Cominixは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、国内子会社６社（さくさく株式会社、大西機工株式会社、株式会社東新商会、株式会社川野辺製作所、株式会社Kamogawa、株式会社Kamogawa北海道）、海外子会社14社（中阪貿易(上海)有限公司、COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIX INDONESIA、COMINIX VIETNAM CO., LTD. 、COMINIX INDIA PRIVATE LIMITED、COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V. 、COMINIX U.S.A.,INC.、COMINIX TRADING PHILIPPINES,INC.、KNB TOOLS OF AMERICA,INC.、広州加茂川国際貿易有限公司、KAMOGAWA LAGUNA PHILS., INC.、KAMOGAWA COMMERCE & SERVICES, INC.、KAMOGAWA VIETNAM CO., LTD.）の計21社により構成されており、①切削工具事業、②耐摩工具事業、③海外事業、④光製品事業、⑤eコマース事業、⑥Kamogawaものづくりソリューション事業（KMS事業）の６セグメント及び⑦その他事業で事業展開しております。当社グループの主要取扱い商品及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

①切削工具事業
当事業では、当社並びに国内子会社の大西機工株式会社、株式会社東新商会において、自動車エンジン部品などの金属加工業者への超硬切削工具及び特殊鋼切削工具の販売を中心としており、その他に、保持工具、測定機器、工作機械等を販売しております。
当事業で取扱う切削工具は、自動車部品などの生産ラインの設備である工作機械に装着され、高精度に金属加工を行う先端の刃物として使用されております。そのために非常に硬度の高い超硬合金を原料として作られておりますが、金属加工を繰り返すうちに徐々に摩耗するため、加工精度を維持するためにも定期的な交換が必要とされます。しかし、製造ラインにおいては設備機械の稼働率アップや加工時間の効率化を重要課題としていることから、切削工具の長寿命化による性能向上や迅速かつ安定的な工具の供給体制構築が求められてきました。
当社では、住友電気工業株式会社のイゲタロイ(注１)をはじめとした、国内外の切削工具製造メーカーの多品種の商品ラインナップを取り揃え、当社ロジスティクスセンターからの即納体制を構築することにより、多くの切削工具製造メーカーの代理店となっております。国内に２箇所ある当社ロジスティクスセンターは、「Cominix On-Line」(注２)というインターネットWeb受注システムとも連動しており、登録した当社顧客はリアルタイムに当社在庫量を確認し発注することが可能で、迅速な発送体制となっております。
また、幅広い商品ラインナップとして、優れた性能を有するが国内では知名度の低い海外切削工具製造メーカーの商品を国内市場向けに輸入し販売することも手掛けております。
販売体制の特長としては、創業当時より直販部門と卸売部門の２部門体制を敷いております。
直販部門においては、切削工具の使用量が多い大手企業を中心に、当社の社員が対面による直接販売を行っており、顧客の設備機械に合わせた商品の提案やカスタム商品（注３）の対応を手掛けております。
卸売部門では、当社より切削工具を仕入れて販売する販売店網を経由して、切削工具を使用する国内の中小の金属加工業者を中心に商品を納入しております。
この２部門体制の結果、直販により得られる顧客の要求仕様に関する情報や卸売販売により得られる市場での価格や売れ筋商品情報は社内で共有することができ、新しい用途の開拓や新商品投入への戦略に繋げることが可能となっております。
なお、2025年10月に大西機工株式会社を存続会社として、株式会社澤永商店を吸収合併しております。

(注１)　イゲタロイ：住友電線製造所(現　住友電気工業株式会社)が開発した超硬合金の名称であります。
(注２)　Cominix On-Line：受注、在庫照会、手配、出荷などの業務を一括処理することで、業務の迅速化と効率化を可能とし、大阪ロジスティクスセンター（大阪府東大阪市）、北関東ロジスティクスセンター（群馬県邑楽郡大泉町）より当日出荷対応をしております。
(注３)　カスタム商品：顧客の要求仕様に合わせてオーダーメイドで製作される工具であります。

②耐摩工具事業
当事業では、主に国内製缶業者向けに製缶工具等の耐摩工具の販売をしております。
耐摩工具とは、雄型と雌型の対となった工具の間に素材をはさみ、工具に強い力を加えることで素材を工具の形に成形する塑性加工において主に使用されております。
また、金属の圧延や引き抜き・剪断・鍛造・打抜き等でも使用され、耐摩工具は長時間の熱・圧力・摩擦に耐えて使用できることを要求されるカスタム商品であります。
主な顧客としては、ビールやジュース等の飲料容器缶業界をはじめ、化学繊維、自動車や通信機器、半導体など様々な業界の国内製造業者であります。
また、製紙・環境リサイクル業界等への破砕刃の販売、電池業界への金型及び消耗部品の販売、製袋機メーカーへの刃型の販売も行っております。

③海外事業
当事業では、当社並びに以下の海外子会社（中国やタイ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、インド、メキシコ、アメリカなど）において海外顧客向けに切削工具、製缶工具、耐摩工具、鉱物資源等の販売をしております。
中阪貿易(上海)有限公司,広州加茂川国際貿易有限公司,COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.,COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIX INDONESIA,COMINIX VIETNAM CO.,LTD.,COMINIX INDIA PRIVATE LIMITED,COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.COMINIX U.S.A.,INC.,COMINIX TRADING PHILIPPINES,INC.
　なお、COMINIX RUS LLCは、重要性がなくなったことから当連結会計年度より連結の範囲及び持分法適用の範囲から除外いたしました。

