中部水産は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

(1）当社の主要事業は、卸売市場法に基づく農林水産大臣許可の水産物卸売業であります。全国各地の生産者等から生鮮、冷凍、加工水産物の販売の委託を受け、また買付を行い、名古屋市中央卸売市場において、せり売りなどの方法により仲卸業者などに販売することを主要業務とし、附帯事業として、冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業を営んでおります。

　関連会社１社は、名古屋市中央卸売市場の分場として開設された北部市場の同業会社であり、資本関係は有するものの、取引はすべて他地区市場間の一般的な取引と同様であります。

(2）セグメント別の内容及び当社と関連会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。

水産物卸売業………

（卸売部門）

当社及び関連会社の名北魚市場㈱は「卸売市場法」に基づき、名古屋市中央卸売市場において水産物の販売を行っております。

冷蔵倉庫業…………

（冷蔵倉庫部門）

水産会社及び仲卸業者の生鮮、冷凍及び加工水産物等の保管業務をしております。

不動産賃貸業………

（不動産賃貸部門）

マンション等不動産の賃貸業務をしております。

(3）主要事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は、水産物流通の基幹システムである中央卸売市場の卸売業者として、多様化し、変化する消費者ニーズに対応した安全、安心で良質な水産物の安定供給、適正な価格形成、効率的な物流機能、的確な情報提供などによって、地域社会の食生活の充実安定に寄与するとともに、営業力の強化と経営の効率化により強固な経営基盤を確立し、企業体質の充実を図ることにより、将来にわたる安定した健全経営を基本方針としてまいります。

（２）経営戦略等

　少子高齢化や人口減少などによる市場規模の縮小に加え、消費者の食生活の形態や購買行動が変化する中で、市場外流通との競合は一層激しさを増しております。

　このような状況のもとで、当社は、多様化する消費者ニーズに対応するため、広範な情報収集や企画提案力を高め、荷主や販売先の開拓を図り、加工、物流などの市場機能を充実させ、集荷力や販売力を強化してまいります。また、卸売市場の活性化とそれに伴う新規取引先の獲得につながる体制を構築するとともに、業務の効率化や環境の変化に応じた組織改革を不断に実施して、企業体質の強化を図ってまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　企業価値を高めるための指標として、当期純利益を重視しておりますが、天候不順などによる自然の状況や海洋環境が業績に及ぼす影響も大きいことから、中長期の目標数値は設定しておりません。当社では、当事業年度の目標数値及びその達成状況を基本的な経営指標としております。

（４）経営環境及び対処すべき課題

　水産物卸売業界におきましては、気候変動に伴う海水温の上昇や海洋環境の変化による不漁の常態化や漁獲規制の拡大、海外需要の高まりや調達価格の高騰など、安定的な供給体制の構築には一層難しい対応が求められています。また、消費者の生活防衛意識の高まり、ライフスタイルの変化による魚食離れの加速、物流コストの高止まり、市場外流通やネット通販といった多角化する販売チャネルへの対応など、収益確保に向けた厳しい事業環境が続くものと思われます。

　このような経営環境のもとで、持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるため、「持続可能な水産資源の確保」と「消費動向を捉えた最適な集荷拡大と販路の拡大」を両立させ、安定的な収益の確保と経営基盤の強靭化を図ってまいります。

　また、人的資本への投資を通じた職場環境の整備とともに、海洋環境保全に向けたサステナビリティ経営を実践し、豊かな魚食文化の継承に取り組んでまいります。

①　収益力の向上

　主力事業である水産物の卸売部門は、地域、魚種、荷主別に集荷の対策を強化し、集荷の拡大を図るため産地開拓並びに商品の発掘に邁進してまいります。また、外部環境の変化に対応するために、健康志向や資源保護への関心など消費者ニーズを的確に捉えることによって、生産者と仲卸業者などと情報を共有し、スピーディーに企画提案を行い、当社内の営業推進室と連携して、販売の拡大に取り組んでまいります。

