紅株式会社退社 2003年４月 札幌中央水産株式会社入社 同社執行役員 2004年４月 同社常務執行役員 2006年３月 同社退任 2006年５月 当社入社 当社顧問 2006年６月 当社常務取締役 2007年４月 当社常務取締役営業部門統括代理 2009年６月 当社取締役専務執行役員営業部門統括 2012年４月 当社取締役副社長執行役員営業部門統括 2012年６月 当社代表取締役副社長執行役員営業部門統括 2013年６月 当社代表取締役社長 2019年４月 当社代表取締役社長兼物流委員会委員長 2019年８月 当社代表取締役社長兼管理本部長兼物流委員会委員長 2021年４月 当社代表取締役社長兼物流委員会委員長 2022年４月 当社代表取締役社長 (現)2024年４月 当社代表取締役会長 (注)４ 8,995 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役社長 山﨑 康司 1955年９月７日生 1978年４月 丸紅株式会社入社 2001年４月 同社食品流通部長 2002年４月 同社流通企画部長 2003年10月 同社食料部門長補佐 2004年４月 同社食料部門長代行 2005年４月 同社食料部門長代行兼ダイエープロジェクト推進部長 2006年９月 株式会社ダイエー出向 常務執行役員 2006年10月 同社常務取締役 2010年５月 同社取締役専務執行役員 2014年２月 同社取締役 2014年４月 丸紅株式会社執行役員食品部門長 2015年４月 同社執行役員食品本部長 2016年４月 同社常務執行役員食品本部長 2019年４月 同社顧問食料・アグリ・化学品グループCEO補佐食料本部担当 2021年３月 同社退社 2021年４月 当社顧問 2021年６月 当社取締役 2023年４月 当社取締役専務執行役員社長補佐 2024年４月 当社代表取締役社長兼物流委員会委員長兼経営企画室担当 (現)2025年４月 当社代表取締役社長兼管理部門管掌 (注)４ 5,125 取締役 常務執行役員 管理本部長 大竹 利夫 1959年12月27日生 1982年４月 当社入社 2005年４月 当社経理部長 2009年６月 当社執行役員経理部長 2015年４月 当社上席執行役員経理部長 2016年６月 当社取締役執行役員経理部長 2018年４月 当社取締役執行役員管理本部長補佐兼経理部長 2019年４月 当社取締役常務執行役員管理本部副本部長兼経理部長 2021年４月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼コンプライアンス委員長 2023年４月 当社取締役常務執行役員管理本部長 2024年４月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼コンプライアンス委員長 (現)2026年４月 当社取締役常務執行役員冷蔵事業本部管掌兼管理本部長兼コンプライアンス委員長 (注)４ 6,475 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 関 均 1959年６月６日生 1984年４月 当社入社 2007年４月 当社経営企画室長 2008年４月 当社総務部長兼不動産開発部長 2009年６月 当社執行役員総務部、不動産開発部担当兼総務部長兼不動産開発部長 2013年４月 当社執行役員経営企画部、総務部担当役員補佐兼経営企画部長 2013年６月 当社取締役執行役員経営企画部、総務部担当役員補佐兼経営企画部長 2015年４月 当社取締役執行役員管理本部長補佐兼冷蔵事業部長兼市場移転対策室長 2015年５月 当社取締役執行役員管理本部長補佐兼冷蔵事業部長兼市場移転対策室長兼株式会社東市ロジスティクス代表取締役社長 2018年４月 当社取締役執行役員冷蔵事業本部長兼市場移転対策室長兼株式会社東市ロジスティクス代表取締役社長 2019年４月 当社取締役執行役員冷蔵事業本部長兼株式会社東市ロジスティクス代表取締役社長 2025年６月 当社取締役執行役員冷蔵事業本部長兼株式会社東市ロジスティクス取締役 (現)2026年４月 当社取締役 (注)４ 6,921 取締役 石川 誠 1948年10月11日生 1973年９月 鈴木勇蔵公認会計士事務所 入所 1974年５月 同事務所 退所 1974年10月 大和会計事務所（現 有限責任あずさ監査法人）入所 2001年５月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）代表社員 2010年７月 有限責任あずさ監査法人パートナー 2011年６月 