協立電機は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
　当社グループは、当社、子会社22社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、ファクトリー・オートメーション(以下「FA」)とIoTの融合領域とも言うべきインテリジェントFAシステムビジネスを中心に、各社が同ビジネスの構成分野或いは隣接分野を分担しております。
　当社グループは、事業拡大のスピードアップ及びシナジー効果等による利益拡大を企業グループ経営方針の一つとしており、着実にグループ事業領域拡大・強化の成果を出してまいりました。特に日本の製造業の海外移転が急増することを先取りして、2001年から積極的な海外展開を図り、当連結会計年度末までに中国、タイ、マレーシア、カナダ、インド、ベトナム、インドネシア、フィリピンの８カ国に11の海外子会社を設立し、また、中国、マレーシア、インド、ベトナムでは現地での取引深耕のため複数の拠点を設立、これらの地域で半導体基板検査装置及びプロセスオートメーション、メカトロニクス等のインテリジェントFAシステムビジネスを広くカバーできる海外子会社ネットワークを作り上げました。
　また、国内においても1999年に静岡市清水区の協和電工㈱(現・協和サンシンエンジニアリング㈱)をM&Aで子会社化したのを手始めに当社の中核ビジネスの周辺領域を事業分野とする11社の子会社をM&A或いは新規設立によりグループ会社化し、インテリジェントFAシステムビジネスの強化を図ってまいりました。
　今後も国内では事業領域の拡大とインテリジェントFAシステムビジネスの強化を目的に、また海外では地理的及びビジネス分野でのカバー領域の拡大を目的として、グループの更なる拡大に尽力する所存であります。

　事業内容及び当社と子会社等の当該事業に係る位置付け並びにセグメントの関連は、次のとおりであります。

区分

主要内容

会社名

インテリジェントFAシステム事業

インテリジェントFAシステムの開発、設計、製造並びに販売

当社、協立テストシステム㈱、協和サンシンエンジニアリング㈱、SKC㈱、㈱アニシス、第一エンジニアリング㈱、電子技研工業㈱、サンシン産業㈱、㈱イーアンドエムシステム、㈱メック、協立電機(上海)有限公司、協立商貿易(深圳)有限公司、Kyoritsu Electric (Thailand) Co.,Ltd.、Kyoritsu Electric (Malaysia) Sdn.,Bhd.、Kyoritsu Electric India Pvt Ltd.、Kyoritsu Electric Corporation (Canada)、Kyoritsu Electric Tech (Philippines)Inc.

（会社総数　17社）

IT制御・科学測定事業

FA機器、IT機器、コントロール機器、科学分析機器、計測機器、産業機械等の販売

当社、協立機械㈱、協和サンシンエンジニアリング㈱、アプレスト㈱、SKC㈱、東海システムサービス㈱、協立商貿易(深圳)有限公司、Kyoritsu Engineering (Thailand) Co.,Ltd.、Kyoritsu Electric (Vietnam) Co.,Ltd.、PT.Kyoritsu Electric Indonesia

（会社総数　10社）

その他

不動産賃貸、その他

当社、東海システムサービス㈱、Kyoritsu Holdings (Thailand) Co.,Ltd.、エム・エヌ・エス㈱

（会社総数　４社）

上記の企業集団について図示すると次のとおりであります。

(注)　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「１　連結の範囲に関する事項」、「２　持分法の適用に関する事項」をご参照ください。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「FA技術とIT技術の融合分野であるインテリジェントFAシステム市場を対象に開発型ビジネスを通じて豊かな未来社会に貢献し、株主・顧客・社員及びその家族、そして関連する全ての会社や人々と将来の希望を共有し心豊かで風通しの良い企業風土を形成する」という経営理念のもとに、主として製造業における製造現場及び研究開発部門を対象に、IoTとFA技術により開発・生産の省力化・能力向上・コストダウンの実現等トータルシステムの効率化に貢献して参りました。
今後とも最先端の技術開発を心掛け、インテリジェントFAシステムの定着と普及に不断の努力を続け、現在の日本及び海外諸国の直面する諸問題に正面から向き合いながら、省エネ製品の普及促進、少子高齢化による労働力不足の対応を急ぐ企業への省力化・生産効率化の支援、海外進出企業をサポートし海外生産を実現させることによる海外諸国民の生活水準向上へのお手伝い等、様々な形でインテリジェントFAシステムビジネスを通じた豊かで公正、安全な社会の実現に向けた貢献を推進していく所存であります。