　冷蔵倉庫部門は、営業の強化並びに新規顧客を開拓し、保管貨物の入出庫を増やすなど、事業の拡大と収益の確保を図ってまいります。

②　企業体質の強化

　管理面では、法令遵守などコンプライアンス体制の強化と従業員への周知徹底を継続的に図ると共に、ＡＩ技術を活用した業務改革を推進します。また、予算、債権、在庫などについて管理を徹底するとともに、業務の見直しによる経費削減に取り組み、経営効率化と事業競争力の強化のためのデジタル技術を活用した戦略的投資や人材育成のための研修投資を実施してまいります。

③　安全、安心で良質な商品の提供

　消費者による食品への安全安心に対する関心が高まるなかで、安全安心委員会を中心とした原産地表示や期限表示などの食品表示に対する品質管理体制を充実させてまいります。名古屋市中央卸売市場の卸売業者としての公共的使命を担う企業として、消費者の信頼性の確保と向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社では、このようなリスクを最小化するとともに、発生した場合の対応を図っております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 法的規制について

　主要事業であります水産物卸売業は、卸売市場法、食品衛生法、ＪＡＳ法等が適用されており、これらの法改正、産地偽装や密漁など法規制にかかわる事故が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は名古屋市より許可を受けて、名古屋市中央卸売市場で卸売業を行っておりますが、中央卸売市場の業務条例等に違反したことにより、名古屋市より業務停止等の処分を受けた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 外部環境等について

　水産物卸売業は、海洋環境の変化や天候など自然条件による漁獲量の変動、漁獲規制や輸入制限、為替動向などの要因により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 食品の安全性について

　食品の安全、安心に対する消費者の関心が高まる中で、食品の安全性と品質管理の重要性を従来にも増して認識し、社内に「安全安心委員会」を設置して、品質管理や産地表示等への監視を行うとともに、社員への啓蒙活動に取り組み、安全、安心で良質な商品の提供に努めておりますが、今後、食品の品質問題が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 見積り前提条件の変動リスクについて

 財務諸表の作成に際して、棚卸資産の評価、有価証券の減損、固定資産の減損、売上債権の回収可能性、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付費用の算定に関して見積計算を行っております。これらの見積りは将来に関する一定の前提に基づいており、その前提が実際の結果と相違する場合には、予期せぬ追加的な費用計上が必要となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 有価証券の損失計上のリスクについて

 保有する有価証券については、主に公社債等の債券及び市場性のある株式であり、経済状況や株式市場の動向によっては譲渡損及び評価損が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 減損に関するリスクについて

 当社は不動産賃貸事業への投資を行っております。その結果、保有している有形固定資産につきましては、対象となる事業において将来の収益力が低下した等により、投資額の回収が困難になった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 債権の貸倒リスクについて

　主要な販売先であります仲卸業者について、開設者の名古屋市では、一定の財務基準を満たしていない場合に経営指導や必要な改善措置を行うことになっています。当社においては、与信管理の徹底といった債権管理の強化、貸倒引当金の設定などの対応を講じてまいりますが、予測不能な事態が生じた場合には、債権回収に支障をきたす可能性があります。

(8) 自然災害のリスクについて

　当社の事業活動は、中部圏に集中していますが、この地域において、地震、津波等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社の事業が一時的又は中長期的に中断を余儀なくされる可能性があります。

　また、他地域において、同様な自然災害により当社の取引先に甚大な被害があった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材の確保に関するリスクについて

　今後の成長を実現していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要課題であると認識しております。しかしながら、少子高齢化やそれに伴う労働人口の減少等もあり、人材の確保と育成が計画どおり進捗しない場合や、採用の競争激化に伴う給与、福利厚生等の上昇により経費が増加した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報システムに関するリスクについて

 コンピューターウイルスの感染などによるシステム障害や情報漏洩に対し、規程等を整備するなど適切な対策を講じておりますが、予測不能なウイルスの感染や情報への不正アクセスなどにより、事業運営に支障をきたす恐れがあり、その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 名義変更取引に係る収益認識に関するリスクについて

 卸売部門において行われる冷蔵庫保管商品の販売取引は、一取引当たりの金額が相対的に大きく、また、商品の現物移動を伴わない名義変更による取引も多く行われております。この名義変更取引は、売上と仕入の双方で用いられる所有権移転の手法であり、会社と販売先及び冷蔵庫業者間の書面手続で取引が完結します。この特性から、本取引を利用した循環取引による収益の過大計上が行われやすいという業界特有のリスクが存在しております。

