ムサシは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社ムサシ（当社）及び子会社10社、関連会社１社により構成されており、情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選挙システム機材及び紙・紙加工品の販売並びに不動産賃貸・リース事業等を行っております。事業内容及び当社と関係会社の事業区分に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分

主要取扱品目

主要な会社

情報・印刷・産業システム機材

電子メディア・マイクロフィルム総合システムの機器・材料・情報処理サービスと保守、機能性材料

印刷システム・ＩＰＳ（名刺・ハガキ印刷）システムの機器・材料と保守、レーザー加工機の機器と保守

産業用検査の機器・材料と保守

当社

ムサシ・フィールド・サポート株式会社

エム・ビー・エス株式会社

エフ・ビー・エム株式会社

株式会社ムサシ・エービーシー

ムサシ・イメージ情報株式会社

ムサシ・アイ・テクノ株式会社

株式会社ジェイ・アイ・エム

金融汎用・選挙システム機材

貨幣処理・選挙・セキュリティシステムの機器及び関連機材と保守

当社

武蔵エンジニアリング株式会社

ムサシ・フィールド・サポート株式会社

紙・紙加工品

印刷・出版・情報・事務用紙、紙器用板紙、特殊紙、紙加工品、感圧紙

当社

エム・ビー・エス株式会社

不動産賃貸・リース事業等

不動産の賃貸業・リース業・損害保険代理業・人材事業

武蔵興産株式会社

株式会社武蔵エンタープライズ

　（注）　無印　連結子会社

※１　関連会社で持分法適用会社

※２　非連結子会社で持分法非適用会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　会社の経営の基本方針

　当社グループは、各社の特徴や強みを活かしたグループ経営により既存事業の強化を図るとともに、その周辺分野における新規事業の開拓と自社開発商品・サービスの拡充に積極的に取り組み、常に安定した業績を確保できる体制の確立を目指してまいります。

　当社グループは、企業理念として「人とシステムの創造と調和を実現し、健全で信頼される企業を目指し続けます」を掲げています。"特長のある商社"であることを意識し、"システム"という言葉をキーワードに、ただ単に商品を提供するという機能ではなく、お客様の要望にあわせ、ソフトと先進の機器を組み合わせてシステムを創ります。そのシステムは付加価値を持った当社オリジナルの新しい商品となります。「システムの構築」、つまり価値を創造しお客様に提供することが、当社の役割であると認識しております。

(2）経営環境及び経営戦略

　当社グループは、グループ一体としてのシステム構築力や提案力の強化を図る一方、新商品の開発や新規事業の開拓に注力し、収益力の向上と事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。

（情報・産業システム機材）

　文書のデジタル化事業は、官公庁・自治体向けに電子化による業務効率化を提案し、採算性を確保しつつ大型案件の受注獲得に注力してまいります。また、民間企業向けにも国内最大級のイメージングセンターを活用した高い生産性など、グループの特長を活かして受注拡大に取り組んでまいります。

　スキャナー等の電子化機器は、当社の強みであるＡＩ－ＯＣＲを活用した運用などを付加価値として提供し、電子化業務を効率化により、需要を取り込んでまいります。

　業務用ろ過フィルターは、半導体や電子部材向けの拡販と飲料向けの販売シェア拡大に加え、新規分野での採用を目指してまいります。

　工業用検査機材は、インフラ設備の老朽化に伴い土木・橋梁分野及びガス・水道分野において需要が増加しており、デジタル検査機器による業務の効率化を訴求して、機器拡販に注力してまいります。

（印刷システム機材）

　印刷業界全体として紙メディアの需要は減少傾向にあり、特に商業印刷、出版、事務用印刷の需要が減少しています。また、印刷材料を必要としないデジタル印刷機器の市場拡大により、機器・材料の販売ともに厳しい市場環境にあります。

　このような環境のなか、収益性の向上を図るため、多目的インクジェットプリンターやデジタルダイカッターなど特徴ある商品及び自社開発ソフトウェアの拡販に注力し、競合優位性を構築するとともに、他社との差別化及び直販力の強化を図ってまいります。

