オーウエルオーウエル株式会社7670東証スタンダード卸売業2026年3月期, 連結, 日本基準
オーウエルの売上の約70%は「コーティング関連事業」から。ほかに「エレクトロニクス関連事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約2円が営業利益として残ります。
前期から売上は-1.7%、営業利益は+1.8%。
数字で見ると
2026年3月期、事業利益の75％を1事業が占める
2026年3月期、従業員0％・営業利益+2％
開示された数値から自動で作った要約
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-22）
オーウエルが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -0.2% · 売上（連結） -1.7%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 646 | 624 | 637 | 619 | 618 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 631万円 | 650万円 | 664万円 | 678万円 | 686万円 |
| 平均年齢（単体） | 43.3歳 | 43.9歳 | 44.5歳 | 44.6歳 | 45.1歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 14.8年 | 15.3年 | 15.6年 | 15.9年 | 15.9年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
オーウエルは1943年設立の専門商社・卸の会社です。連結の従業員は618人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YFWA、2026年6月22日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-22 · 書類 S100YFWA
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社15社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社４社の計21社で構成されており、コーティング関連事業、エレクトロニクス関連事業の２つの事業において、様々な商品・サービスを広範な産業に供給していることから、販売先は約3,000社、仕入先は約2,000社と取引があります。これら各事業の事業内容及びグループ各社の位置付けは以下のとおりであります。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 報告セグメント 製品カテゴリ 主要な商品・サービス 主な関係会社 コーティング 関連事業 塗料・表面処理剤 工業用塗料 当社 サンマルコ㈱ オーウエルスーパービルド㈱ オー・エー・シー㈱ ㈱オーウエルカラーセンター 大洋ケミカル㈱ 明豊商事㈱ 奥唯（大連）貿易有限公司 PT. O WELL INDONESIA O-WELL VIETNAM CO., LTD. O-WELL MEXICO COATINGS & ELECTRONICS S.A. DE C.V. O-WELL INDIA COATINGS & ELECTRONICS PRIVATE LIMITED その他 持分法適用関連会社１社 汎用塗料 化成品・物資 防音材 プラスチックシート 接着剤 合成樹脂製品 塗装・計測機器 塗装機器 計測機器 完成工事 塗装ライン関連工事 内外装リフォーム 関連工事 エレクトロニクス 関連事業 ホールIC ホールIC 当社 ユニ電子㈱ O-WELL KOREA CORPORATION O-WELL (THAILAND) CO., LTD. 奥唯（深圳）科技貿易有限公司 UNI-ELECTRONICS (HONG KONG) LTD. その他 持分法適用関連会社３社 ソフトウエア ソフトウエア LED照明製品 LED照明製品 (1) コーティング関連事業 ① 塗料・表面処理剤 a．当社グループの主力取扱商品である塗料は、その用途により「工業用塗料」と「汎用塗料」に大別されます。 工業用塗料：自動車用塗料に代表される、いわゆる生産ラインで連続的に量産される工業製品に使用される塗料であり、固有の条件に配慮して設計、開発した塗料です。 汎用塗料 ：建築用塗料に代表される、塗料メーカーが市場分析し、自主的に企画、設計、開発、製造、販売する塗料です。 当社グループは、製品ごとに、塗膜になるまでのプロセス即ち塗料の選定、塗装仕様、塗装工法、塗装環境等について、様々な顧客の課題解決に寄与する商品、サービスの提供を行っております。 b．技術センター 神奈川事業所に技術センターを有し、塗料業界の中で最も高いレベルの品質が要求される自動車業界で培った塗膜形成技術を基盤として、塗料と塗装設備・機器・装置等とのトータルプランニング、提案をはじめ、新材料、新工法の開発等を行っております。 c．塗装請負 塗装・塗膜に対するお客様の高度な生産要求に対し、塗装請負専門の関係会社オー・エー・シー株式会社と共に、トータルなエンジニアリング機能を発揮し、QCD（品質・コスト・納期）の改善を実現致します。 d．