ソーダニッカソーダニッカ株式会社8158東証プライム卸売業2026年3月期, 連結, 日本基準
ソーダニッカの売上の約75%は「化学品事業」から。ほかに「機能材事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約4円が営業利益として残ります。
前期から売上は+2.4%、営業利益は+17.7%。
数字で見ると
2026年3月期、事業利益の83％を1事業が占める
2026年3月期、従業員-3％・営業利益+18％
開示された数値から自動で作った要約
※ セグメント売上の合計は内部取引を含むため、売上高に比例配分して表示しています
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-22）
ソーダニッカが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -2.7% · 売上（連結） +2.4%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 381 | 403 | 409 | 411 | 400 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 663万円 | 677万円 | 738万円 | 723万円 | 741万円 |
| 平均年齢（単体） | 42.5歳 | 42.4歳 | 42.4歳 | 43.0歳 | 43.6歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 16.0年 | 16.0年 | 15.0年 | 17.0年 | 16.0年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
ソーダニッカは東京都中央区に本社を置く、1947年設立の専門商社・卸の会社です。連結の従業員は400人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YFPG、2026年6月22日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-22 · 書類 S100YFPG
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社を中核として子会社８社で構成され、無機薬品、有機薬品及び合成樹脂を主要な取扱品目とする化学品専門商社の事業を行っております。 当社グループ各社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 化学品事業は、主として無機薬品、有機薬品を化学、紙パルプ、食品・洗剤、官公庁などの様々な市場へ販売して おります。 機能材事業は、主として合成樹脂、機器・材料を、食品、樹脂加工、電機などの様々な市場へ販売しております。 その他事業は、不動産の賃貸収入及び子会社のソーダニッカビジネスサポート㈱、曹達日化商貿（上海）有限公司、PT.SODA NIKKA INDONESIA、SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.、㈱日本包装、モリス㈱、㈱日進、㈱野津商店からなっております。 ソーダニッカビジネスサポート㈱は、主として当社からの受託業務及び倉庫・運送業を営んでおります。 曹達日化商貿（上海）有限公司は、主として中国の国内市場における工業薬品類の販売を行っております。 PT.SODA NIKKA INDONESIAは、主としてインドネシアへの工業薬品類の販売を行っております。 ㈱日本包装は、主として関西地区及び中国地区における包装資材の加工販売を行っております。 SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.は、主としてベトナムへの工業薬品類の販売を行っております。 モリス㈱は、主としてベトナムからの商品輸入及びベトナムに進出する企業のコンサルティング業務を行っております。 ㈱日進は、主として中部・関西・北陸地区における包装資材・機器等の販売を行っております。なお、当社への吸 収合併により、2026年４月１日付にて解散しております。 ㈱野津商店は、主として山陰地区における化学工業薬品や食品添加物等の販売を行っております。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、化学品専門商社として、無機薬品、有機薬品及び合成樹脂の基礎素材を主要取引商品とし、環境とモノづくりに貢献することを経営の基本方針としております。この実現のため、市場を重視した営業活動を推進するとともに、活力あふれる健全な企業体質を作り上げることを目指しております。 （２）中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ①長期ビジョン「Go forward」 当社グループは2030年度までの長期ビジョン「Go forward」を設定しております。