　また、競合の少ない特殊機能を持った機器の取り扱いを拡充することで、印刷業界以外への販路拡大と収益性の向上を目指します。

（金融汎用システム機材）

　キャッシュレス決済の普及や主要顧客である金融機関の設備投資抑制、営業店舗削減などにより現金処理機器市場は縮小傾向にあります。今後は、金融機関の内部管理強化に寄与する管理機器の拡販に取り組んでまいります。

　また、金融機関のオペレーションリスク回避及び営業店業務のセンター処理ニーズの高まりを背景に、各種管理システム及びその周辺業務におけるＢＰＯサービスの提案強化を図ってまいります。

（選挙システム機材）

　各自治体は増大する業務を少ない人員で行う必要があり、今後も選挙事務の効率化需要は一層高まっていくことが予想されます。これら市場環境に対応し、投開票業務をはじめとする様々な事務を効率化する機器及び業務管理システムなどの開発に注力し、選挙業務を総合的にサポートするオリジナル商品や各種サービスを提供することで、事業規模のさらなる拡大を図ってまいります。また、自治体情報システム標準化に対して選挙用業務管理ソフトの対応を進めてまいります。

（紙・紙加工品）

　紙の需要は、デジタル化の進行等に伴い、今後も需要減少が進むものと予想されます。

　今後は、顧客ニーズに応えるオリジナル商品を提供することで、価格競争に巻き込まれない利益確保を優先した取引を増やしてまいります。

　また、紙器用板紙については、医薬品向け高機能紙器用板紙の販売が伸長しており、さらなる顧客ニーズに対応した特殊機能・高付加価値を持つオリジナル商品の取り扱いを増やしてまいります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　情報・産業システム機材では、マイクロフィルムの販売終了に伴い、自治体・図書館・研究機関などの利用団体に対し、適切な保存方法や劣化対策の提示に加え、電子化への移行を提案してまいります。また、ＬＴＯテープストレージの高いコストパフォーマンスを示すことで、導入検討を後押ししてまいります。

　印刷システム機材では、デジタル化による紙メディア需要減少の影響で機器・材料の需要が縮小傾向にあり、厳しい市場環境にあります。今後は、収益性の向上を図るため、多目的インクジェットプリンターやデジタルダイカッターなど特徴ある商品及び自社開発ソフトウェアの拡販に注力し、競合優位性を構築するとともに、他社との差別化及び直販力の強化を図ってまいります。

　金融汎用システム機材では、顧客の課題解決につながる競争力のある商品開発に取り組み、新商品の市場投入を積極的に推進してまいります。また、新規市場開拓に向けた商品開発や販売チャネルの拡充にも取り組み、事業の拡大を図ってまいります。

　選挙システム機材では、自治体情報システム標準化への対応を進めてまいります。

　紙・紙加工品分野では、印刷用紙の需要減少が続いているため、市場変化の影響を受けにくい特殊機能・高付加価値を持つオリジナル商品を開発・商品化することにより、採算性重視の受注及びコスト削減を通じて、収益性の改善に取り組んでまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、企業価値向上の観点から、収益性の継続的かつ安定的な成長を実現することを目指しております。このため、売上高経常利益率を重要指標と位置づけており、国政選挙など特需の発生しない期における連結売上高経常利益率を３％以上とすることを目指しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）情報セキュリティ・サイバーセキュリティに係るリスク

　当社グループでは、顧客企業情報及び個人情報を取り扱う際の運用管理について、個人情報保護方針に則り厳重に取り扱うとともに、「プライバシーマーク」や「ISO9001」、「情報セキュリティマネジメントシステム」の認証取得を通じて、適切な管理体制を整備しております。

