クリエイトは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(クリエイト株式会社)、連結子会社４社(ダイドレ株式会社、ダイポリシステム株式会社、クリテック株式会社、株式会社ハネイシ)により構成されており、管工機材等の販売を主な事業としております。
各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

(管工機材)
パイプ・継手・バルブ等の管工機材商品の販売を主たる業務としております。ダイドレ株式会社は、主に排水継手・排水器具・マンホール等のトーロー印商品を製造しており、当社はトーロー印商品の総販売代理店として販売しております。

(施工関連)
工事の請負等であります。

(物流関連)
一般運送事業であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

管工機材等の取扱主要商品は、次のとおりであります。

商品区分

主　要　商　品

排水・汚水関連商品

※ねじ込み式排水管継手(ドレネージ継手)
※排水用各種器具(排水器具、防水継手、ルーフドレン等）
※マンホールカバー、※排水鋼管用可とう継手(ＭＤ継手)
排水用鋼鉄管、排水集合管、耐火二層管

給湯・給水関連商品

鋼管、被覆鋼管、鋼管用継手、溶接継手、ステンレス管及び継手
銅管及び継手、樹脂管及び継手、ポリエチレンパイプ及び接手、給水装置

化成商品

塩化ビニルパイプ及び継手、各種ポリエチレン管及び継手
耐火ビニルパイプ・耐火透明継手
空調ドレンパイプ・ドレン透明継手
排水マス、雨水マス、雨水浸透マス、公共マス、下水道用継手、雨水貯留槽

その他

空調用ダクト、通気弁、各種バルブ、フレキシブル継手
住宅設備機器類(エアコン、換気扇、衛生陶器、バス、キッチン等)、
計器類、介護用各種器具、配管関連機材、ポンプ類、タンク類、その他

※　当社の連結子会社であるダイドレ㈱が製造し、当社が販売するトーロー印商品を含みます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針
　当社グループは、社是である「和を以て尊しと為す」を創業以来大切に想い、グループ理念として『安全安心で快適な「環境」と「信頼」をお届けする』を掲げています。
　暮らしや産業、公共の社会基盤を支えることを使命と考え、管工機材と住宅設備資材等を販売することを通して、安全かつ快適な暮らしができる社会づくりに貢献することを経営の基本方針としています。
　この基本方針のもと、持続的な企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーの「信頼と期待」に応えていく企業活動を実践してまいります。

（2）目標とする経営指標
主な経営指標としては、売上高の安定的な拡大及び収益力を示す営業利益、経常利益の向上を目標としております。一方で収益性だけでなく資本コストを意識し、資本効率指標となるROE（自己資本利益率）を重視しております。財務の健全性は、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の適正化、バランスシートのコントロールにより資産効率指標である自己資本比率の向上に、取り組んでいます。

（3）経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、設備投資やインバウンド需要に支えられ緩やかな回復基調で推移したものの、原材料価格の高騰や深刻な人手不足、継続的な物価上昇が個人消費や企業収益を強く圧迫いたしました。景況感は依然として停滞感が拭えず、予断を許さない状況が続いております。
住宅・建設業界におきましては、建設コストの上昇を背景とした新設住宅着工戸数の減少に加え、深刻な人手不足が一段と進展しております。広範な産業で賃上げ機運が高まる一方、建設・物流現場における労務コストの上昇を適正に価格転嫁することは極めて困難な課題となっております。資材価格の高止まりに伴うプロジェクトの中止や延期も相次いでおり、販売価格の上昇が表面上の売上高を押し上げる一方で、実需に基づく販売数量は減少傾向に転じる等、当社グループを取り巻く事業環境は極めて厳しい局面にあります。
特に、昨今の緊迫する中東情勢はエネルギー価格の不安定化を招き、石油化学系資材や住宅設備機器の価格高騰に拍車をかけております。これらに伴う受注制限や供給遅延のリスクは、単なるコスト増の枠を超え、サプライチェーン全体の機能不全を引き起こしかねない未曾有の危機として認識しております。

（4）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2024年度から2026年度を最終年度とする中期経営計画「Vision110」において、以下のビジョンを掲げて取り組んでおります。
現状、中東情勢の悪化による外部環境の急変により、商品の受注・供給が不安定な状態にあり、中計の最終目標となる2026年度（2027年3月期）業績予想を合理的に算出することが極めて困難な状況にあります。
このような事態に対し、当社グループは中計「Vision 110」の最終年度として、2026年１月に迎えた創業110周年を「110年目の新創業」と位置づけ、新体制のもと、以下の重点施策に注力してまいります。

