ニッスイは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社71社及び関連会社27社で構成され、水産事業、食品事業、ファイン事業及び物流事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びサービス等を展開しております。
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

○水産事業………当社及び連結子会社［黒瀬水産㈱、NISSUI USA, INC.他38社］、非連結子会社１社［持分法適用会社］、並びに関連会社㈱大水他18社［持分法適用会社］で漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を行っております。

○食品事業………当社及び連結子会社［㈱日本デリカサービス、GORTON'S, INC.他18社］、並びに関連会社５社［持分法適用会社］で加工事業及びチルド事業を行っております。

○ファイン事業…当社及び連結子会社１社で医薬品原料、機能性原料（注１）及び機能性食品（注２）などの生産・販売を行っております。

○物流事業………連結子会社［日水物流㈱他２社］及び関連会社２社［うち持分法適用会社１社］で冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を行っております。

○その他…………連結子会社［ニッスイ・エンジニアリング㈱他５社］及び関連会社１社で船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等を行っております。

　（注１）サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
　（注２）主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品　「イマークＳ」などの健康食品。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
＜ミッションと長期ビジョン＞
当社グループのミッションは、時代や環境の変化に応じた“食”の新たな可能性の追求を通じて、社会課題を解決することです。ミッションは、土台にある 「創業の理念と５つの遺伝子」 とステークホルダーへのコミットを示す 「サステナビリティ行動宣言」 に基づいており、時代や環境の変化に応じた“食”の新たな可能性の追求を通じて、長期ビジョン 「GOOD FOODS 2030」の実現と持続的な成長を目指します。

当社がこれまで110余年かけて培った資源アクセス力、研究開発力、生産技術、品質保証力、世界各国に張り巡らせたグローバルリンクス・ローカルリンクスで構成される*バリューチェーンの強みと特長を活かし、「心と体を豊かにする新しい食」、「社会課題を解決する新しい食」を提供してまいります。
*「バリューチェーンの強みと特長」の詳細は「統合報告書2025」P.16をご覧ください。
https://www.nissui.co.jp/ir/download/integrated_report/2025_integrated_report_a4all.pdf

＜長期ビジョン「2030年のありたい姿」＞

長期ビジョン「GOOD FOODS 2030」の達成に向け、マルチステークホルダーへ配慮しながら持続可能な社会への価値を創造する“サステナビリティ経営”を推進するとともに、ROIC活用により成長分野へ経営資源を集中する“事業ポートフォリオマネジメント”を強化し、企業価値向上に努めます。

海外マーケットでの伸長、養殖事業・ファインケミカル事業の成長と差別化を加速し、2030年には、海外所在地売上高比率を50％、売上高１兆円、営業利益500億円を稼げる企業を目指します。

（中期経営計画の基本戦略の進捗状況）

事業ポートフォリオマネジメントの深化

事業のROICスプレッド・成長性・ミッション親和性を評価し、最適な経営資源配分と事業戦略を推進します。2025年度は南米養殖会社の買収などを通じて、重点成長分野である海外成長の加速及び養殖事業の強化を進めました。さらに、体質強化分野である北米水産加工及び南米漁業会社の生産性向上による収益改善に取り組みました。

グローバル展開の加速

北米・欧州を中心に事業規模拡大を加速させ、水産フライに加え第二の柱を育成するとともに、アジア事業の拡大とグローバルサウスでの事業機会を探索します。2027年度までに海外所在地売上高比率を43％程度に高める目標を掲げており、2025年度は資源アクセスの強化と海外販路の拡大等を目的として南米養殖会社を買収しました。また、海外食品工場の新設・増設を通じて、生産能力の向上と物流効率化を進めました。これらの取り組みにより、2025年度の海外所在地売上高比率は41.2％となりました。

新規事業・事業境界領域の開拓

“心と体を豊かにする”“さまざまな社会課題を解決する”イノベーティブな食を通じて成長に繋げます。2025年度は食の可能性を引き出し、新しい価値を共創することを目的に、パートナー企業及び事業アイデアを募集するプログラム「Nissui Open Innovation 2025」を実施しました。また、社員の起業家精神の醸成と挑戦する風土づくりを目的に、2020年度から新規事業アイデアの社内公募を実施しており、2025年度の応募件数は前年度を大きく上回る約80件となりました。「PAWSOME DELI」のようなペットフード事業や、「黒瀬ぶり」の皮という未利用資源を活用したアップサイクル素材「namino leather」など、新たな価値創出につながる取り組みを進めています。

