横浜丸魚横浜丸魚株式会社8045東証スタンダード卸売業2026年3月期, 連結, 日本基準
横浜丸魚の売上の約80%は「水産物卸売事業」から。ほかに「水産物販売事業」・「運送事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約1円が営業利益として残ります。
前期から売上は+2.0%、営業利益は+30.4%。
数字で見ると
2026年3月期、自社株買いは配当の1.3倍
2026年3月期、事業利益の61％を1事業が占める
2026年3月期、事業の売上利益差+27pt
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-22）
横浜丸魚が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） 0.0% · 売上（連結） +2.0%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 184 | 184 | 179 | 178 | 178 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 582万円 | 590万円 | 601万円 | 617万円 | 663万円 |
| 平均年齢（単体） | 43.9歳 | 41.3歳 | 41.3歳 | 42.6歳 | 43.2歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 18.9年 | 17.8年 | 17.3年 | 17.8年 | 17.7年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 横浜丸魚株式会社 | 2026 | 406億円 | 1.1% | 1.5% | 67.9% |
| 株式会社ムサシ | 2026 | 406億円 | 11.5% | 6.9% | 69.9% |
| 株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ | 2026 | 411億円 | 2.4% | 1.7% | 33.8% |
| オーウイル株式会社 | 2026 | 419億円 | 3.3% | 1.9% | 28.9% |
| 東海エレクトロニクス株式会社 | 2026 | 394億円 | 2.0% | 1.0% | 62.7% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
横浜丸魚は1931年設立の不動産開発・賃貸の会社です。連結の従業員は178人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YCTS、2026年6月22日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-22 · 書類 S100YCTS
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、中央卸売市場及び地方卸売市場における水産物卸売事業を中核事業とし、量販店及び外食産業等への市場外販売、賃貸マンション等の賃貸事業、更に運送事業を行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 水産物卸売事業………横浜市及び川崎市中央卸売市場並びに川崎市地方卸売市場において、水産物卸売業を行っております。 当社及び川崎丸魚㈱ 水産物販売事業………中央卸売市場等から仕入れた水産物を、量販店及び外食産業等へ販売を行っております。 ㈱ハンスイ及び館山丸魚㈱ 不動産等賃貸事業……賃貸マンション等の賃貸 当社 運送事業………………水産物の運送等 ㈱横浜魚市場運送 主要な事業の系統図は、次のとおりです。 （注）上記の子会社は全て連結子会社であります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、水産物流通サービス業者として、安心・安全で良質な商品と心に感じるサービスにより、お客様満足を追求するとともに、豊かな食生活に貢献し、更には人を大切にする経営によって、質の高い企業活動を目指します。 （２）経営環境、経営戦略等 当社グループは、持続的な成長と発展を実現するための施策としまして、2026年度(2027年３月期)から2028年度(2029年３月期)までを対象期間とした「横浜丸魚グループ中期経営計画2026 ～Transform & Growth～」を策定いたしました。 ・基本コンセプト 「Face To Face With」 横浜丸魚グループは、何事にも真正面から向き合い真摯に対応します。 