白銅白銅株式会社7637東証プライム卸売業2026年3月期, 連結, 日本基準
白銅の売上の約87%は「日本」から。ほかに「北米」・「中国」などで稼いでいます。
売上100円あたり約4円が営業利益として残ります。
前期から売上は+2.6%、営業利益は-3.7%。
数字で見ると
2026年3月期、営業CFは純利益の2.1倍
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-23）
白銅が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +0.8% · 売上（連結） +2.6%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 363 | 382 | 390 | 398 | 401 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 836万円 | 899万円 | 786万円 | 792万円 | 778万円 |
| 平均年齢（単体） | 41.8歳 | 41.9歳 | 41.9歳 | 41.8歳 | 41.5歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 16.0年 | 16.0年 | 16.1年 | 16.1年 | 15.7年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
白銅は東京都千代田区に本社を置く、1949年設立の専門商社・卸の会社です。連結の従業員は401人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YI9D、2026年6月23日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-23 · 書類 S100YI9D
３【事業の内容】 当社グループは、当社（白銅株式会社）と連結子会社の株式会社AQR、上海白銅精密材料有限公司、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.、Hakudo USA Inc.、West Coast Aluminum & Stainless, LLCにより構成されており、金属製品およびプラスチック製品の加工ならびに販売を主たる業務としております。 当社のセグメントは、所在地別に日本、北米、中国およびその他の地域の４つに分類しております。 日本では、材料メーカーや同業他社から約5,700品目サイズの製品を仕入れ、それを標準在庫品として常時当社工場に在庫しております。その標準在庫品をご注文に応じて切断やフライス加工し、短納期でお客様にお届けしております。また、当社は標準在庫品の販売とは別に当社工場に在庫していない製品を材料メーカーや同業他社から直接お客様にお届けする特注品の販売を行っております。 米国では、West Coast Alminum & Stainless,LLCが新規顧客開拓や新規事業の準備など、新たな海外事業の拡大に積極的に取り組んでおります。 中国では、連結子会社の上海白銅精密材料有限公司が製品を当社および材料メーカー等から仕入れて上海の工場に在庫し、ご注文に応じて切断やフライス加工し、短納期で中国のお客様にお届けしております。また、同社の工場に在庫していない製品についても、当社および材料メーカー等から仕入れて直接お客様にお届けしております。 その他の地域のタイでは、連結子会社のHakudo(Thailand)Co., Ltd.が中国同様に製品を当社および材料メーカー等から仕入れてバンコクの外部倉庫に在庫し、現地企業に販売を行っております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、経営理念として『私たちは、関係する全ての人に信頼されるとともに、モノづくりに関わる人々へ商品・便利・安心の提供を通じて、社会に貢献します』を掲げております。その実現のために、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を築き、従業員一人一人のチャレンジ精神を原動力として、持続可能な社会の発展に今後も貢献し続けてまいります。 また、ブランドスローガンとして「あたらしい、を、素材から。」を定めております。あたらしいテクノロジーも、高いクオリティの「素材」があってこそ、と認識しております。優れた生産材が世界に今までになかった発想やイノベーションを生むと考え、産業の持続的発展に貢献してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、以下の「（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の経営課題に取り組むことにより、売上高および経常利益の中長期的な成長を目指してまいります。 （３）経営環境 原材料市況は、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）がトン当たり2025年３月末時点の49万2千円から2026年３月末には63万5千円に上昇しました。また、電気銅建値もトン当たり2025年3月末時点の154万円から2026年３月末には204万円に上昇しました。なお、ステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）はトン当たり2025年３月末時点の60万円から2026年３月末には57万円に下落しました。