 当社は、このリスクに対応するため、新規取引の際には申請書等により取引の経緯や名義変更取引の有無などの詳細な内容を確認しております。また、売上高、売掛金、仕入高、買掛金、及び棚卸資産といった取引額又は勘定残高を用いて、循環取引の特徴を考慮した複数の財務分析を行い、異常な取引の有無を確かめております。

(12) 内部統制に関するリスクについて

 当社では、財務報告の信頼性の確保、コンプライアンス体制の強化を達成するために内部統制システムを整備し、運用してまいりましたが、2024年３月期に当社の販売先に対する売掛金について約定弁済がなされなかったことを契機として架空循環取引が行われていたことが発覚し、その経済的実態は資金移動取引であることが判明しました。そのため、当社は、循環取引に係る仕入高及び売上高を取り消すとともに、資金移動取引について金融取引として認識して未収入金を計上し、当該修正により生じた未収入金に対して貸倒引当金を計上しました。また、財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備があったことが判明しております。当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を十分に認識しており、不備を是正するため、前事業年度からリスク管理体制の強化と会社財産の保全を基本方針に加えております。また、2024年５月14日に「特別調査委員会の提言を踏まえた再発防止策の策定に関するお知らせ」にて公表しました再発防止策について、具体的な対応策を構築し、全社一丸となって実行いたしました。

 その結果、前事業年度末日においては、開示すべき重要な不備とされたものは全て是正されており、2025年６月27日付「内部統制報告書」において、財務報告に係る内部統制は有効である旨を開示しております。当社は、再発防止の取組を今後も継続的に実行し、一層コンプライアンス重視の経営を行っていくほか、役職員間の報告・連絡・相談を徹底するなど、循環取引等のリスクを排除できる対策を実行し、内部統制の強化を図ってまいります。

 当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を重要な経営課題の一つとして取り組んでまいりますが、将来にわたって常に有効な内部統制システムを整備及び運用できる保証はなく、また、内部統制に本質的に内在する固有の限界があるため、今後、上記の対応が有効に機能しなかった場合や、財務報告に係る内部統制の不備又は開示すべき重要な不備が発生した場合には、当社の財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

 なお、現時点では予想できない上記以外の事象により、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２） 【役員の状況】

①　役員一覧

(a)　2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（百株）

代表取締役社長

脇　坂 剛

1957年10月１日生

1980年４月

日本水産㈱（現㈱ニッスイ)入社

2012年６月

同社取締役執行役員大阪支社長就任

2015年６月

同社取締役執行役員大阪支社長退任

2015年６月

当社取締役専務執行役員就任

業務全般

2017年６月

代表取締役社長就任（現任)

2017年６月

名北魚市場㈱取締役就任

2018年６月

同社監査役就任

2020年６月

同社取締役就任

2024年６月

同社監査役就任

2026年６月

同社取締役就任（現任)