有限責任あずさ監査法人パートナー退任 (現)2011年７月 石川公認会計士事務所 代表 2013年６月 株式会社エバラ物流監査役 株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズ監査役 (現)2015年６月 当社取締役 2025年６月 株式会社エバラ物流監査役退任 株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズ監査役退任 (注)４ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 池邊 吉博 1954年４月３日生 1978年４月 丸紅株式会社入社 2007年４月 同社法務部長 2011年４月 同社参与法務部担当役員補佐 2014年３月 同社退社 2014年４月 株式会社名村造船所経営業務本部副本部長 2014年10月 同社執行役員経営業務本部長 2015年６月 同社取締役兼執行役員グループ最高財務責任者兼経営業務本部長 2018年７月 同社取締役兼常務執行役員グループ最高財務責任者兼経営業務本部長兼本社長 2020年６月 同社常勤監査役 2024年６月 同社退任 (現)2024年６月 当社取締役 (注)４ - 常勤監査役 林 勝司 1953年３月19日生 1975年４月 丸紅株式会社入社 2000年４月 同社食料経理部長 2004年２月 株式会社ナックスナカムラ 出向 同社常務取締役管理本部長 2010年４月 丸紅食料株式会社出向 同社管理本部長 2010年６月 同社常務取締役管理本部長 2016年３月 丸紅株式会社退社 2016年４月 当社業務部長 2017年４月 当社執行役員業務部長 2020年４月 当社上席執行役員管理本部長補佐兼業務部長兼総務部担当役員兼品質管理室担当役員兼経営企画チーム担当役員 2023年４月 当社上席執行役員管理本部長補佐兼業務部長兼品質管理室担当役員兼経営企画室担当役員 2024年４月 当社上席執行役員管理本部長補佐 (現)2024年６月 当社常勤監査役 (注)５ 1,604 監査役 室谷 和彦 1956年３月２日生 1974年４月 東京国税局入局 1999年７月 税務大学校東京研修所教育官 2003年７月 東京国税局総務部納税者支援調整官 2007年７月 千葉西税務署副署長 2009年７月 松戸税務署特別国税徴収官 2011年７月 松戸税務署特別国税徴収官退職 (現)2011年９月 室谷和彦税理士事務所開業 (現)2014年４月 当社監査役 (注)５ 1,000 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 監査役 長沼 徹 1949年７月20日生 1974年４月 丸紅株式会社入社 2001年４月 同社総務部長 2006年４月 丸紅サービス株式会社代表取締役社長 2011年６月 芙蓉観光株式会社芙蓉カントリー倶楽部代表取締役社長 2014年６月 同社退任 (現)2014年７月 中央電設株式会社顧問 (現)2016年６月 当社監査役 (注)５ - 計 30,120 （注）１．（現）は、現職を示しております。 ２．取締役石川誠及び池邊吉博は、社外取締役であります。 ３．監査役室谷和彦及び長沼徹は、社外監査役であります。 ４．2025年６月27日開催の株主総会から１年間 ５．2024年６月25日開催の株主総会から４年間 ６．当社では、意思決定・監督機能と執行機能の分離による責任の明確化、経営判断・意思決定の迅速化を図るため、2009年６月26日より執行役員制度を導入しております。 ７．2026年６月25日現在の執行役員は９名で、うち２名は取締役を兼務しており、取締役を兼務していない執行役員として、櫛田裕之、長根山和之、木村浩太郎、田代二郎、山縣伸悦、望月康由、枝川将之で構成されております。 ８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （株） 角野 崇雄 1973年12月28日生 1999年10月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入社 2007年８月 あずさ監査法人 退社 2009年１月 株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳ 入社 2010年１月 株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳ 退社 2010年１月 有限責任あずさ監査法人 入社 2012年７月 有限責任あずさ監査法人 退社 (現)2012年８月 角野崇雄会計事務所 代表 2013年１月 株式会社Ｓｔａｎｄ ｂｙ Ｃ パートナー (現)2015年４月 株式会社Ｓｔａｎｄ ｂｙ Ｃ 取締役 2021年１月 株式会社ガーデン社外監査役 (現)2021年12月 株式会社総務代表取締役社長 (現)2024年５月 株式会社ガーデン社外取締役監査等委員 - b．