DXの推進

全体最適を志向したDXにより、業務はもとより製品・サービス・働き方などを革新します。2025年度は、養殖ブリの3D魚体計測システムを開発し、従来の人手による体型データ収集の課題を解決しました。これにより、高精度かつ大量のデータ収集が可能となり、魚体重推定モデルの精度向上を実現しました。今後は、病気の早期発見による養殖魚のウェルフェア改善や、適切な給餌量設定によるコスト削減・環境負荷低減につなげていきます。また、DX推進を自分ごと化し、自らの業務に即して捉え実行に移せる「DX人財」の育成にも取り組み、社内全体でのDX推進力強化を図っています。

サステナビリティと事業戦略の連動強化

黒瀬ぶりの養殖の様なサステナビリティ基点でのビジネスモデルを構築し競争優位を獲得します。また、ステークホルダーとの共創でマテリアリティに取り組み、企業価値を向上させます。2025年度発行の「TNFDレポート」では、重点成長分野である養殖事業を対象として、自然への依存・影響分析並びにリスク・機会評価の深化に加え、当社の具体的な取り組みについて開示しています。資金調達面では本邦初となるブルー・ネイチャーボンドを発行しました。調達した資金は、完全養殖かつASC・MEL等の認証を取得済みの養殖事業に充当し、水産資源の生物多様性の保全と持続的な利用を一層推進していきます。

人的資本経営とブランディングの推進

競争力の源泉である人的資本とブランディングの取り組みを強化します。2025年度は、ミッションの体現及びビジョンの実現に向け、「人財マネジメントポリシー」を策定しました。本ポリシーに基づき人財戦略を推進することで、人的資本経営に取り組んでいます。

経営戦略と連動したリスクマネジメント

重要リスク対応を一元管理し、優先順位をつけ経営戦略を遂行します。2025年度は当社グループを取り巻く各リスクが中長期的な重要課題・事業戦略に及ぼす影響を判断する「リスク評価基準」を策定しました。今後はこれを活用してリスクの重要度を客観的かつ統一的に評価し、優先順位に応じた具体的なリスク低減策や初動対応計画の策定、リソースの再配分を行うことで、不確実性に対する経営のレジリエンス強化に努めていきます。

グループガバナンスの強化

グループ会社取締役会の実効性を高め、グループ経営の基盤を強化します。2025年度は、グループ会社役員の指名・報酬制度の整備、人財基盤強化を目的とした取締役研修の実施、監査指摘事項のグループ内共有などを通じて、グループガバナンスの強化を進めました。

＜マテリアリティ＞
当社グループでは、マテリアリティを「当社グループの成長と中長期的な企業価値向上に向けて優先的に取り組むべき経営上の重要課題」と位置付けています。特定した10のマテリアリティは全社のリスクマネジメントとも連動しており、マテリアリティをリスクマネジメントの基点として、中長期的な経営戦略を見据えた重要リスクを特定しています。また、マテリアリティを踏まえた新中期経営計画「GOOD FOODS Recipe2」における基本戦略を実行することで、長期ビジョンの実現に向けて取り組むとともに、ミッションで掲げる「健やかな生活とサステナブルな未来の実現」へ貢献していきます。

マテリアリティの特定プロセス
　当社グループでは、2016年度に特定したマテリアリティに基づき、サステナビリティ経営への進化に取り組んできましたが、外部環境の複雑化に対応すべく、2023年度に見直しを行いました。

STEP１：当社グループが取り組むべき社会課題の抽出と整理
多様な社会ニーズ・要請に対応するため、SDGsやサステナビリティ情報開示ガイドライン、ESG評価項目、規制当局や行政からの要請事項、ステークホルダーエンゲージメントの内容などから社会課題を抽出。当社グループの事業領域や各部門で行ったリスクと機会の分析や役員によるワークショップの結果をもとに、マテリアリティ候補をリストアップしました。