　また、従業員のセキュリティ意識向上に向けた教育・訓練を継続的に実施し、顧客から信頼される情報セキュリティマネジメントの実現に努めております。

　しかしながら、近年はランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃の高度化・巧妙化に加え、取引先や外部委託先を経由したサプライチェーン攻撃、クラウド環境における不正アクセスなど、脅威の形態は多様化・複雑化しております。当社グループにおいても、こうした攻撃による情報漏洩、システム障害、業務停止等が発生するリスクを完全に排除することは困難です。万一、これらの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜や損害賠償請求、業務復旧に伴う費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）製品やサービスの欠陥や瑕疵に係るリスク

　当社グループは、製造、開発、調達の各段階や、各種ドキュメントのデジタル化等のサービス提供において品質管理強化を推進しておりますが、ソフトウエアを含む製品やサービス提供に関して欠陥・瑕疵等が発生する可能性は排除できません。製品やサービスの欠陥、瑕疵等が発生した場合、製品回収や補修、お客様への補償、機会損失が発生する可能性があります。

(3）市場環境変動に係るリスク

　当社グループの印刷システム機材部門及び紙・紙加工品部門では、デジタル化に伴い印刷物や紙に対する需要縮小が長期にわたって続いており、この傾向は今後も続くものと予想されます。

　これに対し印刷システム機材部門では、印刷後加工分野の機器販売に力を入れるとともに、自社開発ソフトウエアなどの拡販を強化して収益性の改善を図っております。一方、紙・紙加工品部門では、顧客ニーズに対応した特殊機能・高付加価値を持つオリジナル商品の取り扱いを増やすなど積極的に対応してまいります。しかしながら、これらの需要縮小が想定を超えて進んだ場合には、経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

(4）原材料・部品調達に係るリスク

　当社グループは製品の製造に必要な原材料及び部品の多くを外部の調達先から供給を受けております。また、一部の製品について調達先が限られる特殊な資材等を使用するものがあります。調達の安定性確保に向けて、複数の調達先の確保及び在庫水準の適正管理に努めております。しかしながら、天災や事故等により調達先の操業が停止した場合や、米中対立をはじめとする地政学的緊張の高まり、各国の輸出入規制・経済安全保障規制の強化、追加関税の発動等による供給不足や調達コストの上昇が生じた場合、当社グループの調達活動に支障をきたす可能性があります。

　特に、世界的に半導体の需給がひっ迫しており、納期通りに調達できないリスクが高まっております。これらの事態が生じた場合には、生産の中断や遅延、調達コストの増加等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）気候変動に係るリスク

　当社グループは、国内に製造工場を含む事業所を有しており、各事業所では防災対策設備の導入等を通じて自然災害への備えを進めております。しかしながら、ＢＣＰ（事業継続計画）の想定を超えた大規模な地震や津波、台風や洪水、火山の噴火等の自然災害、またそれに起因する大規模停電、電力不足等によって大きな被害を受ける可能性があります。

　また、脱炭素社会への移行に伴い、炭素税・排出量規制の強化、省エネ・低炭素製品・サービスへの顧客ニーズの変化、サプライチェーン全体でのＧＨＧ排出削減要請の高まりが生じた場合、対応コストの増加や事業機会の喪失等が生じる可能性があります。

　これらの事態が生じた場合には、製造中断、輸送ルート寸断、対応投資の増大等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）コンプライアンスに係るリスク

　当社グループは、商品やサービスの品質、取引関連、環境、労務、安全衛生、会計基準や税務など様々な法規制の適用を受けており、法規制を遵守し、社会倫理に従って企業活動を行うためのコンプライアンス体制の構築及びその遵守に努めております。しかしながら、これら法規制等への違反が発見又は認定された場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7）法的規制等に係るリスク

　当社グループは、事業活動を行う上で、商取引、環境、安全、保安、品質保証、化学物質管理、労働、特許、会計基準及び租税等、様々な法規制の適用を受けており、法令遵守を基本として事業活動を行っております。

　現行の法規制の変更や新たな法規制、事業領域の拡大により、遵守すべき法規制が追加された場合には、その対応のための投資や費用が必要になるなど、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8）感染症拡大に係るリスク