当社グループを取り巻く環境は、人口減少や地球温暖化に伴う海水温上昇による漁獲量の減少、また、約８年間続いた黒潮大蛇行が終息したものの、その影響度は依然として不透明であり、集荷及び販売競争の激化は継続し、非常に厳しい環境下に晒されております。このような状況の下、経営において大切にしている「水産卸売事業を通じた社会貢献」「長期的視点の経営」「人を大切にする経営」をベースに、「移り変わる」時代に柔軟に対応してまいります。また、グループの役員及び従業員一人一人が高い目標と「変化を恐れない」という新たなマインドセットを持ち、多様化する顧客ニーズに応えていくことで、持続的な成長と発展の実現を目指してまいります。 ・経営課題を踏まえた施策 ①集荷力の強化 多様化する消費傾向に合った資源を確保し、取引価格の適正化を推進することで、荷主、出荷者のニーズを把握し、産地とのつながりを強化してまいります。また、丸魚グループの連携力を出荷者にアピールし実践することで、効率的な集荷体制を構築してまいります。 ②海外取引の強化 健康志向の高まりにより水産物消費量の増加が著しい海外諸国を中心に、事業拡大を図ります。東南アジアを中心に、ビジネスチャンスがある国に対し、積極的なアプローチを行います。 ③販売力の強化 消費者の意識変化や飲食店の新規出店数増加等の環境変化へ迅速に対応するために、以下の施策を実施いたします。 ⅰ．加工事業による高付加価値商品の推進 ⅱ．不安定な天然魚の販売を補完するため、安定した販売が見込める養殖事業者と連携を強化 ⅲ．全社各部署の商品を横断的に販売、販売機会の拡大を狙う ⅳ．水産物販売事業の立て直しや販売拠点の見直し ④水産物流通の強化 場内大型冷蔵冷凍施設の老朽化等の物流保管環境変化への迅速な対応を行い、保管から物流までの新体制を構築します。 当社グループの全ての社員が目標に対する強い意識をもち、計画を一つずつ着実に実行し、結果を出すべく取り組んでまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、経営方針に基づき持続的な成長と発展を目指しており、2026年度からスタートした新たな中期経営計画において、連結ベースでの売上高、営業利益、ROEといった経営指標を掲げております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の水産物流通業界の見通しにつきましては、気候変動に伴う海洋環境の変化が漁獲量の減少に大きな影響を及ぼし、魚の再生産能力を超えるスピードで繰り広げられている国際的な漁業競争によって水産物の国内流通量は減少傾向にあります。また、遠洋漁業をはじめエネルギー価格の高止まりによる魚価への反映が、消費者の贅沢消費やご褒美消費から節約消費へと推移することが想定されます。また、世界貿易戦争の拡大や米国の自国第一主義、中国の構造的課題、地政学リスクが及ぼす影響も懸念されます。 このような状況のもと、当社グループは、社会的責任であります水産物の安定供給に努めるとともに、これまで培ってきたリレーションを活かしグループ連携を活用した効率的な集荷とそれぞれの地域と環境に合わせた商品の提供に取り組んでまいります。また、多様化するニーズを深掘りし、当社グループとして強みのある商品の提供に邁進するとともに、2026年度から2028年度までの３ヵ年の中期経営計画「横浜丸魚グループ中期経営計画2026 ～Transform ＆ Growth～」の初年度として、「移り変わる」時代に柔軟に対応し、グループの役員及び従業員一人一人が高い目標および「変化を恐れない」という新たなマインドセットを持ち、当社が目指す姿に到達できるよう、持続的な成長と発展に努めてまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）安心・安全への対応について 当社グループは、生鮮食料品等の流通を担う卸売業者として、取扱商品の品質管理が最重要項目であると認識しており、これを目的とした設備投資と荷主との連携を強化し社員の意識を高め、最善の注意を払い取り組んでまいりますが、取扱商品の品質問題が発生した場合、多額な補償損失が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社は、商品の安全対策を強化するために品質管理室を設置しており、現場指導によるチェック機能の改善、社員への教育及び全社コミュニケーションツールを利用した品質管理に関する最新情報等の共有を図っております。また、万が一、取扱商品の品質問題が発生した場合にも、品質管理室を中心として適切な対応に努めてまいります。 （２）配当金収入について 当社は、金融機関関係及び取引先関係の株式を保有しており、その配当金収入が損益に与える影響は多大であります。