＜重点戦略＞
１）「供給責任」の完遂と信頼の構築
資材の受注制限が広がる困難な状況下において、商社としてメーカー各社との連携をより緊密に図るとともに、得意先一人ひとりと真摯にコミュニケーションを重ね、情報の透明性を高めることで「供給責任」を全ういたします。いかなる環境変化においても、お客様の現場を止めないためのベストパートナーであり続けることに注力いたします。
２）「両利きの経営」と材工受注の拡大
既存事業での安定供給を徹底（知の深化）するとともに、販売と施工を一体化させた「材工受注体制」を確立いたします。提供価値を「モノ」から「コト」へとシフトさせ、再開発や建替え需要等の成長領域（知の探索）における競争優位性を構築いたします。
３）「自律と変革」を尊ぶ企業文化の醸成
人事評価制度の刷新や次世代経営人財の育成を通じ、社員一人ひとりが自律的に考え、誠実に行動し、変革に挑み続けることのできる企業文化を定着させ、変化に強い組織へと進化してまいります。

＜中計ビジョン＞
１）2026年１月に創業110周年を迎え、節目となる中計最終年度の2026年度に初の営業利益10億円をグループをあげて達成する。
２）企業価値の向上、持続的な成長に向けて、次の成長ステージのための基盤づくりをする。

＜連結経営目標＞

2025年３月期
実績

2026年３月期
実績

2027年３月期
中計最終年度予想

売上高

36,550百万円

37,323百万円

未定

営業利益

758百万円

823百万円

未定

ROE

9.5％

6.7％

―

自己資本比率

30.7％

30.4％

―

配当性向

30.5％

42.7％

30％を基準とする基本方針

＜Vision 110の基本戦略の概要と進捗状況＞
１ 財務・資本戦略
当期（2026年3月期）実績においては、自己資本比率30.4％を維持し、安定的な財務基盤を確保いたしました。中計最終年度（2027年3月期）の業績予想につきましては、外部環境の急変により算定が困難な状況にありますが、株主還元については、連結配当性向30％を基準とする基本方針を堅持し、安定的な還元を継続してまいります。
なお、業績予想は算定が可能となった段階で、速やかに開示いたします。

２ 営業・製販戦略
既存ビジネスに加え、次の成長ステージに向けた市場拡大とニーズが高まる分野への販売基盤を確立させてまいります。
2025年2月に工事種類19業種の建設業許可を取得したことから、工事を付加した材工受注の強化を促進します。建設業子会社クリテックとの合併（2026年4月20日公表）により経営資源の集約を図り、大阪・東京での営業展開を通じてシナジー効果を創出します。単なる「モノ（商品販売）」から「工（施工機能）」を組み合わせ、お客様の抱える人手不足や工期短縮といった課題を解決する「材工を融合させたソリューション提供（コト）型」へのシフトを加速させます。
さらに製造部門子会社のダイドレでは、独自のモノづくり機能を進化させていきます。その施策として、ステンレス、軟鋼、チタン、銅合金等、幅広い材質に対応可能な3Dプリンターを導入しました。先端技術を活用し、高付加価値な自社商品の開発を推進することで、独自の市場優位性を構築してまいります。
なお、太陽光・蓄電池等のサステナブル商材については、市場環境の激化により極めて厳しい状況にあるため、今後は顧客ニーズをさらに深掘りし、メーカーとの協業を強化して新分野の探索を進めてまいります。

３ 物流戦略
戦略投資の第一弾として、2024年9月に約2,500坪の東海配送センターを稼働させました。お客様からの多様な物流ニーズへの対応や、戦略商材の集中購買時の保管倉庫として活用しております。今後は首都圏においても、東京配送センター及び各営業所倉庫のキャパシティ超過や老朽化、安全対策等の課題解消に加え、シェア拡大が期待できる主要得意先へのアクセスに適したエリアでのセンター増設を構想しております。
営業拠点の拡張移転については、中計期間内に段階的に実施しており、2025年5月に郡山営業所、同年11月に多摩営業所（旧八王子営業所）を開設いたしました。今後も物流ネットワークの最適化に向けた投資を惜しまず、供給難やコスト増のリスクが懸念される不透明な時代において「必要なものを確実に届ける」強靭な供給網を確立し、他社との圧倒的な差別化を図ります。

４ 人的資本経営・人事戦略
人財を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すため、人財育成・能力開発と環境整備を推進しております。グループ全体での企業価値向上を目指し、統一した教育プログラム及び人事評価制度の整備に注力しております。
教育体制については、リスキリングを推進する階層別研修に加え、社外研修への自発的な受講も軌道に乗っております。また、次世代経営を担うエグゼクティブ人財の育成制度では、これまでに2代の卒業生を輩出いたしました。
評価制度においては、目標設定（社内KPI）や職位ごとのコンピテンシー（行動特性）を整備し、短期的思考から脱却する制度設計に取り組んでおります。
人事制度については、タレントマネジメントシステムを活用してキャリアを可視化し、最適な配置を行うとともに、「人財ポートフォリオ」を把握することで経営戦略と連動した人財マネジメントを目指しております。

５ コーポレートガバナンスの強化
持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、コーポレートガバナンス・コードの各原則の実行を自律的に進め、企業としての“強み” へと昇華させます。2024年度より、中長期のインセンティブを付与する業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット：PSU）を導入いたしました。取締役は経営戦略に資する戦略テーマをKPIとして設定し、株主目線での経営を促進しております。

