西川計測は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、制御・情報機器システム、計測器、理化学機器、産業機器・その他の商品販売と、それら商品販売に伴うエンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サービスを一括して行っております。また、当社は横河電機株式会社、横河ソリューションサービス株式会社およびアジレント・テクノロジー株式会社の代理店として、この３社より主な商品の仕入れを行っておりますが、主にシステム販売分野におきましては、機械設備や計装工事などをエンジニアリング・工事会社に発注し、製作・施工しています。
なお当社のセグメントは単一でありますが、事業の内容につきましては商品の品目別に関連付けて示しております。

品目区分

主要品目

制御・情報機器システム

(1) プロセスオートメーション(ＰＡ)およびファクトリーオートメーション(ＦＡ)の制御用コンピュータおよびコンピュータシステム
(2) 温度計、流量計等各種検出機器
(3) 調節計、シーケンサー等各種制御機器
(4) エンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サービス

計測器

(1) 各種電気測定器(電流計、電圧計、電力測定器および記録計等)
(2) オシロスコープ、通信測定器
(3) 計測システム

理化学機器

(1) ガスクロマトグラフ、液体クロマトグラフなどの有機化学分析装置
(2) ＩＣＰ質量分析装置などの無機分析装置
(3) 分析データ用ソフトウエア製作

産業機器・その他

環境試験装置、油圧機器、空圧機器、産業ロボット、恒温槽、受託計測等

[事業系統図]
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針
当社は、「みんなで良くなろう」という企業理念の基に、計測・制御・理化学のエンジニアリングを基盤として、上下水道等の公共事業体をはじめ、エネルギー、化学、食品、薬品、自動車、半導体、サービス等あらゆる産業の発展に寄与し、広く社会に貢献していくことにより、顧客・取引先・株主・社員が良くなる事を目指しております。
事業経営にあたっては、法令、ルール、社会規範を遵守し、企業倫理に則した公正かつ適切な経営の実現により、豊かな社会を作り出すことで企業の社会的責任(ＣＳＲ)を果たして参ります。

(2) 経営環境と目標とする経営指標
当社を取り巻く事業環境は、エネルギーの自由化、ＡＩやＩｏＴ技術の革新、通信の高速化等、大きく変化しており、顧客ニーズの多様化・高度化が進んでおります。これらの変化に伴う設備投資需要を取り込み、当社のエンジニアリング商社としての課題解決能力を最大限に発揮し、成長基盤の確立に繋げて参ります。
また当社は、株主価値増大を数値的に判断する指標として「自己資本比率50％以上」「自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)10％以上」を目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、2022年度から2025年度までの３か年を対象とする新中期経営計画「Strong & Expanding 2025(ＳＥ２０２５)」を策定し、中長期的な企業価値・株主価値の向上を目標としており、以下の４つを基本戦略としています。

＜基本戦略＞
①　既存ビジネスの深耕と成長ビジネスの拡大
②　Ｒ＆Ｄビジネスのソリューション付加を加速
③　ＤＸ、ＩоＴ、ＡＩを独自の付加価値として提供
④　経営基盤の強化と推進
当社は計測・制御・理化学分野のエンジニアリングを基盤として、お客様に密着したきめ細かいサービスの提供に努めるとともに、営業体制の充実、新規事業の開拓、提案型営業などを積極的に推進し、ビジネスチャンスを的確にとらえ、事業の拡大に努めてまいります。
特に、電気・水道・ガスなどの社会インフラや環境問題に対する取り組みは、当社事業の基幹ビジネスと位置づけ、一層の推進を図ってまいります。また、お客様のニーズ、要望を的確にとらえた製品、ソフトウェアの開発により、新たな市場を開拓してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、2022年度を初年度とする新中期経営計画において策定した基本戦略を着実に推進していくことが、当社の対処すべき課題であると考えています。

①　既存ビジネスの深耕と成長ビジネスの拡大
ライフラインビジネス及びIA顧客へのソリューション優位性をより強く発展させ、更に理化学・IMソリューションとの融合にてビジネス拡大を図る。

②　Ｒ＆Ｄビジネスのソリューション付加を加速
理化学ビジネスにおけるデジタルマーケティングの強化を図ると共に、LAS(Laboratory　Automation　System)機能でデータを有効活用し、R&DでのDXを推し進める。

