東海エレクトロニクスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社および子会社11社で構成され、各種電子部品および関連商品の販売を主な業務としております。
東海テクノセンター株式会社は、各種ソフトウエアの開発、販売およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。
東海精工(香港)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.、TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、PT. TOKAI ELECTRONICS INDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.、TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbHは、当企業集団の海外販売拠点として香港、シンガポール、台湾、アメリカ、フィリピン、インドネシア、中国、タイ、インド、ドイツ周辺地域での販売を担当しております。東精国際貿易(上海)有限公司は中国における販売活動を行うとともに、東海精工(香港)有限公司の事務業務を請け負い担当しております。
なお、当連結会計年度より、未来の価値創造に向けた戦略的な取り組みを推進するため、自動車分野への取り組みが中心であった「中部・関西第２カンパニー」と「中部・関西第３カンパニー」を統合し、新たな「中部・関西第２カンパニー」とする体制としております。また、2025年４月１日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である東海オートマチックス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。この吸収合併により、従来、セグメント「システム・ソリューションカンパニー」に含めていた東海オートマチックス株式会社が行っていた事業は、当社の事業に承継されているため、当連結会計年度より当該事業部分を「中部・関西第１カンパニー」に含めております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) ※　１ 東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。
※　２ 海外子会社間においても、販売取引を行っております。
３ 当社グループのセグメント別の位置付けは次のとおりであります。
関東・甲信越カンパニー……当社
中部・関西第１カンパニー…当社
中部・関西第２カンパニー…当社
オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
 …東海精工(香港)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、
 TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.、TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、
 PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、
 TOKAI ELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.、
 TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbH
システム・ソリューションカンパニー…東海テクノセンター㈱

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で世界経済においては、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格高騰への懸念に加え、米国の通商政策をめぐる動向などにより、景気の先行きは不透明感が一層高まる状況となっています。
　このような状況ですが、当社グループは前中期経営計画（Move for Future2025）の成果を踏まえ、2028年度を最終年度とする新たな中期経営計画（Always Together2028：AT28）を策定しました。ＡＴ２８では、いつでも、どこでもそばにいる、頼りになる存在でありたい、その価値を磨いていこうということを目標に、
 １．エレクトロニクスのパートナーとして、いつでも、どこでも一緒に
 ～想いや経験を共有し、社会や人の生活に役立とう～
 ２．安心・安全な社会、緑豊かな環境を創ろう
 ～エレクトロニクスのチカラでより良い未来を創ろう～
をテーマとして掲げ、2028年度目標の売上高550億円、営業利益11億円、親会社株主に帰属する当期純利益７億５千万円の実現に向け、各アクションの実行を推進してまいります。

（１）事業継続態勢・リスクの予兆管理の充実
中東情勢の緊迫化に伴う資源価格高騰への懸念、米国の通商政策をめぐる動向などにより世界情勢はますます不安定な状況となっています。国家間での対立などによるローカリゼーションの加速、地政学的なリスクの拡大に対し、世界のパートナーとのコミュニケーションを良く取り、柔軟にお客様への最適な供給を行い、事業を継続できるよう努めてまいります。また、近年増加しているサイバー攻撃などのリスクに対するセキュリティシステムの強化や社員教育の継続により、情報セキュリティに対するリスク管理体制の充実を図ってまいります。

（２）収益力の向上・健全な財務体質の維持
世界のパートナーと外部環境の変化に強い当社独自のビジネスモデルを構築し、更なる収益力の向上に努めてまいります。具体的には、当社の主力市場である自動車分野では、電動車開発に対するサポートや車両の軽量化につながる素材提案などによって新たな価値づくりに取り組んでいきます。また、道路や鉄道などの社会インフラ分野では、無線システムの提案などで社会課題解決に取り組んでいきます。
　資産管理面においては、現地・現物確認を基本として、適切な資産の活用・管理を行い、引き続き健全な財務体質の維持に努めてまいります。

（３）全社プロジェクトの推進・社会課題への取り組み
５つの全社横断プロジェクト（自動車、医療、環境・エネルギー、IoT・FA、ソフトウエア）の推進を通じて、ミライの価値づくりと社会課題の解決に取り組んでいます。各分野に共通する課題への対応、ソリューションの提案とともに、自動車と環境・エネルギープロジェクトの融合など、各プロジェクトが協業し活動を推進することで、持続可能な社会の実現に向け貢献してまいります。