６ サステナビリティ経営の推進
当社グループは、「SDGs」への取り組みを通じて、サステナビリティに貢献することを基本方針として取り組んでいます。人事部内に設置された「サステナビリティ推進課」が、環境・社会・ガバナンスのテーマについて17の活動項目とKPIを設定して、グループ全体の取り組みを主導、旗振りを推進しています。
2025年度は、サステナビリティ知識を向上させるため、社内で知識習得研修を実施、そこから派生したメンバーで事業継続の課題解決MTGを継続実施し、年齢、職位別等でワークショップを開催、そこから抽出された組織課題に対し、事業継続に資する具体的な改善策を設定・実行する取り組みを開始しております。

なお、当社グループは、将来の持続的な成長のために「人的資本」や「物流再編」といった次の成長ステージのための基盤への投資を緩めず実行していくため、2027年4月からスタートする「新中期経営計画」の策定を開始しました。
不透明な時代にあっても、「安全安心で快適な『環境』と『信頼』をお届けする」の理念のもと、110年にわたり積み上げてきた「レガシー」を大切にしながら、新たな時代を切り拓く「変革スピリット」を常に持ち続け、社会から真に必要とされる企業グループであり続けるべく、経営を実践してまいります。

３ 【事業等のリスク】
（１） リスクマネジメント体制
当社グループは、経営及び事業活動等に関する諸種のリスクについて、役員と管理部署の部門長により構成されるリスク管理会議において、リスクマネジメント体制の構築と運用にあたっています。リスク管理会議は、毎月開催され、事業リスクとオペレーションリスクで抽出されたリスクを評価・分析、対応策の策定とその運用状況の管理を実施します。
また、取締役会は、リスク管理会議で協議された内容の報告を受け、対応状況の論議、監督を行っています。

（２） 事業等のリスク
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定・評価、見直し、対応策の策定、管理状況の確認はリスク管理会議において、年１回行っており、経営への「影響度」と「発生可能性」からリスクを分布したリスクマップを作成しています。
ただし、以下のリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、対応策もこれらのリスクを完全に排除するものではありません。なお、下記の事項は有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在において判断した記載となっています。

①　安全労働管理に関するリスクによる影響
当社グループは、お客様へ迅速な配送を全国展開できる物流を強みとしており、営業現場及び東名阪の配送センタ―で倉庫・配送作業及び運送業務を行っております。
業務運営は、法令を遵守し安全面を最優先に配慮・対策を行っていますが、重大な労働災害・交通事故が発生した場合、人的損失及び被災者・被害者への補償、社会的信頼の失墜等により、信用・評価を大きく毀損することで、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
労働災害・交通事故の根絶に向けては、現場ごとに安全管理や対策が適切に履行されているか確認する「危険予知ミーティング」を全社的に定例実施しております。

②　建設市場動向による影響
当社グループの主要販売品目である管工機材商品は、新設住宅着工戸数、公共事業建設、民間設備投資等の建設投資動向により需要が大きく増減する傾向があります。これらの建設投資の動向が、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市場動向に左右されにくい安定的な事業を拡大させるため、事業ポートフォリオについて、コア事業を見極めた強化と整理、収益力の向上、グループシナジーの発揮、新規事業の展開等の観点で見直し、経営資源を集中させて事業の最適化を進めています。
また、環境変化に強い事業構造への転換を進めています。具体的には、建設業許可の取得や建設子会社の吸収合併により、単なる商品販売に留まらない販売と施工を一体化させた「材工受注」を重点戦略として、人手不足等の課題に応えるソリューション型ビジネスを加速させることで、収益基盤の安定化と持続的な成長を図ります。

③　自然災害、感染症、予測困難な事象リスクによる影響
当社グループは、全国に倉庫を併設した営業所と東名阪の配送センターを保有しておりますが、地震や台風、集中豪雨等の大規模自然災害や感染症に加え、予測困難な事象（火災・テロ・戦争・ＩＴシステム障害・サイバー攻撃等）による事業停止の影響により、物流と配送が分断される可能性があります。大規模自然災害や感染症等に対し、必要とされるBCP（事業継続計画）を策定して発生時の対策を行っておりますが、環境変化や影響が想定より大きい場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、全国営業所の物流拠点を有することから、事業が停止した被災地区へ近隣拠点からの代替配送を行うことで、早期の事業復旧に向けた施策を推進します。

④　サプライチェーンの安定性による影響
当社グループは、多数の仕入先から多様な商材を仕入れており、仕入先の原材料・部品の調達はグローバル化が進み、サプライチェーンは、複雑化しています。想定を超えた自然災害、感染症の流行、政情不安等突発的な変化による生産の中断、輸送停止でサプライチェーンが分断・停滞した場合、代替品の調達ができず、お客様への供給で支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
特に昨今の中東情勢等の緊迫化により、化学製品を含む住宅資材の原材料調達が不安定化し、仕入先による供給制限や突発的な発注停止が発生するリスクが高まっております。リスクの対応策として、在庫の安定的な確保、同類商材の複数社調達、仕入先からの生産・供給の見通しの情報収集、地政学リスク動向を踏まえた供給制限兆候の早期捕捉と先行手配、需要側のニーズや動向を捉える等サプライチェーンマネジメントの取り組みを行っています。
また、運送会社の2024年問題による輸送能力の低下により、ジャストインタイムの競争優位性が確保できないことで顧客離れが加速化、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。荷主企業として運送会社と十分な連携をとり、配送の効率化、労働時間の改善に取り組んでいます。