よって、出資している企業の収益悪化により無配当となった場合、受取配当金が減少し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （５）株式の保有状況」に記載のとおり、保有株式につきまして、個別銘柄毎に、事業戦略及び取引上の関係などを総合的に勘案し検証することで、保有の継続及び処分の判断を行っております。 （３）在庫商品について 当社グループは、市況を勘案して商品の買付けを行っておりますが、一定期間の保有をするため、市場価格の変動に伴うリスクを有しております。 将来の需給状況や市場価格を予想して在庫管理を行っておりますが、需給バランスによっては価格の変動により過剰在庫を抱え、結果としてキャッシュ・フローが滞る可能性があります。また、商品評価損の計上により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、各事業所にて毎月１回在庫会議を行っており、現在及び将来の市況情報の共有を図り、また、滞留在庫の有無を確認し、適正在庫の維持を目指しております。 （４）市況変動等について 当社グループの主たる事業は、水産物卸売事業であり、生鮮魚の取扱は天候等による漁獲量の変動、漁業資源に対する法的規制や輸入制限等の要因により、水産物の市場入荷量や価格に大幅な変動が生じることで、売上高が減少し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、特定魚種において漁獲量の減少が発生した場合でも、横浜市及び川崎市中央卸売市場として他魚種の集荷等により、影響を最小限に軽減できるよう対応してまいります。 （５）異常気象及び自然災害について 当社グループの主たる取扱商材は、水産物及びその加工品であります。世界的な気温上昇等の異常気象が海水温等の海洋環境の変化をもたらし、漁獲可能な魚種の分布域も変化した場合、大幅な漁獲量の減少が生じる可能性があります。また、当社グループの事業活動地域において、地震等大規模自然災害が発生した場合、当社グループにおける事業又は一部の事業は一時的に中断され、一部の地域からの集荷や商品の配送が困難となる可能性があります。その場合、結果として売上高が減少し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、日本全国の漁場・取引先から様々な魚種の集荷を行っており、一時的に一部の魚種の集荷が減少したり、一部の取引先との取引が中断された場合でも、他魚種や他場からの継続的かつ安定的な集荷により、影響を最小限に軽減できるよう対応してまいります。 （６）ロシア・ウクライナ紛争ついて 長期化しているロシア・ウクライナ間紛争（以下、紛争）ですが、当社グループでは、一定量のロシア産水産物の買付を行い、また、在庫を保有しております。今後の紛争の動向によっては、ロシア産水産物の取扱いを制限する取引先が出てくる可能性もあります。また、現在欧州からの水産物輸入をロシア上空迂回ルートにて行っているため、コストが増加し、仕入値が高騰しておりますが、紛争がさらに長期化すれば、その代替品も含め価格の高騰及び品薄状態が継続する可能性があります。その結果として、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、今後の紛争の動向を注視しつつ、状況に即した仕入・適正在庫を維持し、また、引き続き国内外を含めた代替品の集荷・販売により、その影響を少しでもカバーできるよう対応してまいります。 （７）イランを巡る中東情勢について アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した中東紛争の長期化に伴い、エネルギー価格や各種原材料価格の高騰、サプライチェーンの分断等が生じております。当社グループでも、燃料費の高騰により物流コストが上昇し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、グループ情報連携による効率的な集荷体制の構築や、漁協とのネットワーク強化による神奈川県産に特化した仕入れ網の確保により、その影響を少しでも抑えるように対応してまいります。 なお、上記の対応策を講じた上で、当該リスクが顕在化し、当社に係る財務の健全性に悪影響を及ぼし、運転資金及び設備資金を内部資金で賄うことが困難となった場合、銀行からの借入による資金調達を実施することで解消・改善を図ります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a．本報告書提出日（2026年６月22日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 10.