（４）人的資本の活用・ダイバーシティの推進
人材の流動化、働き方改革など、世の中の情勢を踏まえ、女性や多様な人材がやりがいをもって働くことができるよう、働き方改革の取り組みや制度面の整備などを進めています。さらに、職層・職務にあわせた研修や業務資格認定、社内マイスター制度の運用により各社員の専門性をより一層高めてまいります。

（５）エンジニアリング機能の強化
ソリューション・プロバイダーとして、海外拠点を含め技術者の増強などエンジニアリング力の強化に努めております。海外ネットワークを活かし、ハードウエア・ソフトウエアの両面から提案活動を行うことにより、お客様にとってかけがえのないパートナーとなれるよう取り組んでいます。

（６）品質への徹底した取り組み
品質の国際規格ISO9001に基づき、品質方針の徹底と業務の見える化、ノウハウの共有などにより、社内業務品質の向上をより一層図ってまいります。品質への取り組みを継続し、お客様のかけがえのないパートナーとなるべく、グローバルでの品質管理体制を強化し、世界のパートナー様と品質に対する意識、ベクトルを合わせ、高品質な製品・ソリューションを提供してまいります。

（７）サステナビリティへの取り組み・コンプライアンスの徹底
当社グループは「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業で有り続ける。」を経営理念としております。 SDGs（Sustainable Development Goals）への対応として、子供たちの学びの場の提供など地域社会への貢献活動とともに、環境に優しいビジネスへの取り組みなどを強化し、地球環境を守ってまいります。また、コンプライアンスを徹底し、人に愛され、信頼される良い企業で有り続けてまいります。

当社グループは、「基本徹底 Enforce Fundamentals」と「Quality First for Customer!」の経営ビジョンに沿い、企業価値の向上に努めてまいります。管理体制面では、コーポレートガバナンス・コードに沿って、内部統制機能と経営体質の強化により、ガバナンス体制を充実させてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりとなり、当社グループにおいて重要性が高いと判断した順に記載しております。また、各リスクにおいては、主管部署を設定し対策検討を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）在庫保有に関するリスク
当社グループは、お客様の情報に基づき一定数量の商品を保有し、安定的な供給活動を行っておりますが、正味実現可能価額の見積りの結果、得意先の量産継続期間に使用される商品及び量産期間終了後に買い取られる商品に変動が生じた場合などには、販売出来なくなる在庫を抱える可能性があり、廃棄処分や評価損によって、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

（２）商品の品質に関するリスク
海外企業からの仕入が拡大する中、環境基準・品質規格等に関して、品質管理専任者による品質検査体制を構築しておりますが、商品の品質に重大な契約不適合や不備が発生した場合など商品の不具合による補償等は、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

（３）商品の納期管理に関するリスク
当社グループは、取引先との受注、発注管理を徹底し定められた納期に確実に納入出来るよう納期遅延の防止に努めておりますが、予期せぬトラブルにより、お客様への供給が遅延し損害賠償などが発生した場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

（４）海外業務管理に関するリスク
当社グループは、アジア、北米、欧州などマーケットの拡大が期待される地域へ積極的に事業展開を進めておりますが、各国における市場動向、政情不安、労働問題などその他の要因によって事業活動が正常に行われない場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

（５）コーポレート・ガバナンスに関するリスク
当社グループは、各種社内管理規程を設けると同時に、従業員に対しコンプライアンスの周知徹底を図っておりますが、意図的な不正や機密情報の漏洩等により、当社グループの信用が毀損した場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

（６）仕入先との営業取引に関するリスク
 当社グループは、国内外の様々な企業から製品を仕入しており、それら仕入先とは、特約店契約・販売店契約などを締結しております。仕入先の販売政策の見直しや事業再編などの理由により特約店契約などに変更が生じ、製品供給が十分に得られなくなった場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

（７）契約管理に関するリスク
当社グループは、国内外の取引先との間で各種契約書の取り交わしを行っておりますが、契約内容の解釈齟齬により補償等を求められた場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

（８）取引先の信用に関するリスク
当社グループは、幅広い産業分野において国内外の企業との取引を行っております。取引先の信用につきましては、個別に評価し与信限度額を設定して、その範囲内で取引を実行することにより、不良債権発生の防止に努めております。また、安定供給のため仕入先の信用管理についても個別で評価しておりますが、経営環境の変化等により、取引先の信用が悪化し取引継続が困難となった場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