⑤　買収した投資資産に関するリスクによる影響
当社グループは、M&Aによりグループ化した運送子会社を保有しております。当該会社に偶発債務や未認識債務が発生したり、計画どおりの利益が確保できず、買収額やのれん代として出資した投資額の回収が困難と判断、当該のれん代や株式の減損損失を計上した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。リスクを回避するために、M&A実施時には、各種デューデリジェンスを綿密に行い、実施後には統合作業による体制整備、また、親会社から社外取締役を派遣し、モニタリングに取り組んでおります。

⑥　競争下の販売環境による影響
当社グループの属する管工機材業界は、垣根が低く成熟した市場であり、競合が激化、過度な値引競争が生じる環境となっています。加えて連結子会社のダイドレ株式会社が、製造する金属系トーロー印商品の販売促進や商品開発に努めておりますが、製品素材が樹脂化とともに汎用化が加速され、価格が低下、過当競争で優位性が維持できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
上記の環境下、中期経営計画の事業ポートフォリオ戦略では、既存ビジネスに加えて住宅設備の拡販、仕入先メーカーの最大ニーズである物流機能の拡大、商材と施工の一体受注等次のコア事業に向けた取り組みを行っています。
また、得意先経営者の高齢化が進むなか、後継者難から事業承継が進まず、競合企業の子会社化、もしくは倒産・廃業に至ることで、得意先の減少が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　情報セキュリティリスクによる影響
当社グループは事業活動を通して、取引先の個人情報及び機密情報、また、当社グループの個人情報や機密情報を有しています。これらの情報に対するシステムのセキュリティ対策及びリスクマネジメント体制の強化を推進しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、万一、これらの情報が流出した場合や重要データの破壊・改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の費用が発生し、財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、多様化かつ巧妙化する情報セキュリティ上の脅威への対策として、サイバーセキュリティの技術的な対策に加え、直近事故や脅威事例の共有、ルールの周知徹底のための階層別研修やｅラーニング教育を通して、従業員の情報セキュリティ意識のレベルの向上に努めております。
また、情報システム部が中心となり、情報担当役員を責任者とする情報戦略委員会を設置し、各部門長が委員となり部門内の教育・啓発や対策を実施する取り組みで、情報セキュリティレベルを向上させています。

⑧　法令・規制に関するリスクによる影響
ダイドレ株式会社が製造する排水継手・排水器具・マンホール類については、「建築基準法」等、その他当社グループ事業についても関連する法律や規制の適用を受けております。これらの法律の改廃や新設、適用基準の変更等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、事業活動に関連する法令・規制の遵守を徹底させるコンプライアンス体制の強化を図っておりますが、これら対策を講じても、不正行為やコンプライアンスに関するリスクを完全に回避することはできず、重大な法令違反等が発生した場合には、社会から信頼が失墜、主要な事業運営に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、基本理念となる「行動指針」を示したコンプライアンスハンドブックを制定、全グループ役職員に配布して周知を図り、合わせて階層別研修や定期的な社内周知等社員への啓発、教育活動を行っております。

⑨　仕入価格の変動による影響
当社グループの取り扱う管工機材商品は、仕入れメーカーの製造原価が原材料価格の変動に影響を受けるため、仕入価格が変動する可能性があります。仕入価格が上昇した場合、販売価格に転嫁することで、売上総利益を維持することを行っておりますが、価格転嫁が進まない、または価格転嫁までに長期間を要する場合があるため、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、仕入価格の変動を捉えるため、原材料価格の動きやマーケット動向等を仕入れメーカーと情報共有、連携強化を図り、販売先への価格転嫁が迅速にできるよう取り組んでおります。また、複数社購買を行うことでリスクを低減しております。
海外からの調達材料については、為替の変動に影響を受けるため、為替予約で変動リスクを軽減しておりますが、予測の範囲を超える大幅な為替変動やヘッジ未対応通貨の為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　海外事業リスクによる影響
連結子会社のダイドレ株式会社は、トーロー印商品等の素材及び商品の一部を、中国、タイ、ベトナムより調達しております。海外における事業活動は、政治情勢、法的規制、税制変更、経済状況変化等の予期せぬリスクに直面する可能性があり、こういった予期せぬリスクが生じた場合、素材及び商品の調達が困難になることで、期待通りの収益が上げられず、損失となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、子会社について、親会社取締役の社外取締役派遣による監視・監督体制と取締役会でのグループ会社の情報共有により、ガバナンスの強化に取り組んでおります。