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、次に掲げる事項を経営課題と認識し、2025年５月に公表した新たな中期経営計画（前進「期待を上回る」STEP）においても、引き続きこれらの解決に取り組むこととしております。 ◆ ビジネスの進化による事業成長 ◆ 経営基盤の強化 ◆ サステナビリティ経営の推進 ① 重点戦略施策 顧客満足度向上をベースにしたコア事業の深化・事業領域の拡大と、DXや組織体制強化を主とした経営基盤の強化により、持続的成長企業を目指します。 ◆ ビジネスの進化による事業成長 イ．白銅ネットサービスの進化による顧客基盤の強化・拡大と利益率の向上 白銅ネットサービスの取扱いアイテムの拡充や、新機能の追加・改善等により、更なる利便性向上を図ります。これによりお客様にとってのワンストップサービスを実現させ、顧客基盤の強化と拡充を図ることで、利益率の向上と共に非価格競争での優位性の確保を目指します。 ロ．加工機能・アイテム拡充による付加価値の向上・売上拡大 自社工場の加工設備の拡大のみならず、加工会社とのアライアンス強化を通じて供給能力を拡充すると共に、仕入先の開拓による取扱いアイテムの拡充を積極的に行うことで、売上拡大を目指します。 ハ．工場・SCM改革による製造能力強化・効率改善 仕入から配送までのサプライチェーンの高度化を図ると共に、製造現場における自動化推進とIoTの活用により生産効率を改善することで、“業界一の工場”を目指します。 ニ．半導体・自動車・航空宇宙領域の拡大 政治的な外部環境要因が大きな影響を及ぼすこととなる半導体・自動車・航空宇宙の各領域においては、市況の早期把握や仕入先との連携強化等を踏まえた諸施策の実施により、業績の拡大を目指します。 ホ．海外事業の拡大 2027年度までに海外向け売上高187億円を達成するために、2025年４月より海外営業本部を設置し、各拠点間での情報共有・意思決定の迅速化を図っています。また、ECサイトや切断加工事業の展開により付加価値および利益率の向上を目指します。 ◆ 経営基盤の強化 ビジネスの進化を支える経営基盤として、人的資本強化による社員のレベルアップやモチベーションの向上、ガバナンスの効いた管理体制の強化、DX推進による業務効率化と業務改革に取り組んでまいります。また、2025年４月より、組織目標の明確化や管理体制の強化を目的とした組織体制の変更を実施しております。 ◆ サステナビリティ経営の推進 サステナビリティ基本方針のもと、これまでと同様に７つのマテリアリティに取り組み、2027年度までのKPIの達成を通じて、社会に貢献し続けるとともに、持続的な企業価値の向上を目指します。 ② 中期経営計画施策の振り返りと重点戦略の実施状況 中期経営計画初年度である2026年３月期は、主力の半導体製造装置業界において、生成AI関連分野を除き需要回復の遅れが見られ、顧客の設備投資計画見直し等の影響により販売量は伸び悩みました。一方で、コスト上昇分の価格転嫁の推進に加え、在庫・物流の最適化や高付加価値商材の拡販等の各種施策に取り組んだ結果、収益性の改善が進展いたしました。 また、中期経営計画で掲げる重点戦略方針に基づき、各施策の着実な推進に努めております。 なお、中期経営計画の目標値には未達となったものの、３か年計画は修正せず、達成に向けた取り組みを継続してまいります。 《ご参考》 ◆ 中期経営計画の位置づけ 創業100周年となる2031年度の目指す将来像からバックキャスティングして、中期経営計画を策定しました。新中期経営計画は「HOP・STEP・JUMP」における「STEP」に位置するものであります。 ◆ 中期経営計画の全体像 想定される外部環境の変化や自社の持つ強み・成長機会を鑑みて、中期経営計画における重点戦略施策を設定しております。これら諸施策を遂行することで、2027年度の売上高1,041億円、経常利益60億円を目指すものであります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標などがある場合 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高および経常利益であります。
３【事業等のリスク】 （１）当社のリスクマネジメント体制 当社は、当社グループの事業活動に関する諸種のリスク管理を所管するリスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会の構成は、社長が指名した本部長以上の職位の者を委員長とし、各部門を代表する管理者が委員を務めております。 リスク管理委員会は「リスク管理規程」に基づき、リスク管理体制の構築と運用にあたっており、より具体的には以下のサイクルを廻すことで、リスク管理体制の運用を行っております。 ① リスクカタログの作成 リスクの把握と対応の優先順位の決定 リスク評価判定基準に基づくリスク値の算出 ② リスクカタログの見直し 定期見直し：毎年５月に定期的な見直しの実施 随時見直し：内外の環境が大きく変化した場合の適宜見直し 見直し方法：内外の環境を鑑みリスク評価判定基準に基づくリスク値の見直しおよび新たなリスクの認識 ③ リスクカタログの運用 作成時または見直し時にリスク値が一定の値を超えたリスクについては、リスク管理委員会で討議し対策を実行する。 なお、当社は、リスクを「組織に物理的、経済的もしくは信用上の損失又は不利益を生じさせる全ての可能性」と捉えたうえで、リスクマネジメントを「リスクの影響を抑えつつ、リターンの最大化を追求する活動」と位置付けております。 また、取締役および従業員は、当社グループの存続を危うくする重大な危機発生の可能性を常に意識し、危機の回避、軽減および予防策、その他必要な措置を事前に講ずることとしております。 （２）事業等のリスク 当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があるリスクについて以下に記載しておりますが、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要度が低いと考えられるリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報等に基づいて、当社グループが判断したものであります。 ア．重要なリスクおよびその発生可能性・影響度の評価 当社グループは、「経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク」を「重要なリスク」と定義しております。重要なリスクおよびその発生可能性・影響度の評価は、以下のとおりです。 区分 重要なリスク 事業横断的な リスク ① 非鉄金属市況による影響 ② 特定業界への売上高依存 ③ 原材料の供給に関する影響 ④ 人材の確保および育成 ⑤ 固定資産の減損の影響 ⑥ 設備の老朽化・劣化等による影響 ⑦ 事業再編・事業撤退等に伴う影響 ⑧ 企業買収・合併等に伴い発生する影響 ⑨ 海外事業活動 オペレーショナル リスク ⑩ 災害・事故・感染症等に関する影響 ⑪ 情報セキュリティに関する影響 ⑫ 訴訟その他法的手続きに関する影響 ⑬ 繰延税金資産の回収可能性 ⑭ 気候関連リスク ⑮ 人権に関するリスク （リスクマップ） イ．主要なリスク 重要なリスクのうち、発生可能性「高」または影響度「大」と評価した重要なリスクを主要なリスクとして、以下に記載しております。なお、⑭気候関連リスクについては、２ サステナビリティに関する考え方及び取組（４）具体的な取り組み ①気候変動への対応（TCFD提言への取組）をご参照ください。 ① 非鉄金属市況による影響 当社グループの主要販売品目であるアルミニウム、伸銅等の非鉄金属の価格は、原材料市況によって変動しております。このため原材料市況が大きく変動した場合には、当社グループの業績に重要なプラスまたはマイナスの影響を及ぼす可能性があります。連結営業利益に与えた原材料市況の変動による棚卸資産影響額は、前連結会計年度は差益3億7千8百万円でしたが、当連結会計年度は差益4億1千1百万円に増加いたしました。 また、当社グループの商品及び製品は、期末評価において期末付近の仕入実績に基づく品目別の再調達原価を使用して評価を行っております。このため原材料市況が大きく変動した場合には、会計上の見積りにおける期末評価差額または将来における実際の販売価格と会計上の見積りとの乖離により、業績に重要な影響を与える可能性があります。 影響度 大 発生可能性 中 対応策 a.非鉄金属市況の変動に伴う取扱い品目の価格変動は、品種品目により四半期毎または都度、販売価格へ転嫁させております。 b.当社在庫商品は、品目アイテム単位で過去の販売実績および販売予測を勘案して発注量を調整することで、在庫量の最適化を図っております。 c.期末の再調達原価に基づく評価以外に、在庫販売回転月数に応じ、長期滞留評価を行うことで業績に与える影響を低減しております。 ② 特定業界への売上高依存 当社グループは、アルミニウムやステンレスの厚板を多方面の業界に販売しております。なかでも半導体製造装置業界およびFPD製造装置業界向けの売上高比率が高く、同業界は、いわゆる「シリコンサイクル」や「クリスタルサイクル」に大きく影響されるため、その周期によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度末時点では、IoTやDX、生成AI市場の拡大、データセンターの普及などにより半導体需要の長期的な拡大が予想されております。 その他、工作機械業界は、半導体業界の積極投資、自動化・省力化投資を背景に外需、内需ともに回復基調にあり、航空機業界についても、民間機需要が引き続き堅調であるとともに、防衛関連を中心に官需向けも好調に推移しております。 影響度 大 発生可能性 中 対応策 当社グループでは、次の事業展開により特定業界への売上高依存の回避を図っております。 a.環境汚染規制対応商品群であるECOシリーズの品揃えを拡充します。CO₂排出削減など環境に配慮したアイテム数の拡大、カドミレス・鉛レス真中等の需要に対応します。 b.航空宇宙規格材料の品揃えを拡充します。長期的な需要拡大が期待される産業であり、当社の特徴を活かして、伸長させる分野であると捉えております。 c.技術革新と成長の期待がある自動車領域に対して、組織を整え、必要な設備投資を行い、加工技術を習得したうえで、伸長させる分野であると捉えております。 d.お取寄せ品の品揃えを拡充します。従来取り扱いの少なかった金属材料以外の副資材等についてもメーカーや同業他社の扱い商品を白銅ネットサービスからお取り寄せできるようにすることで、これら資材等の需要に対応します。また、白銅ネットサービスの利用窓口を法人のみならず個人ユーザーにも拡大し、個人ユーザーの需要取り込みを行っております。 e.ＷＥＢサイトから金属３Ｄプリンター造形品および図面加工品の即時見積り・注文を可能にする機能や、３ＤＣＡＤファイルのアップロードにより即時に自動で材料の大きさを計算する材料取りアシスト機能に加え「DATAで見積り・注文」および「描いて見積り・注文」の新機能の追加によりウォータージェット加工品、レーザー加工品の即時見積り・注文を可能にするなどの白銅ネットサービスの新機能の普及並びに更なる機能性向上に努めております。 f.加工方法の多様化を進めます。自動化設備の導入・拡大により需要増加に対応します。