（９）システム管理に関するリスク
当社グループは、基幹系、情報系ともにシステム化を推進しております。また、サービスレベルの向上を目的としたシステムの改修や変更、機器の入れ替え等を継続的に行っております。これらのシステムの改修等にかかる運用・管理には万全を期しておりますが、自然災害等、予期せぬトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

（10）情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業活動を行うにあたり取引先に関する機密情報を保有しております。これらの情報については管理体制の強化および情報セキュリティ対策やバックアップデータの保管などを実施しておりますが、サイバー攻撃による不正アクセスやコンピューターウイルスの感染、人為的過失等により、当該情報の漏洩やシステム障害が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任の発生等により、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

（11）資金調達に関するリスク
当社グループの資金調達は、自己資金および借入金等により資金調達を行っておりますが、何らかの理由で必要額の資金調達が行われなかった場合には、支払い決済ができなくなり当社グループの信用が低下し、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

（12）為替管理に関するリスク
当社グループは、アジア地域、北米地域、欧州地域など海外に10社の連結子会社を有しております。外貨建ての連結子会社の売上高、費用、資産等は連結決算日の直物為替相場レートにより円換算するため、換算時の為替レートが大幅に変動した場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは各国において外貨建ての取引を行っており為替変動リスクを有しているため、為替予約等の手法を活用することで為替変動リスクの軽減に努めておりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

（13）業務継続管理に関するリスク
当社グループは、大規模地震などの自然災害や事故等に備えて、危機管理や防災等の必要事項を定め、リスクの予防、軽減を図っているとともに、お客様への安定供給のため一定数量の在庫確保に努めておりますが、お客様の生産施設の災害状況や周辺での交通・通信などのインフラ等に甚大な被害が生じた場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

（14）固定資産の減損リスク
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産等を保有しております。予期せぬ事象等により事業収益性が低下し、当該資産が十分なキャッシュ・フローが生み出せない場合、減損の認識が必要となり、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

（15）保有有価証券の価格変動に関するリスク
当社グループは、主に取引先や銀行等との関係構築・維持のため株式を有しておりますが、株式市場の大幅な変動により保有する株式の価額が著しく下落し評価損が発生した場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

（16）退職給付債務に関するリスク
当社および国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用し、必要資金は内部留保の他に、確定給付企業年金制度を利用し外部拠出を行っております。年金資産の運用利回りの低下は、退職給付費用の増加となり、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、ＣＲＯ（チーフ・リスク・オフィサー：最高リスク管理責任者。）を社長とし、管理本部長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置するとともに、その委員会でリスクの基本方針の確立、洗い出し、評価・選別を行いリスクの最小化を図っております。直面する全てのリスクについて適切に管理することにより、中長期にわたり企業体質の強化を図り、安定した経営基盤づくりを経営上の重要課題としております。そのために、当社グループに影響を及ぼすリスクが認識された場合は、該当担当部署においてそのリスクの影響度を分析し、経営会議および取締役会での報告を通じて、すべての役員に認識の共通化を図るとともに、今後の課題と対応策について検討を行っております。

(2) 【役員の状況】
 ①役員一覧
 ａ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
 男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長

大倉 慎

1972年９月12日生

1998年４月

沖電気工業㈱入社

2006年４月

当社入社

2009年２月

当社営業本部マーケティング
グループグループリーダー

2010年１月

当社執行役員総合企画本部長

2010年６月

当社常務取締役総合企画本部長
に就任

2011年４月

当社常務取締役営業推進担当に就任

2011年６月

当社代表取締役副社長に就任

2013年４月

当社代表取締役社長に就任(現任)

(注)３

111

取締役専務執行役員
国内営業本部　本部長

井田　光治

1963年７月20日生

1982年４月

当社入社

2008年６月

当社執行役員営業本部デバイス・ソリューション中部・関西カンパニー安城支店長

2011年６月

当社取締役営業本部デバイス・ソリューション中部・関西カンパニー長兼名古屋支店長に就任

2013年４月

当社取締役国内営業本部デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー長(品質副担当)に就任

2017年６月

当社上席執行役員国内営業本部デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー長(品質副担当)