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役社長 小島 雅裕 1962年５月19日生 1985年４月 株式会社横浜銀行入行 2006年３月 同行白根支店長 2009年４月 同行中山支店副支店長 2013年４月 当社入社 2013年７月 執行役員本社総務部長 2018年６月 株式会社横浜魚市場運送代表取締役社長 2020年４月 当社執行役員本社マーケティング部長 2021年４月 川崎丸魚株式会社代表取締役社長 2021年６月 当社取締役 2022年４月 当社代表取締役社長就任、現在に至る （注） ３ 11 専務取締役 丸魚グループ営業統括 源波 秀樹 1969年１月29日生 1992年４月 当社入社 2014年４月 執行役員本社営業一部長 2017年４月 執行役員本社営業一部長兼経営企画室部長 2021年６月 取締役執行役員本社営業一部長兼経営企画室部長 2022年４月 常務取締役本社営業担当 2022年６月 株式会社横浜魚市場運送代表取締役社長 2024年６月 当社専務取締役丸魚グループ営業統括就任、現在に至る （注） ３ 6 常務取締役 川崎北部支社長 柴原 哲 1962年９月17日生 1987年４月 当社入社 2011年４月 執行役員南部支社長 2015年４月 執行役員本社営業二部長 2017年４月 執行役員川崎北部支社営業一部長兼マーケティング部長 2018年４月 執行役員川崎北部支社営業二部長兼マーケティング部長 2020年６月 取締役執行役員川崎北部支社長代理兼川崎北部支社営業二部長兼川崎北部支社マーケティング部長 2021年４月 取締役執行役員川崎北部支社長代理 2022年４月 常務取締役川崎北部支社長就任、現在に至る （注） ３ 9 取締役 執行役員 本社営業統括部長 木村 孝幸 1963年12月１日生 1982年４月 当社入社 2018年４月 本社営業一部長（大物・鮮魚担当） 2019年４月 本社営業一部長（大物・特種・特種相対品担当） 2021年４月 執行役員本社営業一部長（大物担当） 2023年６月 取締役執行役員本社営業一部長 2024年６月 取締役執行役員本社営業統括部長就任、現在に至る （注） ３ 13 取締役 佐藤 彰 1972年４月23日生 1993年４月 当社入社 2020年４月 本社総務部長 2021年４月 執行役員本社総務部長 2023年４月 執行役員本社管理統括部長 2023年６月 取締役執行役員本社管理統括部長 2024年４月 取締役執行役員本社管理統括部長兼経営企画室長 2025年４月 取締役（現任） 2025年４月 川崎丸魚株式会社代表取締役社長就任、現在に至る （注） ３ 6 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 非常勤 堀 晶子 1967年３月13日生 1993年４月 弁護士登録 2009年８月 佐藤・堀法律事務所開設 2019年６月 当社取締役（非常勤）就任、現在に至る （注） ３ － 取締役 非常勤 工藤 光和 1961年８月22日生 1985年４月 株式会社横浜銀行入行 2002年10月 同行追浜支店長 2004年４月 同行融資部グループ長 2008年２月 同行融資部経営サポート室長 2008年８月 同行融資部副部長 2009年10月 同行平塚支店長 2011年５月 同行小田原支店長 2013年４月 同行執行役員リスク統括部長 2016年４月 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ（現株式会社横浜フィナンシャルグループ）執行役員 2018年４月 浜銀モーゲージサービス株式会社代表取締役社長 横浜信用保証株式会社代表取締役社長 2020年５月 横浜振興株式会社顧問 2020年６月 同社代表取締役社長 株式会社NITTAN非常勤監査役 2024年６月 当社取締役（非常勤）（現任） 2024年６月 横浜不動産情報株式会社監査役 就任、現在に至る （注） ３ － 監査役 常勤 多紀 知彦 1961年６月21日生 1985年４月 株式会社極洋入社 2014年８月 同社大阪支社冷凍食品部長 2016年３月 同社参事 同社退職 2016年４月 当社入社、参与 2016年６月 監査役就任、現在に至る （注） ４ 2 監査役 非常勤 舟木 謙二 1961年６月30日生 1984年４月 大洋漁業株式会社（現Umios株式会社）入社 2011年４月 株式会社マルハニチロ水産（現Umios株式会社）水産第一部長 2014年４月 マルハニチロ株式会社（現Umios株式会社）北米ユニット北米事業部長 2015年４月 同社北米ユニット北米事業一部長 2017年４月 同社執行役員北米ユニット北米事業一部長 2018年４月 同社執行役員北米ユニット長 2020年４月 同社執行役員北米・欧州ユニット長 2021年４月 