（2）目標とする経営指標
当社グループは、技術進歩に伴いインテリジェントFAシステムビジネス環境が目まぐるしく変化していくこと及び中長期的に国内マーケットが縮小していくことが予想される状況下、さらに一層企業価値を高めていくためには、利益率の向上と新規事業分野や成長地域への投資を含めた成長分野への的確な選択投資が最も重要なポイントと考えております。
従って、最も重視している経営指標としては、利益率向上のモノサシとして連結売上高経常利益率、成長分野への選択投資のモノサシとして連結ROEであり、連結売上高経常利益率は８％、連結ROEは15％を当面の目標としておりますが、当連結会計年度ではそれぞれ8.1％、9.1％で終わりました。

（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの基本的な考え方として、FA業界における「One Stop Shopping」の実現を目指すことを旗印に、ソリューションプロバイダーとしての提案力、製造者としてのソフトウェア・ハードウェア作成能力、技術商社としての調達力、エンジニアリング会社としての工事遂行力、さらには保守・メンテナンス能力等も加え、顧客が求める全ての要求に当社グループ単独で応えられる体制を整えることを目標としております。
①　グループ事業戦略
人口減少が続く我が国に比べ、新興国を中心とした海外マーケットが高い潜在成長力を有しているのは自明の理であり、従って当社グループの最重要顧客である国内主要製造業はその生産現場を海外へ移転し、今後さらに生産品目を増大させながら、進出する国、地域も拡大していくことは確実と考えております。この状況下、当社グループにとって海外での事業強化は将来の成長を左右する最重要テーマの一つであり、従来海外ビジネスの中心であった半導体基板検査装置ビジネスに加えて当社の得意とするシステムビジネス、メカトロ機器、計測装置や試験装置等、国内の主力ビジネスと同様の範囲へさらに広げながら海外展開すべく、海外営業本部を中心にこの分野での業容拡大に引き続き注力していく所存であります。
一方、マクロ的に大きく拡大が見込めない国内マーケットに関しては、IoT等の技術革新によって新たに生まれ、成長している市場を重点的に開拓し、選択と集中により高い成長が見込める分野への経営資源のシフトを推し進めて参りました。併せて当社グループの経営基本方針の一つである「One Stop Shopping」施策に基づき、顧客情報をグループ会社全体で共有し、顧客ニーズをより幅広く取り込むこと、顧客とのWin-Winの関係をさらに深耕することでグループ全体の競争力底上げを図ることを経営計画の柱としております。

②　インテリジェントFAシステムの充実と販売拡大
昨今のIoTに代表されるIT技術の革新的な進歩は大変めざましく、FA技術とIoTの融合領域であるインテリジェントFAシステムビジネスにおいてもさらに高い次元での融合が進んでおり、当社グループにとっても次々に新たなビジネスチャンスが生まれています。こうした状況下で当社グループに求められることは、最新技術を駆使した製品を提供することにより、顧客ニーズを満たす製品開発と事業展開がタイムリーに図られることであり、そのためには自社による技術開発力とエンジニアリング遂行力を強化していくことが重要と考えております。2017年６月に新設したR&Dセンターを起点として、グループ総合力、技術開発力を強化する体制が整い、これらの集積された高度な技術情報を水平展開することで、さらなる技術レベルの底上げ並びに平準化に引き続き取り組んで参ります。
一方、我が国の少子高齢化による労働力不足と、製造業における単位労働コストの安いアジア諸国との競争力の維持という二つの命題に対応していくためには、徹底的な省力化が必要であることから、ロボットビジネスは将来的にも大変有望な市場と考えており、AI技術を取り入れたロボットに組み込むソフトウェアの開発等、当社グループの技術力を生かしたイノベーションの発掘にも力をいれていく所存であります。また、ロボットに限らず、製造業における省力化、自動化の範囲は技術の向上とともに益々広範囲となり、特に自動化システムや各種試験機等の省力化関連投資需要は今後も引き続き大きく伸張していく市場であると考えており、この分野でのビジネス推進体制もさらに強化していく所存であります。
また、従来から当社グループが得意としてきた省エネ製品や水の汚染対策となる水質監視装置等の環境関連製品の分野でも新製品の開発・拡販に注力していく所存であります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①　海外展開を拡大させるための人材及び技術力の充実
今後の海外展開の拡大に向けては、顧客のロケーションを問わず、当社グループの技術・サービスを一定の品質及び供給体制のもとで安定的に提供できる環境を整備するとともに、当社グループ全体で連携したフォロー体制を構築することが重要であると認識しております。近年、顧客からの海外投資に関連するニーズも高度化、複雑化しており、各地域の事業環境や顧客ニーズを踏まえた、包括的且つきめ細かな対応を求められております。これらのニーズに対応するため、グローバル人材の育成及び配置を強化するとともに、海外子会社の技術部門においても高度化するインテリジェントFAシステムに幅広く対応する技術力の向上を進めて参ります。引き続き、これらのニーズに対応できるグループ全体での総合力向上を目指し、今後も様々な施策を実施していく所存であります。