2019年４月

当社常務執行役員国内営業本部本部長(品質・環境担当)

2019年６月

当社取締役常務執行役員国内営業本部本部長(品質・環境担当)に就任

2023年４月

当社取締役専務執行役員国内営業本部本部長(品質・環境担当)に就任

2025年８月

当社取締役専務執行役員国内営業本部本部長に就任(現任)

(注)３

55

取締役専務執行役員
海外営業本部　本部長兼オーバーシーズ・ソリューションカンパニー長兼国内営業本部　副本部長

鈴木　章浩

1969年７月３日生

1992年４月

当社入社

2011年６月

当社執行役員営業本部デバイス・ソリューション中部・関西カンパニー名古屋支店Ｓデバイス第１部部長

2013年６月

当社取締役国内営業本部デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー長に就任

2014年４月

当社取締役国内営業本部デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー長兼マーケティング本部副本部長に就任

2015年４月

当社常務取締役マーケティング本部本部長兼国内営業本部デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー長に就任

2017年４月

当社常務取締役マーケティング本部本部長に就任

2017年６月

当社取締役常務執行役員マーケティング本部本部長に就任

2021年４年

当社取締役常務執行役員海外営業本部本部長兼オーバーシーズ・ソリューションカンパニー長兼国内営業本部副本部長に就任

2026年４月

当社取締役専務執行役員海外営業本部本部長兼オーバーシーズ・ソリューションカンパニー長兼国内営業本部副本部長に就任(現任)

(注)３

36

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役常務執行役員
技術本部　本部長

松本　久就

1966年７月28日生

1987年４月

㈱日立製作所　入社

2003年４月

㈱ルネサステクノロジ(現：ルネサスエレクトロニクス㈱)　転籍

2015年４月

同社グローバル・セールス・マーケティング本部営業技術統括部第一営業技術部長

2020年４月

当社入社　技術本部半導体応用技術第１部担当部長

2020年10月

当社技術本部半導体応用技術第１部部長

2021年１月

当社執行役員　技術本部半導体応用技術第１部部長

2021年４月

当社上席執行役員　技術本部本部長

2021年６月

当社取締役上席執行役員　技術本部本部長に就任

2025年８月

当社取締役上席執行役員　技術本部本部長(環境担当)に就任

2026年４月

当社取締役常務執行役員　技術本部本部長(環境担当)に就任(現任)

2026年７月

当社取締役常務執行役員　技術本部本部長(環境・品質担当)(2026年７月１日就任予定)

(注)３

23

取締役常務執行役員
管理本部　本部長

谷　徹雄

1968年７月７日生

1991年４月

㈱東京銀行（現：㈱三菱UFJ銀行）入行

2016年９月

三菱東京UFJ銀行(中国)有限公司(現：MUFGバンク(中国)有限公司)広州支店長

2018年６月

同社 北京支店長

2021年５月

当社出向 管理本部付 担当部長

2022年４月

当社転籍
当社執行役員　管理本部総務部部長

2023年４月

当社上席執行役員　管理本部本部長（情報・ＩＲ・ＣＳＲ・危機管理担当)

2023年６月

当社取締役上席執行役員　管理本部本部長（情報・ＩＲ・ＣＳＲ・危機管理担当)に就任

2024年９月

当社取締役上席執行役員 管理本部本部長兼総務部部長(情報・ＩＲ・ＣＳＲ・危機管理担当)に就任

2025年８月

当社取締役上席執行役員 管理本部本部長兼IT推進部部長(情報・ＤＸ担当)に就任

2026年４月

当社取締役常務執行役員 管理本部本部長兼IT推進部部長(情報・ＤＸ担当)に就任(現任)

2026年７月

当社取締役常務執行役員 管理本部本部長(情報・ＤＸ担当)(2026年７月１日就任予定)

(注)３

10

取締役上席執行役員
マーケティング本部
本部長

牧島　賢治

1965年3月17日生

1988年４月

当社入社

2003年６月

当社執行役員　東海精工（香港）有限公司　代表取締役社長

2006年４月

当社執行役員　営業本部デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー八王子支店長

2011年４月

当社執行役員　営業本部デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー長兼東京支店長(品質副担当)

2011年６月

当社取締役 営業本部デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー長兼東京支店長(品質副担当)に就任