また、新設したファイバーレーザー加工機により在庫拡充したアルミニウム・ステンレスの薄板需要を取り込むほか、ウォータージェット切断機により難削の需要に対応します。 ⑦ 事業再編・事業撤退等に伴う影響 当社グループは、事業再編の実施側または被実施側として事業の整理や資源の集中を行うことがありますが、人事制度の統合に伴う労働条件の変更による従業員のモチベーションの低下、不利益変更による訴訟、人件費の増大や、人事評価や労務管理の習慣等が異なることにより、制度運用の失敗等により従業員の不安を招く可能性があります。または、事業再編が当初期待した効果や収益を上げることができず事業撤退等が発生した結果、当社グループの事業および業績ならびに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 影響度 大 発生可能性 低 対応策 a.事業再編を通して重複機能を削減し、配置人員の戦略分野・業務への再配置による人員・人件費の非効率の解消に取り組みます。 b.多様な能力・ノウハウ・経験を持つ人材交流、異なる組織風土や思考特性を持った組織を統合することで、強固かつ新たな競争優位要因の構築に努めます。 c.事業再編の実施後は、その効果を定量的・定性的に測定しております。また、撤退条件を設定しております。 d.定期的に法律事務所や会計事務所その他の専門家とコミュニケーションを取ることで、検討すべき法的リスク・経済社会環境の変化についての情報を得るとともに、必要な支援を受けております。 ⑧ 企業買収・合併等に伴い発生する影響 当社グループは、企業買収および資本参加を含む投資または合併による事業の拡大(以降、投資等)に取り組んでおりますが、投資等の実行後にグループ全体に内在するリスクおよび機会を適時・的確に識別することができず当初想定した財務上の目標やシナジー効果を実現できない、偶発債務の発生や未認識の債務等が判明する、これらに伴いのれんの減損が発生する可能性があります。さらに、投資後のPMIが計画通り進まないことや、対象事業の戦略が当社グループの経営理念や経営戦略と将来に亘って整合しないことにより、当社グループの事業ならびに業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 影響度 大 発生可能性 中 対応策 a.投資等により事業の拡大を企画する場合は、その投資等の可否に対し、法令順守等の基本事項および経済的基準・技術的基準・その他定性的基準を設けており、それらを単一もしくは複合的に検討して、機関決定を行うプロセスとしております。 b.投資等の実施後はPMI強化の一環として、その効果を定量的・定性的に測定しております。また、案件別に撤退条件を設定しております。 c.投資等の検討段階において法律事務所や会計事務所その他の専門家への相談や規制等の調査等に努めております。また投資等の実施後は定期的に各専門家とコミュニケーションを取ることで、検討すべき規制・環境変化についての情報を得るとともに、必要な支援を受けております。 d.投資等に係るリスク軽減のために保険の提供を受けることも検討してまいります。 ⑨ 海外事業活動 当社グループは、北米市場およびアジア市場において海外事業を展開しており、今後も、その他海外への進出、拡大や現地の有力パートナーとの連携等に積極的に取り組んでまいります。 しかしながら、現地の税制・規制の制定や変更、政治・経済情勢・為替等の変動や提携先パートナーの財務状況の悪化・提携の解消や提携の維持が困難となる事由が発生し、期待された収益を上げることができない可能性があり、当社グループの事業ならびに業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 影響度 大 発生可能性 低 対応策 a.海外事業活動により事業展開をする場合は検討段階において現地の法律事務所や会計事務所その他の専門家への相談や規制等の調査等に努めております。また投資等の実施後は定期的に各専門家とコミュニケーションを取ることで、検討すべき現地規制・環境変化についての情報を得るとともに、必要な支援を受けております。 b.投資等の対象先が販売先を兼ねる場合には、与信調査を定期的に行うことで損失等の防止を図っております。 ⑩ 災害・事故・感染症等に関する影響 当社グループの各事業拠点、特に当社の各工場が、自然災害や大規模な事故または治療方法や対策が確立されていない新たな感染症の流行等により重大な被害を受けた場合、長期にわたる操業停止や大規模な修繕・設備改修等が発生することが想定されます。また、主要な販売先または仕入先がこれらの被害を受けた場合、当社の販売活動または製造活動に重要な影響を及ぼすことが想定されます。このためこれら災害・事故・感染症等が発生した場合、当社グループの事業ならびに業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 影響度 大 発生可能性 中 対応策 a.国内においては、事業や財務への影響の予防・軽減を目的として、工場の分散、耐震工事の実施、損失をカバーする包括的な損害保険の加入等により、自然災害等の発生時のリスク分散体制を構築し、事業の早期復旧に対応するためＢＣＰ計画の作成および定期的な計画見直しにより影響を最小限に抑える体制を構築しております。 b.海外拠点においては、種々の保険の加入等および、不慮の事象が発生した場合の、報告・行動等を定め、迅速な対応ができる体制を構築しております。 c.災害発生時の従業員の行動・対策については従業員に周知徹底を図るとともに、有事に備えた、安否確認訓練を定期的に実施しております。 d.