（注）３

15

専務取締役

営業部門統括、

太物部管掌

岡 誠

1959年５月28日生

1983年４月

当社入社

2014年６月

冷凍魚部長

2015年６月

執行役員兼冷凍魚部長

2016年６月

取締役執行役員就任　冷凍魚・塩干魚部門担当、冷凍魚部長、塩干魚二部長、冷蔵倉庫管掌

2017年６月

取締役　冷凍魚・加工食品部門、近海魚部、日比野冷蔵倉庫担当、冷凍魚部長

2018年６月

常務取締役就任　営業部門統括、日比野冷蔵倉庫担当

2019年６月

常務取締役　営業部門統括

2021年４月

ＭＫフード株式会社代表取締役社長就任（現任）

2022年６月

専務取締役就任　営業部門統括、管理部門管掌

2023年６月

専務取締役　営業部門統括、太物部管掌（現任）

（注）３

14

取締役

近海魚部長、

冷凍加工品部、

日比野冷蔵倉庫管掌

中　村　栄　二

1970年７月19日生

1989年４月

当社入社

2020年７月

近海魚部長

2022年６月

取締役就任　近海魚部長

2023年６月

取締役　近海魚部長、管理部門管掌

2024年６月

取締役　近海魚部長、日比野冷蔵倉庫管掌

2025年６月

取締役　近海魚部長、冷凍加工品部、日比野冷蔵倉庫管掌（現任）

（注）３

6

取締役

大衆魚部長、

市場冷蔵倉庫管掌

平　田　祐　一

1972年９月７日生

1996年４月

当社入社

2020年７月

大衆魚部長

2022年６月

取締役就任　大衆魚部長

2023年６月

取締役　大衆魚部長、市場冷蔵倉庫管掌（現任）

（注）３

6

取締役

総務部長、

管理部門統括

臼　井　敬　人

1970年４月６日生

1996年10月

当社入社

2019年７月

経理部長

2022年４月

経理部長、総務部長

2024年６月

取締役就任　経理部長、総務部長、管理部門管掌

2025年６月

取締役　総務部長、管理部門統括（現任）

（注）３

5

取締役

営業推進室長、

塩干加工品部長、

塩干加工品部管掌

岩　﨑　俊　郎

1971年８月８日生

1994年４月

当社入社

2017年４月

加工食品部長

2022年７月

営業推進室長

2024年６月

取締役就任　営業推進室長、塩干加工品部長、塩冷加工品部門管掌

2025年６月

取締役　営業推進室長、塩干加工品部長、塩干加工品部管掌（現任）

（注）３

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（百株）

取締役

杉　本　達　哉

1959年12月13日生

1992年１月

杉本食肉産業㈱入社

1994年４月

同社常務取締役就任

2004年６月

当社監査役就任

2006年４月

杉本食肉産業㈱取締役副社長就任

2009年４月

同社代表取締役社長就任

2015年６月

当社取締役就任（現任）

2024年11月

スギモトグループホールディングス㈱代表取締役社長就任（現任）

2025年４月

杉本食肉産業㈱代表取締役会長就任（現任）

（注）３

149

常勤監査役

小　倉　浩　司

1962年５月30日生

1985年４月

当社入社

2007年５月

塩干魚二部長

2015年６月

常勤監査役就任（現任）

（注）４

93

監査役

浅　井　正　秀

1962年３月14日生

1984年４月

日本水産㈱（現㈱ニッスイ)入社

2009年３月

同社水産事業第二部長

2018年６月

同社執行役員北米事業執行委嘱

Nippon Suisan（USA）,Inc.（現 NISSUI USA,INC.）取締役社長就任

2022年６月

同社取締役執行役員就任　海外事業執行、南米事業統括委嘱　海外事業推進部担当、戦略販売部共管

Nippon Suisan America Latina S.A（N.A.L）（現 NISSUI AMERICA LATINA S.A）取締役社長就任

2025年５月

同社取締役常務執行役員就任　水産事業執行

2025年６月

当社監査役就任（現任）

2026年４月

㈱ニッスイ取締役専務執行役員就任（現任）

（注）５

－

監査役

成　瀬 玲

1977年８月20日生

2006年10月

弁護士登録

2006年10月

弁護士法人しるべ総合法律事務所入所

2015年６月

当社監査役就任（現任）

2022年４月

弁護士法人しるべ総合法律事務所　代表社員就任（現任）

（注）４

－

計

297

（注）１　取締役　杉本達哉は、社外取締役であります。

２　監査役　浅井正秀及び成瀬玲は、社外監査役であります。

３　2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４　2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５　2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から３年間

(b)　当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決定事項）として「取締役（監査役委員である取締役を除く。）７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

役員一覧（予定）

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役社長

脇　坂 剛

1957年10月１日生

1980年４月

日本水産㈱（現㈱ニッスイ)入社

2012年６月

同社取締役執行役員大阪支社長就任

2015年６月

同社取締役執行役員大阪支社長退任

2015年６月

当社取締役専務執行役員就任

業務全般

2017年６月

代表取締役社長就任（現任)

2017年６月

名北魚市場㈱取締役就任

2018年６月

同社監査役就任

2020年６月

同社取締役就任

2024年６月

同社監査役就任

2026年６月

同社取締役就任（現任)