STEP２：サステナビリティ委員会におけるレビュー
サステナビリティ委員会において、当社グループのビジネスモデルの持続性に関するディスカッションを実施。リストアップしたマテリアリティ候補について、不足している項目がないか、レビューを行いました。
STEP３：ステークホルダーによる重要度評価
サステナビリティ委員会でレビューしたマテリアリティ候補について、社内外のステークホルダー（従業員、労働組合、海外グループ会社、NPO／NGO、学識経験者、投資家（株主）、国際機関、行政、業界団体、取引先、将来世代）にアンケートを実施し、ステークホルダーにとっての重要度と当社グループにとっての重要度の二軸で課題の重要度を測定しました。
STEP４：役員ワークショップ、社外取締役によるレビュー
重要度評価の結果をもとに、役員によるワークショップを実施。マテリアリティマトリックスを最終化し、マテリアリティ候補を特定しました。また、社外取締役によるマトリックス及びマテリアリティ候補のレビューも実施しました。
STEP５：外部有識者による妥当性評価
外部有識者４名（投資家、NGO、学識経験者）より、マテリアリティの特定プロセス及び最終案について、妥当性の評価をいただきました。
STEP６：役員による再討議を経て取締役会にて決議
外部有識者からのご意見を踏まえ、サステナビリティ委員会と執行役員会で複数回の討議を重ね、サステナビリティ委員会にてマテリアリティ最終案を審議。その後、取締役会決議により当社グループが取り組むマテリアリティを特定しました。

（注）マテリアリティ及びマテリアリティ特定プロセスの詳細については、サステナビリティサイトをご参照ください。
https://nissui.disclosure.site/ja/themes/85

マテリアリティ推進体制
見直したマテリアリティについては、それぞれ対応する推進組織を設置し、執行役員以上が責任者を務め経営視点で取り組むことで、持続可能な社会に向けて価値を創造するサステナビリティ経営を推進しています。

＜中期経営計画と基本戦略＞
2030年の長期ビジョン実現に向け、中期経営計画「GOOD FOODS Recipe2」において以下３つの基本戦略で取り組みます。

（基本戦略）

〇事業ポートフォリオマネジメントの深化
　事業のROICスプレッド・成長性・ミッション親和性を評価し、最適な経営資源配分と事業戦略を推進します。

〇グローバル展開の加速
北米・欧州を中心に事業規模拡大を加速。
水産フライに加え第二の柱を育成するとともに、アジア事業の拡大とグローバルサウスでの事業機会を探索します。

〇新規事業・事業境界領域の開拓
“心と体を豊かにする”“さまざまな社会課題を解決する”イノベーティブな食を通じて成長に繋げます。

〇DXの推進
全体最適を志向したDXにより、業務はもとより製品・サービス・働き方などを革新します。

〇サステナビリティと事業戦略の連動強化
サステナビリティ基点でのビジネスモデルを構築し競争優位を獲得します。また、ステークホルダーとの共創でマテリアリティに取り組み、企業価値の向上を目指します。

〇人的資本経営とブランディングの推進
ニッスイの競争力の源泉を強化し、Recipe２では人的資本とブランディングの取り組みを強化し企業価値の向上を目指します。

〇経営戦略と連動したリスクマネジメント
重要リスク対応を一元管理し、優先順位をつけ経営戦略に落とし込みます。

〇グループガバナンスの強化
グループ会社取締役会の実効性を高め、グループ経営の基盤を強化します。

＜中期経営計画における投資と財務戦略＞
成長と財務安全性の両立を図り、３年間の株主還元は総還元性向40％以上を目指します。

投資については、中計３年間で1,500億円程度を計画しています。（完成ベース）

３ 【事業等のリスク】
（１）当社グループのリスクマネジメント
①リスクマネジメントの考え方
当社は、『リスクマネジメント規程』において、企業の存続に影響を与えると考えられる事象発生の不確実性を「リスク」、企業が経営を行っていく上で事業に関連する内外の様々なリスクを適切に管理する活動を「リスクマネジメント」と定義しており、適切な「リスクマネジメント」の実行が経営の重要課題であると認識しています。

②リスクマネジメントの基本方針
当社グループでは、事業活動の妨げとなるリスクの未然防止に努め、緊急時には人命尊重を第一に損失の発生を最小限に抑え、被災者支援など社会への配慮を行うとともに経営資源の保全と事業の継続に最善を尽くすことで、企業価値を維持・向上していくことをリスクマネジメントの基本方針として「リスクマネジメント規程」において定めています。