⑪　建設事業活動のリスクによる影響
当社グループは、管材及び住宅設備の販売と施工を一体化させた「材工受注」を重点戦略として、主に電気工事、管工事の施工事業を展開しております。受注活動を進める際には、施工体制の状況や採算性等リスクの抽出・判定を十分行って、受注決定の判断をしております。施工管理については、品質・原価・環境・安全衛生の管理を厳格に行い、品質の確保と事故防止に努めております。
しかしながら施工期間中の重大な労働災害・人身事故や自然災害・周辺環境による想定外の工事遅延、施工物件の契約不適合責任による修復費、補償費、加えて長期にわたる工事において資材費・労務費が著しく上昇して、請負金額に反映できない等、多大な費用負担が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、建設工事現場を監督する技術者不足から、人材確保が困難となり、当初想定した受注案件が実現されない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　子会社ガバナンスが機能しないリスクによる影響
当社グループは、グループとして企業価値を最大化させるため、一体となったグループガバナンス体制を整備しております。しかしながら親会社子会社間での価値観の相違、双方向のコミュニケーション・情報共有不足、コンプライアンス意識が浸透しないこと等で、ガバナンスが機能せず事業の失敗、法令・コンプライアンス違反やセキュリティ事故等想定しないリスクによる損失が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、グループで統一した共有すべき経営理念、行動基準に沿った法令・コンプライアンス等遵守、損失危険管理、情報保存管理等に関する基準を定め、その遵守に向けた適切な啓蒙活動を実施します。
また、グループガバナンスとして、子会社のルール・基準となる関係会社規程の周知及び親会社取締役の社外取締役派遣による取締役会の監視・監督、親会社内部監査部によるモニタリングで監督機能を強化しており、加えて親会社経営陣によるグループ含めたリスクの把握と解決に向けた定例会議を開催しております。

⑬　固定資産に関するリスクによる影響
当社グループは、営業所で有形・無形固定資産、自社ビルの一部賃貸事務所で有形固定資産、倉庫の賃貸不動産で投資その他の資産を保有しておりますが、経営環境の著しい変化等による営業所の収益低下や不動産市況悪化等による賃貸収入低下で、十分なキャッシュ・フローを創出できず、対象資産の減損損失の計上をした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各営業所の業績目標に関する予算・実績管理は、月次で実施しており、業績が著しく低下した際には、営業本部主導で迅速に対応、改善できる体制にしております。
また、2027年度以降適用が予定される新リース会計を鑑み、影響度を把握することに加え、固定資産の減損計上とならないよう不採算営業所の採算改善、安定的な利益計上に向けた取り組みを実施しております。

⑭　人財確保に関するリスクによる影響
当社グループは、優秀な人材を幅広く採用・育成することで、事業活動の推進と競争力の維持・向上を図っています。人材の獲得競争の激化や社員の退職等によって十分な人材の確保及び育成ができなかった場合には、競争力の低下につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新卒採用に加え、社員からの紹介採用、機動的な中途採用、ダイバーシティ＆インクルージョンを重視した採用を行っており、人材の定着化へ向けて、人を重要な経営資源とする人的資本経営の推進及び従業員エンゲージメントの向上や職場環境の改善等に取り組んでおります。
また、サプライチェーンの観点からは、国内で配送ドライバーが不足する等、物流業界全般を通じて人材確保が困難になってきており、取り巻く環境の厳しさが増しています。物流能力を強化し、リスクの低減を進めていますが、運送会社の外部環境変化や労働力不足等の影響が想定よりも大きい場合には、輸送コスト等の上昇や販売の機会損失等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、首都圏においては、グループ化した運送子会社が、配送体制の効率化とドライバー確保に向けた採用を進め、物流の安定化を図っています。

⑮　債権・与信管理に関するリスクによる影響
当社グループは、与信管理規程に基づき、得意先ごとの与信限度額設定や債権保証サービスの利用、外部調査機関の活用等により与信リスクの管理を行っています。近年、倒産件数の増加傾向を踏まえ、高リスク先を選定、定例的な動態管理を実施し、現場と本部が一体となった迅速な情報共有を行う与信運営を推進しています。また、研修を通じた現場の与信管理スキルの向上に努めるとともに、必要に応じて貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、経済情勢の変化により経営基盤の脆弱な企業等が、急速に経営状況が悪化する場合も考えられ、予測不能な事態が生じた場合には売上債権の回収に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑯　在庫に関するリスクによる影響
当社グループは、得意先のニーズにジャストインタイムで対応できるよう、豊富な商品を取り揃える目的で、棚卸資産を保有しております。棚卸資産は、適切な在庫管理を行っておりますが、急激な経済環境変化での市況悪化や自然災害等の外的要因で、著しく陳腐化し評価損を計上した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
ａ．2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