塗料調色加工 塗料の調色工場にて、少量・多品種・短納期の対応を実現することで、塗料メーカーの課題を解決すると共に、お客様の効率的な生産に寄与します。 ② 化成品・物資 当社グループでは、塗料以外にも顧客の製品や生産現場における様々な課題解決に寄与する商品を提供しております。主な取扱商品につきましては、以下のとおりであります。 a．防音材：自動車ボディ及び自動車部品等に採用されております。 b．プラスチックシート：PCM鋼板(プレコートメタル鋼板の略称で、加工する前の鋼帯の状態で予め塗装された鋼板)、自動車ボディ、その他の保護資材として活用されております。 c．接着剤：建材関連、自動車関連等で使用されております。 d．合成樹脂製品：自動車部品の樹脂成形に使用される着色剤や建材関連で使用する発泡ウレタン等を取り扱っております。 e．その他：テープ類、インク、研磨剤等を取り扱っております。 ③ 塗装・計測機器 当社グループでは、塗料だけでなく、塗装機器及び塗装に関連する計測機器等の販売も行っております。塗装機器は、顧客の製品に使われる塗料、素材や生産現場、環境に合わせて、求められる最適な機器・装置の選定が必要となります。当社グループでは、長年にわたる塗料の販売を行うことに加えて、塗装技術に関するノウハウの蓄積も行っていることにより、顧客に対して適切な塗装・計測機器の提案が可能となっております。 ④ 完成工事 当社グループでは、塗料や機器の販売にとどまらず、顧客の塗装ラインに関連する工事の請負も行っております。塗装ラインにおける前処理から塗装、乾燥工程までの設備、機器、装置、搬送、制御の全て、または一部の設計・施工を請負います。また、グループ会社であるサンマルコ株式会社では、建物の内外装のリフォーム関連工事も行っております。塗り替え、防水工事から、ガラスフィルム、内装フィルム施工等の工事を請負います。 (2) エレクトロニクス関連事業 ① ホールIC ホールICは磁気センサーであり、磁界の変化や強さを検出し、被計測体の位置や回転等を検知するセンサーであります。その用途には車載向けと民生向けがありますが、車載向け用途では、変速制御やブレーキ制御、ステアリング制御、エンジン制御等に採用実績があります。 当社はホールICの専業的な代理店として事業拡大を行い、品質、技術、グローバル物流、外観検査に至るまで最適な役割を担い、BCP（Business Continuity Plan）対応も踏まえ、国内外の複数拠点で在庫を保有し、災害等が発生しても安定して供給できる体制を整えております。 ② ソフトウエア 主にカーナビゲーション等の車載向けソフトウエアの販売をしております。 ③ LED照明製品 LED照明製品は、植物プラント向け、組み込み市場に向けた製品を設計・開発し、協力会社にて製造し、当社ブランドで販売しております。 事業系統図につきましては、次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、企業理念として「社会的使命」を「最適整合の創造」、「企業目標」を「意欲あふれる快心企業」と定め、その達成のためのポリシーとして「１．顧客志向の実践」「２．理と情との調和」「３．社会との共感」、行動指針として「１．違いをつくる思考」「２．先を行く元気」「３．あたたかい言動」のもとに、社会課題を解決し、株主の期待に応える企業グループを目指しております。 (2) 経営環境 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。 ① コーティング関連事業 地政学的なリスクは、米国政権の政治経済政策や中東情勢の影響等により引き続き高まっており、Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）を特徴とするVUCAの時代が到来しています。日本国内においても、人口減少を背景とした市場縮小が進む中、成長が見込まれる産業や企業の選別、競争の激化等、我々を取り巻く国内外の経営環境は益々と不透明な状況が継続すると推測されます。ものづくり企業の持続的な発展と成長には、量から質へ、ハードウエアからソフトウエアへと新たな付加価値の付与・創造がこれまで以上に求められると考えております。 ② エレクトロニクス関連事業 ものづくりやAIを含むあらゆる産業において、従来の成果物やそれを生み出す方法や手段が、DXを中核とした「産業革命的進化」の過程に急速かつ劇的に突入していると認識しております。このようなデジタル技術の社会への浸透・実装は、日常生活からものづくり現場に至るまで、不可欠なサービスやアプリケーションが数多く創出され、既に活用されております。この活用はビジネスシーンに大きなインパクトを与えており、当社主力製品であるホールICをはじめとしたセンサーやソフトウエアの需要は今後も拡大していくものと見込んでおります。 (3) 中期経営戦略 当社グループは、2024年３月15日に、2024年度から2026年度までの中期経営計画「MAP24-26」を公表しております。当社グループでは、中期経営計画を、「My Action Plan＝私の計画」の頭文字をとり、かつ、「進むべき地図＝MAP」の意味を込めて「MAP」と称しています。また、「24-26」は2024年度から2026年度の３年間を表しています。 ① 10年後の目指す姿、ビジョン 「グローバルブランドO-Wellの樹立」を10年後の目指す姿とし、当社グループが主体者として、ビジョン「ものづくり現場の発展・進化をリードし、持続可能な世界の創造・実現に貢献する」の実現を目指してまいります。 ② 方針 世界のものづくり現場が、DXやSXといった社会的な概念が浸透・実現される中、当社グループは中期経営方針「提供価値を革新し、創造する」のもと、グローバルに展開するお客様の課題解決手段として、「商材提供」型から、「ワンストップソリューション提供」型へと提供価値を強化してまいります。 ワンストップで広範囲の課題を解決し、ビジネスを拡大していくことを踏まえて、2025年3月期よりセグメント名称を「塗料関連事業」「電気・電子部品事業」から、我々が事業を展開する分野・領域を表現した「コーティング関連事業」「エレクトロニクス関連事業」に変更致しました。 コーティング関連事業においては、中期重点方針「コーティングの未来を創る」のもと、培ってきた塗膜形成力を核（コア）とした機能拡大を図ると同時に、未来のものづくりのイノベーションの中においても、我々の新たな提供価値を創造してまいります。 エレクトロニクス関連事業においては、中期重点方針「提供価値を拡大する」のもと、これまで育んできたエレクトロニクス分野ビジネスで、我々の発揮する機能を、さらに付与し、さらに拡大してまいります。 （当社グループの事業領域） 経営基盤においては、中期重点方針「資本効率を向上する」のもと、今後も社会的責任を果たしながら、持続的な発展と成長を遂げるために、保有・調達する資源（人、もの、金、情報、時間、知的財産）を、適切かつ効率良く活用してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ROEを成長性と収益性の観点から、重要な経営指標としております。中期経営計画「MAP24-26」の最終年度である2026年度の目標値は売上高710億円、営業利益12.5億円、経常利益14.5億円、当期純利益16億円、ROE8.0%超であります。各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① コーティング関連事業「塗膜形成力をマネタイズする」 製造現場においては、働き手不足により、人財確保や技能伝承が困難になってきたことを背景として、これまで以上に急速かつ力強くDXに向けた具体的な取組が本格化しております。当社グループのコーティング関連事業における機能の核は「塗膜形成力の発揮＝塗装工程の課題解決力」であります。その具現化であるOLDAS(塗装現場管理システム)の実装による塗装工程の省人化・高度化の実現や請負事業においては、塗装だけでなく、その周辺工程も取り込む等、請負範囲の拡大を図ることで、国内外において塗膜形成力をマネタイズしていかなければならないと考えております。 ② エレクトロニクス関連事業「考動の解像度を上げる」 エレクトロニクス関連事業においては、現在発揮している、営業、グローバル物流、技術サポート、品質管理について、取引先からの期待に応え続けることはもとより、今後はソフトウエアをはじめ、組合せや組込み等、新たな機能を付与・追加することにより、新たなビジネスモデルの構築をしていかなければなりません。そのためには、「どこの、誰に、どんな価値を、どうやって提供するのか？」について、考動の解像度を上げていくことで、我々が担う機能から果たす役割を拡大していく必要があると考えております。 ③ グローバルビジネスの創出・拡大 外部環境の変化～地域・政治・経済等のダイナミックかつ急激な変化に伴い、国内外のものづくり企業が抱える課題は、大きく見直され、変化し、新しい課題が設定されております。それに対して当社グループは、仮説構築～検証に向け、お客様の各部各層との対話や層別アクションをこれまで以上に高く、広く、深くすることでお客様の課題をしっかりと掴み、現有するプレゼンスを活かし、それぞれにソリューションを提供・創出することで新たな価値を提供し、新たなビジネスへとつなげてまいります。 ④ 投資計画の充実と実行 MAP24-26における10年後の目指す姿「グローバルブランドO-Wellの樹立」に向けて、企業価値の向上（PBR1倍超）と事業収益性・効率性の改善を推進します。その一環として、営業キャッシュ・フローと政策保有株式の縮減により得た資金を成長投資へ配分することで、持続的な成長を実現してまいります。 ⑤ 人的資本経営の実現に向けた、新しい人事制度の策定 働く人は、企業の主体者であり、資本であり、価値であると考えております。人財の獲得競争が苛烈化し、流動化が進む中、人財の確保～育成～活躍に向け、「必要な人物像～最適な人的ポートフォリオ」を描き、社内外に説明し、課題を明らかにし、その解決を計画から実行していく必要があります。新しい人事制度（等級、評価、報酬）の策定は、その方策の骨組みとして位置付けられるものであり、当社グループで働く人が持続的に「将来価値を生み出す資本」となり得る制度～運用となることを目指してまいります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 分類 項目 概要 対応方針 事業 活動 事業環境の変化 影響度：高 発生可能性：中 ・経済情勢や需給環境の変動、 取引先の購買方針の変更等により、 当社グループの納入品に対する需要 が減退し業績に影響を及ぼすリスク ・中期経営計画「MAP24-26」に 沿った新たな需要創造活動 (注)２ 仕入先や顧客の 一極集中 影響度：高 発生可能性：中 ・特約店契約、非独占的代理店、販売 店契約を締結している仕入先との 契約維持や供給継続が困難となった 場合、代替品の確保や選定に時間を 