（注）３

15

専務取締役

営業部門統括、

太物部管掌

岡 誠

1959年５月28日生

1983年４月

当社入社

2014年６月

冷凍魚部長

2015年６月

執行役員兼冷凍魚部長

2016年６月

取締役執行役員就任　冷凍魚・塩干魚部門担当、冷凍魚部長、塩干魚二部長、冷蔵倉庫管掌

2017年６月

取締役　冷凍魚・加工食品部門、近海魚部、日比野冷蔵倉庫担当、冷凍魚部長

2018年６月

常務取締役就任　営業部門統括、日比野冷蔵倉庫担当

2019年６月

常務取締役　営業部門統括

2021年４月

ＭＫフード株式会社代表取締役社長就任（現任）

2022年６月

専務取締役就任　営業部門統括、管理部門管掌

2023年６月

専務取締役　営業部門統括、太物部管掌（現任）

（注）３

14

取締役

近海魚部長、

冷凍加工品部、

日比野冷蔵倉庫管掌

中　村　栄　二

1970年７月19日生

1989年４月

当社入社

2020年７月

近海魚部長

2022年６月

取締役就任　近海魚部長

2023年６月

取締役　近海魚部長、管理部門管掌

2024年６月

取締役　近海魚部長、日比野冷蔵倉庫管掌

2025年６月

取締役　近海魚部長、冷凍加工品部、日比野冷蔵倉庫管掌（現任）

（注）３

6

取締役

大衆魚部長、

市場冷蔵倉庫管掌

平　田　祐　一

1972年９月７日生

1996年４月

当社入社

2020年７月

大衆魚部長

2022年６月

取締役就任　大衆魚部長

2023年６月

取締役　大衆魚部長、市場冷蔵倉庫管掌（現任）

（注）３

6

取締役

総務部長、

管理部門統括

臼　井　敬　人

1970年４月６日生

1996年10月

当社入社

2019年７月

経理部長

2022年４月

経理部長、総務部長

2024年６月

取締役就任　経理部長、総務部長、管理部門管掌

2025年６月

取締役　総務部長、管理部門統括（現任）

（注）３

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

営業推進室長、

塩干加工品部長、

塩干加工品部管掌

岩　﨑　俊　郎

1971年８月８日生

1994年４月

当社入社

2017年４月

加工食品部長

2022年７月

営業推進室長

2024年６月

取締役就任　営業推進室長、塩干加工品部長、塩冷加工品部門管掌

2025年６月

取締役　営業推進室長、塩干加工品部長、塩干加工品部管掌（現任）

（注）３

9

取締役

杉　本　達　哉

1959年12月13日生

1992年１月

杉本食肉産業㈱入社

1994年４月

同社常務取締役就任

2004年６月

当社監査役就任

2006年４月

杉本食肉産業㈱取締役副社長就任

2009年４月

同社代表取締役社長就任

2015年６月

当社取締役就任（現任）

2024年11月

スギモトグループホールディングス㈱代表取締役社長就任（現任）

2025年４月

杉本食肉産業㈱代表取締役会長就任（現任）

（注）３

149

常勤監査役

小　倉　浩　司

1962年５月30日生

1985年４月

当社入社

2007年５月

塩干魚二部長

2015年６月

常勤監査役就任（現任）

（注）４

93

監査役

浅　井　正　秀

1962年３月14日生

1984年４月

日本水産㈱（現㈱ニッスイ)入社

2009年３月

同社水産事業第二部長

2018年６月

同社執行役員北米事業執行委嘱

Nippon Suisan（USA）,Inc.（現 NISSUI USA,INC.）取締役社長就任

2022年６月

同社取締役執行役員就任　海外事業執行、南米事業統括委嘱　海外事業推進部担当、戦略販売部共管

Nippon Suisan America Latina S.A（N.A.L）（現 NISSUI AMERICA LATINA S.A）取締役社長就任

2025年５月

同社取締役常務執行役員就任　水産事業執行

2025年６月

当社監査役就任（現任）

2026年４月

㈱ニッスイ取締役専務執行役員就任（現任）

（注）５

－

監査役

成　瀬 玲

1977年８月20日生

2006年10月

弁護士登録

2006年10月

弁護士法人しるべ総合法律事務所入所

2015年６月

当社監査役就任（現任）

2022年４月

弁護士法人しるべ総合法律事務所　代表社員就任（現任）

（注）４

－

計

297

（注）１　取締役　杉本達哉は、社外取締役であります。

２　監査役　浅井正秀及び成瀬玲は、社外監査役であります。

３　2026年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４　2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５　2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から３年間