同社常務執行役員養殖・海外各ユニット長・水産資源セグメント副担当 2022年６月 当社監査役（非常勤）（現任） 2023年４月 マルハニチロ株式会社（現Umios株式会社）常務執行役員漁業・養殖・海外各ユニット長 2023年６月 同社取締役常務執行役員漁業・養殖・海外各ユニット長 2024年４月 同社取締役常務執行役員水産資源セグメント長 2025年４月 大洋エーアンドエフ株式会社代表取締役社長就任、現在に至る （注） ４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 監査役 非常勤 櫻井 陽一 1964年10月５日生 1987年４月 株式会社横浜銀行入行 2007年４月 同行洋光台支店長 2009年４月 同行六角橋支店長 2013年４月 同行玉川支店長 2015年４月 同行綱島支店長 2016年４月 同行執行役員ブロック支援部長 2017年４月 同行執行役員藤沢中央支店長兼湘南・小田原ブロック営業本部長 2018年４月 同行執行役員地域戦略部副担当 西部地域本部長 2019年３月 同行退行 2019年４月 株式会社朋栄顧問 2019年６月 同社代表取締役社長 2023年６月 当社監査役（非常勤）（現任） 2025年４月 株式会社Ｌ＆Ｆアセットファイナンス取締役兼常務執行役員就任、現在に至る （注） ４ － 計 50 （注）１．取締役堀晶子及び取締役工藤光和は、社外取締役であります。 ２．監査役舟木謙二及び監査役櫻井陽一は、社外監査役であります。 ３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ５．当社では、経営環境と構造の変化に即応するため、経営の意思決定・業務執行の迅速化及び責任を明確にし、より一層の経営効率及び経営基盤の強化を目的に、執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、うち１名は取締役を兼務しており、取締役を兼務していない執行役員として、内部監査室長 草間一昭、管理統括部長 小畑和洋、本社営業一部長 渡部靖典、川崎北部支社営業統括部長兼マーケティング部長 藤山勝、株式会社ハンスイ取締役（出向） 鈴木陽三、本社総務部長兼ＩＲ室長 大和周治、株式会社ハンスイ取締役（出向） 佐々木則夫で構成されております。 b．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性 11名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 8.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 小島 雅裕 1962年５月19日生 1985年４月 株式会社横浜銀行入行 2006年３月 同行白根支店長 2009年４月 同行中山支店副支店長 2013年４月 当社入社 2013年７月 執行役員本社総務部長 2018年６月 株式会社横浜魚市場運送代表取締役社長 2020年４月 当社執行役員本社マーケティング部長 2021年４月 川崎丸魚株式会社代表取締役社長 2021年６月 当社取締役 2022年４月 当社代表取締役社長就任、現在に至る （注） ３ 11 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 専務取締役 丸魚グループ営業統括 源波 秀樹 1969年１月29日生 1992年４月 当社入社 2014年４月 執行役員本社営業一部長 2017年４月 執行役員本社営業一部長兼経営企画室部長 2021年６月 取締役執行役員本社営業一部長兼経営企画室部長 2022年４月 常務取締役本社営業担当 2022年６月 株式会社横浜魚市場運送代表取締役社長 2024年６月 当社専務取締役丸魚グループ営業統括就任、現在に至る （注） ３ 6 常務取締役 川崎北部支社長 柴原 哲 1962年９月17日生 1987年４月 当社入社 2011年４月 執行役員南部支社長 2015年４月 執行役員本社営業二部長 2017年４月 執行役員川崎北部支社営業一部長兼マーケティング部長 2018年４月 執行役員川崎北部支社営業二部長兼マーケティング部長 2020年６月 取締役執行役員川崎北部支社長代理兼川崎北部支社営業二部長兼川崎北部支社マーケティング部長 2021年４月 取締役執行役員川崎北部支社長代理 2022年４月 常務取締役川崎北部支社長就任、現在に至る （注） ３ 9 取締役 執行役員 本社営業統括部長 木村 孝幸 1963年12月１日生 1982年４月 当社入社 2018年４月 本社営業一部長（大物・鮮魚担当） 2019年４月 本社営業一部長（大物・特種・特種相対品担当） 2021年４月 