要し、業績に影響を及ぼすリスク ・当社グループの売上高の大きな割合 を占める自動車業界の生産、販売動 向、需給環境の変化や取引先の購買 方針変更等により、当社グループの 納入品に対する需要が減退し、業績 に影響を及ぼすリスク 売上債権の回収 影響度：中 発生可能性：低 ・取引先の経営悪化や倒産等により、 売上債権の回収が困難となるリスク ・取引先毎に個別に与信限度額を 設定した与信管理 海外展開 (カントリー リスク) 影響度：中 発生可能性：低 ・顧客のグローバル展開に併せた 海外拠点の拡充方針に対し、顧客の 製造拠点移管や閉鎖、あるいは進出 先における政治、経済、社会情勢の 急変等により、事業運営や業績に 影響を及ぼすリスク ・情報収集体制の構築 (顧客との関係強化、海外現地 コンサルの活用等) 財政 為替変動 影響度：高 発生可能性：高 ・外貨建取引における為替変動リスク ・為替予約等によるヘッジ取引 株式市場の変動 影響度：中 発生可能性：中 ・事業上の関係強化を目的として 保有している時価のある有価証券に おいて、株式市場の動向により 評価損が発生するリスク ・保有している投資有価証券の 保有に関する意義と可否に 関する定期的な見直し 固定資産の減損 影響度：中 発生可能性：低 ・経営環境の著しい悪化による収益性 の低下等により、減損損失が発生 するリスク ・中期経営計画「MAP24-26」に 沿った新たな需要創造活動 (注)２ 投資関連 (成長投資・維持 投資) 影響度：高 発生可能性：中 ・自己資金の使途として、設備 投資、子会社への融資、運転資金 及び借入金の返済に充当すること を予定しているが、想定した投資 効果の未達や、外部環境の急激な 変化により計画した資金使途以外の 目的に変更するリスク ・中期経営計画「MAP24-26」に 沿った資本効率を向上させる ための施策の実行(注)２ 分類 項目 概要 対応方針 品質 関連 自社ブランド 製品の品質保証 影響度：中 発生可能性：低 ・当社ブランドで製造委託し、 販売している製品に製造物責任法に 関する問題が発生し、社会的評価や 企業イメージが低下するリスク ・当社の品質方針に基づく品質 マネジメントシステムの運用 業務品質 影響度：中 発生可能性：低 ・顧客の需要予測に基づき保有した 在庫が、予測との乖離等により過剰 となり、評価損や廃棄損が生じる リスク ・誤納品等の業務品質上の不備により 顧客の生産ライン停止等の損害を 与えた場合、多額の損害賠償等の コストが発生するリスク リーガル リスク 法規制対応 影響度：中 発生可能性：低 ・国内外で事業を展開するにあたり 各種法規制の適用を受けており、 法規制の変更や強化に伴う対応 コストの発生や法令違反等により 許認可の停止・取消しや更新不可の 事態が生じるリスク ・事業に関連する法規制の動向を 網羅的に把握するための専門 モニタリングツールを活用 ・海外現地コンサルタントの活用 訴訟 影響度：中 発生可能性：低 ・何らかの要因により訴訟を提起され た場合、損害賠償の発生や社会的 信用やブランドイメージが毀損され ることで、事業活動の制限が余儀 なくされるリスク ・コンプライアンス体制の構築 ・顧問弁護士と連携 情報 セキュ リティ・知的財産 機密情報 サイバー セキュリティ 影響度：高 発生可能性：高 ・不測の情報漏洩やシステム障害が 発生することで、顧客や取引先に 対する損害賠償やシステム復旧、 再発防止のためのコストの発生、 社会的信用の失墜や事業活動が 停滞するリスク ・情報管理に関する社内規程 の制定や教育 ・情報セキュリティ環境の構築 知的財産 影響度：中 発生可能性：中 ・知的財産権の権利化・維持管理 手続きの不備により、第三者による 不正利用や権利侵害が発生し、競争 優位性が損なわれるリスク ・知的財産管理に関する社内規程 の制定 ・当社グループの知的財産を保護 するための管理体制を構築 人財関連 人財確保・育成・制度 エンゲージメント 影響度：高 発生可能性：中 ・労働市場の流動化や競争激化により 必要な人財を確保できない、あるい はエンゲージメントの低下により、 組織の生産性低下や優秀な人財の 流出で業務遂行に必要なノウハウの 維持、継承に支障をきたし、事業 運営及び業績に影響を及ぼすリスク ・人的ポートフォリオの構築 ・新人事制度の構築、運用(注３) 分類 項目 概要 対応方針 自然環境 環境法規制 影響度：中 発生可能性：低 ・環境規制の強化や気候変動への対応 要請がさらに高まる中で、適切な 対策を講じられなかったことによる 対応コストの発生や社会的信用が 失墜するリスク ・当社の環境方針に基づく環境 マネジメントシステムの運用 ・サステナビリティ委員会に おいて、環境に関するマテリ アリティの特定及び課題解決に 向けた達成目標の設定を検討 環境汚染 影響度：中 発生可能性：低 ・取り扱っている危険物、毒物及び 劇物の在庫保管状況や配送時の積載 方法の不備等で化学物質が流出する 環境汚染事故が発生したことによる 損害賠償や社会的信用が失墜する リスク サステナビリティ 影響度：中 発生可能性：低 ・カーボンニュートラルや循環型経済 の推進といったサステナビリティへ の取組が不十分と判断され、 投資家や顧客からの評価低下により 事業継続及び競争力に悪影響を 及ぼすリスク グループ ガバナ ンス ガバナンス コンプライアンス 子会社管理 影響度：高 発生可能性：中 ・グループ各社において、ガバナン ス・コンプライアンス体制不備に 起因した管理・監督機能の不足に より不正や法令違反が発生し、 社会的信用の失墜や業績悪化を招く リスク ・親会社から子会社へ役員を 派遣することで経営の監督機能 を強化 ・グループ全体でのモニタリング 体制を構築 災害 自然災害 影響度：高 発生可能性：低 ・事業活動を展開する国や地域に おいて、自然災害が発生し、社会の インフラ機能が低下し、業務の停止 を余儀なくされ、事業運営及び 業績に影響を及ぼすリスク ・緊急事態対策要領や対策マニュ アルに基づいた管理体制の構築 感染症 影響度：高 発生可能性：低 ・新型コロナウイルス、インフル エンザ、ノロウイルス等の感染が 拡大した場合、一時的に操業を停止 するなど、事業運営及び業績に 影響を及ぼすリスク (注)１．