2013年４月

当社取締役　国内営業本部デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー長兼名古屋支店長に就任

2015年４月

当社取締役　国内営業本部システム・ソリューションカンパニー長に就任

2017年６月

当社上席執行役員　国内営業本部システム・ソリューションカンパニー長

2021年４月

当社上席執行役員　マーケティング本部本部長

2021年６月

当社取締役上席執行役員　マーケティング本部本部長に就任(現任)

(注)３

44

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

岡根　幸宏

1955年７月14日生

1981年４月

トヨタ自動車工業㈱（現:トヨタ自動車㈱）入社

2001年１月

同社第１開発センター チーフエンジニア

2013年４月

同社地域統括部長(新興国)

2016年４月

同社MS製品企画部部長

2019年６月

当社社外取締役に就任(現任)

(注)３

15

取締役

山田　智恵

1976年11月１日生

1999年４月

キッコーマン㈱ 入社

2001年11月

特定非営利活動法人　学習学協会　研究員(現任)

2002年３月

フリーランス講師として独立

2002年４月

横浜商科大学非常勤講師

2003年３月

特定非営利活動法人　国際ファシリテーション協会 理事(現任)

2005年４月

㈱ＩＷＮＣ

2009年４月

明星大学講師

2012年４月

長岡芸術大学非常勤講師

2017年４月

京都造形大学非常勤講師

2024年７月

㈱スパークルスリー代表取締役(現任)

2025年６月

当社社外取締役に就任(現任)

(注)３

－

監査役

笹山　幸二

1961年１月２日生

1983年４月

当社入社

2002年４月

営業本部　中部関西ブロック中部支店Mデバイスグループ　グループリーダー

2006年４月

営業本部　デバイス・ソリューション中部・関西カンパニー　名古屋支店Ｅデバイスグループグループリーダー

2014年４月

海外営業本部　オーバーシーズ・ソリューションカンパニー　東海精工(香港)有限公司　代表取締役社長

2016年12月

監査室　室長

2023年４月

顧問

2023年６月

当社常勤監査役に就任(現任)

(注)５

13

監査役

森田　誠

1958年６月26日生

1982年４月

㈱東海銀行（現：㈱三菱UFJ銀行）入行

2010年５月

同行名古屋駅前支社長

2011年11月

同行名古屋支社長

2012年11月

当社出向 管理本部付 担当部長

2013年４月

当社転籍
当社執行役員管理本部副本部長

2013年６月

当社取締役管理本部本部長に就任

2015年４月

当社常務取締役管理本部本部長に就任

2017年６月

当社取締役常務執行役員管理本部本部長に就任

2019年４月

当社取締役専務執行役員管理本部本部長に就任

2023年４月

当社取締役に就任

2023年６月

当社監査役に就任(現任)

(注)５

90

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役

調　尚孝

1954年11月８日生

1979年10月

日本電装㈱（現：㈱デンソー）入社

1997年１月

同社開発部　開発次長

2001年１月

㈱日本自動車部品総合研究所
（現：㈱ＳＯＫＥＮ）出向

2002年１月

同社研究部長

2006年６月

同社取締役（経営及びエンジン分野担当）に就任

2010年６月

同社常務取締役（経営及びエンジン分野担当）に就任

2012年６月

同社常勤監査役

2017年６月

同社顧問

2020年７月

ＰＤエアロスペース㈱ 技術顧問

2022年７月

㈱アネブル 技術顧問

2023年６月

当社監査役に就任(現任)

(注)５

－

監査役

立松　哲二

1957年８月14日生

1980年４月

トヨタ自動車工業㈱（現:トヨタ自動車㈱）入社

1997年１月

同社内装設計部、先行開発部　室長

2005年１月

Toyota Technical Center Asia Pacific Australia Pty.Ltd.社長に就任

2008年１月

トヨタ自動車㈱　ボデー先行開発部長

2009年１月

同社内装設計部長

2012年６月

トヨタ車体㈱　常務執行役員

2016年６月

㈱トヨタ車体研究所　取締役社長に就任

2022年１月

同社顧問

2023年６月

当社監査役に就任(現任)

(注)５

－

計

397

(注)１　取締役岡根幸宏、山田智恵は、社外取締役であります。
 ２　監査役調尚孝、立松哲二は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４　当社は、会社法第329条第３項に定める補欠社外取締役１名を選任しております。
補欠社外取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