この長期ビジョンでは化学品商社として化学・機能製品に関する商品からサービスまでのあらゆる機能を備え、顧客と社会が抱える課題の解決に貢献する企業を目指し、事業価値・社会価値双方の向上を実現していくことを目標としております。 特に長期ビジョンでは新たな成長軌道に向け、事業戦略とサステナビリティの融合強化を重要テーマの１つと捉え、当社グループの役割を社会と化学のコーディネーターと定義しております。このような役割のもと、経済成長を続けながら、脱炭素社会を実現するとともに、安全・安心な生活に貢献し、誰もが多様な価値観を大切にできる「豊かで持続可能な社会」の実現に努めてまいります。 ②中期経営計画「Go forward STAGE3」 長期ビジョン「Go forward」の達成に向けた中期経営計画の第3ステージとして、2023年度より4ヵ年の中期経営計画「Go forward STAGE3」を始動しております。同計画は長期ビジョンに基づき新たな成長軌道をつくるための変革を果たすステージと位置付けており、その最終年度となる2027年3月期の経営目標を以下のとおりとしております。 中東地域における地政学的リスクの高まりを背景に、原材料不足や原油高等の影響が懸念されるなど、経済全般の先行き不透明感は一層高まっております。このような経営環境のもと、当社グループは先行きを慎重に見極めつつ、中期経営計画「Go forward STAGE3」に掲げる諸施策を着実に実行してまいります。 また、資本コストや株価を意識した経営の観点におきましても、株主資本コストを上回るROEを重要指標としており、中期経営計画の実行を通じて本指標の充足を目指しております。 この中期経営計画の達成に向け、各事業において時代の変化に即したビジネスモデルの発展に挑むとともに、事業や人材への積極的な成長投資と安定的な株主還元を念頭に資本効率の改善を図ることで、具体的な成果を上げていくことが当面の対処すべき課題と考えております。
３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがありますが、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 なお、記載しているリスクは、当社が現状で認識しているものに限られており、すべてのリスク要因が網羅されているわけではありません。 (1) 関連市場の急激な変動(経済動向)について 当社グループの大部分は、基礎素材である各種商品・加工品等の売買を主体としております。これら商品の用途は工業用、民生用と多岐に亘り、販売先・納入先はあらゆる業種に関わっております。従って、当社グループが事業を遂行する限りにおいては、同業他社及び他業種企業と同様に、世界及び各地域、特に日本における経済環境に急激な変化が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 取扱商品の価格変動について 当社グループの大部分は、取扱商品の価格が変動した時には、適正に価格転嫁を行うよう努めております。また、価格変動は商品在庫の評価にも影響してきますので、受発注管理の徹底により極力商品在庫を持たないよう留意するとともに商品在庫の滞留化を抑えることによって価格変動リスクを回避すべく努力しております。しかしながら、価格転嫁が予定した通り十分に実行できる保証はなく、不充分な状況が数多く多額に発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 物流基地(薬品貯蔵タンク、倉庫)における災害等について 当社グループは、地域ユーザーへのきめ細かいサービスの提供、取扱商品の安定供給等の視点にたって北海道(釧路)、仙台、静岡、広島の各地に各種薬品タンクや倉庫を備えたストックポイント(基地)を設置しております。各々の基地での取扱商品は毒物・劇物などの危険物が大半であり、その取扱及び管理については万全を期すため定期的な災害防止安全対策会議や設備点検などを行っております。しかしながら、これら地域で発生する地震等その他の災害による事故等を完全に防止できる保証はなく、いったんこうした事象が大規模に発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 取扱商品のクレームについて 当社グループは、優良メーカーが製造・製作した各種商品・加工品等を仕入れ、需要家からの仕様書に基づいて綿密なチェックの下に円滑な受発注業務(デリバリー)を行い販売しております。通常では納入先からのクレームはあり得ませんが、関係当事者間における錯誤によるデリバリーが皆無という保証はなく、何らかの錯誤が生じたときには、相手先に対し迷惑をかけクレームの原因となり、その修復に多大な費用が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 売上債権等の回収について 当社グループにおける売掛金等の債権については、将来の貸倒れに備えて一定の見積り額を貸倒引当金として計上しております。また、債権等に対する与信管理については、定期的または随時に取引先の信用調査等を実施することにより信用状況の把握に努めており、信用状況に応じた対応を実施しております。取引先の信用状況の急激な悪化等により予期せぬ貸倒れが発生する恐れがある場合には、損害額を最小限に止めるべく努力をしております。