②　社外役員の状況

　提出日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役杉本達哉は、杉本食肉産業株式会社の代表取締役であります。当社と同社の間には通常の工場賃貸契約を除き特別な関係はありません。同氏は当社株式14千株を保有しておりますが、それら以外には利害関係はなく、高い独立性を有すると考え、株式会社名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を当社の経営に活かしていただけることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

　社外監査役浅井正秀は、当社の主要株主である株式会社ニッスイの取締役専務執行役員であります。当社と同社の間には一般的取引と同様の営業取引関係がありますが、取引金額は当社の売上規模に鑑みると特別の利害関係を生じさせる重要性はなく、当社は、同氏が独立性を有すると考えております。同氏は、水産業界に関する知識と企業活動に関する豊富な知識を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

　社外監査役成瀬玲は、当社の法律顧問である弁護士法人しるべ総合法律事務所の代表社員であります。特別な利害関係はなく、高い独立性を有すると考え、株式会社名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しており、これらを当社の監査体制強化に活かしていただけることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

　社外役員３名は、当社経営監視機能の強化を図る役割を果たしております。現在の選任状況は、当社企業統括を機能させるのに十分な員数であると考えております。

　当社は、社外役員の選任における独立性に関する基準又は方針について具体的に規定したものはありませんが、株式会社名古屋証券取引所の企業行動規範にある独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　また、社外取締役は取締役会、社外監査役は監査役会に概ね出席し、意見交換するなど相互連携に努めております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役と内部監査を担当している監査室との間では、内部監査計画立案時において意見交換を図っております。内部統制システムの監視、検証結果についても会計監査人、監査役及び監査室との間で情報交換を行い、内部監査の進展のために連携しております。

　会計監査については、その結果が取締役会及び監査役会において報告され、社外取締役及び社外監査役への報告と意見交換が行われております。

２ 【沿革】

年月

概要

1946年２月

中部水産株式会社を設立、本社を名古屋市中村区西柳町に置く

1947年６月

愛知県公認水産物荷受機関の許可を受け、名古屋市熱田区に営業所開設

1949年４月

名古屋市熱田区（現中央卸売市場内）において、飼料及び魚粉の製造販売業務開始

1950年４月

水産物の統制撤廃により名古屋市中央卸売市場臨時卸売人に指定される

1950年４月

株式会社愛知海陸物産名古屋工業所を合併

1950年７月

長崎出張所開設

1951年１月

本社を名古屋市熱田区中央卸売市場内に移転

1951年９月

農林省許可の名古屋市中央卸売市場卸売人となる

1951年９月

福岡出張所開設

1961年８月

名古屋海産加工所（名古屋市熱田区）を譲受、食品加工業務開始

1962年９月

名古屋魚市株式会社（卸売人）の営業権を譲受

1963年11月

飼料工場を名古屋市熱田区古新町に移転

1970年８月

名古屋市熱田区（中央卸売市場内）に市場冷蔵工場を建設、冷蔵倉庫業務開始

1972年２月

飼料工場を大府市に移転

1975年９月

食品加工場を名古屋市熱田区古新町に移転

1980年10月

日比野冷蔵工場を名古屋市熱田区比々野町に建設

1983年６月

日比野冷蔵工場の一部分を超低温室に改築

1984年11月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

1986年10月

飼料工場増設

1994年７月

長崎出張所閉鎖

1998年11月

市場冷蔵工場を建て替え

2001年５月

本社を中央管理棟（中央卸売市場内）に移転

2006年３月

食品加工場を名古屋市南区元塩町に移転

2006年９月

名古屋市熱田区比々野町にマンションを建設、不動産賃貸業務開始

2009年６月

水産荷受業者共通システムを稼動

2017年３月

食品加工場閉鎖

2021年２月

ＭＫフード株式会社の全株式を取得し、完全子会社化

2021年９月

飼料工場閉鎖

2022年２月

冷蔵工場を冷蔵倉庫へ名称変更

2022年４月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行

2026年３月

福岡出張所閉鎖