　当社グループでは、新型コロナウイルスを含む感染症拡大リスクに対応するため、感染の予防及び拡散の防止を目的として、在宅勤務、時差通勤など、従業員の安全と健康を最優先にした対応を行っております。

　当社グループの従業員に新型コロナウイルス等の感染が拡大した場合、当社グループの営業活動において、在宅勤務や移動範囲の限定、顧客との商談機会の減少などにより活動が大幅に制限され、既に決定した商談においても取引の実施が延期されるなどの影響により、経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

(9）人材の確保・育成に係るリスク

　当社グループが、将来にわたって継続的に企業価値の向上を図るためには、優れた人材を確保・育成する必要があります。そのため、人材育成が重要であると考え、進化・成長を促す自由闊達な企業文化の醸成に力を入れております。また、業務プロセスの改革を推進し、仕事の無駄や長時間労働をなくし、効率良く働く環境を整えることで、社員のモチベーションと充実感を高めるよう努めております。

　しかしながら、常に優秀な人材を安定的に採用・確保できる保証はなく、優れた人材が多数離職した場合や育成が計画どおりに進まない場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(10）知的財産権に係るリスク

　当社グループは、独自技術等の知的財産権を保有し、競争上の優位性を確保するとともに、不用意に他社の特許等を侵害しないよう情報収集を図り、知的財産権の管理をしております。しかしながら、予期しない特許侵害の警告、訴訟、損害賠償請求等に巻き込まれるリスクを完全に回避することは困難です。このような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）企業買収・業務提携等に係るリスク

　当社グループは、通常の営業活動によるシェア拡大に加え、事業拡大のためのＭ＆Ａや資本提携等も推進しておりますが、それらを実施する場合は、慎重に検討を行っております。しかしながら、国内外の経済環境の変化等の理由から、Ｍ＆Ａや資本提携等を行った企業の経営、事業等に対して、十分なコントロールができない可能性があります。また、買収した企業の顧客基盤や人材が流出する可能性もあり、当初に期待したシナジーを得られない可能性もあります。これらの場合、当社グループが既に行った投資額を十分に回収できないリスクがあり、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）ＡＩ・デジタル化の推進に係るリスク

　当社グループは、業務効率化及び競争力強化を目的として、生成ＡＩをはじめとするデジタル技術の活用を推進しております。これらの技術の導入にあたっては、利用ガイドラインの整備及び従業員教育を通じて、適切な活用体制の構築に努めております。

　しかしながら、生成ＡＩの利用に際して、機密情報や個人情報が意図せず外部に送信されるリスク、ＡＩが誤った情報や不適切なコンテンツを生成するリスク（いわゆるハルシネーション）、及び社内で許可されていないＡＩツールが無断で使用されるリスク（シャドウＡＩ）を完全に排除することは困難です。また、ＡＩ技術の急速な進展により、当社グループの既存サービスや業務プロセスが陳腐化するリスク、さらにはＡＩを悪用したサイバー攻撃（プロンプトインジェクション等）による情報漏洩やシステム障害が発生するリスクも存在します。

　これらの事態が生じた場合には、顧客からの信頼喪失、損害賠償請求、法規制への抵触等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　17名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