④光製品事業
当事業では、半導体、液晶、太陽電池向けの検査装置への搭載用として、光学部品、光源装置、光ファイバーの販売を手掛けております。特に照明用光ファイバーの販売の主要顧客となる業界は、外観検査装置製造を行う業界であります。同業界は、液晶ガラス、フィルム、半導体、薬の錠剤、飲料容器などの生産ラインにおいて製造中の製品の欠陥をCCDカメラで撮影し、生産ラインから欠陥品をはじくという検査装置を製造しており、当社はその検査装置に搭載する部品として、照明用光ファイバーや光源装置を納入しております。

⑤eコマース事業
当事業では、国内子会社のさくさく株式会社においてインターネットでの切削工具等の販売を行う「さくさくEC」を展開しております。「さくさくEC」では、切削工具等の商品を幅広くラインナップし、オリジナル商品を含め、高品質低価格な商品を販売しております。またeコマースサイトの新たな機能として、700億パターンを超えるエンドミルをカスタムオーダーできるサービスも行っております。

⑥Kamogawaものづくりソリューション事業（KMS事業）
当事業では、国内及び海外子会社の株式会社Kamogawa、株式会社Kamogawa北海道、KAMOGAWA LAGUNA PHILS., INC.、KAMOGAWA COMMERCE & SERVICES, INC.及びKAMOGAWA VIETNAM CO., LTD.において、切削工具・研削砥石をはじめ、生産現場で必要な全ての工作機械・生産財の取扱いを行う、「生産財の総合サプライヤー」としての事業の他、工具や工作機械・装置のメンテナンスを行うリノベート事業、プライベートブランドの企画・製造・販売を行うPB事業を展開しております。

⑦その他事業
 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社川野辺製作所及びKNB TOOLS OF AMERICA,INC.において切削工具等の製造販売を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。
なお、2026年２月に設立したCOMINIX CANADA INC.は決算期が12月のため、当連結会計年度において連結の範囲には含めておりません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針
私たちは、取り組むべき事業について、“社会に貢献し、社会の発展に寄与してこそ本当の事業である”と考えています。
産業発展の歴史は生産性向上の歴史とも言えますが、当社は1950年設立以来、顧客の生産性向上に寄与することで社会の発展に寄与することを基本方針に掲げ、日本の中核産業であるものづくり産業の、その根幹に関わる切削工具と耐摩工具の販売に特化することで、ものづくり産業の発展に貢献してきたと自負しております。
今後も、当社グループは『ものづくりに携わるすべての人々に寄り添い、世界に「できる」を生み出す。』を存在意義として、対話を繰り返すことで相互の理解を深めながら、提案営業（顧客に潜在する問題点を見つけ出し、自社で提供する商品と使い方の提案にて解決策を提示する営業スタイル）の質を高め、ものづくり産業の生産性向上と付加価値の向上を通じて、社会に貢献してまいります。

(2)　目標とする経営指標
当社グループは継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。新中長期経営計画ローリングプラン（FY76-FY80）（※2024年５月28日付で当初計画「新中長期経営計画（FY74-FY78）」の数値計画等をローリング）におきましては、引き続き「売上高」「営業利益」「ＲＯＥ」を重要な経営指標と位置づけ、真の生産性向上に貢献する、「ものづくりの専門商社」を目指し、諸施策を実行してまいります。

なお、新中長期経営計画ローリングプラン（FY76-FY80）の２年目の各達成状況は次のとおりであります。
 売上高 （FY77計画）　40,000百万円　（FY77実績） 41,114百万円　計画差 1,114百万円
 営業利益 （FY77計画） 1,000百万円　（FY77実績） 980百万円　計画差 △19百万円
 ＲＯＥ （FY77計画） 7.5％ （FY77実績） 8.5％ 計画差 1.0％

(3)　中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く経営環境は、国内製造業においては、深刻化する人手不足を背景に省力化・自動化への投資需要が中長期にわたり拡大する見通しであり、グリーン・トランスフォーメーション（GX）やデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展が設備投資の質的変化をもたらしております。一方、世界経済においては、地政学リスクの常態化、主要国の通商政策をめぐる不確実性、中東情勢緊迫化による資源価格の変動リスクなど、事業環境の変動性が一段と増しております。こうした環境変化は、単なる物品の供給にとどまらず、加工プロセス全体を技術的に支援し、顧客の生産性向上や課題解決に貢献できる専門商社の存在価値を高めております。当社グループはこの事業機会を捉え、新中長期経営計画ローリングプラン（FY76-FY80）におきましては、サステナビリティ経営の実現に向けた「持続的成長」と「改革」の5つの戦略骨子に基づき、企業価値の向上に努めてまいります。

(4)　会社の対処すべき課題
当社グループは、切削工具を主たる販売商品として対面販売による営業活動を行い、国内外の製造業者の生産性の向上に寄与することで事業を拡大してまいりました。今後の経営環境につきましては、国内では深刻化する人手不足を背景とした省力化・自動化投資やGX・DX関連の設備投資意欲が底堅く推移する見通しである一方、世界経済においては地政学リスクの常態化、主要国の通商政策をめぐる不確実性、中東情勢緊迫化による資源価格の変動リスクなど、事業環境の変動性が一段と増しており、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
このような環境の中、改めて経営の基本方針である「社会に貢献し、社会の発展に寄与してこそ本当の事業である」という考えのもと『ものづくりに携わるすべての人々に寄り添い、世界に「できる」を生み出す。』という当社の存在意義に立ち返り、以下の事項を当社グループの対処すべき課題として取組みを進めてまいります。