③　ＤＸ、ＩоＴ、ＡＩを独自の付加価値として提供
ＤＸ、ＩоＴ、ＡＩを活用する事で顧客経営のためのソリューションビジネスにてお客様の信頼を勝ち取り、価値を提供していく。

④　経営基盤の強化と推進
ＥＳＧ、ＳＤＧｓへの寄与を最重視した経営を行い、世の中に必要とされる会社を目指す。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

１) 主要販売先との取引
当社の販売先は、年間約3,000社ですがその内上位10社の販売額が、売上全体の約30％を占めております。その上位10社の中でも上水道、都市ガス、電力のライフライン関連の販売先が上位を占め、公益事業としての高い信頼性が要求されております。
それらライフライン関連の販売先での著しい信頼性の低下、もしくは販売先における設備投資額の減少、更新計画の延期等は、当社の受注活動にマイナスの影響をもたらす可能性があります。

・リスクへの対応策
サービス品質の維持により販売先への信頼性を確保するとともに、積極的なマーケティング・営業活動により事業領域と顧客拡大を推進し、売上・利益の確保に努めてまいります。

２) 主要仕入先との取引
当社は、創業以来横河電機株式会社の代理店として事業を展開し、2007年３月より横河電機株式会社は、主要株主として当社の関連当事者となりました。
現在、横河電機株式会社および横河電機株式会社グループからの仕入額は全仕入の約30％を占めており、国内市場における横河電機株式会社および横河電機株式会社グループの製品競争力の低下、取扱製品ならびに販売先等を定めた当社と横河電機株式会社、横河電機株式会社グループとの代理店契約の変更によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。

・リスクへの対応策
引き続き横河電機株式会社グループとの良好な関係を維持することで安定した仕入に努めてまいります。また、各事業部門における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズに柔軟に対応できるよう新規仕入先を積極的に開拓することでリスク低減を図ってまいります。

３) 業績の季節変動
当社の主要な販売先は、上水道、電力、ガス等の公益事業関連、民間でもエンド・ユーザーが官公庁の重電・プラント関連の販売先が多く、工事案件の工期が３月の年度末に集中する傾向があります。このため当社の業績は、下期(１月～６月)に売上・利益が集中する季節変動があります。

・リスクへの対応策
事業分野や取引先の拡大、自社ソフトウェアの販売促進を通じて、売上・利益の平準化に努めてまいります。

４) 入札制度
主要販売先である公共事業体からの発注につきましては、入札制度があり当社が継続的に受注出来るという保証はありません。

・リスクへの対応策
積極的な営業活動による顧客拡大を推進し、特定の販売先に依存することなく安定した売上・利益が確保できるよう努めてまいります。

５) 販売先の信用リスク
当社には、販売先から支払われるべき売掛金の不払いに係るリスクが存在します。売掛債権管理につきましては、与信管理を強化徹底しておりますが、すべての取引先が当社に対する債務を履行するまで健全な財政状態にあるという保証はありません。

・リスクへの対応策
定期的な信用調査を実施するとともに、営業活動を通して販売先を取り巻く市場環境や業績・経営戦略の転換等を敏感に捉えることで、総合的に与信管理を行いリスク低減に努めております。

６) 情報システムのリスク
当社の販売管理・経理管理は、全て管理用コンピュータシステムにより処理しております。したがいまして、通信回線、コンピュータ本体等がダウンした場合は、業務処理に大きな不都合が発生するリスクがあります。

・リスクへの対応
当社では、社内システムの定期的な保守、バックアップシステムの構築、外部からの不正アクセス防止対策等により、社内システムへの障害発生・情報漏洩などのリスクを低減し、事業継続性の向上を図っています。

７) 投資有価証券に係るリスク
当社は、投資有価証券の主要銘柄として横河電機株式会社の株式を保有しており、将来当該株式の大幅な株価下落が続く場合には、当社業績に影響が発生するリスクがあります。

・リスクへの対応
横河電機株式会社グループは当社の主要な仕入先であり、計測制御機器関連の取引関係の維持・強化のためにも投資有価証券の保有は継続する意向です。そのため、当該株式の株価下落による業績への影響は避けがたいものではありますが、積極的なマーケティング・営業活動により事業領域と顧客拡大を推進することで売上を伸張させ、利益の確保に努めてまいります。