②　新製品開発力の強化
研究開発型企業である当社グループにとって、新製品の開発は重要な経営課題の一つと認識しております。この課題に対し時代に即して常に変化する市場ニーズや技術動向の中からビジネスチャンスを探し求め、小さな環境の変化にも意識を傾け情報を収集していく必要があります。まさに当社グループの本命であるフィジカルAIに代表される技術革新、高度な自動化に対する需要の高まり、IoTの普及及び拡大からその活用範囲の深耕等、当社グループのマーケットで新たなイノベーションが次々に生まれる中、システムの高度化・効率化等が引き続き加速度的に進行しております。
これらの多くは、当社グループのビジネスエリアの中核部分で起きており、当社グループにとっては技術革新とその進行によって新規ビジネスが創造されるという非常に強い追い風が吹いています。つまり、この追い風をいかにビジネス拡大に繋げていくかが最も重要だと考えております。従って、新製品開発力の強化と時代の要請に即した新製品開発を執り行うことが極めて重要であり、当社グループ全ての部門で開発の方向性とその問題点を共有し、グループの総力を結集する必要があります。

③　国内マーケット対策
デジタル技術の進展を背景に、フィジカルAI等に代表される新たな技術、イノベーションによる新規投資需要が確実に伸張しております。これらの多くは当社グループにとってのビジネスチャンスであり、且つ無限と言っていいほど存在しております。これらビジネスチャンスへのアプローチが地域によって多少の差がありましたが、この差は縮小傾向にあるものの、さらにその差を縮めていくことが一つの課題であると認識しております。長い歴史と細かな拠点網が構築されている静岡県及びその近隣では、その捕捉率は比較的高いものがあります。しかし、まだまだ遅れをとっている地域もあり、その改善のため現在の進出先を中心に市場拡大を狙える地域への積極的な投資を行っていく必要があります。

④　グループ総合力の向上
AIを始めとするインテリジェントFAシステム市場に相次いで登場する新技術に的確に対応するためには、専門分野毎に機能を担う各子会社と当社が効率的に相互補完することで、より強力なシナジー効果を発揮し、グループトータルの技術力、提案力を強化する必要があります。また、当社グループのビジネスモデルの中核である「One Stop Shopping」のブラッシュアップを重ね、更なる体制の強化・高度化を進めて参ります。加えて、市場拡充・拡大に向けたグループ内の相互理解を深めるための人的交流やグループ展示会の開催等にも前向きに取り組み、グループ全員がグループ内で展開している多くの事業に対する正確な知識と情報を密に共有できるような環境作りが肝要と考えております。この点においても引き続き積極的に取り組んで参ります。

３ 【事業等のリスク】
我が国では生産年齢人口の減少が将来に亘って予見され、経済規模の拡大が期待できない一方、我が国を取り巻くアジア諸国は人口の増大と一人当たりGDPの上昇により引き続き経済規模を拡大していくことが予想されることから、今後もASEAN諸国を中心とした製造業の海外投資の拡大が予想されます。こうした中、客先製造業の海外生産が地理的側面及び生産品目的側面で今後益々多様化、複雑化されることが予想され、それに当社グループが対応するためにはより多くの経営資源を海外事業に投入する必要がありますが、主として人材面で海外事業に投入できる経営資源には制約があり、客先製造業の展開スピードに追いつかなくなるリスクがあります。
当社グループでは海外事業等における優秀な人材の確保並びに社内教育を継続的に行い、海外子会社等を通じて海外の情報収集及び海外事業の拡大に取り組んで参ります。
また、昨今のIT技術の進歩は目覚しく、顧客ニーズも日々激しく変化を遂げている環境下、研究開発型の当社グループとしてもこの激しく変化する顧客ニーズの中長期的な方向性を的確に見定めることは極めて重要であり、この方向感を読み間違い、当社グループの技術及び製品が時代の要請に応えられなくなることも当社の抱えるリスクの一つであります。
当社グループでは常に顧客ニーズを把握し、最新の技術動向に目を向け、付加価値の高いソリューションを提供できるように継続的に努めているほか、さらなる業容拡大に向け、取扱製品の拡大も図っております。
　これらのリスクを正確に見通すことは困難でありますが、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼすリスクがあるものと認識しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末における当社グループが判断したものであります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.69％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