感染症に対しては、政府等の発表を参考に外部の専門家と相談のうえ、感染源対策・感染経路対策・標準予防策等を取れる体制を構築しております。 ⑪ 情報セキュリティに関する影響 当社グループの事業活動は、コンピュータシステムおよびコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを利用して行っております。通信ネットワークに生じる障害や、ネットワークまたはコンピュータシステム上のハードウェアもしくはソフトウェアの不具合・欠陥、データセンターの機能停止等により事業活動に支障が出る可能性があります。また、情報システムが適切に導入・更新されていないことによるシステム上の不具合、業務の非効率、生産性低下を招き、事業活動に支障が出る可能性があります。さらに、当社グループでは業務を遂行上、厳格な情報管理が求められておりますが、不測の事態により情報の遺漏が発生した場合には、社会的信頼の失墜を招くとともに、売上高が減少あるいは販管費が増加し、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 影響度 大 発生可能性 中 対応策 a.2024年度、当社全事業所でJISQ27001を認証取得し、情報漏洩の防止強化、JISQ27001に準拠した社内ルールの整備・運用により、情報セキュリティ事故の発生を抑えております。 b.情報セキュリティ推進委員会において、情報セキュリティに関する社内規程等の整備、不正アクセスを未然に防止するための対策、従業員に対する教育等を実施し、更にこれらの取組みを定期的に評価・見直すことにより、情報セキュリティマネジメントの継続的な改善に取り組んでおります。特に、効率的で安定した事業活動の遂行を担保するため、老朽化したシステムの更新を行っており、また、サイバー攻撃全体への対応として「情報セキュリティ対策チーム」を設置し、外部からの不正アクセスを常時監視するとともに、有事の際に適切な対応を実現する体制を構築しました。 c.PC等の情報機器持ち出し時の管理を強化するとともに情報機器の紛失や盗難の事故対策として、暗号化製品の導入やリモートロック・リモートワイプ機能の設定を行っております。 d.情報漏洩防止に関するルールの周知・徹底、理解度向上等の教育を継続的に行うことで、情報漏洩に対する従業員の意識の強化に努めております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a.2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率11.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役会長 角田 浩司 1962年８月15日生 1986年４月 東京通運株式会社 入社 1986年７月 白銅株式会社（廣成株式会社） 入社 2001年５月 当社 中央支社長 2002年４月 当社 経営企画室長 2002年12月 当社 中国室長 上海白銅精密材料有限公司 董事総経理 2004年４月 当社 執行役員海外営業部長 2009年１月 上海白銅精密材料有限公司 董事長 2009年４月 当社 執行役員開発営業本部長 2010年４月 2010年６月 2010年７月 当社 開発営業本部長 当社 取締役開発営業本部長 当社 取締役営業本部長 2011年７月 当社 取締役常務 2012年４月 2026年４月 当社 代表取締役社長 当社 取締役会長（現任） 注２ 5 代表取締役社長 山田 哲也 1969年３月28日生 1991年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行） 入行 1998年８月 当社 入社 1999年４月 当社 東部支社東部仕入課長 2005年10月 当社 東部支社厚木営業所長 2010年４月 当社 内部監査室副室長 2013年６月 当社 取締役管理部門管掌 2016年４月 当社 常務取締役標準品営業部門管掌 2019年２月 2021年４月 高瀬アルミ株式会社（現株式会社AQR） 取締役 当社 特注品営業部門、上海白銅精密材料有限公司、Hakudo(Thailand)Co.,Ltd.管掌 2022年12月 Hakudo USA Inc.取締役CEO 2023年４月 2024年４月 2026年４月 当社 専務取締役標準品営業本部管掌 兼 標準品営業本部長 当社 専務取締役標準品営業本部管掌 当社 代表取締役社長（現任） 注２ 10 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 専務取締役 山田 光重 1967年９月20日生 1991年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行） 入行 2002年８月 デロイト トーマツ コンサルティング（現アビームコンサルティング株式会社）戦略グループ 2005年11月 2008年５月 株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）コーポレートアドバイザリー本部 株式会社リヴァンプＣＦＯ 兼 管理部長 2008年６月 当社 社外監査役 2010年４月 クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン株式会社 社外監査役 2010年６月 当社 社外取締役 2014年６月 株式会社ライフ白銅 社外取締役 2015年４月 当社 取締役特注品営業部門管掌 兼 特注品営業本部長 2018年４月 当社 常務取締役特注品営業部門管掌 兼 特注品営業本部長 2019年４月 2026年４月 当社 常務取締役製造本部管掌 