８) 人財の確保と育成に係るリスク
当社の成長と発展には、最先端技術や日々厳格化する品質基準に対応できる技術者の確保と育成が不可欠であります。その確保・育成ができなかった場合には、顧客ニーズへの適切な対応ができず、当社の信頼性や業績に影響を与える可能性があります。

・リスクへの対応
当社では、新卒採用・中途採用を積極的に行うことにより、優秀な人財の確保に努めるとともに、OJTや階層別研修等の研修制度を充実させることで、社員の技術力の向上に努めています。

９) 大規模災害や感染症の蔓延に係るリスク
事業を展開する地域において大規模な自然災害や感染症の蔓延が起きた場合、事業活動の制限・工事の中止や大幅な延期等が発生する可能性があります。また、災害等により社会経済や販売先を取りまく事業環境が大きく変化した場合、販売先の設備投資意欲が大幅に減退することが見込まれ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

・リスクへの対応
当社は、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、大規模災害等に係るリスクが顕在化した際には、当該機関が中心となり被害状況や事業への影響を速やかに把握し、従業員の安全確保と損害の最小化に努めています。また、当社は上水道、都市ガス、電力等、ライフライン関連に広く従事していることから、有事の際には取引先などと連携し、迅速な復旧への対応を含めた現場ごとの対策を講じています。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
ａ．2025年９月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性　8名　女性　―名　(役員のうち女性の比率―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)

田　中　勝　彦

1955年３月14日生

1977年４月

当社入社

2000年９月

執行役員エンジニアリング本部副本部長

2004年９月

取締役エンジニアリング統括本部長

2010年９月

常務取締役エンジニアリング統括本部長兼エネルギー営業本部長

2011年９月

専務取締役エンジニアリング統括本部長

2013年７月

代表取締役社長(現任)

(注)４

31,397

専務取締役
技術ソリューション統括本部長(代表取締役)

赤　塚　雅　賢

1973年３月14日生

1995年４月

ワイエヌシステム株式会社(現　当社)入社

2013年７月

東京ソフトウェアセンター副センター長

2015年７月

執行役員ＶＡソリューション本部長

2020年９月

取締役ＶＡソリューション本部長

2021年７月

取締役技術ソリューション統括本部長兼ＶＡソリューション本部長兼サービス本部長

2023年７月

常務取締役技術ソリューション統括本部長兼ＶＡソリューション本部長兼サービス本部長

2024年９月

代表取締役専務技術ソリューション統括本部長兼ＶＡソリューション本部長兼サービス本部長

2025年７月

代表取締役専務技術ソリューション統括本部長（現任）

(注)４

6,315

取締役

須　田 真

1963年５月４日生

1987年４月

当社入社

2012年７月

執行役員公共営業本部長

2018年７月

常務執行役員公共営業本部長兼営業統括本部室長

2018年９月

取締役公共営業本部長兼営業統括本部室長

2019年７月

取締役公共営業本部長兼営業統括本部室長兼サービス本部長

2020年７月

取締役公共営業本部長兼サービス本部長

2021年７月

取締役公共営業本部長

2023年７月

常務取締役営業統括本部長兼公共営業本部長

2024年７月

常務取締役営業統括本部長

2025年７月

取締役（現任）

(注)４

10,549

取締役
営業統括本部長兼首都圏営業本部長兼営業統括本部室長

福　山　貴　弘

1972年８月19日生

1995年４月

当社入社

2017年７月

執行役員九州支社長

2021年７月

執行役員首都圏営業本部長

2022年７月

執行役員首都圏営業本部長兼営業統括本部室長

2022年９月

取締役首都圏営業本部長兼営業統括本部室長

2023年７月

取締役営業統括本部副本部長兼首都圏営業本部長兼営業統括本部室長

2025年７月

取締役営業統括本部長兼首都圏営業本部長兼営業統括本部室長（現任）

(注)４

5,645

取締役
コーポレート本部長

後　藤　靖　文

1977年３月18日生

2008年４月

株式会社アイロムホールディングス(現　株式会社アイロムグループ)入社

2015年７月

当社入社

2016年７月

経営企画部長

2021年９月

取締役コーポレート本部長
(現任)

(注)４

4,497

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

石　川　博　史

1954年６月26日生

1977年４月

当社入社

2001年７月

人事企画部長

2014年９月

監査役

2015年９月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

5,500

取締役
(監査等委員)

野　田　謙　二

1956年７月13日生

1990年４月

弁護士登録

1995年４月

野田純生法律事務所（現野田総合法律事務所)パートナー弁護士（現任)