③リスクマネジメント体制
当社は、リスクマネジメントの実効性を高めるため、全社的リスクマネジメントシステムの構築とその維持・向上を任務とする、社長直轄の組織であるリスクマネジメント委員会を設置しています。同委員会は全執行役員によって構成され、社長が委員長を務め、リスクマネジメント担当執行役員は、取締役会へ定期的に活動報告をしています。
また、当社のグループ経営において極めて重要度が高く優先的に対応すべきと判断したリスクを「重要リスク」として定義し、全社横断的なリスク対応計画の管理責任を負う「重要リスク管理組織」をそれぞれ設置しています。この重要リスク管理組織が各リスク対応の中心となって、グループ全体のリスクを適宜、的確に捉える体制を敷き、重要リスク対応を全社グループ視点で一元管理して経営戦略に落とし込み、将来の成長の機会とリスクの的確なマネジメントに取り組んでいます。

・重要リスクの特定 （重要リスク管理組織の特定）
・重要リスク対応計画の審議 （重要リスク管理組織が策定・報告）
・重要リスク対応計画実行のレビュー （過年度総括・評価・是正）
・重要リスク対応計画の網羅的な把握・確認 (次年度計画の全社集約・一元化）

■リスクマネジメント推進体制図

④リスクマネジメントプロセス
当社グループでは、新しいリスクマネジメント体制において、中長期的な経営戦略を見据えた重要リスクを特定するため、外部環境の変化を踏まえたマテリアリティをリスクマネジメントの起点とし、年間のPDCAサイクルでリスクマネジメント活動を推進しています。重要リスクの見直しはマテリアリティを見直すタイミングで、定期的に実施しています。ただし大きな環境変化があった場合は、年度の進捗確認・評価で議論します。

⑤重要リスクの特定プロセス
当社グループは、中長期的に企業価値を維持・向上していくためには、政治・経済・社会・テクノロジーなどの外部環境の変化がもたらすリスクと機会に戦略的に対応することが重要と考えています。当社グループでは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記述のとおり、昨今の外部環境の変化を捉えたマテリアリティの見直しを行い、その過程でマテリアリティに関連するリスクを抽出・分析し、リスク属性で整理した結果、17のリスク項目を特定しました。それらを後述する基準で評価して中長期的な重要課題・事業戦略に重大な影響を及ぼすと認識するリスク項目を11の重要リスクとして特定しています。

■重要リスクの特定プロセス

また、プラスとマイナスの影響を持ち併せたリスクを「経営戦略リスク」（中長期的／攻め＝機会に転化）、マイナスの影響を主とするリスクを「経営基盤リスク」（短期的／守り：抑制と最小限化）と分類して、それぞれ評価指標を整理しています。

⑥ リスク評価基準
　リスク評価にあたっては、経営戦略リスクと経営基盤リスクの各リスク特性を考慮し、異なる評価軸でのリスクマトリックスとしています。特に経営戦略リスクは、今すぐに顕在化しないものの、中長期的な戦略上で対策開始の必要性が高いリスクを重要リスクとして特定するため、一般的な「発生可能性」でなく「緊急度」の評価軸としています。

■リスクマトリックス (※■のリスクを重要リスクとして特定)

⑦ リスクマネジメントの高度化に向けて
　今後はリスクマネジメントの高度化に向けて、従来の経験や知見に基づいた定性的なリスク評価に加え、影響度を数値化して定量的に把握することで、リスクの客観的な可視化を図るため、現在、シナリオ分析を通じた定量的影響の評価に取り組んでいます。具体的には、気候・自然関連リスク、大規模災害リスク、情報セキュリティリスク、地政学リスク等について、顕在化した場合の財務的影響の算定・分析を進めています。
　この結果を基に、優先順位に応じた具体的な低減策や初動対応計画の策定及びリソースの再配分を行っていくことで、不確実性に対する経営のレジリエンス強化と企業価値の向上に努めていきます。

（２）重要リスク
当社グループの戦略・事業その他を遂行する上での重要リスクについて、投資家の判断に重大な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。
以下に記載したリスクは、当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、本文中における将来に関する事項は別段の記載がない限り当年度末において当社が判断した内容に基づきます。