西 信　之

1956年８月23日生

1985年８月

当社入社

1986年４月

当社取締役就任

1990年８月

当社東京支店長(現・東京支社長)就任

1994年８月

当社常務取締役就任

2007年９月

当社専務取締役就任

2016年１月

当社代表取締役社長就任(現在)

2018年７月

協立テストシステム株式会社代表取締役会長就任(現在)

(注)７

453

常務取締役

瀬　本　保　範

1959年６月25日生

1982年３月

当社入社

2001年７月

当社関西支店長就任

2004年１月

当社システム営業部長就任

2005年４月

当社執行役員就任

2007年８月

当社第三営業本部Ａユニット長就任

2011年９月

当社常務執行役員就任

2017年１月

当社海外営業本部長就任

2017年１月

当社第三営業本部長就任

2017年９月

当社取締役就任

2019年９月

当社常務取締役就任(現在)

(注)７

14

常務取締役

大　石　勝　久

1962年８月18日生

1985年３月

当社入社

2004年１月

当社第二営業部長就任

2007年４月

当社執行役員就任

2007年８月

当社第三営業本部Ｂユニット長就任

2011年９月

当社常務執行役員就任

2015年４月

当社営業本部長(現・国内営業本部長)就任

2017年９月

当社取締役就任

2018年４月

当社工事本部長就任

2019年４月

当社ロボット本部長就任

2019年９月

当社常務取締役就任(現在)

(注)７

18

取締役

藤　嶋　善　彦

1956年６月９日生

2004年12月

当社入社

2005年11月

当社東京支社長就任

2008年８月

東海システムサービス株式会社代表取締役社長就任(現在)

2008年９月

当社執行役員就任

2011年９月

当社常務執行役員就任

2012年５月

当社関東ブロック統括就任

2015年６月

株式会社メック代表取締役社長就任(現在)

2017年７月

当社関東ブロック営業本部長就任

2017年９月

当社取締役就任(現在)

(注)７

23

取締役
ＣＥ本部長

小　島　基　治

1961年10月23日生

1981年10月

当社入社

1994年11月

当社富士サービスセンター長就任

2001年１月

当社富士サービス部長就任

2004年10月

当社ＣＥ本部システムサービス部長就任

2009年７月

当社ＣＥ本部富士統括部長就任

2017年４月

当社執行役員ＣＥ本部副本部長就任

2021年９月

当社取締役ＣＥ本部長就任(現在)

(注)７

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
第一エンジニアリング
本部長

新　井　由　朗

1963年11月21日生

1986年４月

当社入社

2005年８月

当社エンジニアリング本部第二ＳＩ技術部長(現・第一エンジニアリング本部第二ＳＩ技術部長)就任

2011年７月

当社第一エンジニアリング本部ＫＤサポートセンター長就任

2017年１月

当社第一エンジニアリング本部副本部長就任

2017年４月

当社執行役員就任

2021年９月

当社取締役第一エンジニアリング本部長就任(現在)

(注)７

10

取締役
管理本部長
兼ＩＲ室長
 兼ＣＲ管理委員長

平　井　伸太郎

1973年２月８日生

1995年４月

当社入社

2017年４月

当社管理本部長就任(現在)

2017年４月

当社総務部長就任

2018年10月

当社ＩＲ室長就任(現在)

2019年４月

当社執行役員就任

2019年７月

当社ＣＲ管理委員長就任(現在)

2021年９月

当社取締役就任(現在)

(注)７

6

取締役

鈴　木 雅

1956年４月28日生

1980年４月

しずおか信用金庫（現・しずおか焼津信用金庫）入庫

2001年６月

同庫理事就任

2007年６月

同庫常務理事就任

2009年７月

たちばなリース株式会社代表取締役社長就任

2010年６月

ＳＳＢソリューション株式会社取締役就任

2012年６月

同社常務取締役就任

2018年４月

ＳＳＢホールディングス株式会社取締役就任

2019年９月

当社社外取締役就任(現在)