各リスクの影響度及び発生可能性については、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの事業活動等に及ぼす影響の大きさ及び今後一定期間内における発生可能性を総合的に勘案し、「高」「中」「低」の３段階で評価しております。 ２．中期経営計画「MAP24-26」につきましては、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ３．当社グループの人財戦略につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５．従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 a．有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 代表取締役社長 川戸 康晴 1971年１月14日 1994年４月 当社入社 2016年４月 Iプロジェクトマネージャー 2018年９月 執行役員 総務人事部・経理部担当 2019年４月 執行役員 総務部・人事部・経理部担当 2020年４月 執行役員 経営企画室・グローバル戦略プロジェクト担当 2020年６月 取締役 経営企画室・グローバル戦略プロジェクト担当 2022年６月 代表取締役社長 業務部門管掌 2023年４月 代表取締役社長（現任） 注２ 52,603 専務取締役 原 一裕 1961年５月８日 1984年４月 当社入社 2004年４月 Nプロジェクトマネージャー 2010年４月 理事 東日本第２販売部長 2013年４月 理事 東日本第１販売部・第２販売部・第３販売部担当役員付 2013年６月 取締役 東日本第１販売部・第２販売部・第３販売部担当 2014年11月 取締役 東日本第１販売部・第２販売部・第３販売部担当、東日本第３販売部長 2015年４月 取締役 東日本第１販売部・第２販売部・第３販売部担当 2016年４月 取締役 東日本販売部担当、東日本販売部長 2018年９月 常務取締役 営業部門管掌 2024年４月 常務取締役 営業部門管掌 塗膜形成部担当 2025年４月 専務取締役 営業部門管掌（現任） 注２ 81,364 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 常務取締役 大野 善崇 1968年３月23日 1991年４月 当社入社 2016年４月 経営企画室長 2018年９月 執行役員 経営企画室担当、経営企画室長 2020年４月 執行役員 総務部・人事部・経理部担当 2022年６月 取締役 総務部・人事部・経理部・品質保証部担当 2023年４月 常務取締役 業務部門管掌 2026年４月 常務取締役 コーポレート部門管掌（現任） 注２ 33,786 取締役 冠 一基 1969年10月11日 1992年４月 当社入社 2012年４月 営業部長 2015年４月 理事 営業部長 2016年４月 執行役員 経営企画室・営業部担当 2017年９月 O-WELL MEXICO COATINGS & ELECTRONICS S.A. DE C.V. 取締役 2018年９月 執行役員 営業部・塗膜形成部担当 2019年４月 執行役員 事業推進部・塗膜形成部・営業部担当 2020年４月 執行役員 事業推進部・営業部担当 2021年４月 執行役員 営業推進部担当 2022年６月 取締役 営業部門管掌補佐 営業推進部担当 2023年４月 取締役 営業部門管掌補佐 東日本販売部担当 東日本販売部長 2023年５月 オー・エー・シー株式会社 取締役（現任） 2026年４月 取締役 営業部門管掌補佐 営業推進部担当（現任） 注２ 23,484 取締役 佐戸井 麻美 1958年12月26日 1981年４月 富士通株式会社入社 2009年１月 同社システムプロダクトビジネス推進本部 統括部長 2014年６月 富士通ミドルウェア株式会社 取締役 2015年６月 同社代表取締役社長 2023年６月 株式会社ミックウェア 社外取締役（現任） 2024年６月 当社社外取締役（現任） 注２ - 取締役 植田 祥裕 1959年５月11日 1982年４月 株式会社アシックス入社 2009年６月 株式会社キーエンス 取締役 経営情報部長 2014年６月 同社 常勤監査役 2015年10月 株式会社アシックス 執行役員 グローバル経理財務統括部長 2020年６月 株式会社大阪ソーダ 取締役 上席執行役員 管理本部長兼広報部長 2022年６月 株式会社アルプス物流 社外取締役 監査等委員 2025年６月 当社社外取締役（現任） 2025年８月 株式会社インターアクション 社外取締役（現任） 注２ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 取締役 （常勤監査等委員） 野口 信治 1965年２月26日 1987年４月 当社入社 2009年４月 塗膜形成部長 2012年４月 東日本第３販売部長 2014年11月 オーレックス株式会社（現 サンマルコ株式会社）代表取締役社長 2020年４月 執行役員 西日本販売部担当 西日本販売部長 2024年４月 営業部門管掌役員付 2024年６月 取締役（常勤監査等委員）（現任） O-WELL MEXICO COATINGS & ELECTRONICS S.A. DE C.V. 