■ニッスイグループ　重要リスク

≪経営戦略リスク≫
（戦略１）人的資本への対応に関するリスク
〔概要〕
当社グループの経営計画達成のために、事業創出・企画運営の能力のある経営を担う人財、海外国内を問わず活躍できるグローバル人財やプロフェッショナル人財、各生産拠点で成果を上げる人財の確保と育成が必要ですが、日本国内の少子高齢化と人口減少が進むにつれ、国内での優秀な人財確保が難しくなりつつあります。また、多様な人財が働けるダイバーシティ対応に後れをとると、必要な人財確保が困難になると想定されます。
本リスクへの対応体制として、当社グループでは、経営戦略と連動した人財戦略・人財育成を実行しており、人財育成・労働力確保については人財確保部会、ミッションへの共感とブランディングに関してはブランディング部会がそれぞれ中心となり、マテリアリティ・リスク対応活動を推進する体制を整備しています。
________________________________________________________________________________
〔関連するマテリアリティ〕
・人財育成と多様な人財の活躍
・労働力確保と生産性の向上
・ミッションへの共感とブランディング
________________________________________________________________________________
〔主な機会〕
・人財の確保・育成による事業拡大、生産性向上への貢献
・現場労働力の確保による生産性向上
________________________________________________________________________________
〔主なリスクと影響〕
・多様な人財が活躍する環境構築の遅れによって事業に必要な人財※の不足が顕在化し、生産性の停滞、事業拡大の停滞などの影響が想定されます。
・生産年齢人口減少への対応不足によって現場労働力の不足が発生し、生産性停滞、事業拡大の停滞などの影響が想定されます。
・社内外ブランディングの構築失敗によって従業員エンゲージメントの低下やレピュテーションの低下が顕在化し、人財確保の難化などの影響が想定されます。
※経営人財、グローバル人財、DX人財のほか、サステナビリティ人財、R＆D人財など
________________________________________
〔主な対応策〕
当社グループは、ミッションの実現及び中期経営計画の達成に向け、人的資本を最も重要な経営資源と位置付け、経営戦略と連動した人財マネジメントを推進してきました。特に、海外事業、養殖事業、ファインケミカル事業等の成長領域において必要となるグローバル人財及び高度な専門性を有する人財の確保・育成を重点課題と認識し、人財ポートフォリオの最適化に取り組んでいます。
人財の確保・育成にあたっては、グループ横断の推進体制である「人財確保部会」を中心に、事業戦略に基づく必要人財の質・量の定義、人財需給ギャップの把握及び人財ポートフォリオの最適化を進めるとともに、採用・育成・配置に関する方針の策定及び各社施策への展開を通じて、これらを一体的に推進しています。これにより、必要な人財の安定的な確保とグループ全体での人財確保力の強化を図るとともに、事業拡大及び生産性向上の実現を目指していきます。また、経営人財については「人財育成委員会」を中心に後継者育成及びパイプラインの強化を進めるとともに、グローバル人財については海外出向や短期派遣等の実践機会を通じて育成を強化してきました。
また、多様な人財が活躍できる環境整備及び従業員エンゲージメント向上についても重要な経営課題と位置付けています。当社では、経営と社員が経営テーマについて直接対話する「One Table Meeting」、エンゲージメントサーベイに基づく改善活動や「GOOD FOODS Talk」を通じて、ミッションへの理解・共感を主体的な行動へつなげる取り組みを推進しています。これらの取り組みについては、エンゲージメントスコアやミッション浸透度等の指標を継続的にモニタリングし、施策の改善につなげています。
さらに、当社グループにおいては、「One Table Meeting」や「GOOD FOODS Talk+」を通じて、グループ全体の共創を考え、企業価値向上に向けた施策浸透、ミッションの理解・共感及び行動への展開を進めています。今後は、グループ会社へのエンゲージメントサーベイの展開も予定しており、グループ全体での対話や実践活動を通じて、社員一人ひとりの主体的な行動を促すとともに、個人の行動を組織的な実践へとつなげる組織風土の醸成を図っていきます。
加えて、採用ブランディング活動として、当社グループが求める人財像と求職者が当社グループを選ぶ動機が一致するようなコミュニケーションを強化し、人財確保力の向上に取り組んでいます。また、少子高齢化に伴う労働力不足への対応として、多様な働き方の実現や労働環境の改善に加え、デジタル化・自動化による省人化・省力化を推進し、現場労働力の確保と生産性向上を図っていきます。
これらの取り組みを通じて、必要な人財の確保とリテンションの強化を図るとともに、環境変化に柔軟に対応可能な人財ポートフォリオの構築を推進しています。今後も、人的資本への投資を通じて事業成長及び収益性向上を実現し、企業価値の持続的向上を図っていきます。
※詳細は「第４　提出会社の状況 ５　従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。