宮川　明子

1955年10月18日生

1978年４月

チェース・マンハッタン銀行（現：ＪＰモルガン・チェース銀行）東京支店入行

－

1987年11月

丸の内会計事務所（現：有限責任監査法人トーマツ）入社

2000年１月

デロイトUSロサンジェルス事務所参加

2005年６月

有限責任監査法人トーマツパートナー

2008年７月

デロイト台湾台北事務所参加

2015年10月

有限責任監査法人トーマツ東京事務所参加

2018年８月

宮川明子公認会計士事務所代表(現任)

2019年６月

野村不動産ホールディングス(株)社外取締役(監査等委員)に就任

2024年６月

㈱ジェイテクト監査役に就任(現任)

2025年３月

アサヒグループホールディングス㈱社外取締役に就任(現任)

2026年１月

野村不動産ホールディングス(株)社外取締役(監査等委員)に就任(現任)

５　監査役の任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６　当社は、会社法第329条第３項に定める補欠社外監査役１名を選任しております。
補欠社外監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

髙橋　俊光

1976年６月６日生

2002年10月

弁護士登録（愛知県弁護士会所属）不二法律事務所　入所

－

2008年１月

不二法律事務所パートナー（現任）

2016年10月

名古屋簡易裁判所　非常勤裁判官

７　当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能を明確にし経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、上記取締役兼任執行役員５名のほか、常務執行役員３名：小林敦司、山内康司、阿久津孝行、上席執行役員４名：西出英司、山田亮三、佐藤竜一、楢木省蔵、執行役員７名：嶝口恵一、臼井真一、坪井誠治、三品達也、小松博、関俊祐、土屋和史で構成されております。

　②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役　岡根幸宏氏は、開発や企画に関する豊富な経験による高い見識を有しており、当社取締役会においても社外取締役という立場から客観的かつ独立性をもって積極的に発言を行っており、当社グループにおける経営全般の管理監督機能を担い、コーポレート・ガバナンスの強化に充分に貢献いただけるものと期待されるため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は2026年３月末日において、当社の株式1,500株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去においてトヨタ自動車株式会社に勤められたことがありますが、当社グループと当該会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しており、独立性を有するものと判断しております。
社外取締役　山田智恵氏は、講師として活動した豊富な経験により人材開発等の分野に関する高い見識を有しており、当社取締役会において社外取締役という立場から客観的かつ独立性をもって、当社グループにおける経営全般の管理監督機能を担い、コーポレート・ガバナンスの強化に充分に貢献いただけると期待されるため、社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役　調尚孝氏は、経歴を通じて、監査役として経営全般の監視を行ってきた経験があり、財務及び会計や研究開発における幅広い知見を有しており、当社グループのコンプライアンスの徹底と良質な企業統治体制の向上に貢献いただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において株式会社デンソーに勤務しておりましたが、当社グループとは直接取引関係のない部署に所属しており、その後移動した同社の子会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しており、独立性を有するものと判断しております。
社外監査役　立松哲二氏は、経歴を通じた企業経営経験に加え、コーポレート・事業部門双方における幅広い知見を有しており、当社グループのコンプライアンスの徹底と良質な企業統治体制の向上に貢献いただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去においてトヨタ車体株式会社の常務執行役員を務められたことがありますが、当社グループと当該会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しており、独立性を有するものと判断しております。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませ

２ 【沿革】
1945年10月、電気絶縁材料の卸売商として個人経営の東海物産社を創業し、モータの絶縁紙を三菱電機株式会社名古屋製作所へ納入したことを手はじめとして、1953年には三菱電機株式会社の合金類やゴム製品の特約店となり、これを機に電気絶縁材料卸売商として形態を整えました。
1955年５月、業容の拡大と企業の一層の充実を図るため、東海物産株式会社を設立いたしました。
なお、当社は創業以来65年以上にわたり、東海物産を社名としてまいりましたが、エレクトロニクス技術商社としての付加価値を追求するため、2011年10月１日付で東海エレクトロニクス株式会社へ商号変更いたしました。