2006年９月

当社監査役

2015年９月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

0

取締役
(監査等委員)

熊　澤　賢　一

1970年８月29日生

1998年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2002年11月

公認会計士登録

2008年６月

株式会社ＭＡＡＣパートナーズ代表取締役（現任）

2009年７月

税理士登録

2019年９月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

0

計

63,903

(注) １．野田　謙二氏、熊澤　賢一氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長　石川　博史氏、委員　野田　謙二氏、委員　熊澤　賢一氏
なお、監査等委員　石川　博史氏は、常勤の監査等委員であります。当社は、監査等委員会が監査業務を円滑かつ効果的に行う上で、特に社内における情報収集において有益であるとの観点から、常勤監査等委員を置くこととしております。
３．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、10名で構成されております。
４．2024年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2023年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

ｂ．2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性　7名　女性　―名　(役員のうち女性の比率―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)

田　中　勝　彦

1955年３月14日生

1977年４月

当社入社

2000年９月

執行役員エンジニアリング本部副本部長

2004年９月

取締役エンジニアリング統括本部長

2010年９月

常務取締役エンジニアリング統括本部長兼エネルギー営業本部長

2011年９月

専務取締役エンジニアリング統括本部長

2013年７月

代表取締役社長(現任)

(注)４

31,397

専務取締役
技術ソリューション統括本部長(代表取締役)

赤　塚　雅　賢

1973年３月14日生

1995年４月

ワイエヌシステム株式会社(現　当社)入社

2013年７月

東京ソフトウェアセンター副センター長

2015年７月

執行役員ＶＡソリューション本部長

2020年９月

取締役ＶＡソリューション本部長

2021年７月

取締役技術ソリューション統括本部長兼ＶＡソリューション本部長兼サービス本部長

2023年７月

常務取締役技術ソリューション統括本部長兼ＶＡソリューション本部長兼サービス本部長

2024年９月

代表取締役専務技術ソリューション統括本部長兼ＶＡソリューション本部長兼サービス本部長

2025年９月

代表取締役専務技術ソリューション統括本部長(現任)

(注)４

6,315

常務取締役
営業統括本部副本部長兼首都圏営業本部長兼営業統括本部室長

福　山　貴　弘

1972年８月19日生

1995年４月

当社入社

2017年７月

執行役員九州支社長

2021年７月

執行役員首都圏営業本部長

2022年７月

執行役員首都圏営業本部長兼営業統括本部室長

2022年９月

取締役首都圏営業本部長兼営業統括本部室長

2023年７月

取締役営業統括本部副本部長兼首都圏営業本部長兼営業統括本部室長

2025年９月

常務取締役営業統括本部副本部長兼首都圏営業本部長兼営業統括本部室長(現任)

(注)４

5,645

取締役
コーポレート本部長

後　藤　靖　文

1977年３月18日生

2008年４月

株式会社アイロムホールディングス(現　株式会社アイロムグループ)入社

2015年７月

当社入社

2016年７月

経営企画部長

2021年９月

取締役コーポレート本部長
(現任)

(注)４

4,497

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

須　田 真

1963年５月４日生

1987年４月

当社入社

2012年７月

執行役員公共営業本部長

2018年７月

常務執行役員公共営業本部長兼営業統括本部室長

2018年９月

取締役公共営業本部長兼営業統括本部室長

2019年７月

取締役公共営業本部長兼営業統括本部室長兼サービス本部長

2020年７月

取締役公共営業本部長兼サービス本部長

2021年７月

取締役公共営業本部長

2023年７月

常務取締役営業統括本部長兼公共営業本部長

2024年７月

常務取締役営業統括本部長

2025年７月

取締役

2025年９月

取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)５

10,549

取締役
(監査等委員)

野　田　謙　二

1956年７月13日生

1990年４月

弁護士登録

1995年４月

野田純生法律事務所（現野田総合法律事務所)パートナー弁護士（現任)

2006年９月

当社監査役

2015年９月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

0

取締役
(監査等委員)