五 十 嵐 昭 彦

1973年９月21日生

1996年４月

当社入社

2014年４月

営業企画部長

2017年４月

経理部長

2021年４月

管理副本部長 経理部長

2022年４月

管理本部長 総務部長

 ６月

取締役管理本部長 総務部長

2023年11月

取締役管理本部長

2025年６月

常務取締役管理本部長 人事部長

2026年４月

代表取締役社長（現任）

注2

19

 専務取締役

柴 田 勝

1963年12月17日生

1987年４月

当社入社

1998年４月

名古屋営業部長

2004年４月

東海支店長

2010年４月

大阪支店長

2019年４月

東北支店長

2021年４月

営業副本部長 西日本支社長

2022年４月

営業副本部長

 ６月

取締役営業副本部長

2024年４月

取締役
ダイドレ㈱代表取締役社長

2025年４月

取締役営業本部管掌
ダイドレ㈱代表取締役社長

 ６月

常務取締役営業本部長 西日本支社長
ダイドレ㈱代表取締役社長

2026年４月

専務取締役営業本部長 東日本支社長(現任)

注2

22

取締役

吉　成　隆　則

1954年４月16日生

1977年４月

当社入社

2006年10月

北関東・信越支店長

2007年６月

東日本副支社長

2010年４月

人事総務部長

2011年６月

取締役人事総務部長

2012年４月

取締役管理本部長

2015年４月

常務取締役管理本部長

2017年４月

代表取締役社長

2024年４月

代表取締役会長

2025年４月

代表取締役社長

2026年４月

取締役(現任)

注2

81

取締役

瀧　澤　紘　二

1976年７月20日生

1999年４月

当社入社

2019年４月

人事総務部長

2022年４月

人事部長

2024年４月

執行役員人事部長

2025年６月

取締役営業推進部長

2026年４月

取締役事業開発本部長(現任)

注2

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 取締役

三　輪　宏

1958年１月８日生

1982年３月

日本ペイント㈱入社

2011年４月

同社執行役員工業用塗料事業本部長

2013年６月

同社取締役上席執行役員工業用塗料事業本部長

2015年４月

日本ペイント・インダストリアルコーティングス㈱　代表取締役社長　兼　日本ペイントホールディングス㈱常務執行役員

2018年３月

日本ペイントホールディングス㈱ 常勤監査役

2020年１月

日本ペイント㈱ 常勤監査役 兼 日本ペイントマテリアルズ㈱（旧ニッペトレーディング㈱）非常勤監査役

2021年10月

日本ペイントコーポレートソリューションズ㈱ 常勤監査役

2022年１月

日本ペイントマリン㈱非常勤監査役兼日本ペイント・サーフケミカルズ㈱ 非常勤監査役

2025年６月

当社取締役(現任)

注2

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
（監査等委員）

山　田　一　彦

1944年４月13日生

1963年４月

大阪国税局入官

1996年７月

和田山税務署長

2000年７月

大阪国税局調査第一部次長

2001年７月

大阪東税務署長

2002年８月

山田一彦税理士事務所税理士(現任)

2006年６月

ＪＣＲファーマ㈱
社外監査役(現任)

2009年６月

当社監査役

2016年６月

当社取締役（監査等委員）(現任)

注3

16

取締役
（監査等委員）

大　西　由　紀

1963年４月12日生

1992年３月

㈲シィ・エイ・ティ設立
代表取締役社長

1997年４月

㈱シィ・エイ・ティ設立
代表取締役社長

2014年３月

ケーシーエスデータ㈱と合併し
㈱ＫＳＣソリューションズ発足
代表取締役社長

2018年６月

同社顧問

2019年４月

天神橋税理士法人 経営主席コンサルタント(非常勤)

 ６月

㈱ヒガシトゥエンティワン（現㈱ヒガシホールディングス）社外取締役

2020年６月

大研医器㈱ 社外監査役(現任)

2022年２月

シリコンスタジオ㈱ 社外監査役
(現任)

 ６月

当社取締役（監査等委員）(現任)

2025年４月

㈱ヒガシホールディングス
社外取締役(監査委員)(現任)

注3

0

取締役
（監査等委員）

隈　元　暢　昭

1978年３月４日生

2002年10月

さくら法律事務所　入所

2007年９月

さくら法律事務所
パートナー弁護士(現任)

2020年６月

社会福祉法人光風会　理事(現任)

2024年６月

当社取締役（監査等委員）(現任)

注3

0

計

145

(注)　１　取締役　三輪宏氏、山田一彦氏、大西由紀氏及び隈元暢昭氏は、社外取締役であります。
 ２　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。
 ３　当社は、監査等委員である取締役の任期を選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。
 ４　当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
　委員　山田一彦、委員 大西由紀、委員 隈元暢昭
 ５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

横　野　良　也

1957年３月24日生

1989年３月

横野税理士事務所税理士(現任)

―

ｂ．2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

五 十 嵐 昭 彦

1973年９月21日生

1996年４月

当社入社

2014年４月

営業企画部長

2017年４月

経理部長

2021年４月

管理副本部長 経理部長

2022年４月

管理本部長 総務部長

 ６月

取締役管理本部長 総務部長

2023年11月

取締役管理本部長

2025年６月

常務取締役管理本部長 人事部長

2026年４月

代表取締役社長(現任)