①商品力の強化
当社グループは、発注から納品までリードタイムを要する切削工具事業において、顧客への即時納品体制を重視し、商品の先行手配による早期在庫化や、国内市場で同業他社との競合がない、あるいは少ない商品を選定し代理店として販売するなど、販売商品の「幅」と「奥行き」の充実を基本的な方針としております。従って、同業他社との差別化を推し進めるために、今後もプロダクト・ミックスを重視した商品力の強化に取り組んでまいります。
加えて、カーボンニュートラルの実現に向けたトレンドが強まるなか、求められる事業の抜本的な変革に対し、いち早く対応するため環境に配慮した商品の選定とラインナップの拡充に取り組んでまいります。

②営業活動の効率化
対面販売を基本とする営業活動の効率化に向け、WEB販売システム「Cominix On-Line」やeコマースサイト「さくさくEC」の利用拡大を進め、デジタルチャネルを通じた新たなマーケットへの販路拡大に取り組んでおります。
加えて、AIを活用した需要予測や顧客データ分析に基づくデータドリブンな営業への転換を推進し、営業担当者一人当たりの生産性向上と、売上拡大に対して管理コストを抑制できる効率的な事業運営体制の構築に取り組んでまいります。

③社員教育
商社の競争力は社員の能力であるため、社員教育・人材への投資には力を入れており、豊富な商品知識をもとに「ものづくりに携わるすべての人々に寄り添える人材」であることが、他社との差別化・競争力の源泉と考えており、優秀な人材を育成することが当社の持続的な成長に繋がると考えております。当社では年間を通じて計画的に海外メーカーや専門研修機関による研修の実施や、外部研修機関を利用した階層別研修プログラムを導入するなど、成長を実現する人材育成の仕組みづくりに取り組み、社内テクニカルセンターを活用し、独自で蓄積してきたノウハウや知識の伝達に取り組み、今後も社員のスキル向上に努めてまいります。

④海外市場への展開
海外市場においては、サプライチェーンの再編や経済安全保障の観点から、製造拠点のASEAN・インドへの分散が加速しており、成長余力のある地域での切削工具・周辺機器への需要が拡大しております。当社グループとしては、中国、東南アジア諸国、インド、北米等への海外展開を積極的に進めるとともに、国内販売で培った販売ノウハウや仕入先メーカーとの関係を活かしながら、海外現地法人主導で事業を推進する体制への転換を加速してまいります。

⑤耐摩工具事業、光製品事業の育成
国内の切削工具市場は自動車産業への依存度が高く、電動化を含むパワートレインの多様化が進む中、中長期的に切削加工の需要構造が変化する可能性があります。当社グループとしては、主力の切削工具事業に加え、車載電池・EV関連など新たな成長分野への展開を含む耐摩工具事業、画像処理関連ビジネスの拡大を見込む光製品事業の育成を進め、事業ポートフォリオの多角化を推進してまいります。

⑥国内製缶業界以外の耐摩工具の販売先開拓
当社グループの耐摩工具事業においては、国内製缶業界向け製缶工具の販売割合が高い状況となっております。今後は、国内製缶工具の販売で培った技術力やノウハウを活かし、海外の製缶業界への販売及び、EV業界への販売など国内の製缶業界以外への販売を開拓し進めてまいります。

⑦切削工具卸売業界の再編に備えた財務体質強化
切削工具卸売業界においては、市場環境の変化を背景に再編の動きが出る可能性があります。当社グループは、シェア拡大に向けた戦略的M&Aに機動的に対応できるよう、キャッシュ・アロケーション方針に基づき、成長投資と株主還元のバランスを意識した資金運用を行うとともに、資本コストを意識した経営を推進し、資産効率性の改善と自己資本利益率の向上を通じて財務体質の強化を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、サステナビリティに関するリスクにつきましては、「２[サステナビリティに関する考え方及び取組］」をご参照ください。

(1)　業績変動リスク
当社グループの主要販売商品である切削工具は、自動車業界が主要なユーザーであり、当社グループの業績は同業界の設備投資動向及び生産動向に強く影響を受けております。
従って、今後の同業界の業況変化による商品需要の大幅な変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは、国内では、耐摩・光製品のセグメントへ展開を進めることで特定の業界（自動車業界）への依存度を低減させてまいります。海外では特定の地域（主に日本と中国）への依存度を低減するため、進出国・拠点を増やすことでリスクを分散してまいります。なお、地政学リスクの常態化や主要国の通商政策の変動等により国際情勢の不安が拡大した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(2)　金利変動リスク
当社グループの有利子負債には、変動金利条件となっているものがあります。当社グループでは、金利変動リスクを回避する目的で、当社が必要と判断した場合、有利子負債の短期から長期への転換や金利スワップ取引の利用をいたします。今後想定以上に金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3)　取引先与信のリスク
当社グループは、与信管理の徹底を図り、不良債権発生の未然防止に努めておりますが、今後の景気動向等によっては想定を超える取引先の信用状態の悪化等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは、取引先ごとに与信額を設定するほか、１年ごとに信用調査会社のデータをもとに与信の一括見直しを行っております。また回収遅延資料を毎月作成し、不良債権を適宜モニタリングしております。