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」、「監査役１名選任の件」、「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。 男性 9名 女性 -名 （役員のうち女性の比率-％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役会長 吉田 猛 1950年12月25日生 1975年４月 丸紅株式会社入社 2000年４月 同社東京本社水産部長 2002年７月 株式会社ベニレイ出向 2003年３月 丸紅株式会社退社 2003年４月 札幌中央水産株式会社入社 同社執行役員 2004年４月 同社常務執行役員 2006年３月 同社退任 2006年５月 当社入社 当社顧問 2006年６月 当社常務取締役 2007年４月 当社常務取締役営業部門統括代理 2009年６月 当社取締役専務執行役員営業部門統括 2012年４月 当社取締役副社長執行役員営業部門統括 2012年６月 当社代表取締役副社長執行役員営業部門統括 2013年６月 当社代表取締役社長 2019年４月 当社代表取締役社長兼物流委員会委員長 2019年８月 当社代表取締役社長兼管理本部長兼物流委員会委員長 2021年４月 当社代表取締役社長兼物流委員会委員長 2022年４月 当社代表取締役社長 (現)2024年４月 当社代表取締役会長 (注)４ 8,995 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役社長 山﨑 康司 1955年９月７日生 1978年４月 丸紅株式会社入社 2001年４月 同社食品流通部長 2002年４月 同社流通企画部長 2003年10月 同社食料部門長補佐 2004年４月 同社食料部門長代行 2005年４月 同社食料部門長代行兼ダイエープロジェクト推進部長 2006年９月 株式会社ダイエー出向 常務執行役員 2006年10月 同社常務取締役 2010年５月 同社取締役専務執行役員 2014年２月 同社取締役 2014年４月 丸紅株式会社執行役員食品部門長 2015年４月 同社執行役員食品本部長 2016年４月 同社常務執行役員食品本部長 2019年４月 同社顧問食料・アグリ・化学品グループCEO補佐食料本部担当 2021年３月 同社退社 2021年４月 当社顧問 2021年６月 当社取締役 2023年４月 当社取締役専務執行役員社長補佐 2024年４月 当社代表取締役社長兼物流委員会委員長兼経営企画室担当 (現)2025年４月 当社代表取締役社長兼管理部門管掌 (注)４ 5,125 取締役 常務執行役員 管理本部長 大竹 利夫 1959年12月27日生 1982年４月 当社入社 2005年４月 当社経理部長 2009年６月 当社執行役員経理部長 2015年４月 当社上席執行役員経理部長 2016年６月 当社取締役執行役員経理部長 2018年４月 当社取締役執行役員管理本部長補佐兼経理部長 2019年４月 当社取締役常務執行役員管理本部副本部長兼経理部長 2021年４月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼コンプライアンス委員長 2023年４月 当社取締役常務執行役員管理本部長 2024年４月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼コンプライアンス委員長 (現)2026年４月 当社取締役常務執行役員冷蔵事業本部管掌兼管理本部長兼コンプライアンス委員長 (注)４ 6,475 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 上席執行役員 営業本部長 櫛田 裕之 1966年11月25日生 1985年４月 株式会社学生援護会入社 1987年５月 同社退社 1987年６月 有限会社オートプラザトム入社 1992年８月 同社退社 1992年９月 当社入社 2014年４月 当社特種・活魚部長 2019年４月 当社営業本部長補佐兼特種・活魚部長 2020年４月 当社執行役員市場営業本部長補佐兼特種・活魚部長 2022年４月 当社上席執行役員市場営業本部長 2025年４月 