監査役（現任） 注３ 19,943 取締役 （監査等委員） 渡辺 徹 1966年２月２日 1993年４月 弁護士登録 北浜法律事務所（現弁護士法人北浜法律事務所）入所 1998年１月 北浜法律事務所（現弁護士法人北浜法律事務所）パートナー 2007年６月 当社社外監査役 2009年12月 SHO-BI株式会社（現粧美堂株式会社）社外取締役 2013年６月 青山商事株式会社 社外監査役 2015年12月 SHO-BI株式会社（現粧美堂株式会社）社外取締役監査等委員（現任） 2019年６月 青山商事株式会社 社外取締役 2020年１月 弁護士法人北浜法律事務所 代表社員 2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2025年４月 弁護士法人北浜法律事務所 代表（現任） 注３ - 取締役 （監査等委員） 横山 誠二 1960年７月10日 1983年４月 東レ株式会社入社 1985年10月 等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入社 1989年３月 公認会計士登録 1993年８月 米国 Deloitte & Touche LLP サンノゼ事務所出向 2001年７月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）パートナー 2020年６月 横山誠二公認会計士事務所設立 株式会社SCREENホールディングス 社外監査役（現任） 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 注３ - 計 211,180 (注) １．取締役佐戸井麻美、植田祥裕、渡辺徹及び横山誠二の各氏は、社外取締役であります。 ２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３. 監査等委員である取締役の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 b．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 代表取締役社長 川戸 康晴 1971年１月14日 1994年４月 当社入社 2016年４月 Iプロジェクトマネージャー 2018年９月 執行役員 総務人事部・経理部担当 2019年４月 執行役員 総務部・人事部・経理部担当 2020年４月 執行役員 経営企画室・グローバル戦略プロジェクト担当 2020年６月 取締役 経営企画室・グローバル戦略プロジェクト担当 2022年６月 代表取締役社長 業務部門管掌 2023年４月 代表取締役社長（現任） 注２ 52,603 常務取締役 大野 善崇 1968年３月23日 1991年４月 当社入社 2016年４月 経営企画室長 2018年９月 執行役員 経営企画室担当、経営企画室長 2020年４月 執行役員 総務部・人事部・経理部担当 2022年６月 取締役 総務部・人事部・経理部・品質保証部担当 2023年４月 常務取締役 業務部門管掌 2026年４月 常務取締役 コーポレート部門管掌（現任） 注２ 33,786 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 常務取締役 冠 一基 1969年10月11日 1992年４月 当社入社 2012年４月 営業部長 2015年４月 理事 営業部長 2016年４月 執行役員 経営企画室・営業部担当 2017年９月 O-WELL MEXICO COATINGS & ELECTRONICS S.A. DE C.V. 取締役 2018年９月 執行役員 営業部・塗膜形成部担当 2019年４月 執行役員 事業推進部・塗膜形成部・営業部担当 2020年４月 執行役員 事業推進部・営業部担当 2021年４月 執行役員 営業推進部担当 2022年６月 取締役 営業部門管掌補佐 営業推進部担当 2023年４月 取締役 営業部門管掌補佐 東日本販売部担当 東日本販売部長 2023年５月 オー・エー・シー株式会社 取締役（現任） 2026年４月 取締役 営業部門管掌補佐 営業推進部担当 2026年６月 常務取締役 営業部門管掌 営業推進部担当（現任） 注２ 23,484 取締役 野崎 武 1975年６月27日 1999年４月 当社入社 2018年８月 O-WELL MEXICO COATINGS & ELECTRONICS S.A. DE C.V. 代表取締役社長 2022年６月 執行役員 経営企画室・グローバル戦略プロジェクト担当 兼 O-WELL MEXICO COATINGS & ELECTRONICS S.A. DE C.V. 