(4)　商品在庫に関するリスク
当社グループは、特に切削工具については多品種の在庫を有しており、お客様への即時納品体制を確立しています。今後、市況の変化によっては過剰在庫となり商品評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは、継続発注は販売実績データに基づく適正発注量決定システムでの運用等を行い、新規発注は販売計画に基づく発注量を決定しリスクを低減しております。

(5)　災害・事故によるリスク
地震等の自然災害や人災・事故などにより、当社グループ及び取引先の営業拠点や従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、物流機能の麻痺、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループではあらゆる災害・事故によるリスクに備え、大阪、北関東の２つの物流拠点への保管在庫の最適化を行い、流通への影響を低減しております。また、「Cominix On-Line」による非対面販売の実施に加え、2020年10月から連結子会社さくさく株式会社においてeコマース事業の本格的に参入いたしました。またグループ内の取り組みといたしましては、グローバルな相互補完体制を構築する事業継続計画（ＢＣＰ)の策定、在宅勤務の推進に支障が生じる業務プロセスの見直しについて継続的に整備を取り組んでおります。

(6)　仕入先に係る代理店契約の解消・終了に関するリスク
当社は住友電気工業株式会社と特約販売契約を締結しております。当社は同社と1954年８月に特約販売契約を締結し、同社が製造する切削工具等を中心に事業を展開してまいりました。当該契約書には対象となる製品、販売地域、支払方法及び解除事由等が記載されております。
現在、当社と同社とは良好な関係にあるものと認識しておりますが、当社と同社との関係に変化が生じた場合、あるいは同社の特約販売戦略や特約販売店各社に対する諸条件もしくは当社に対する戦略が変更された場合等には、上記特約販売契約の内容等に変更の可能性があり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、現時点では解除事由を含めて当該契約の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、当該契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。

(7)　海外事業に関するリスク
当社グループは積極的に海外での事業展開を図っておりますが、進出しております各国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、為替などのリスクによって、今後の事業戦略や当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、海外取引の拡大に伴い、税率、関税などの監督当局による新たな規制などにより損失や費用負担が増大する恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは、海外展開を図る場合には、事前の徹底した情報収集をもとに事業計画を立案し意思決定するとともに、経営環境等の変化により事業計画の見直しの必要性が発生した場合には、撤退も含めて早急に対応を検討する体制を構築しリスクを低減しております。

(8)　為替変動によるリスク
当社は外貨建てによる輸出入取引を行っておりますので、大幅な為替変動が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しておりますので、連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。
これらに対応するため、当社グループでは、外貨建の仕入に対する為替リスクについては、通常の為替変動であれば粗利益を調整し、異常な為替変動があれば、販売価格の改定を行うことでリスクを移転しております。

(9)　退職給付債務に関するリスク
当社では確定給付型の退職金制度を採用し、一部を確定給付企業年金制度で運用しておりますので、退職給付債務を計算する前提条件の変更などが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当社は確定拠出型企業年金制度を導入し、前述のリスクの低減を図っております。

(10)　システム障害の発生によるリスク
当社では販売チャネルとしてオンライン発注システム「Cominix On-Line」の構築と、eコマース事業として切削工具専門通販サイト「さくさくEC」を立ち上げており、システムの安定稼動の維持に努め不測の事態に備えた対策も講じておりますが、自然災害や事故、サイバー攻撃等によるコンピューターシステムの停止や通信ネットワークの切断、不備による誤動作、不正使用、不正アクセス、コンピューターウイルス等に起因して当社グループの業務に支障が生じた場合には、大きな信用失墜と機会損失に繋がり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これらに対応するため、当社グループでは、サーバーのセカンダリ確保を行い、システムのデータバックアップの徹底を図っております。また外部からの攻撃に対しては、ファイアウォール装置の導入をするなどリスクを低減しております。

(11)　レアメタル原材料（タングステン等）の価格高騰および調達難リスク
当社グループの主力取扱商品である超硬工具の主原料となるタングステン等のレアメタルは、特定の生産国に偏在する寡占状態にあります。特にタングステンは世界供給を中国からの輸入に依存しており、同国による輸出管理の厳格化に伴い、世界的な供給制約と深刻な調達難リスクが顕在化しています。さらに、国際指標価格の急激な高騰が起きており、需給逼迫や調達不能のリスクが中長期的に継続する可能性が高いと認識しております。記録的な価格高騰による仕入価格の上昇に対し、販売価格への転嫁に遅れが生じた場合、売上総利益率の低下を招き、経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは本リスクを全社的な重要課題と位置づけ、調達面では安全在庫の確保や、他国へのサプライソース複線化の推進等を進めるとともに、販売面では、見積有効期限の短縮等により価格転嫁メカニズムの構築を図ります。さらに、在庫を戦略在庫と一般在庫に区分して厳格管理し、資金効率の維持と安定供給の両立に努め、継続的にモニタリングしてまいります。

(12) 特定の業界に依存していることに起因するリスク
当社グループの耐摩工具事業は、国内製缶業界向け製缶工具の割合が高い状況となっております。
今後とも製缶工具の販売で培った技術力やノウハウを活かし、同業界向け製缶工具の安定的な取引の確保に努めてまいりますが、同業界における技術革新や市場動向等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これらに対応するため、当社グループでは、国内製缶工具の販売で培った技術力やノウハウを活かし、海外の製缶業界への販売及び国内の製缶業界以外への販売を進めてまいります。