執行役員本社営業一部長（大物担当） 2023年６月 取締役執行役員本社営業一部長 2024年６月 取締役執行役員本社営業統括部長就任、現在に至る （注） ３ 13 取締役 佐藤 彰 1972年４月23日生 1993年４月 当社入社 2020年４月 本社総務部長 2021年４月 執行役員本社総務部長 2023年４月 執行役員本社管理統括部長 2023年６月 取締役執行役員本社管理統括部長 2024年４月 取締役執行役員本社管理統括部長兼経営企画室長 2025年４月 取締役（現任） 2025年４月 川崎丸魚株式会社代表取締役社長就任、現在に至る （注） ３ 6 取締役 執行役員 管理統括部長 小畑 和洋 1964年７月23日生 1988年４月 株式会社横浜銀行入行 2004年８月 同行監査部調査役 2007年10月 同行融資部融資役 2019年８月 同行川崎住宅ローンセンター業務役 2021年１月 当社入社、川崎北部支社総務部長 2022年４月 執行役員本社営業管理部長兼川崎北部支社総務部長 2023年４月 執行役員川崎北部支社総務部長 2026年４月 執行役員管理統括部長 2026年６月 取締役執行役員管理統括部長就任、現在に至る （注） ３ 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 非常勤 堀 晶子 1967年３月13日生 1993年４月 弁護士登録 2009年８月 佐藤・堀法律事務所開設 2019年６月 当社取締役（非常勤）就任、現在に至る （注） ３ － 取締役 非常勤 工藤 光和 1961年８月22日生 1985年４月 株式会社横浜銀行入行 2002年10月 同行追浜支店長 2004年４月 同行融資部グループ長 2008年２月 同行融資部経営サポート室長 2008年８月 同行融資部副部長 2009年10月 同行平塚支店長 2011年５月 同行小田原支店長 2013年４月 同行執行役員リスク統括部長 2016年４月 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ（現株式会社横浜フィナンシャルグループ）執行役員 2018年４月 浜銀モーゲージサービス株式会社代表取締役社長 横浜信用保証株式会社代表取締役社長 2020年５月 横浜振興株式会社顧問 2020年６月 同社代表取締役社長 株式会社NITTAN非常勤監査役 2024年６月 当社取締役（非常勤）（現任） 2024年６月 横浜不動産情報株式会社監査役 就任、現在に至る （注） ３ － 監査役 常勤 矢口 博之 1964年12月８日生 1989年４月 当社入社 2016年４月 本社営業管理部次長 2023年４月 本社営業管理部長 2026年６月 監査役就任、現在に至る （注） ５ 7 監査役 常勤 矢崎 泰男 1964年10月21日生 1989年４月 株式会社極洋入社 2015年３月 同社船舶部船舶営業課長 2021年４月 同社総務部総務法務課長兼監査役事務局 2024年８月 同社総務部次長兼総務法務課長兼監査役事務局 2026年４月 当社出向、参与 2026年６月 監査役就任、現在に至る （注） ６ － 監査役 非常勤 櫻井 陽一 1964年10月５日生 1987年４月 株式会社横浜銀行入行 2007年４月 同行洋光台支店長 2009年４月 同行六角橋支店長 2013年４月 同行玉川支店長 2015年４月 同行綱島支店長 2016年４月 同行執行役員ブロック支援部長 2017年４月 同行執行役員藤沢中央支店長兼湘南・小田原ブロック営業本部長 2018年４月 同行執行役員地域戦略部副担当 西部地域本部長 2019年３月 同行退行 2019年４月 株式会社朋栄顧問 2019年６月 同社代表取締役社長 2023年６月 当社監査役（非常勤）（現任） 2025年４月 株式会社Ｌ＆Ｆアセットファイナンス取締役兼常務執行役員就任、現在に至る （注） ４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 監査役 非常勤 外輪 宏二 1966年４月７日生 1990年４月 株式会社ニチロ（現Umios株式会社）入社 2004年７月 同社ロンドン駐在員事務所 2015年４月 マルハニチロ株式会社（現Umios株式会社）水産商事ユニット水産第一部凍魚加工二課副部長 2020年４月 同社水産商事ユニット水産第一部長 2025年４月 同社執行役員水産商事ユニット長 2026年４月 Umios株式会社執行役員水産商事ユニット長兼養殖ユニット長（現任） 2026年６月 当社監査役（非常勤）就任、現在に至る （注） ６ － 計 55 （注）１．取締役堀晶子及び取締役工藤光和は、社外取締役であります。 ２．監査役櫻井陽一及び監査役外輪宏二は、社外監査役であります。 ３．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ５．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ６．当社定款の定めにより前任者の任期の満了する時までとなるため、2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ７．当社では、経営環境と構造の変化に即応するため、経営の意思決定・業務執行の迅速化及び責任を明