しかしながら、全ての債権等に対して担保等の保全措置を講じているわけではなく十分な回収が出来ないこともございます。このような事態により多額の貸倒れが 発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 保有有価証券の時価評価について 当社グループは、取引先や銀行との間で良好な関係を構築し、または維持するための政策上の投資として有価証券を保有しております。これら有価証券については適正に評価・計上を行っておりますが、株価の大幅な下落、または投資先の財政状態の悪化や倒産等により保有有価証券の価額が著しく低下し、しかも回復が見込まれないときなどは、減損または評価損処理を余儀なくされますので、その金額が多額に発生する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報の管理について 当社グループが保有する顧客情報やその他機密情報等の管理については、社内規程を策定し従業員に対する情報管理の重要性の周知徹底を図り、また、コンピュータシステム上においても様々なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、不測の事故等によって重要情報の外部漏洩やシステム障害等が発生し多大な信用失墜あるいはその回復に膨大な費用・日時を要することになった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2026年６月22日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性6名 女性2名 （役員のうち女性の比率25.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株 式数 (千株) 代表取締役 社長執行 役員 目 﨑 龍 二 1963年７月８日生 1987年４月 当社入社 2011年４月 当社紙パルプ営業部長 2016年４月 当社大阪支店長 2019年４月 当社執行役員経営企画室長兼IR担当 2020年４月 当社執行役員経営企画本部長兼Go forward全体統括兼中期経営計画推進担当 2021年４月 当社常務執行役員経営企画本部長兼Go forward全体統括兼中期経営計画Go forward STAGE２推進担当 2022年４月 当社常務執行役員経理本部長兼次期中期経営計画策定・Go forward推進担当 2022年６月 当社取締役 常務執行役員経理本部長兼次期中期経営計画策定・Go forward推進担当 2023年４月 当社代表取締役社長執行役員（現任） (注)３ 46 取締役 専務執行役員 化学品・機能材セグメント管掌兼Go forward 推進担当 松 尾 保 幸 1965年７月２日生 1990年４月 当社入社 2011年４月 当社第一営業部長 2016年１月 当社化学品第一部長兼環境薬品部長 2016年４月 当社執行役員 化学品セグメント長 兼基礎化学品営業本部長 2019年４月 当社執行役員 大阪支店長 2021年４月 当社常務執行役員 関西支社長 2023年４月 当社専務執行役員 経営企画本部長 兼コーポレート部門管掌 2023年６月 当社取締役 専務執行役員経営企画本部長 兼コーポレート部門管掌 2024年４月 当社取締役 専務執行役員化学品・機能材セグメント管掌兼本社管理部門全体統括 兼 Go forward推進担当 モリス株式会社 取締役 2025年３月 モリス株式会社 代表取締役社長（現任） 2025年４月 当社取締役 専務執行役員 化学品・機能材セグメント管掌兼Go forward推進担当（現任） (注)３ 30 取締役 古 川 裕 二 1961年９月24日生 1984年４月 株式会社協和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行 2009年３月 株式会社りそな銀行 執行役員 2012年４月 同行 常務執行役員 2013年４月 同行 代表取締役副社長兼執行役員 2014年４月 同行 取締役兼執行役員 株式会社埼玉りそな銀行 執行役員 株式会社りそなホールディングス 代表執行役 2014年６月 同社 取締役兼代表執行役 2017年４月 同社 取締役 りそな決済サービス株式会社 代表取締役社長 2017年６月 公益財団法人りそな中小企業振興財団 理事長 2019年６月 当社社外取締役(現任) 2020年６月 株式会社佐藤渡辺 社外取締役（現任） 2024年６月 河西工業株式会社 社外取締役（現任） (注)３ 1 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株 式数 (千株) 取締役 西 山 佳 宏 1955年９月24日生 1978年４月 日本鉱業株式会社（現 JX金属株式会社）入社 2013年４月 JX日鉱日石金属株式会社（現 JX金属株式会社） 常務執行役員 同社金属事業本部副本部長、企画部管掌 パンパシフィック・カッパー株式会社 常務執行役員 日韓共同製錬株式会社 取締役 2013年６月 JX日鉱日石金属株式会社 取締役常務執行役員 パンパシフィック・カッパー株式会社 取締役常務執行役員 