当社 専務取締役（CFO）経営管理本部管掌（現任） 注２ 190 取締役 古河 潤一 1968年３月27日生 1990年４月 朝日生命保険相互会社 入社 2007年４月 朝日ライフアセットマネジメント株式会社 出向 企画総務部長 2008年８月 古河林業株式会社 山林事業本部長 2009年10月 同社 常務取締役 兼 山林事業本部長 2010年４月 同社 代表取締役社長（現任） 2015年６月 2019年６月 2020年４月 当社 社外取締役（現任） 中央不動産株式会社（現中央日本土地建物株式会社） 社外取締役（現任） 中央日本土地建物グループ株式会社 社外取締役（現任） 2023年３月 横浜ゴム株式会社 社外取締役（現任） 注２ - 取締役 石本 雅敏 1962年３月30日生 1984年４月 株式会社電通 入社 1992年７月 Eli Lilly and Company 入社 1996年４月 株式会社デサント 入社 2002年４月 同社 コーポレート企画室長 2006年４月 同社 執行役員新規事業室長 2008年６月 同社 取締役スタッフ部門担当 2011年６月 同社 常務取締役スタッフ部門長 2013年６月 同社 代表取締役社長 2018年６月 当社 社外取締役（現任） 注２ 5 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 （監査等委員） 岩田 龍一 1962年２月17日生 1985年４月 ナニワ株式会社（現株式会社ザナックス） 入社 1990年９月 白銅株式会社（廣成株式会社） 入社 2006年４月 当社 西部支社長 2008年４月 当社 執行役員西部支社長 2009年４月 当社 執行役員在庫品営業本部長 兼 東部支社長 2010年７月 当社 内部監査室長 2011年６月 当社 監査役 2012年７月 当社 西日本事業部長 2013年４月 当社 東日本事業部長 2013年10月 当社 営業本部長 兼 東日本営業部長 2015年４月 当社 標準品営業本部長 兼 東日本営業部長 2019年２月 高瀬アルミ株式会社（現株式会社AQR）代表取締役社長 2021年11月 当社 標準品営業本部長 兼 西日本営業部長 2022年４月 当社 標準品営業本部長 2023年４月 当社 社長付本部長 2023年６月 当社 取締役（監査等委員） （現任） 注３ 2 取締役 （監査等委員） 額田 一 1971年12月13日生 1994年４月 太田昭和監査法人 入社 1997年４月 公認会計士登録 1999年８月 ＫＰＭＧピートマーウィック 入社 2000年７月 柳澤・迫本公認会計士事務所 入所 2005年４月 株式会社ボンマックス 社外監査役 2006年６月 税理士登録 新創税理士法人（現銀座K.T.C税理士法人） 社員 2008年４月 2010年６月 新創税理士法人（現銀座K.T.C税理士法人） 代表社員 当社社外監査役 2016年３月 株式会社Z-Works 社外監査役 2017年６月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2017年10月 額田公認会計士事務所 代表（現任） 2018年１月 2024年５月 アイディールブレーン株式会社 社外監査役 株式会社ムラカミ 社外取締役（現任） 注３ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 （監査等委員） 高間 徹 1957年９月14日生 1981年４月 日本電信電話公社（現NTT株式会社）入社 1987年10月 世界銀行 Asia Technical Department，Operations Officer 1998年６月 Verio Inc. Corporate Development，Exective Director 2001年６月 Verio Inc. SME Hosting BU，Vice President，Products 2007年４月 NTTコミュニケーションズ株式会社理事 CRMシステム部長 2009年６月 同社 理事 先端IPアーキテクチャセンタ所長 2012年６月 NTTコムウェア株式会社 取締役 品質生産技術本部長 2016年６月 NTTテクノクロス株式会社 常務取締役 営業推進部長 情報セキュリティ担当（CISO） 品質保証センター担当 ソフトウェア生産技術センター担当 2020年６月 NTTアノードエナジー株式会社 代表取締役社長 2023年７月 株式会社高間アソシエイツ 代表取締役社長（現任） 2024年８月 株式会社Yanekara 社外取締役（現任） 2025年６月 2026年１月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） 株式会社日本ティーシーティー 代表取締役（現任） 注３ - 取締役 （監査等委員） 田尻 佳菜子 1981年４月10日生 2008年12月 第二東京弁護士会登録 森・濱田松本法律事務所（現森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）入所 2014年７月 預金保険機構出向 2020年１月 森・濱田松本法律事務所（現森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）カウンセル 2021年11月 デジタルデータソリューション株式会社 社外監査役 2022年９月 同社 社外取締役監査等委員 2023年４月 Nadia株式会社 監査役 2024年１月 森・濱田松本法律事務所（現森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）パートナー（現任） 2025年４月 株式会社GENDA 社外取締役 2025年６月 2025年11月 2026年４月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） 霞ヶ関キャピタル株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） 株式会社GENDA 社外取締役（監査等委員）（現任） 注３ - 計 212 （注）１．