当社上席執行役員営業本部長 (現)2026年６月 当社取締役上席執行役員営業本部長 (注)４ 1,920 取締役 石川 誠 1948年10月11日生 1973年９月 鈴木勇蔵公認会計士事務所 入所 1974年５月 同事務所 退所 1974年10月 大和会計事務所（現 有限責任あずさ監査法人）入所 2001年５月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）代表社員 2010年７月 有限責任あずさ監査法人パートナー 2011年６月 有限責任あずさ監査法人パートナー退任 (現)2011年７月 石川公認会計士事務所 代表 2013年６月 株式会社エバラ物流監査役 株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズ監査役 (現)2015年６月 当社取締役 2025年６月 株式会社エバラ物流監査役退任 株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズ監査役退任 (注)４ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 池邊 吉博 1954年４月３日生 1978年４月 丸紅株式会社入社 2007年４月 同社法務部長 2011年４月 同社参与法務部担当役員補佐 2014年３月 同社退社 2014年４月 株式会社名村造船所経営業務本部副本部長 2014年10月 同社執行役員経営業務本部長 2015年６月 同社取締役兼執行役員グループ最高財務責任者兼経営業務本部長 2018年７月
２【沿革】 1948年３月 1948年３月９日水産物の売買及び販売の受託を目的として、資本金500万円で設立。 1948年４月 東京都中央区築地（市場内）で営業開始。 1953年６月 東京魚類株式会社の営業権を譲受。 1954年３月 デパート、スーパーなどに出店販売の築地食品株式会社設立。 1957年５月 八王子市で地方卸売市場における生鮮加工水産物の卸売販売を行う八王子魚市場株式会社設立。 1961年３月 ホテル、レストランなどを対象として生鮮水産物、加工水産物の販売を行う共同水産株式会社買収。 1962年12月 当市場内に冷蔵保管業務を目的として建設の冷凍工場（収容能力4,362トン）が竣工。 1963年４月 八戸市で冷蔵倉庫業及び水産買付加工販売を行う八戸東市冷蔵株式会社設立。 1963年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を公開上場。 1972年10月 冷蔵保管業務を行う豊海東市冷蔵株式会社設立。 1973年５月 東京都中央区豊海に冷蔵庫賃貸事業を目的として建設の豊海東市冷凍工場（収容能力10,160トン）が竣工。 2006年３月 水産物加工及び販売を行う東市フレッシュ株式会社を設立。 2006年12月 八戸東市冷蔵株式会社清算。 2007年４月 共同水産株式会社と築地食品株式会社が合併し、共同水産株式会社として営業開始。 2007年12月 中国上海市において中国向け水産物の販売業務を目的として東市築地水産貿易（上海）有限公司を設立。 2011年４月 八王子魚市場株式会社が、八王子を中心とした寿司の宅配を行う株式会社うおたくを設立。 2012年９月 東市フレッシュ株式会社事業休止。 2013年１月 水産物加工及び販売を行う株式会社キタショクを設立。 2013年４月 八王子魚市場株式会社を当社に吸収合併。 2013年９月 東市フレッシュ株式会社清算。 2015年５月 豊洲市場における冷蔵保管業務を目的とした株式会社東市ロジスティクスを設立。 2016年８月 共同水産株式会社が東京都中央卸売市場築地市場の仲卸業者である築地市川水産株式会社の株式を100％取得。 2017年１月 株式会社うおたく清算。 2018年10月 市場移転に伴い本店所在地を東京都江東区豊洲六丁目６番２号に変更。 2021年３月 東京都八王子市の地方卸売市場 八王子魚市場を閉場し、府中営業所へ業務を集約。 2021年４月 株式会社東市ロジスティクスと豊海東市冷蔵株式会社が合併し、株式会社東市ロジスティクスとして営業開始。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 2023年２月 築地魚市場株式会社にてISO22000を取得。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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