(13) 新規事業及びM＆Aにおける収益不全および撤退・減損リスク
当社グループが展開するEC事業等の新規事業や、M&Aにより取得した事業において、競合との価格競争や想定以上のコスト負担、買収後の事業統合の遅れ等により、当初の計画を下回り構造的な収益不全に陥るリスクがあります。
収益性が改善しない場合、売上規模に対して過大となった滞留在庫の陳腐化による棚卸資産評価損や、固定資産およびのれん等の減損損失が発生し、投下資本利益率（ROIC）を悪化させるリスクがあります。また、当社が定める事業撤退基準に抵触し、早期撤退（清算や売却等）を実行する場合、在庫の処分損や違約金等の一時的な損失が発生し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループは新規事業や買収した事業等について、設立や買収からの経過年数、通期営業損益、総資産回転率、予算達成率などを指標とした厳格な「事業撤退基準」を策定し、定期的なモニタリングを実施してまいります。基準に抵触する場合には、追加投資の停止や保有在庫の適正化、早期の撤退・事業再編を機動的に実行することで、グループ全体の資本効率の低下を防ぎ、損失拡大を最小限に抑える体制を構築してまいります。

なお、上記に記載の事業等のリスクにおけるセグメントごとの影響度については次のとおりであります。

リスク名

切削工具
事業

耐摩工具
事業

海外事業

光製品
事業

eコマース事業

KMS事業

その他
事業

全社
(共通)