2021年６月

ＳＳＢソリューション株式会社顧問就任

2023年６月

同社監査役就任(現在)

2023年６月

ＳＳＢホールデイングス株式会社監査役就任(現在)

(注)７

―

取締役

望　月 誠

1956年７月22日生

1980年４月

静岡県庁入庁

2016年４月

静岡県公営企業管理者企業局長就任

2017年３月

同庁退職

2017年６月

静岡県産業振興財団副理事長兼専務理事就任

2018年６月

公益財団法人静岡県体育協会（現・公益財団法人静岡県スポーツ協会）理事就任

2019年６月

生活協同組合ユーコープ理事就任（現在）

2020年７月

公益財団法人静岡県産業振興財団フーズ・ヘルスケアオープンイノベーションセンター長（現・公益財団法人静岡県産業振興財団ウェルネス・フーズ産業支援センター長）就任(現在)

2021年９月

当社社外取締役就任(現在)

(注)７

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(常勤)

高　橋 朗

1961年４月24日生

1985年３月

当社入社

1997年５月

当社エンジニアリング本部（現・第一エンジニアリング本部）エンジニアリング本部室長就任

2000年５月

当社エンジニアリング本部（現・第一エンジニアリング本部）業務・品質管理部長就任

2013年１月

当社第二エンジニアリング本部業務・管理部長就任

2015年７月

当社業務管理部長就任

2016年７月

当社社内監査室長就任

2018年４月

当社工事本部工事管理部長就任

2018年10月

当社戦略情報システム室長兼情報セキュリティー委員長就任

2022年９月

当社監査役(常勤)就任(現在)

(注)４

4

監査役
(常勤)

木　村　精　次

1956年12月24日生

1979年４月

静岡市役所入庁

2015年４月

静岡市役所観光交流文化局長就任

2017年３月

同市役所退職

2017年４月

公益財団法人静岡観光コンベンション協会常務理事就任

2018年４月

公益財団法人するが企画観光局専務理事就任

2019年９月

当社社外監査役(常勤)就任(現在)

(注)５

―

監査役

伊　藤　喜代次

1949年７月21日生

1985年４月

静岡県弁護士会弁護士登録

1988年４月

たちばな法律事務所(現・弁護士法人たちばな法律事務所)開業(現在)

2000年４月

財団法人法律扶助協会静岡県支部運営委員就任

2002年９月

当社社外監査役(非常勤)就任(現在)

(注)４

―

監査役

西 光　世

1954年11月16日生

2014年３月

エム・エヌ・エス株式会社監査役就任（現在）

2016年９月

当社監査役(非常勤)就任(現在)

(注)６

348

計

888

(注) １　監査役西光世は代表取締役社長西信之の兄の配偶者であります。
２　取締役鈴木雅、望月誠は社外取締役であります。
３　監査役木村精次、伊藤喜代次は社外監査役であります。
４　2022年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５　2023年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６　2024年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７　2025年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

柚　木　隆　志

1971年７月４日生

2000年３月

司法書士登録

―

2000年３月

ゆのき司法書士事務所開設

2008年５月

司法書士法人ふくろう設立(現在)

② 社外役員の状況
当社において、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役鈴木雅氏は、たちばなリース株式会社の代表取締役を務められたことに基づく、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役望月誠氏は、静岡県公営企業管理者企業局長等を歴任され、また、静岡県産業振興財団副理事長兼専務理事を務められたことに基づく、行政分野における豊富な経験や高い知見をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役木村精次氏は、過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、静岡市役所企画局企画部長、静岡市役所観光交流文化局長を歴任され、また、公益財団法人するが企画観光局専務理事としての職務をとおして行政分野における豊富な経験や高い知見を有しており、当社の経営執行に対して独立した立場での客観的な視点により適切な監査遂行を期待できるため、社外監査役として選任しております。同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。なお、同氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役伊藤喜代次氏は、弁護士の資格を有しており、法令遵守等に関する専門的見識を有しており、豊富な経験と幅広い知識から、当社の経営全般に助言・提言を受けるとともにコンプライアンス、経営管理の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けるために選任しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、同氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は重要な意思決定の過程を把握するため、毎月１回開催の定例取締役会に出席し、それぞれの専門の立場から適宜意見を陳述しております。
また、社外監査役は社内監査室、常勤監査役及び会計監査人と定期的な情報・意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、監査の有効性・効率性を高めており、さらにはその結果を内部統制監査室による有効な内部統制の具体的整備及び運用に活かすよう助言・提言を行っております。