名誉会長

小林　厚一

1943年10月12日生

1972年２月

当社入社

1982年11月

当社取締役　綜合企画部長

1986年12月

当社常務取締役　紙事業本部
副本部長

1989年12月

当社代表取締役専務取締役
紙事業本部長

1991年３月

当社代表取締役専務取締役
ＴＣ事業本部長

1992年12月

当社代表取締役社長

2013年６月

当社代表取締役会長

2025年６月

当社代表取締役名誉会長

（現任）

（注）5

237

代表取締役

会長

羽鳥　雅孝

1943年６月29日生

1982年８月

日本インフォメーション株式会社（現　株式会社ジェイ・アイ・エム）入社

1984年12月

当社入社

1984年12月

当社取締役　業務管理本部
副本部長

1986年12月

当社常務取締役　業務管理本部副本部長

1992年12月

当社代表取締役専務取締役
管理本部長

1997年６月

当社代表取締役専務取締役
Ｐ＆Ｃ営業部担当

2003年４月

当社代表取締役専務取締役
経営本部長

2010年６月

当社代表取締役副社長

2013年６月

当社代表取締役社長

2025年６月

当社代表取締役会長（現任）

（注）5

137

代表取締役

社長

小野　貢市

1961年８月20日生

1985年４月

当社入社

2011年６月

東関東支店長

2015年６月

中四国支店長

2017年６月

当社取締役

東京第一支店副支店長

2019年６月

当社取締役

経営企画本部長　兼グループ企業管理室長

2021年６月

当社常務取締役

経営企画本部長

2023年６月

当社取締役副社長

経営本部長

2025年６月

当社代表取締役社長（現任）

（注）5

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

専務取締役

経営本部長

小林　将治

1975年７月27日生

2009年４月

当社入社

2017年６月

紙・紙加工事業部長

2019年６月

当社取締役

紙・紙加工事業部長

2021年５月

当社取締役

東京第一支店長

兼紙・紙加工事業部長

2021年６月

当社常務取締役

東京第一支店長

2023年６月

当社専務取締役

第一営業本部長

2025年６月

当社専務取締役

経営本部長（現任）

（注）5

9

専務取締役

役員室長

兼　グループ企業管理室長

羽鳥　智紀

1974年５月25日生

2010年５月

当社入社

2017年６月

経営企画本部　経営企画部長

2019年６月

当社取締役

経営企画本部副本部長

兼経営企画部長

2020年６月

当社取締役　役員室長

兼経営企画本部副本部長

兼経営企画部長

2021年６月

当社常務取締役

役員室長

兼グループ企業管理室長

2023年６月

当社専務取締役

役員室長（現任）

兼グループ企業管理室長（現任）

（注）5

23

取締役

財務部長

山本　義明

1961年４月12日生

1985年４月

当社入社

2019年６月

当社取締役

財務部長（現任）

（注）5

6

取締役

第一営業本部長

村田　一則

1962年３月８日生

1985年４月

当社入社

2015年５月

株式会社ムサシ・エービーシー取締役

2021年２月

当社第一営業本部副本部長

2021年４月

名古屋支店長

2021年６月

当社取締役

名古屋支店長

2023年６月

当社取締役

東京第一支店長

2025年６月

当社取締役

第一営業本部長（現任）

（注）5

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

第二営業本部長

兼　東京第二支店長

森山　明彦

1963年９月５日生

1986年４月

当社入社

2017年６月

札幌支店長

2021年１月

東京第二支店長

2021年６月

当社取締役

第二営業本部長

2023年６月

当社取締役

第二営業本部長（現任）

兼東京第二支店長（現任）

（注）5

5

取締役

紙・紙加工事業部長

横尾　孝之

1964年８月26日生

1988年４月

当社入社

2017年６月

紙・紙加工事業部営業部長

2021年６月

当社取締役

紙・紙加工事業部長（現任）

（注）5

4

取締役

東京第一支店長

池田　哲郎

1964年８月９日生

1987年４月

当社入社

2020年10月

北関東支店長

2023年６月

当社取締役

名古屋支店長

2025年６月

当社取締役

東京第一支店長（現任）

（注）5

5

取締役

大阪支店長

荻野　勝紀

1969年６月21日生

1993年４月

当社入社

2021年６月

福岡支店長

2025年５月

大阪支店長

2025年６月

当社取締役

大阪支店長（現任）

（注）5

2

取締役

名古屋支店長

田島　賢大

1969年１月22日生

1993年４月

当社入社

2021年６月

東京第二支店長

2023年６月

北関東支店長

2025年６月

当社取締役

名古屋支店長（現任）

（注）5

3

取締役

髙原　巨章

1980年３月17日生

2015年４月

税理士登録

2015年６月

当社取締役（現任）

（注）5

2

常勤監査役

小林　佳典

1960年１月30日生

1983年４月

当社入社

2017年６月

当社取締役　大阪支店長

2021年６月

当社常務取締役

第一営業本部長

兼選挙営業本部長

2023年６月

当社常勤監査役（現任）

（注）6

4

常勤監査役

髙橋　昌人

1965年10月９日生

1989年４月

当社入社

2024年４月

東京第一支店　部長部員

2025年６月

当社常勤監査役（現任）