代表取締役社長 2023年４月 執行役員 経営企画室・グローバル戦略プロジェクト担当 経営企画室長 兼 O-WELL MEXICO COATINGS & ELECTRONICS S.A. DE C.V. 代表取締役社長 2024年４月 執行役員 経営企画室担当 経営企画室長 兼 O-WELL MEXICO COATINGS & ELECTRONICS S.A. DE C.V. 代表取締役社長 2025年４月 執行役員 経営企画室担当 経営企画室長 兼 O-WELL MEXICO COATINGS & ELECTRONICS S.A. DE C.V. 代表取締役会長 2026年４月 執行役員 コーポレート部門管掌補佐 経営企画部・事業企画部担当 経営企画部長 2026年６月 取締役 コーポレート部門管掌補佐 経営企画部・事業企画部担当 経営企画部長（現任） 注２ 2,581 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 取締役 佐戸井 麻美 1958年12月26日 1981年４月 富士通株式会社入社 2009年１月 同社システムプロダクトビジネス推進本部 統括部長 2014年６月 富士通ミドルウェア株式会社 取締役 2015年６月 同社代表取締役社長 2023年６月 株式会社ミックウェア 社外取締役（現任） 2024年６月 当社社外取締役（現任） 注２ - 取締役 植田 祥裕 1959年５月11日 1982年４月 株式会社アシックス入社 2009年６月 株式会社キーエンス 取締役 経営情報部長 2014年６月 同社 常勤監査役 2015年10月 株式会社アシックス 執行役員 グローバル経理財務統括部長 2020年６月 株式会社大阪ソーダ 取締役 上席執行役員 管理本部長兼広報部長 2022年６月 株式会社アルプス物流 社外取締役 監査等委員 2025年６月 当社社外取締役（現任） 2025年８月 株式会社インターアクション 社外取締役（現任） 注２ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 取締役 （常勤監査等委員） 野口 信治 1965年２月26日 1987年４月 当社入社 2009年４月 塗膜形成部長 2012年４月 東日本第３販売部長 2014年11月 オーレックス株式会社（現 サンマルコ株式会社）代表取締役社長 2020年４月 執行役員 西日本販売部担当 西日本販売部長 2024年４月 営業部門管掌役員付 2024年６月 取締役（常勤監査等委員）（現任） O-WELL MEXICO COATINGS & ELECTRONICS S.A. DE C.V. 監査役（現任） 注３ 19,943 取締役 （監査等委員） 横山 誠二 1960年７月10日 1983年４月 東レ株式会社入社 1985年10月 等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入社 1989年３月 公認会計士登録 1993年８月 米国 Deloitte & Touche LLP サンノゼ事務所出向 2001年７月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）パートナー 2020年６月 横山誠二公認会計士事務所設立 株式会社SCREENホールディングス 社外監査役（現任） 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 注３ - 取締役 （監査等委員） 中嶋 隆則 1982年７月22日 2009年12月 弁護士登録 北浜法律事務所・外国法共同事業（現弁護士法人北浜法律事務所） 入所 2019年９月 米国Baker, Donelson, Bearman, Caldwell & Berkowitz, PC（アトランタオフィス） 勤務 2019年11月 米国イリノイ州弁護士登録 2022年１月 弁護士法人北浜法律事務所 パートナー（現任） 2025年６月 青山商事株式会社 社外監査役（現任） 2026年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 注３ - 計 132,397 (注) １．取締役佐戸井麻美、植田祥裕、横山誠二及び中嶋隆則の各氏は、社外取締役であります。 ２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３. 監査等委員である取締役の任期は2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ② 社外役員の状況 提出日現在、当社の社外取締役は４名（うち監査等委員である社外取締役２名）で構成しております。 社外取締役の佐戸井麻美氏は、富士通株式会社のシステムプロダクトビジネス推進本部の統括部長をはじめ富士通ミドルウェア株式会社では代表取締役を務められ、ソフトウエア開発、マーケティング、ダイバーシティ経営（特に女性を中心とした社員育成）について豊富な経験と見識を有しており、それらに基づく客観的な視点を当社の経営に反映いただくとともに、コーポレート・ガバナンスの強化が図られることを期待できることから、社外取締役として選任しております。同氏は現在、株式会社ミックウェアの社外取締役を務めており、同社は、当社の子会社と取引がありますが、当社と直接の取引はありません。また、当社は同社及び同社の子会社に対して出資をしておりますが、出資比率が同社に対して3.8％、同社の子会社２社に対してそれぞれ16％以内であります。 社外取締役の植田祥裕氏は、株式会社キーエンスの取締役経営情報部長、監査役、株式会社アシックスの執行役員グローバル経理財務統括部長、株式会社大阪ソーダにおいて取締役上席執行役員管理本部長兼広報部長を務められ、海外駐在をはじめとして、経理財務、法務など管理業務全般に携