(1)業績変動リスク

◎

△

○

△

△

◎

◎

(2)金利変動リスク

◎

(3)取引先信用リスク

○

○

○

○

△

○

○

◎

(4)商品在庫に関するリスク

◎

△

○

○

○

○

△

(5)災害・事故によるリスク

○

○

○

○

○

○

○

◎

(6)仕入先に係る代理店契約の解消・終了に関するリスク

◎

(7)海外事業に関するリスク

△

◎

◎

〇

(8)為替変動によるリスク

○

◎

○

◎

○

◎

(9)退職給付債務に関するリスク

◎

(10)システム障害の発生によるリスク

◎

△

◎

△

◎

◎

◎

◎

(11)レアメタル原材料（タングステン等）の価格高騰および調達難リスク

◎

◎

◎

△

◎

◎

◎

◎

(12)特定の業界に依存していることに起因するリスク

△

○

○

〇

(13)新規事業及びM＆Aにおける収益不全および撤退・減損リスク

○

○

○

◎

○

 (注)　影響度につきましては次の通りの区分で示しております。

◎・・・大

○・・・中

△・・・小

(2) 【役員の状況】

　①　役員一覧

 a．2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

柳川　重昌

1947年３月10日生

1969年４月

当社入社

1985年４月

取締役営業部長

1994年３月

専務取締役

2003年４月

代表取締役社長

2006年３月

中阪貿易（上海）有限公司董事長

2020年９月

株式会社東新商会代表取締役会長

2023年６月

代表取締役会長

2024年12月

株式会社Kamogawa代表取締役会長

2025年６月

取締役会長（現任）

(注)３

172,000

代表取締役
社長執行役員

柳川　修一

1978年11月３日生

2001年４月

当社入社

2016年２月

中阪貿易（上海）有限公司 広州分公司営業部長

2018年２月

中阪貿易（上海）有限公司　総経理

2021年４月

当社執行役員兼中阪貿易（上海）有限公司総経理

2022年６月

取締役第二営業本部長

2022年６月

中阪貿易（上海）有限公司 董事長 兼広州加茂川国際貿易有限公司
董事長

2023年６月

代表取締役社長執行役員（現任）

(注)３

425,600

取締役専務執行役員
海外事業部事業部長

田中　秀樹

1964年11月11日生

1987年４月

当社入社

2006年４月

海外部長兼西日本第二営業部長

2007年５月

取締役海外部長

2011年８月

取締役海外事業部長兼海外部長

2017年６月

常務取締役海外事業部長

2020年４月

常務取締役第二営業本部長

2020年６月

専務取締役第二営業本部長

2020年12月

株式会社川野辺製作所代表取締役（現任）

2021年４月

専務取締役第二営業本部長兼海外事業部長

2022年４月

専務取締役海外事業部事業部長

2023年６月

取締役専務執行役員海外事業部事業部長（現任）

(注)３

25,500

取締役常務執行役員
管理本部長兼情報管理室長

林　祐介

1978年３月23日生

2002年４月

当社入社

2016年６月

取締役経理部長

2016年10月

取締役管理本部長兼経理部長

2020年４月

取締役管理本部長

2022年６月

常務取締役管理本部長兼
経営企画室長

2023年６月

取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画室長

2024年４月

取締役常務執行役員管理本部長

2025年４月

取締役常務執行役員管理本部長兼情報管理室長（現任）

(注)３

1,363,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

澤口　典宏

1967年６月28日生

1991年４月

当社入社

2009年４月

中阪貿易（上海）有限公司総経理

2014年２月

第二営業本部副本部長

2015年４月

業務部長

2015年６月

取締役業務部長

2020年３月

さくさく株式会社代表取締役
(現任）

2020年６月

常務取締役業務部長

2022年６月

常務取締役

2023年６月

取締役常務執行役員

2025年６月

取締役（現任）

(注)３

14,704

取締役

渡部　哲郎

1967年８月22日生

1990年４月

当社入社

2013年４月

西部第一営業部長兼大阪営業１課長

2015年４月

第一営業副本部長兼西部第一営業部長

2016年９月

第一営業本部長

2017年６月

取締役第一営業本部長

2023年６月

取締役上席執行役員第一営業本部長

2024年４月

取締役上席執行役員

2024年４月

株式会社東新商会代表取締役社長（現任）

2025年６月

取締役（現任）

(注)３

7,322

取締役

竹谷　政利

1973年６月14日生

1996年４月

株式会社Kamogawa入社

2003年４月

同 営業部長

2013年１月

同 常務執行役員

2015年７月

同 専務執行役員

2021年７月

同 取締役社長

2024年12月

同 代表取締役社長（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)３

800

取締役

市川　直

1946年７月13日生

1969年４月

株式会社椿本チエイン入社

2001年６月

同 取締役

2011年６月

同 代表取締役専務執行役員

2015年６月

同 特別顧問

2016年４月

当社特別顧問

2016年６月

株式会社椿本チエイン　特別顧問退任

2016年６月

当社取締役（現任）

(注)３

－

取締役

森　常徳

1952年７月13日生

1973年４月

三菱電機株式会社　入社

2008年４月

同 冷熱システム製作所副所長兼製造管理部長

2012年４月

三菱電機冷熱応用システム株式会社 代表取締役社長

2017年４月

同 相談役

2018年３月

同 退任

2018年５月

三菱電機株式会社
冷熱システム製作所所長室　入社

2022年５月

同　退任

2023年６月

当社取締役（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役監査等委員
（常勤）

東　伸裕

1961年５月５日生

1986年４月

当社入社

2004年９月

光システム営業部長

2010年６月

取締役光システム営業部長兼
大阪光システム営業課長

2017年４月

光システム営業部新規開発グループ担当部長

2020年６月

常勤監査役

2023年６月

取締役監査等委員（常勤）（現任）

(注)４

－

社外取締役監査等委員

明松　優

1953年８月11日生

1984年８月

公認会計士登録

1985年８月

税理士登録

1986年７月

明松優公認会計士事務所開設
（現任）

2010年６月

当社監査役

2023年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

(注)４

8,700

社外取締役監査等委員

新井　信彦

1946年11月３日生

1970年４月

株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行

1999年６月

同 取締役香港支店長

2003年６月

りそな信託銀行株式会社代表取締役社長兼執行役員

2005年６月

株式会社りそなホールディングス執行役

2006年６月

東洋テック株式会社代表取締役社長

2008年９月

大鵬薬品工業株式会社監査役

2017年６月

東洋テック株式会社相談役

2018年６月

当社監査役

2023年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

(注)４

－

計

2,017,826

（注） １　取締役市川直及び森常徳は、社外取締役であります。
２　監査等委員明松優及び新井信彦は、社外取締役監査等委員であります。
３　取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2025年３月期の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査等委員の任期は、2025年３月期の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　取締役常務執行役員林祐介の所有株式数は、大阪ビジネスプラニング有限会社が所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
６　代表取締役社長執行役員柳川修一は、取締役会長柳川重昌の長男であります。
 ７　取締役のスキルマトリックスは次の通りであります。

＜スキルマトリックス＞

地位

企業経営

営業・マーケティング

IT・テクノロジー

人材・
組織

財務・
会計

法務・
リスク

グローバル・国際

サステナビリティ

柳川　重昌

取締役会長

○

○

○

○

○

柳川　修一

代表取締役
社長執行役員

○

○

○

田中　秀樹

取締役
専務執行役員

○

○

○

林　祐介

取締役
常務執行役員

○

○

○

○

○

澤口　典宏

取締役

○

○

○

○

渡部　哲郎

取締役

○

○

○

竹谷　政利

取締役

○

○

○

市川　直

社外取締役

○

○

○

○

森　常徳

社外取締役

○

○

○

○

東　伸裕

取締役
監査等委員

○

○

明松　優

社外取締役
監査等委員

○

○

○

新井　信彦

社外取締役
監査等委員

○

○

○

○

○

○

※ 上記一覧表は、各取締役が有するすべての知見を表すものではありません。
９　当社は法令に定める取締役監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員を１名選任しております。補欠取締役監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

塩路　広海

1957年１月28日生

1987年４月

大阪弁護士会登録

－

1991年４月

塩路法律事務所開設

2009年４月

2009年度大阪弁護士会副会長

2007年６月

株式会社立花エレテック社外取締役（監査等委員） (現任)