注2

19

 専務取締役

柴 田 勝

1963年12月17日生

1987年４月

当社入社

1998年４月

名古屋営業部長

2004年４月

東海支店長

2010年４月

大阪支店長

2019年４月

東北支店長

2021年４月

営業副本部長 西日本支社長

2022年４月

営業副本部長

 ６月

取締役営業副本部長

2024年４月

取締役
ダイドレ㈱代表取締役社長

2025年４月

取締役営業本部管掌
ダイドレ㈱代表取締役社長

 ６月

常務取締役営業本部長 西日本支社長
ダイドレ㈱代表取締役社長

2026年４月

専務取締役営業本部長 東日本支社長(現任)

注2

22

取締役

瀧　澤　紘　二

1976年７月20日生

1999年４月

当社入社

2019年４月

人事総務部長

2022年４月

人事部長

2024年４月

執行役員人事部長

2025年６月

取締役営業推進部長

2026年４月

取締役事業開発本部長(現任)

注2

3

取締役

山　田　徹

1972年１月25日生

1994年４月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）生野支店入行

2019年４月

同行岸和田支店長

2021年５月

同行城東支店長

2023年11月

当社入社総務部長

2025年４月

経理部長

 ６月

執行役員管理本部副本部長 経理部長

2026年４月

執行役員管理本部長 経理部長

 ６月

取締役管理本部長 経理部長(現任)

注2

－

 取締役

加　藤　喜　和

1973年７月18日生

1997年４月

当社入社

2013年４月

東海支店長

2019年４月

関西支店長

2025年６月

執行役員西日本副支社長 関西支店長

2026年４月

執行役員西日本支社長 関西ブロック長

 ６月

取締役西日本支社長 関西ブロック長(現任)

注2

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
（監査等委員）

三　輪　宏

1958年１月８日生

1982年３月

日本ペイント㈱入社

2011年４月

同社執行役員工業用塗料事業本部長

2013年６月

同社取締役上席執行役員工業用塗料事業本部長

2015年４月

日本ペイント・インダストリアルコーティングス㈱ 代表取締役社長 兼日本ペイントホールディングス㈱　常務執行役員

2018年３月

日本ペイントホールディングス㈱　常勤監査役

2020年１月

日本ペイント㈱ 常勤監査役 兼 日本ペイントマテリアルズ㈱（旧ニッペトレーディング㈱）非常勤監査役

2021年10月

日本ペイントコーポレートソリューションズ㈱　常勤監査役

2022年１月

日本ペイントマリン㈱　非常勤監査役　兼　日本ペイント・サーフケミカルズ㈱　非常勤監査役

2025年６月

当社取締役

2026年６月

当社取締役（監査等委員）(現任)

注3

0

取締役
（監査等委員）

大　西　由　紀

1963年４月12日生

1992年３月

㈲シィ・エイ・ティ設立
代表取締役社長

1997年４月

㈱シィ・エイ・ティ設立
代表取締役社長

2014年３月

ケーシーエスデータ㈱と合併し
㈱ＫＳＣソリューションズ発足
代表取締役社長

2018年６月

同社顧問

2019年４月

天神橋税理士法人 経営主席コンサルタント(非常勤)

 ６月

㈱ヒガシトゥエンティワン（現㈱ヒガシホールディングス）社外取締役

2020年６月

大研医器㈱ 社外監査役(現任)

2022年２月

シリコンスタジオ㈱ 社外監査役
(現任)

 ６月

当社取締役（監査等委員）(現任)

2025年４月

㈱ヒガシホールディングス
社外取締役(監査委員)(現任)

注3

0

取締役
（監査等委員）

隈　元　暢　昭

1978年３月４日生

2002年10月

さくら法律事務所　入所

2007年９月

さくら法律事務所
パートナー弁護士(現任)

2020年６月

社会福祉法人光風会　理事(現任)

2024年６月

当社取締役（監査等委員）(現任)

注3

0

計

54

(注)　１　取締役　三輪宏氏、大西由紀氏及び隈元暢昭氏は、社外取締役であります。
 ２　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。
 ３　当社は、監査等委員である取締役の任期を選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。
 ４　当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
　委員　三輪宏、委員 大西由紀、委員 隈元暢昭

 ５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

山　田　一　彦

1944年４月13日生

1963年４月

大阪国税局入官

16

1996年７月

和田山税務署長

2000年７月

大阪国税局調査第一部次長

2001年７月

大阪東税務署長

2002年８月

山田一彦税理士事務所税理士(現任)

2006年６月

ＪＣＲファーマ㈱ 社外監査役

2009年６月

当社監査役

2016年６月

当社取締役（監査等委員）(現任)