古河潤一、石本雅敏、額田一、高間徹、田尻佳菜子は社外取締役であります。 ２．取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、就任の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３．監査等委員である取締役の任期は、就任の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。 委員長 岩田龍一、委員 額田一、委員 高間徹、委員 田尻佳菜子 ５．所有株式数の千株未満は切り捨てております。 b.2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員を除く）５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率11.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役会長 角田 浩司 1962年８月15日生 1986年４月 東京通運株式会社 入社 1986年７月 白銅株式会社（廣成株式会社） 入社 2001年５月 当社 中央支社長 2002年４月 当社 経営企画室長 2002年12月 当社 中国室長 上海白銅精密材料有限公司 董事総経理 2004年４月 当社 執行役員海外営業部長 2009年１月 上海白銅精密材料有限公司 董事長 2009年４月 当社 執行役員開発営業本部長 2010年４月 2010年６月 2010年７月 当社 開発営業本部長 当社 取締役開発営業本部長 当社 取締役営業本部長 2011年７月 当社 取締役常務 2012年４月 2026年４月 当社 代表取締役社長 当社 取締役会長（現任） 注２ 5 代表取締役社長 山田 哲也 1969年３月28日生 1991年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行） 入行 1998年８月 当社 入社 1999年４月 当社 東部支社東部仕入課長 2005年10月 当社 東部支社厚木営業所長 2010年４月 当社 内部監査室副室長 2013年６月 当社 取締役管理部門管掌 2016年４月 当社 常務取締役標準品営業部門管掌 2019年２月 2021年４月 高瀬アルミ株式会社（現株式会社AQR） 取締役（現任） 当社 特注品営業部門、上海白銅精密材料有限公司、Hakudo(Thailand)Co.,Ltd.管掌 2022年12月 Hakudo USA Inc.取締役CEO（現任） 2023年４月 2024年４月 2026年４月 当社 専務取締役標準品営業本部管掌 兼 標準品営業本部長 当社 専務取締役標準品営業本部管掌 当社 代表取締役社長（現任） 注２ 10 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 専務取締役 山田 光重 1967年９月20日生 1991年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行） 入行 2002年８月 デロイト トーマツ コンサルティング（現アビームコンサルティング株式会社）戦略グループ 2005年11月 2008年５月 株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）コーポレートアドバイザリー本部 株式会社リヴァンプＣＦＯ 兼 管理部長 2008年６月 当社 社外監査役 2010年４月 クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン株式会社 社外監査役 2010年６月 当社 社外取締役 2014年６月 株式会社ライフ白銅 社外取締役 2015年４月 当社 取締役特注品営業部門管掌 兼 特注品営業本部長 2018年４月 当社 常務取締役特注品営業部門管掌 兼 特注品営業本部長 2019年４月 2026年４月 当社 常務取締役製造本部管掌 当社 専務取締役（CFO）経営管理本部管掌（現任） 注２ 190 取締役 古河 潤一 1968年３月27日生 1990年４月 朝日生命保険相互会社 入社 2007年４月 朝日ライフアセットマネジメント株式会社 出向 企画総務部長 2008年８月 古河林業株式会社 山林事業本部長 2009年10月 同社 常務取締役 兼 山林事業本部長 2010年４月 同社 代表取締役社長（現任） 2015年６月 2019年６月 2020年４月 当社 社外取締役（現任） 中央不動産株式会社（現中央日本土地建物株式会社） 社外取締役（現任） 中央日本土地建物グループ株式会社 社外取締役（現任） 2023年３月 横浜ゴム株式会社 社外取締役（現任） 注２ - 取締役 石本 雅敏 1962年３月30日生 1984年４月 株式会社電通 入社 1992年７月 Eli Lilly and Company 入社 1996年４月 株式会社デサント 入社 2002年４月 同社 コーポレート企画室長 2006年４月 同社 執行役員新規事業室長 2008年６月 同社 取締役スタッフ部門担当 2011年６月 