２ 【沿革】

年月

沿革

1959年２月

計測器・工業計器を用いた自動化事業を目的に、静岡県静岡市追手町８番１号に、東海計測株式会社を設立。

1959年４月

商号を協立電機計器株式会社に変更。本社を静岡県静岡市七間町９番１号に移転。協立電機株式会社(1951年２月設立)の営業権譲受し、電気計測器、工業計器の販売を開始。

1960年８月

商号を協立計器株式会社に変更。

1969年12月

本社を静岡県静岡市中田横町1127番１号(現・静岡県静岡市駿河区中田本町６番33号)に移転。本社工場新社屋を竣工。

1983年６月

株式会社北辰電機製作所(現・横河電機株式会社)の関係会社の清水計機株式会社の営業権譲受。商号を「協立電機株式会社」に変更。清水営業所を開設。

1996年10月

国際標準化機構ISO9002認証取得。

1998年４月

本部社屋を建設し、本部（現・本社）を静岡県静岡市中田本町61番１号に移転。また、技術開発センター（現・テクニカルセンター）を静岡県静岡市中田本町63番25号に建設。

1998年６月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年８月

投資家向けの情報開示担当として、「IR室」を新設。

1999年12月

協和電工株式会社(現・連結子会社協和サンシンエンジニアリング株式会社)の株式取得。

2001年１月

協立テスコン株式会社(現・連結子会社ＳＫＣ株式会社)の株式取得。

2001年４月

テスコンエレクトロニクス(タイランド)(現・連結子会社Kyoritsu Electric (Thailand) Co.,Ltd.)の株式取得。

2001年５月

テスコンエレクトロニクス(マレーシア)(現・Kyoritsu Electric (Malaysia) Sdn.,Bhd.)の株式取得。

2002年５月

アプレスト株式会社(現・連結子会社)を資本金78百万円にて設立。

2002年11月

中国に協立電機(上海)有限公司を資本金200,000米ドルにて設立。

2003年５月

環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得。

2003年６月

振動センサ技術で特出した電子技研工業株式会社に資本出資。

2003年12月

協立機械株式会社(現・連結子会社)を資本金30百万円にて設立。

2004年12月

産業用電気機器・公害測定器・コンピュータ等の開発・設計・製作修理・メンテナンス等に特化した株式会社イーアンドエムシステムに資本出資。

2005年４月

半導体基板検査装置の研究開発及び販売を行う目的でKyoritsu Electric Corporation (Canada)を設立し、80％の出資を行い子会社化。

2007年５月

中国に協立商貿易(深圳)有限公司を資本金70,000米ドルにて設立。

2008年７月

インドにKyoritsu Electric India Pvt Ltd.(現・連結子会社)を資本金120,000米ドルにて設立。

2009年９月

空調検査システムの設計、製作、施工等を得意とするサンシン産業株式会社に資本出資。

2009年11月

タイに工作機械ビジネスを中心としたKyoritsu Engineering（Thailand）Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立し、49.9％の出資を行い子会社化。

2011年７月

連結子会社協立機械株式会社が工場生産ライン用専用機を設計・製造するセットメーカー株式会社アニシス(現・連結子会社)に資本出資。

年月

沿革

2011年11月

ベトナムにKyoritsu Electric (Vietnam) Co.,Ltd.を資本金200,000米ドルにて設立。

2011年12月

中国における顧客サービスレベル向上のため、中国江蘇省南通市に協立電機(上海)の拠点として南通サポートセンターを開設。

2013年５月

インドネシアにPT.Kyoritsu Electric Indonesiaを資本金300,000米ドルにて設立。

2013年10月

北関東地区の取引基盤拡大のため、茨城県つくば市の株式会社メックに資本出資。

2014年７月

フィリピンにKyoritsu Electric Tech (Philippines) Inc.を資本金10,000,000フィリピンペソにて設立。

2017年６月

R&Dセンターを静岡県静岡市駿河区中田本町61番２号に建設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

2024年５月

タイにKyoritsu Holdings（Thailand）Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立し、49％の出資を行い子会社化。