②　社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在の当社の監査等委員でない社外取締役は１名、監査等委員である社外取締役は３名であります。なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員でない社外取締役は０名、監査等委員である社外取締役は３名となる予定であります。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、東京証券取引所の役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
山田一彦氏は税理士としての専門知識を活かし、公正中立的な立場から取締役の監視とともに提言、助言をいただくために選任しております。また、一般株主との利益相反のおそれはないため、独立役員に指定しております。
三輪宏氏は企業経営者としての豊富な経験、幅広い見識を活かし、公正中立的な立場から取締役の監視とともに提言、助言をいただくために選任しております。また、一般株主との利益相反のおそれはないため、独立役員に指定しております。
大西由紀氏は起業した経営者としての豊富な経験、幅広い見識を活かし、公正中立的な立場から取締役の監視とともに提言、助言をいただくために選任しております。また、一般株主との利益相反のおそれはないため、独立役員に指定しております。
隈元暢昭氏は弁護士としての専門知識を活かし、公正中立的な立場から取締役の監視とともに提言、助言をいただくために選任しております。また、一般株主との利益相反のおそれはないため、独立役員に指定しております。
なお、会社と社外取締役との間には人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。

２ 【沿革】

1948年３月

鉄管継手を中心とする管工機材の販売を目的として、大阪市西区新町南通４丁目89番地に㈱福井一夫商店を設立
生野製作所のトーロー印ドレネージ継手(ねじ込式排水管継手)の総発売元として販売開始

1952年８月

ドレネージ継手・排水器具等の製造販売の事業拡大を目的として、大阪ドレネーヂ工業㈱(現・ダイドレ㈱(現・連結子会社))を設立

1953年９月

ドレネージ継手が建設省(現・国土交通省)の指定を受け、全国に代理店を設け拡販を開始

1955年９月

日本住宅公団(現・都市再生機構)の設立に伴いトーロー印ドレネージ継手、排水器具類の指定を受ける

1956年８月

久保田鉄工㈱(現・㈱クボタ)の排水用鋳鉄管の販売代理店契約を締結、排水分野に注力開始

1964年４月

商号を福井管材㈱に改称

1965年６月

ドレネージ継手ＪＩＳ規格認定

1973年８月

住友金属工業㈱(現・日本製鉄㈱)、住友軽金属工業㈱(現・㈱ＵＡＣＪ)との販売代理店契約を締結

1978年１月

日本住宅公団(現・都市再生機構)の要請により排水鋼管可とう継手工業会(現・排水鋼管継手工業会)を設立し、入会

1983年４月

商号をフクイ㈱に改称

 ６月

東京都日野市旭が丘に子会社福井東㈱(後のクリエイト東京㈱)を設立、以後販売子会社をフランチャイズ(ＦＣ)とするグループ展開を開始

1988年11月

大阪市西区に本社新社屋竣工、本社を移転

1990年９月

岩手県紫波郡紫波町に㈱ハイライトを設立(2004年６月　東京都中央区日本橋に本店移転)

1991年11月

アロン化成㈱と塩ビ管、小口径マス等化成品類の販売代理店契約を締結

1993年４月

商号をクリエイト㈱に改称

1997年７月

奈良県磯城郡にダイドレ物流㈲を設立

1998年４月

ＦＣ13社(クリエイト北海道㈱、クリエイト東北㈱、クリエイト信越㈱、クリエイト北関東㈱、クリエイト東関東㈱、クリエイト東京㈱、クリエイト神奈川㈱、クリエイト東海㈱、クリエイト京都㈱、クリエイト大阪㈱、クリエイト西㈱、クリエイト四国㈱、クリエイト九州㈱)を吸収合併し、社内分社制度(13エリアカンパニー、39事業所)として再編

2003年４月

東大阪営業所兼東大阪配送センターほか大阪管内の３営業所を大阪市大正区に統合移転し、大阪営業部兼大阪配送センターと改称

2004年４月

福井函館㈱を吸収合併し、函館営業所として開設

2006年３月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

 ５月

浦安配送センターを東京都江東区に移転、東京配送センターと改称

 ７月

大阪市西区にダイポリシステム㈱(現・連結子会社)を設立

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

2011年１月

中国上海市の上海穴吹装飾工程有限公司の株式を50％取得(2012年３月　商号を可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司に改称)

2012年１月

中国上海市の可麗愛特(上海)軟件開発有限公司の株式を100％取得

可麗愛特(上海)軟件開発有限公司の間接所有分と合わせ、可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司を完全子会社化

 ７月

中国上海市に可麗愛特(上海)商貿有限公司を設立

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

2016年７月

東京都中央区にクリテック㈱(現・連結子会社)を設立

 10月

クリテック㈱一般建設業の許可取得

2018年10月

クリテック㈱特定建設業の許可取得

2020年２月

可麗愛特(上海)商貿有限公司を清算結了

2021年２月

可麗愛特(上海)軟件開発有限公司を清算結了

2022年４月

大阪市平野区に関西支店建材土木課を開設

 ４月

東京証券取引所の市場再編によりスタンダード市場に移行

 11月

㈱ハイライトを吸収合併

 11月

可麗愛特(上海)装飾工程有限公司を清算結了

 12月

㈱ハネイシ(現・連結子会社)の株式を100％取得

2024年３月

八戸営業所を移転

 ４月

ダイドレ㈱(現・連結子会社)がダイドレ物流㈲を吸収合併

 ９月

東海配送センター開設

2025年５月

郡山営業所を移転

 11月

八王子営業所を移転、多摩営業所と改称