2014年６月 JX日鉱日石金属株式会社 金属事業本部長 パンパシフィック・カッパー株式会社 取締役副社長執行役員 日韓共同製錬株式会社 代表取締役社長 日比共同製錬株式会社 代表取締役社長 2015年６月 パンパシフィック・カッパー株式会社 代表取締役社長 2016年１月 JX金属株式会社 取締役常務執行役員 金属事業本部長 2017年６月 東邦チタニウム株式会社 代表取締役社長・社長執行役員 2021年６月 同社 顧問 2023年６月 当社社外取締役（現任） 新電元工業株式会社 社外取締役（現任） 2024年５月 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 金属鉱物資源開発・鉱害防止等専門部会 委員（現任） (注)３ 2 取締役 松 村 眞 理 子 1959年９月24日生 1988年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会） ブラウン・守谷・帆足・窪田法律事務所 入所 1994年２月 龍土綜合法律事務所 入所 2006年１月 真和総合法律事務所 入所 パートナー弁護士（現任） 2017年２月 株式会社ファンドクリエーショングループ 社外監査役（現任） 2018年６月 明治ホールディングス株式会社 社外取締役（現任） 2019年５月 株式会社アダストリア 社外監査役 2022年４月 第一東京弁護士会 会長 日本弁護士連合会 副会長 2023年６月 当社社外取締役(現任) 株式会社小松製作所 社外監査役（現任） 2024年６月 日本航空株式会社 社外監査役（現任） 2025年６月 東京都弁護士国民健康保険組合 理事長 （現任） (注)３ 1 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株 式数 (千株) 常勤監査役 宮 本 隆 博 1962年２月14日生 1985年４月 当社入社 2009年４月 当社広島支店長 2013年４月 当社執行役員機能材本部長 2013年６月 当社取締役 執行役員 機能材本部長 2015年４月 当社取締役 執行役員 機能材本部長兼支店管掌 2015年６月 当社取締役 執行役員 機能材本部長兼支店管掌 2016年４月 当社取締役 執行役員 営業統括本部長兼営業全般管掌 2017年４月 当社取締役 執行役員 国内営業全般統括兼基礎化学品営業本部・スペシャリティケミカル営業本部・機能材営業本部担当 2018年６月 当社取締役 執行役員 営業全般統括兼基礎化学品営業本部・スペシャリティケミカル営業本部・機能材営業本部担当 2019年４月 当社取締役 執行役員 機能材セグメント長兼スペシャリティケミカル営業本部長 2020年４月 当社取締役 執行役員 経理本部長 2022年４月 当社取締役社長補佐 2022年６月 当社常勤監査役（現任） (注)４ 46 監査役 鈴 木 麻 里 1978年１月11日生 2007年12月 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 2012年８月 公認会計士登録 2019年６月 鈴木麻里公認会計士事務所 代表（現任） 株式会社ＣＯＭＰＡＳＳ 常勤監査役（社外役員） 2020年７月 日本公認会計士協会東京会 女性会計士活躍促進プロジェクトチーム構成員 2020年８月 株式会社ジョリーグッド 常勤監査役（社外役員） 2022年７月 日本公認会計士協会東京会 D&I推進委員会委員（現任） 2023年４月 普賢監査法人 入所 2024年１月 普賢監査法人 社員（現任） 2024年６月 当社社外監査役（現任） (注)５ 0 監査役 神 山 正 文 1965年12月２日生 1988年４月 日興証券株式会社（現 SMBC日興証券株式会社）入社 2005年２月 日興コーディアル証券株式会社（現 SMBC日興証券株式会社） 証券仲介ビジネス部長 2006年２月 株式会社日興コーディアルグループ 法務部長 2007年２月 同社 内部統制室長 2008年２月 日興コーディアル証券株式会社 ホールセール事業推進部長 2009年３月 三菱UFJ証券株式会社（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社 2013年10月 同社 本店金融法人部長 2015年６月 同社 名古屋支店事業法人部長 2018年２月 丸三証券株式会社 入社 2018年６月 同社 執行役員法人本部長 2019年６月 同社 常務執行役員法人本部長 2021年11月 オフィス神山合同会社 代表社員（現任） 2025年６月 当社社外監査役（現任） (注)４ 0 計 128 (注) １ 取締役 古川 裕二、西山 佳宏及び松村 眞理子の各氏は、社外取締役であります。 ２ 監査役 鈴木 麻里及び神山 正文の両氏は、社外監査役であります。 ３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 監査役 宮本 隆博及び神山 正文の両氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 監査役 鈴木 麻里氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役 土屋 洋泰氏の任期を引き継ぎ、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株 式数 (千株) 代表取締役 社長執行役員 目 﨑 龍 二 1963年７月８日生 1987年４月 当社入社 2011年４月 当社紙パルプ営業部長 2016年４月 当社大阪支店長 2019年４月 当社執行役員経営企画室長兼IR担当 2020年４月 当社執行役員経営企画本部長兼Go forward全体統括兼中期経営計画推進担当 2021年４月 当社常務執行役員経営企画本部長兼Go forward全体統括兼中期経営計画Go forward STAGE２推進担当 2022年４月 当社常務執行役員経理本部長兼次期中期経営計画策定・Go forward推進担当 2022年６月 当社取締役 常務執行役員経理本部長兼次期中期経営計画策定・Go forward推進担当 2023年４月 当社代表取締役社長執行役員（現任） (注)３ 46 取締役 専務執行役員 化学品・機能材セグメント管掌兼Go forward推進担当 松 尾 保 幸 1965年７月２日生 1990年４月 当社入社 2011年４月 当社第一営業部長 2016年１月 当社化学品第一部長兼環境薬品部長 2016年４月 当社執行役員 化学品セグメント長 兼基礎化学品営業本部長 2019年４月 当社執行役員 大阪支店長 2021年４月 当社常務執行役員 関西支社長 2023年４月 当社専務執行役員 経営企画本部長 兼コーポレート部門管掌 2023年６月 当社取締役 専務執行役員経営企画本部長 兼コーポレート部門管掌 2024年４月 当社取締役 専務執行役員化学品・機能材セグメント管掌兼本社管理部門全体統括 兼 Go forward推進担当 モリス株式会社 取締役 2025年３月 モリス株式会社 代表取締役社長（現任） 2025年４月 当社取締役 専務執行役員 化学品・機能材セグメント管掌兼Go forward推進担当（現任） (注)３ 30 取締役 常務執行役員 経理本部長兼中期経営計画財務戦略統括責任者兼サステナビリティ統括責任者 岩 渕 修 1972年12月２日生 1996年４月 当社入社 2020年４月 当社経営戦略部長 2021年４月 当社経営企画副本部長兼経営戦略部長 2022年４月 当社執行役員 経営企画本部長 2023年４月 当社執行役員 経理本部長 2024年４月 当社執行役員 経理本部長兼中期経営計画財務 戦略統括責任者 2025年４月 当社常務執行役員 経理本部長兼中期経営計画財務戦略統括責任者 2026年６月 当社取締役 常務執行役員 経理本部長兼中期経営計画財務戦略統括責任者兼サステナビリティ統括責任者 (現任) (注)３ 14 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株 式数 (千株) 取締役 古 川 裕 二 1961年９月24日生 1984年４月 株式会社協和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行 2009年３月 株式会社りそな銀行 執行役員 2012年４月 同行 常務執行役員 2013年４月 同行 代表取締役副社長兼執行役員 2014年４月 同行 取締役兼執行役員 株式会社埼玉りそな銀行 執行役員 株式会社りそなホールディングス 代表執行役 2014年６月 同社 取締役兼代表執行役 2017年４月 同社 取締役 りそな決済サービス株式会社 代表取締役社長 2017年６月 公益財団法人りそな中小企業振興財団 理事長 2019年６月 当社社外取締役（現任） 2020年６月 株式会社佐藤渡辺 社外取締役（現任） 2024年６月 河西工業株式会社 社外取締役（現任） (注)３ 1 取締役 西 山 佳 宏 1955年９月24日生 1978年４月 日本鉱業株式会社（現 JX金属株式会社）入社 2013年４月 JX日鉱日石金属株式会社（現 JX金属株式会社） 常務執行役員 同社金属事業本部副本部長、企画部管掌 パンパシフィック・カッパー株式会社 常務執行役員 日韓共同製錬株式会社 取締役 2013年６月 JX日鉱日石金属株式会社 取締役常務執行役員 パンパシフィック・カッパー株式会社 取締役常務執行役員 2014年６月 JX日鉱日石金属株式会社 金属事業本部長 パンパシフィック・カッパー株式会社 取締役副社長執行役員 日韓共同製錬株式会社 代表取締役社長 日比共同製錬株式会社 代表取締役社長 2015年６月 パンパシフィック・カッパー株式会社 代表取締役社長 2016年１月 JX金属株式会社 取締役常務執行役員 金属事業本部長 2017年６月 東邦チタニウム株式会社 代表取締役社長・社長執行役員 2021年６月 同社 顧問 2023年６月 当社社外取締役（現任） 新電元工業株式会社 社外取締役（現任） 2024年５月 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 金属鉱物資源開発・鉱害防止等専門部会 委員（現任） (注)３ 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株 