（注）8

1

監査役

安藤　信彦

1964年４月29日生

1993年10月

司法試験合格

1996年４月

東京弁護士会登録

2007年６月

当社監査役（現任）

（注）6

-

監査役

赤石　健

1965年５月20日生

2004年４月

公認会計士登録

公認会計士赤石健事務所（現任）

2004年７月

税理士登録

2020年６月

当社監査役（現任）

（注）7

-

計

459

　（注）１．　取締役　髙原　巨章は、社外取締役であります。

２．　監査役　安藤　信彦及び赤石　健は、社外監査役であります。

３．　専務取締役　小林　将治は、取締役名誉会長　小林　厚一の次男であります。

４．　専務取締役　羽鳥　智紀は、取締役会長　羽鳥　雅孝の長男であります。

５．　2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間

６．　2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間

７．　2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間

８．　2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間

②社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

・社外取締役 髙原巨章氏は直接経営に関与した経験はありませんが、税理士としての専門的な知識を有しており、その高い見識に基づく助言を経営に反映させることにより経営の客観性、中立性を保っております。また、同氏が社外監査役を務める株式会社コモディイイダと当社との間には、取引関係はありません。

なお、同氏は、当社株式を2,000株所有しておりますが、この外は当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

・社外監査役 安藤信彦氏は、弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有しており、その高い見識に基づく助言を経営に反映させることにより経営の客観性、中立性を保っております。

・社外監査役 赤石健氏は、公認会計士の資格を有し、企業財務会計に関する相当程度の知見を有しており、その高い見識に基づく助言を経営に反映させることにより経営の客観性、中立性を保っております。また、同氏が社外取締役を務めるクニミネ工業株式会社と当社との間には、取引関係はありません。

・当社では、社外役員として豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂けることが期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがない方を選任しております。当社では、独立社外役員の選任基準を以下のとおり定めております。

（独立性の判断基準）

（１）「社外役員 独立性判断基準」※１を満たしていること

（２）自身の専門分野において卓越した高い見識を有していること

（３）独立的かつ客観的な立場から、以下を行うことができること

・取締役会における意思決定に当たり、公正かつ透明性の高い適切な助言、提言ができること

・取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行えること

・当社と取締役・支配株主等との間の利益相反を監督できること

・少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に反映させることができること

※１

当社は、社外役員（社外取締役および社外監査役）またはその候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断いたします。

１.当社または当社の連結子会社と持分法適用関連会社（以下「当社グループ」と総称する）の業務執行者（業務執行取締役および使用人をいう。以下同じ。）。または、過去10年間において当社グループの業務執行者であった者。

２.当社の大株主（事業年度末において議決権比率が10％を超える株主をいう。）またはその業務執行者。

３.当社グループの主要な取引先（注１）またはその業務執行者

４.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者。

５.当社グループから役員報酬以外に多額（注２）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等。

６.当社グループから多額（注２）の寄付または助成を受けている者またはその業務執行者。

７.過去３年間において上記２から６に該当するもの。

８.近親者（配偶者または二親等内の親族）が上記１から６に該当するもの。ただし、該当する者が業務執行者である場合は、重要な業務執行者（注３）に限る。

９.その他、上記に該当しない場合であっても、一般株主との間で恒常的な利益相反が生じるおそれがある者。

（注１）以下のいずれかに該当する場合、主要な取引先とみなす。

①当社グループが製品等を提供している取引先であって、直近事業年度において当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者。

②当社グループに対して製品等を提供している取引先であって、直近事業年度においてその者の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者。

③当社グループが借り入れを行っている金融機関であって、直近事業年度末において当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者。