同社 常務取締役スタッフ部門長 2013年６月 同社 代表取締役社長 2018年６月 当社 社外取締役（現任） 注２ 5 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 （監査等委員） 岩田 龍一 1962年２月17日生 1985年４月 ナニワ株式会社（現株式会社ザナックス） 入社 1990年９月 白銅株式会社（廣成株式会社） 入社 2006年４月 当社 西部支社長 2008年４月 当社 執行役員西部支社長 2009年４月 当社 執行役員在庫品営業本部長 兼 東部支社長 2010年７月 当社 内部監査室長 2011年６月 当社 監査役 2012年７月 当社 西日本事業部長 2013年４月 当社 東日本事業部長 2013年10月 当社 営業本部長 兼 東日本営業部長 2015年４月 当社 標準品営業本部長 兼 東日本営業部長 2019年２月 高瀬アルミ株式会社（現株式会社AQR）代表取締役社長 2021年11月 当社 標準品営業本部長 兼 西日本営業部長 2022年４月 当社 標準品営業本部長 2023年４月 当社 社長付本部長 2023年６月 当社 取締役（監査等委員） （現任） 注３ 2 取締役 （監査等委員） 額田 一 1971年12月13日生 1994年４月 太田昭和監査法人 入社 1997年４月 公認会計士登録 1999年８月 ＫＰＭＧピートマーウィック 入社 2000年７月 柳澤・迫本公認会計士事務所 入所 2005年４月 株式会社ボンマックス 社外監査役 2006年６月 税理士登録 新創税理士法人（現銀座K.T.C税理士法人
２【沿革】 当社（1949年10月７日 株式会社国光地銅店として設立、1967年３月１日銅金株式会社に商号変更、本店所在地東京都中央区、株式額面50円）は、旧廣成株式会社（白銅株式会社（廣成株式会社）が1991年10月９日に金属事業に関する不動産を保有する目的で全額出資して設立、本店所在地東京都中央区、株式額面50,000円）の株式の額面金額を変更するため、1992年１月23日を合併期日として同社を吸収合併し、1992年４月１日付で白銅株式会社（株式会社白銅商店として1949年11月１日設立、本店所在地東京都中央区）から金属事業に関する営業を全面的に譲り受けるとともに商号を白銅株式会社に変更（同時に白銅株式会社は廣成株式会社に商号変更）し、旧白銅株式会社の金属事業に関する営業を実質的に引き継ぎました。 従いまして、実質上の存続会社は旧白銅株式会社であり、以下の事項につきましては、特段の記述がない限り、営業の譲り受けまでは旧白銅株式会社について記載しております。 年月 事項 1932年２月 白銅商店として東京市京橋区（現 中央区八丁堀）にて個人創業 1949年11月 非鉄金属の販売を目的として株式会社白銅商店設立 1967年５月 商号を白銅株式会社に変更 1968年２月 コンピューターシステム導入 1974年10月 神奈川県に工場拠点を開設 1978年６月 翌日配達販売の開始 1978年９月 切断販売開始 1983年６月 大阪府に営業拠点を開設 1990年３月 滋賀県に工場拠点を開設 1991年10月 金属事業に関する不動産を保有する目的で旧廣成株式会社を設立（注） 1992年４月 旧白銅株式会社（廣成株式会社）より金属事業に関する営業を譲受、同時に商号を銅金株式会社から白銅株式会社に変更 2000年３月 日本証券業協会に店頭登録 2003年５月 上海白銅精密材料有限公司を設立 2004年10月 東京証券取引所市場の第二部に上場 2005年９月 東京証券取引所市場の第一部に上場 2006年２月 福島県に工場拠点を開設 2008年５月 佐賀県に工場拠点を開設 2014年10月 Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を設立 2017年11月 埼玉県に工場拠点を開設 2019年２月 高瀬アルミ株式会社（現 株式会社AQR）を完全子会社化 2022年４月 東京証券取引所による市場再編に伴い、上場市場区分をプライム市場に変更 2022年12月 Hakudo USA Inc.を設立 2023年３月 Hakudo USA Inc.（当社連結子会社）が、West Coast Aluminum & Stainless, LLCの持分を取得し、子会社化（当社の孫会社化） 2024年12月 福岡県に工場拠点を開設 2025年６月 Hakudo USA Inc.（当社連結子会社）が、West Coast Aluminum & Stainless, LLCの持分を追加取得し、完全子会社化（当社の孫会社化） 2026年１月 埼玉県に２拠点目となる工場を開設 （注） 旧廣成株式会社は、株式の額面金額を変更するため、1992年１月当社に吸収合併されました。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第77期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第76期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第75期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)
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訂正有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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