２【沿革】 1931年10月 横浜生魚塩干株式会社を設立、水産物及びその加工品の卸売を開始。 1944年７月 横浜生魚塩干株式会社は、魚類統制令の公布により神奈川県魚類統制会社。 1947年５月 神奈川県魚類統制会社は、魚類統制廃止により横浜魚市場株式会社を設立。 1947年10月 横浜魚市場株式会社は閉鎖機関に指定され、これに伴い横浜魚市場荷受株式会社を設立。 1948年１月 横浜魚市場荷受株式会社の商号を横浜丸魚株式会社と変更。 1951年８月 横浜丸魚株式会社は、水産物の統制の撤廃に伴い生鮮水産物及び加工水産物の卸売人として神奈川県知事の許可を取得。 1956年１月 川崎丸魚株式会社を設立、水産物及びその加工品の卸売を開始。 1956年９月 横浜丸魚株式会社は、中央卸売市場法の一部改正により水産物の卸売人として農林大臣の許可を取得。 1960年３月 有限会社横浜魚市場運送を設立、水産物及びその加工品の運送及び荷役業務を開始。 1963年６月 横浜丸魚株式会社は、日本証券業協会東京地区協会の店頭登録銘柄として登録。 1967年11月 横浜丸魚株式会社は、神奈川県海産物株式会社を吸収合併。 1970年10月 有限会社太洋水産を設立、農畜産食料品の販売を開始。 1970年11月 小田原丸魚株式会社を設立、水産物の販売を開始。 1973年８月 株式会社横浜冷食を設立、冷凍食品の販売を開始。 1973年10月 横浜丸魚株式会社は、横浜市金沢区鳥浜町に開場した横浜市中央卸売市場南部市場に南部支社を開設。 1976年６月 株式会社丸館魚市場を設立、鮮魚介その他食品類の販売を開始。 1979年１月 株式会社東名水産を設立、水産物、畜産物の加工及び販売を開始。 1982年７月 川崎丸魚株式会社は、川崎市宮前区水沢に開設した川崎市中央卸売市場北部市場に本店を移転し、川崎市幸区南幸町の川崎市中央卸売市場南部市場に南部支社を設置。 1984年４月 有限会社横浜魚市場運送の商号を株式会社横浜魚市場運送（現、連結子会社）と変更。 1984年12月 有限会社太洋水産を組織変更し株式会社太洋水産を設立。 1985年３月 小田原丸魚株式会社の商号を株式会社湘南シーフーズと変更。 1986年10月 株式会社丸館魚市場の商号を館山丸魚株式会社（現、連結子会社）と変更。 1990年２月 株式会社ハンスイを設立、水産物及び加工品の販売を開始。 1991年12月 株式会社東名水産の商号を株式会社東名フーズと変更。 1992年３月 株式会社大洋興産を設立、不動産の管理及び損害保険代理業務を開始。 1993年６月 株式会社東名フーズの商号を株式会社トウメイフーズと変更。 1993年７月 株式会社大洋興産の商号を株式会社太洋興産と変更。 1996年11月 エムエー・フレッシュ・サービス株式会社を設立、料理飲食店及びレストランの経営を開始。 2000年２月 株式会社ハンスイは、株式会社湘南シーフーズを吸収合併。 2000年２月 株式会社太洋水産は、株式会社太洋興産を吸収合併。 2004年３月 エムエー・フレッシュ・サービス株式会社を清算。 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2007年４月 川崎丸魚株式会社南部支社は、川崎市地方卸売市場南部市場の川崎市地方卸売市場卸売業者として業務開始。 2008年４月 株式会社トウメイフーズは、株式会社横浜冷食及び株式会社太洋水産を吸収合併。 2010年４月 株式会社ハンスイ（現、連結子会社）は、株式会社トウメイフーズを吸収合併。 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2015年３月 2015年４月 2018年１月 2018年４月 2022年４月 横浜丸魚株式会社は、横浜市中央卸売市場南部市場の閉場に伴い、南部支社を廃止。 横浜丸魚株式会社は、川崎丸魚株式会社を吸収合併。 川崎丸魚株式会社（現、連結子会社）を設立。 横浜丸魚株式会社は、川崎南部支所を閉鎖し、川崎丸魚株式会社へ事業譲渡。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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