（注２）過去３事業年度平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人・組合等の団体の場合は年間1,000万円以上かつ当該団体の連結売上高または総収入がその金額の２％を超えることをいう。

（注３）取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）および本部長・部長クラス以上の上級管理職にある使用人をいう。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外取締役及び社外監査役は、取締役会等への出席、会計監査や内部監査部門との情報の共有及び意見交換等により、取締役の職務遂行の監督及び監査を行っております。

・内部監査、監査役監査及び会計監査の連携につきましては、定期的に会計監査人及び内部監査部門から監査の状況についての報告を受けるなど、効果的な監査業務を行っております。

２【沿革】

年月

事項

1946年12月

文房具類等の販売を目的として武蔵商事株式会社を設立

1947年１月

紙加工製品の販売に着手

９月

商号を武蔵産業株式会社に変更

1948年６月

日本専売公社と取引開始

1949年４月

商号を武蔵紙業株式会社に変更

1955年４月

写真機、感光材料の販売会社として株式会社武蔵商会を設立

1956年４月

大阪市東区に大阪出張所を設置

1958年10月

本社ビル竣工（東京都中央区銀座西七丁目６番地１）

1959年４月

富士写真フイルム株式会社の特約代理店となり、ネオコピーの販売を開始

1960年11月

名古屋市中村区に名古屋営業所を設置

1961年３月

福岡県福岡市に福岡営業所を設置

1962年９月

商号を武蔵株式会社に変更

11月

株式会社武蔵商会を吸収合併、広島県広島市に広島営業所、北海道札幌市に札幌営業所を設置

1963年２月

横浜市西区に横浜営業所を設置

３月

富士事務機株式会社（現　エフ・ビー・エム㈱）に資本参加（現　連結子会社）

1964年９月

宮城県仙台市に仙台営業所を設置

1965年７月

選挙用機器の販売を開始

1967年６月

協同写真工業株式会社（現　㈱ジェイ・アイ・エム）に資本参加（現　持分法適用会社）

1974年４月

現金処理機器の販売に本格進出

1978年１月

金融汎用・選挙システム機材の開発・製造を目的として武蔵エンジニアリング株式会社（現　連結子会社）を設立

1979年４月

現金処理機器の輸出販売を開始

1981年６月

本社ビル竣工に伴い本社所在地変更（東京都中央区銀座八丁目20番36号）

1986年５月

不動産管理会社として武蔵興産株式会社を設立（現　連結子会社）

1991年12月

商号を株式会社ムサシに変更

1993年４月

ダイニック株式会社と共同開発による名刺・はがき印刷のシステム機販売を開始

1995年２月

株式会社武蔵エンタープライズに資本参加（現　連結子会社）

1996年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年９月

株式会社アジア・ビジネス・コンサルタント（現　㈱ムサシ・エービーシー）に資本参加（現　連結子会社）

2000年５月

埼玉県大宮市に北関東支店を設置（旧　関東支店（群馬県　高崎市）より移転）

９月

千葉市中央区に東関東支店を設置（旧　千葉営業所）

2001年４月

広島市中区に中四国支店を設置（旧　広島支店）

５月

横浜市神奈川区に神静支店を設置（旧　横浜支店）

６月

情報、リプロ、Ｍ＆Ｅ、ＩＰＳの各東京営業部及び東京技術部を統合し、東京支店を開設

９月

株式会社ユニ・フォト・マイクロ（現　ムサシ・イメージ情報㈱（連結子会社））に資本参加

2002年３月

株式会社レミントンマイクロ（現　ムサシ・アイ・テクノ㈱）に資本参加（現　連結子会社）

９月

株式会社国際マイクロフォト研究所に資本参加（2007年　ムサシ・イメージ情報㈱と合併）

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年４月

東京支店を廃止し、東京第一支店、東京第二支店を設置

10月

メンテナンスサービス部門を分社化し、ムサシ・フィールド・サポート株式会社（現　連結子会社）を設立

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2017年９月

ニュービジネスサプライ株式会社（現　エム・ビー・エス㈱）に資本参加（現　連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行