熊　澤　賢　一

1970年８月29日生

1998年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2002年11月

公認会計士登録

2008年６月

株式会社ＭＡＡＣパートナーズ代表取締役（現任）

2009年７月

税理士登録

2019年９月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

0

計

58,403

(注) １．野田　謙二氏、熊澤　賢一氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長　須田　真氏、委員　野田　謙二氏、委員　熊澤　賢一氏
なお、監査等委員　須田　真氏は、常勤の監査等委員であります。当社は、監査等委員会が監査業務を円滑かつ効果的に行う上で、特に社内における情報収集において有益であるとの観点から、常勤監査等委員を置くこととしております。
３．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、10名で構成されております。
４．2025年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2025年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況
当社は、３名の監査等委員である取締役を選任し、そのうち２名を社外取締役とすることで、経営の意思決定機能と担当役員による業務執行を管理監督する権限を持つ取締役会の経営への監視機能を一層強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、迅速な意思決定および業務執行と、客観的および中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役が過半数を占める監査等委員会による監査・監督が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に担保される体制としております。
なお、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する特段の基準および方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。
当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日(2025年９月24日)現在、監査等委員である野田謙二および熊澤賢一の２名であります。
なお、当社は2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された後も上記の社外取締役の構成に変更はございません。
両氏と当社との間には人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しており、客観的および中立的な立場から、経営監視機能が有効に発揮され、当社の企業統治体制の確立に資するものと考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名により構成されており、そのうち２名を社外取締役としております。
なお当社は、2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された後も上記の員数に変更はございません。
監査等委員会は、内部監査部門から内部監査の年度計画、実施状況および結果、改善状況について報告を受けるとともに、相互に情報および意見の交換を行うことにより、監査等委員会と内部監査部門との連携した監査の実施に努めております。また、監査等委員会および内部監査部門は会計監査人と定期的に情報交換、意見交換するなど連携を図っています。

２ 【沿革】

年月

事項

1932年10月

計測器の販売を目的として、東京都中央区銀座二丁目３番地に創業し、株式会社横河電機製作所(現　横河電機株式会社)および株式会社東京工機製作所製品の代理店販売を開始。

1935年10月

業容拡大のため、合資会社西川商会に改組。

1951年11月

計測器、工業計器の販売事業拡大を目的として、東京都港区芝三田四国町５番地に株式会社西川商会を設立。

1958年３月

株式会社横河電機製作所から電気計測器および工業計器の修理業務を受託し、本社内に修理工場を設置。

1964年７月

商号を西川計測株式会社に変更。

1967年３月

九州地区進出のため、大分県大分市に大分出張所(現　九州支社)を開設。

1973年１月

本社を東京都港区芝５丁目29番20号に移転。

1982年４月

関東地区での営業活動強化のため、埼玉県大宮市(現　さいたま市)に埼玉営業所および埼玉県川越市に埼玉西部営業所(埼玉営業所に統合のため、1993年４月廃止)を開設。

1984年11月

関東地区での営業活動強化のため、東京都立川市に多摩営業所を開設。

1985年４月

九州地区での事業拡大のため、熊本県熊本市に熊本営業所を開設。

1987年７月

関西地区への進出のため、神戸市中央区に関西支社、大阪市淀川区に大阪支店(現　大阪営業所)、兵庫県姫路市に姫路営業所を開設。

1993年７月

理化学機器の営業活動強化のため横浜市中区に横浜営業所を開設。

1996年６月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。

1999年11月

本社を東京都港区三田三丁目13番16号に移転。

1999年11月

アジレント・テクノロジー株式会社と電子計測器の販売代理店契約を締結。

2003年４月

沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。

2004年１月

横浜営業所を横浜市保土ヶ谷区に移転し、理化学トレーニングセンター、アプリケーションラボを開設。

2004年12月

ジャスダック証券取引所に上場。

2005年３月

公共関連の営業活動強化のため、千葉県船橋市に千葉営業所を開設。

2006年４月

理化学営業の活動強化のため鶴岡営業所を山形県鶴岡市に開設。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に移行。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に移行。

2011年５月

東日本大震災の影響により、福島営業所を福島県いわき市に移転。

2012年４月

西九州地区の営業活動強化のため、大牟田営業所を福岡県大牟田市に開設。

2013年２月

本社を東京都渋谷区代々木三丁目22番７号(現所在地)に移転。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に移行

2014年11月

業務効率の向上のため、関西支社を移転し、加古川営業所を統合。

2018年８月

営業活動強化のため、千葉営業所を千葉県千葉市へ移転。

2018年９月

営業活動強化のため、多摩営業所を東京都八王子市へ移転。

2018年12月

北関東地区の営業活動強化のため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。