年月

主な沿革

1955年５月

東海物産株式会社(資本金1,250千円)を設立。本社を名古屋市中区南大津通りに設置し、東京営業所(現・東京支店、東京都世田谷区)を設置。

1960年10月

本社を名古屋市中区矢場町(現在地)に移転。

1967年７月

群馬県太田市に北関東出張所(旧・北関東営業所)を設置。

1967年８月

静岡県沼津市に沼津出張所(旧・沼津支店)を設置。

1968年５月

愛知県知立市に知立出張所(旧・知立支店)を設置。

1970年５月

機器営業部の一部(自動制御機器販売部門)を分離し、扶桑興産株式会社の新設子会社東海オートマチックス株式会社に業務移管。

1971年２月

愛知県小牧市に小牧営業所(旧・小牧支店)を設置。

1971年４月

物資営業部の一部(ガラス繊維販売部門)を分離し、東海グラスファイバー株式会社を設立。

1972年４月

機器営業部の一部(空調機器販売及び計装工事部門)を分離し、東海計装工業株式会社を設立。

1972年４月

三重県津市に津営業所(旧・津支店)を設置。

1973年６月

大阪府守口市に大阪営業所(現・大阪支店、吹田市)を設置。

1984年７月

扶桑興産株式会社を吸収合併し、東海オートマチックス株式会社を子会社化。

1984年12月

東海グラスファイバー株式会社及び東海計装工業株式会社を吸収合併。

1985年７月

長野県松本市に松本営業所(現・松本支店)を設置。

1986年12月

名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場。

1987年10月

台湾に台北事務所を設置。

1988年10月

新東商事株式会社を吸収合併。

1989年３月

香港に東海精工(香港)有限公司を設立。

1989年４月

東京都八王子市に八王子営業所(旧・八王子支店)を設置。

1994年10月

シンガポールにTOKAI PRECISION(S)PTE.LTD.（現・TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.）を設立。

1995年10月

台湾に台湾東海精工股份有限公司を設立。

1995年12月

北関東営業所を埼玉県熊谷市に移転し、名称を熊谷営業所(現・熊谷支店）に変更。

1996年４月

アメリカにTOKAI PRECISION AMERICA,LTD.（現・TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.）を設立。

1996年７月

愛知県名古屋市にシーシーエス株式会社（現・東海テクノセンター株式会社）を設立。

1998年６月

知立支店を愛知県安城市に移転し、名称を安城支店に変更。

1998年８月

フィリピンにTOKAI PRECISION PHILIPPINES,INC.
（現・TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.）を設立。

1999年12月

中国深圳に東海精工(香港)有限公司深圳事務所を設置。

2000年６月

インドネシアにPT.TOKAI PRECISION INDONESIA
（現・PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA）を設立。

2001年10月

中国上海に東海精工(香港)有限公司の全額出資により東精国際貿易(上海)有限公司を設立。

2003年４月

タイにTOKAI PRECISION (THAILAND) LTD.（現・TOKAI ELECTRONICS(THAILAND) LTD.）を設立。

2003年７月

中国深圳に東海精工(香港)有限公司の全額出資により東海精工咨詢(深圳)有限公司を設立。

2007年２月

愛知県名古屋市に新本社ビル建設。

2007年４月

愛知県名古屋市に東海ファシリティーズ株式会社を設立。

2010年１月

中国天津に東精国際貿易(上海)有限公司天津連絡事務所を設置。

2011年４月

八王子支店を東京支店に統合。

2011年６月

中国大連に東精国際貿易(上海)有限公司大連連絡事務所を設置。

2011年10月

商号を東海エレクトロニクス株式会社に変更。

2012年８月

アメリカ デトロイトにTOKAI PRECISION AMERICA,LTD.DETROIT OFFICE
（現・TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.DETROIT OFFICE）を開設。

2012年12月

中国広州に東海精工咨詢(深圳)有限公司 広州分公司を設置。

2015年３月

沼津支店を三島駅前に移転し、名称を三島支店に変更。

2015年４月

ドイツにデュッセルドルフ事務所を設置。

2016年４月

中国深圳に東精国際貿易(上海)有限公司 深圳分公司を設置。

2016年11月

インドにTOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.を設立。

2017年１月

津支店を本社名古屋支店に統合。

2017年２月

安城支店を愛知県刈谷市に移転し、名称を刈谷支店に変更。

2017年２月

ドイツにTOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbHを設立。

2020年４月

藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合。

2022年４月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。

2024年４月

小牧支店を本社名古屋支店に統合。

2025年４月

東海オートマチックス株式会社を吸収合併。