２ 【沿革】 当社は、株式会社設立以前に、３人の事業主がそれぞれ行っていた塗料販売事業を、1943年11月に近江屋興業株式会社（現：オーウエル株式会社）に事業を承継させ、大阪市北区に設立致しました。 株式会社設立後の主な沿革は、次のとおりであります。 年月 概要 1943年11月 塗料統制株式会社の業務代行並びに各種塗料・工業薬品等の販売並びに塗装工事の請負業を目的とし、近江屋興業株式会社を大阪市北区中之島に設立 1967年６月 大阪支店（現：本店）を大阪市西淀川区御幣島に新築移転 1970年10月 ITT社半導体部門日本代理店の東導株式会社を買収して100％子会社とし、商号をユニ電子株式会社と改め、エレクトロニクス関連事業を開始 1972年５月 本店を大阪市西淀川区御幣島五丁目13番９号に移転登記 1985年２月 特定建設業（機械器具設置工事業）及び一般建設業（塗装工事業）の建設大臣許可取得 1985年11月 技術センターを相模営業所（現：神奈川営業所）構内に開設し、塗料と塗装設備・機器・装置等とのトータルプランニング研究を開始 1989年８月 苅田営業所（現：北九州営業所）に調色センター（現：北九州サービスステーション）を設置し、九州日本ペイント販売株式会社（現：日本ペイント株式会社）の委託、塗料調色加工を開始 1992年４月 商号を近江屋興業株式会社からオーウエル株式会社に変更 1996年２月 100％子会社オーウエルスーパービルド株式会社を設立し、土木工事、とび・土工工事等の請負及び設計・監理を開始 1996年７月 100％子会社オー・エー・シー株式会社を設立し、外装建材、建設機械、産業用ロボット等の塗装請負を開始 1998年８月 エレクトロニクスプロジェクト（現：エレクトロニクス部）を設置し、半導体ビジネスのマーケティングを開始 1999年２月 100％子会社株式会社オーウエルカラーセンターを設立し、塗料調色・塗板見本作成塗料の調色請負・塗板見本の製作受託を開始 2001年８月 本店、東京店にてISO14001認証取得 2006年６月 本店、京滋営業所にてISO9001認証取得 2008年４月 中国に100％子会社奥唯（大連）貿易有限公司を設立 2011年11月 韓国に100％子会社O-WELL KOREA CORPORATIONを設立 2012年12月 インドネシアに100％子会社PT. O WELL INDONESIAを設立 2013年５月 ドイツに100％子会社O-WELL GERMANY GmbHを設立 2013年10月 中国に100％子会社奥唯（上海）貿易有限公司を設立 2014年10月 タイに49％子会社O-WELL (THAILAND) CO., LTD.を設立 ベトナムに100％子会社O-WELL VIETNAM CO., LTD.を設立 2016年12月 サンマルコ株式会社を100％子会社とし、ガラスフィルム・内装フィルム施工を開始 2017年９月 メキシコに100％子会社O-WELL MEXICO COATINGS & ELECTRONICS S.A. DE C.V.を設立し、コーティング関連事業のマーケティングを開始 2018年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2020年６月 東京店（東日本販売部長、品質保証部）、栃木営業所にて航空宇宙品質マネジメントシステム「AS/EN9120」認証取得 2021年６月 中国に100％子会社奥唯（深圳）科技貿易有限公司を設立 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 年月 概要 2023年９月 メキシコ ヌエボ・レオン州モンテレイにO-WELL MEXICO COATINGS & ELECTRONICS S.A. DE C.V.のモンテレイ支店を開設 2024年１月 インドネシア東ジャワ州スラバヤ市にPT. O WELL INDONESIAのスラバヤ支店を開設 2024年３月 インドに100％子会社O-WELL INDIA COATINGS & ELECTRONICS PRIVATE LIMITEDを設立 ドイツの100％子会社O-WELL GERMANY GmbHを株式会社ミックウェアへ譲渡 2025年７月 奥唯（上海）貿易有限公司を解散及び清算し、奥唯（大連）貿易有限公司の上海分公司を設立 2025年10月 塗料販売業を営む明豊商事株式会社の全株式を取得し子会社化
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第84期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第83期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第82期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 52 / 他の開示値から算出: 1
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