式数 (千株) 取締役 松 村 眞 理 子 1959年９月24日生 1988年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会） ブラウン・守谷・帆足・窪田法律事務所 入所 1994年２月 龍土綜合法律事務所 入所 2006年１月 真和総合法律事務所 入所 パートナー弁護士（現任） 2017年２月 株式会社ファンドクリエーショングループ 社外監査役（現任） 2018年６月 明治ホールディングス株式会社 社外取締役（現任） 2019年５月 株式会社アダストリア 社外監査役 2022年４月 第一東京弁護士会 会長 日本弁護士連合会 副会長 2023年６月 当社社外取締役(現任) 株式会社小松製作所 社外監査役（現任） 2024年６月 日本航空株式会社 社外監査役（現任） 2025年６月 東京都弁護士国民健康保険組合 理事長 （現任） (注)３ 1 常勤監査役 宮 本 隆 博 1962年２月14日生 1985年４月 当社入社 2009年４月 当社広島支店長 2013年４月 当社執行役員機能材本部長 2013年６月 当社取締役 執行役員 機能材本部長 2015年４月 当社取締役 執行役員 機能材本部長兼支店管掌 2015年６月 当社取締役 執行役員 機能材本部長兼支店管掌 2016年４月 当社取締役 執行役員 営業統括本部長兼営業全般管掌 2017年４月 当社取締役 執行役員 国内営業全般統括兼基礎化学品営業本部・スペシャリティケミカル営業本部・機能材営業本部担当 20
２ 【沿革】 1947年４月 東京都中央区日本橋室町に曹達商事株式会社を設立し、無機薬品類の販売を開始 名古屋市、小樽市(1953年札幌市に移転)に営業所(現・名古屋支店及び札幌支店)を開設 1948年２月 大阪市に営業所(現・関西支社)を開設 1948年11月 富士市に営業所(現・静岡支店)を開設 1953年10月 仙台市に営業所(現・仙台支店)を開設 1955年６月 小倉市(1961年福岡市に移転)に営業所(現・福岡支店)を開設 1958年１月 有機部門を新設し、本格的に有機薬品類の販売を開始 1958年４月 高松市に営業所(現・四国支店)を開設 1959年10月 工事部門を新設し、本格的に化学工業設備等の設計及び施工を開始 1968年４月 合成樹脂部門を新設し、本格的に合成樹脂類の販売を開始 1970年４月 社名をソーダ商事株式会社に変更 1972年12月 富士市に富士田子の浦ケミカルセンターを開設 1973年４月 貿易部門を新設し、本格的に輸出入業務を開始 1979年４月 新日化産業株式会社を吸収合併し、社名をソーダニッカ株式会社に変更 1981年３月 大野町に広島大野ケミカルセンターを開設 1984年４月 子会社株式会社エス・エヌサービスを設立 1984年７月 七ヶ浜町に仙台七ヶ浜ケミカルセンターを開設 1986年２月 東京証券取引所市場第二部に上場 1989年11月 釧路市に釧路ケミカルセンターを開設 1990年４月 広島営業所を広島支店に昇格 1991年４月 インドネシアにジャカルタ駐在員事務所を開設 1991年９月 東京証券取引所市場第一部に上場 2003年４月 中国に上海駐在員事務所を開設 2006年３月 中国に子会社曹達日化商貿（上海）有限公司を設立 2009年10月 東京証券取引所市場第一部の貸借銘柄選定 2012年３月 インドネシアに子会社PT.SODA NIKKA INDONESIAを設立 2013年３月 子会社株式会社エス・エヌロジスティクスを設立 2014年８月 株式会社日本包装を子会社化 2014年９月 ベトナムに子会社SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.を設立 2015年３月 モリス株式会社を子会社化 2016年４月 関連会社株式会社日進を子会社化 2016年10月 子会社株式会社エス・エヌロジスティクスが子会社株式会社エス・エヌサービスと合併し、 社名をソーダニッカビジネスサポート株式会社に変更 2021年４月 有限会社野津善助商店（現・株式会社野津商店）を子会社化 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2026年４月 子会社株式会社日進を吸収合併
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EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第78期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第77期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)
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訂正有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 49 / 他の開示値から算出: 1
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