2015年６月

株式会社フジシールインターナショナル社外取締役（現任）

2022年１月

弁護士法人塩路総合法律事務所代表社員（現任）

ｂ．2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

柳川　重昌

1947年３月10日生

1969年４月

当社入社

1985年４月

取締役営業部長

1994年３月

専務取締役

2003年４月

代表取締役社長

2006年３月

中阪貿易（上海）有限公司董事長

2020年９月

株式会社東新商会代表取締役会長

2023年６月

代表取締役会長

2024年12月

株式会社Kamogawa代表取締役会長

2025年６月

取締役会長（現任）

(注)３

172,000

代表取締役
社長執行役員

柳川　修一

1978年11月３日生

2001年４月

当社入社

2016年２月

中阪貿易（上海）有限公司 広州分公司営業部長

2018年２月

中阪貿易（上海）有限公司　総経理

2021年４月

当社執行役員兼中阪貿易（上海）有限公司総経理

2022年６月

取締役第二営業本部長

2022年６月

中阪貿易（上海）有限公司 董事長 兼広州加茂川国際貿易有限公司
董事長

2023年６月

代表取締役社長執行役員（現任）

(注)３

425,600

取締役副社長執行役員
管理本部長兼情報管理室長

林　祐介

1978年３月23日生

2002年４月

当社入社

2016年６月

取締役経理部長

2016年10月

取締役管理本部長兼経理部長

2020年４月

取締役管理本部長

2022年６月

常務取締役管理本部長兼
経営企画室長

2023年６月

取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画室長

2024年４月

取締役常務執行役員管理本部長

2025年４月

取締役常務執行役員管理本部長兼情報管理室長

2026年６月

取締役副社長執行役員管理本部長兼情報管理室長（現任）

(注)３

1,363,200

取締役専務執行役員
海外事業部事業部長

田中　秀樹

1964年11月11日生

1987年４月

当社入社

2006年４月

海外部長兼西日本第二営業部長

2007年５月

取締役海外部長

2011年８月

取締役海外事業部長兼海外部長

2017年６月

常務取締役海外事業部長

2020年４月

常務取締役第二営業本部長

2020年６月

専務取締役第二営業本部長

2020年12月

株式会社川野辺製作所代表取締役（現任）

2021年４月

専務取締役第二営業本部長兼海外事業部長

2022年４月

専務取締役海外事業部事業部長

2023年６月

取締役専務執行役員海外事業部事業部長（現任）

(注)３

25,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役常務執行役員
第一営業本部長

安森　雅樹

1976年２月20日生

1998年４月

当社入社

2006年３月

中阪貿易（上海）有限公司総経理

2013年４月

中部第二営業部長代理

2018年４月

営業戦略部長

2015年６月

取締役業務部長

2020年４月

執行役員営業戦略部長

2021年11月

執行役員第一営業本部副本部長

2024年４月

執行役員第一営業本部長

2025年６月

常務執行役員第一営業本部長

2026年６月

取締役常務執行役員第一営業本部長（現任）

(注)３

－

取締役執行役員
経理部長

小山　慎司

1971年８月11日生

2016年２月

株式会社カワサキ入社
管理部課長

2019年１月

同 退社

2019年２月

当社入社

2021年４月

経理部長

2022年６月

執行役員経理部長

2026年６月

取締役執行役員経理部長（現任）

(注)３

－

取締役

竹谷　政利

1973年６月14日生

1996年４月

株式会社Kamogawa入社

2003年４月

同 営業部長

2013年１月

同 常務執行役員

2015年７月

同 専務執行役員

2021年７月

同 取締役社長

2024年12月

同 代表取締役社長（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)３

800

取締役

市川　直

1946年７月13日生

1969年４月

株式会社椿本チエイン入社

2001年６月

同 取締役

2011年６月

同 代表取締役専務執行役員

2015年６月

同 特別顧問

2016年４月

当社特別顧問

2016年６月

株式会社椿本チエイン　特別顧問退任

2016年６月

当社取締役（現任）

(注)３

－

取締役

森　常徳

1952年７月13日生

1973年４月

三菱電機株式会社　入社

2008年４月

同 冷熱システム製作所副所長兼製造管理部長

2012年４月

三菱電機冷熱応用システム株式会社 代表取締役社長

2017年４月

同 相談役

2018年３月

同 退任

2018年５月

三菱電機株式会社
冷熱システム製作所所長室　入社

2022年５月

同 退任

2023年６月

当社取締役（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役監査等委員
（常勤）

東　伸裕

1961年５月５日生

1986年４月

当社入社

2004年９月

光システム営業部長

2010年６月

取締役光システム営業部長兼
大阪光システム営業課長

2017年４月

光システム営業部新規開発グループ担当部長

2020年６月

常勤監査役

2023年６月

取締役監査等委員（常勤）（現任）

(注)４

－

社外取締役監査等委員

新井　信彦

1946年11月３日生

1970年４月

株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行

1999年６月

同 取締役香港支店長

2003年６月

りそな信託銀行株式会社代表取締役社長兼執行役員

2005年６月

株式会社りそなホールディングス執行役

2006年６月

東洋テック株式会社代表取締役社長

2008年９月

大鵬薬品工業株式会社監査役

2017年６月

東洋テック株式会社相談役

2018年６月

当社監査役

2023年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

(注)４

－

社外取締役監査等委員

西田　光男

1948年２月11日生

19

２ 【沿革】
当社は、1945年に大阪府岸和田市上松町において、切削工具の販売を目的とする個人商店、中央機械工具商会として創業いたしました。
その後、1950年に現在の会社組織としての基礎となる、大阪工具株式会社を設立いたしました。
大阪工具株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年 月

概 要

1950年５月

切削工具の販売を目的として、資本金45万円にて大阪工具株式会社を設立
（本社：大阪府岸和田市、大阪営業所：大阪市南区）

1954年10月

大阪市南区（現　大阪市中央区）に本社を移転し、大阪工機株式会社に改称

1978年４月

関東地方における販売拠点として、東京都品川区に東京営業所を開設（現　東京支社）

1988年11月

中部地方における販売拠点として、名古屋市中区に名古屋営業所を開設（現　名古屋支店）

1991年４月

九州地方における販売拠点として、北九州市小倉北区に九州営業所を開設（現　福岡支店）

1995年９月

中国地方における販売力強化のため、山崎兄弟商会株式会社（広島市西区）を株式取得により子会社化（持分75％　2001年４月に100％取得）

1995年12月

中国・四国地方における販売拠点として、広島市西区に広島営業所を開設（現　広島支店）

2002年10月

タイにおける販売拠点として、バンコク市に連結子会社 DAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現　COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.）

2003年７月

オンラインシステム「Cominix On-Line」による販売を開始

2003年８月

経営の効率化のため、山崎兄弟商会株式会社を吸収合併

2005年３月

関東地方における販売力強化のため、東京都品川区に連結子会社 株式会社CSTを設立

2006年３月

中国における販売拠点として、上海市に連結子会社 中阪貿易(上海)有限公司を設立

2006年10月

物流機能拡大のため、大阪府東大阪市に大阪ロジスティクスセンターを開設

2008年11月

フィリピンにおける販売拠点として、ビナン市にフィリピン駐在事務所を開設（2010年10月　現　連結子会社 COMINIX(PHILIPPINES),INC.）

2009年２月

近畿地方における販売力強化のため、武和テック有限会社（大阪府吹田市　2010年４月に株式会社化）の持分を取得し連結子会社化（持分100％）

2009年８月

ベトナムにおける販売拠点として、ハノイ市にベトナム駐在事務所を開設（2011年12月　現　連結子会社 COMINIX VIETNAM CO.,LTD.）

2010年10月

経営の効率化のため、連結子会社 武和テック株式会社を吸収合併

2010年12月

経営の効率化のため、連結子会社 株式会社CSTを吸収合併

2011年２月

東日本への物流機能拡大のため、群馬県邑楽郡大泉町に北関東ロジスティクスセンターを開設

2011年８月

インドネシアにおける販売拠点として、プルワカルタ市に連結子会社 PT.COMINIX INDONESIAを設立

2012年３月

大阪証券取引所（現東京証券取引所）JASDAQ（スタンダード）に株式を上場

2012年９月

インドにおける販売拠点として、バンガロール市に連結子会社 COMINIX INDIA PRIVATE
LIMITEDを設立

2012年10月

メキシコにおける販売拠点として、イラプアト市に連結子会社 COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.を設立

2013年６月

関東地方における販売力強化のため、日三工業株式会社（神奈川県愛甲郡愛川町）を株式取得により連結子会社化（持分100％）

2013年９月

関東地方における販売力強化のため、共榮機工株式会社（東京都文京区）を株式取得により連結子会社化（持分100％）

2015年５月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2016年３月

アメリカにおける販売拠点として、アトランタ市に連結子会社 COMINIX U.S.A.,INC.を設立

2016年６月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2016年10月

販売体制の強化のため、大阪府東大阪市にテクニカルセンターを開設

2018年４月

株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘへ商号変更

2018年７月

中部地区への物流機能拡大のため、愛知県名古屋市昭和区に名古屋ロジスティクスセンターを開設

2019年１月

経営の効率化のため、連結子会社 日三工業株式会社を吸収合併

2019年１月

鉱物資源ビジネスの拠点として、ウランバートル市にモンゴル駐在事務所を開設

年 月

概 要

2019年５月

フィリピンにおける販売拠点として、サンタローサ市に連結子会社 COMINIX TRADING
 PHILIPPINES,INC.を設立

2019年９月

新たにeコマース事業に進出するため、大阪市中央区に連結子会社さくさく株式会社を設立

2019年12月

ロシアにおける販売拠点として、サンクトペテルブルク市に連結子会社 COMINIX RUS LLCを設立
（77期より連結の範囲から除外し、2026年２月に清算手続き結了）

2020年２月

近畿地方における販売力強化のため、大西機工株式会社（東大阪市）を株式取得により連結子会社化（持分100％）

2020年８月

関東地方における販売力強化のため、株式会社東新商会（東京都港区）を株式取得により連結子会社化（持分100％）

2020年９月

九州地方における販売力強化のため、株式会社澤永商店（福岡県福岡市南区）を株式取得により連結子会社化（持分100％）

2020年12月

切削工具の製造及び関東地方における販売力強化のため、株式会社川野辺製作所（東京都大田区）を株式取得により連結子会社化（持分100％）

2020年12月

株式会社川野辺製作所を連結子会社化したことに伴いKNB TOOLS OF AMERICA,INC.（73期より連結子会社化）を間接所有

2021年11月

大阪市中央区南本町に本社移転

2021年12月

中国国内における販売力強化のため、広州加茂川国際貿易有限公司（中国広州市）を株式取得により連結子会社化（持分100％）

2022年４月

東京証券取引所プライム市場を選択

2023年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2023年10月

東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行

2024年４月

経営の効率化のため、連結子会社 共榮機工株式会社を吸収合併

2024年11月

物流センターの体制の見直しにより名古屋ロジスティクスセンターを閉鎖

2024年12月

販売力強化のため、株式会社KamogawaＨＤを株式取得により連結子会社化（持分100％）

2024年12月

株式会社KamogawaＨＤを連結子会社化したことに伴い株式会社Kamogawa、株式会社Kamogawaの子会社である株式会社北海道研磨材（現　株式会社Kamogawa北海道）、KAMOGAWA LAGUNA PHILS., INC.、KAMOGAWA COMMERCE & SERVICES, INC.及びKAMOGAWA VIETNAM CO., LTD.を間接所有

2025年３月

経営の効率化のため、株式会社Kamogawaを存続会社として株式会社KamogawaＨＤを吸収合併

2025年10月

 経営の効率化のため、大西機工株式会社を存続会社として株式会社澤永商店を吸収合併

2026年２月

カナダにおける販売拠点として、オンタリオ州に連結子会社 COMINIX CANADA INC.を設立

（注）COMINIX CANADA INC.は決算期が12月のため、当連結会計年度において連結の範囲には含めておりません。