　（戦略２）気候変動への対応に関するリスク
〔概要〕
近年、世界的に気候変動が深刻化しており、その影響はますます顕著になっています。温暖化に伴う異常気象や自然災害の激甚化は、当社グループの原材料調達、生産、物流、販売等のあらゆる事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動への対応を目的とした各国・各地域における規制の強化や市場動向の変化によって、対応コストの増加や事業環境の変化が生じ、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応体制として、サステナビリティ委員会傘下の環境部会が中心となり、マテリアリティ及びリスクへの対応活動を推進する体制を整備しています。
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〔関連するマテリアリティ〕
・脱炭素・循環型社会への貢献
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〔主な機会〕
・省エネ、高効率設備の導入による生産性向上・コスト削減
・GHG排出量削減によるカーボンプライシング影響の軽減
・サステナブル、低カーボン製品への需要の高まりに伴う水産物の販売機会拡大
________________________________________________________________________________
〔主なリスクと影響〕
台風、豪雨、洪水等の風水害の激甚化や渇水等の発生によって、当社グループの生産拠点、物流機能、調達網等に被害や停滞が発生し、顕在化した場合には、事業停止に伴うビジネス機会の喪失、供給の遅延・中断、復旧対応コストの増加などの影響が想定されます。
また、異常気象や海洋環境の変化によって、天然魚及び養殖魚の漁獲量・生産量の減少や原材料調達の不安定化が発生し、顕在化した場合には、調達コストの増加、原料確保の難化、商品供給への影響などが想定されます。
さらに、カーボンプライシングの導入や、省エネルギー・GHG排出等に関する規制の強化によって、追加的な設備投資や運営対応が必要となり、顕在化した場合には、対応コストの増加や収益性の低下などの影響が想定されます。
________________________________________________________________________________
〔主な対応策〕
当社グループでは、2018年度比でCO2排出量を2030年までに30％削減する目標を設定し、その達成に向けた取り組みを継続的に推進しています。生産拠点においては、省エネルギーの推進、高効率機器への更新、自然冷媒への切り替え、燃料転換、魚油・廃油の燃料活用に加え、太陽光発電設備の導入や再生可能エネルギー由来電力への切り替えを進め、CO2排出量の削減に取り組んでいます。あわせて、CO2排出量の実績や各施策の進捗を継続的に確認し、必要に応じて施策の見直しを図っています。今後もこれらの取り組みを着実に推進し、脱炭素化に向けた対応を一層強化することで、目標達成を目指していきます。
また、気候変動に伴う漁獲量の減少や調達コストの上昇への対応として、産地の分散化、調達ネットワークの強化、代替原料の開発等を進め、サプライチェーンのレジリエンス向上を図っています。今後も、変化する事業環境への適応力を高め、安定的かつ持続可能な原材料調達体制の構築を推進していきます。
さらに、風水害の激甚化や渇水による事業停止リスクへの対応として、BCPの見直しやハザードマップ等を活用した詳細なリスク評価を実施するとともに、必要に応じて拠点の移転・分散を検討しています。今後も気候変動に伴うリスクを継続的に評価し、事業継続性の向上とレジリエンス強化を図っていきます。
※詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (２)テーマ別課題 気候変動への対応（TCFD提言への取組）」をご参照ください。

（戦略３）生物多様性への対応に関するリスク
〔概要〕
水産資源の減少や海洋環境の変化は、当社グループの漁業、養殖、原材料調達等の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、水産資源の減少に伴う漁獲制限等の規制強化や、水産物の流通量減少による価格上昇・消費行動の変化は、市場環境や販売機会に影響を及ぼす可能性があります。加えて、近年、容器包装や事業活動に伴うプラスチック使用が海洋環境へ与える影響が社会課題として注目されており、海洋汚染や生態系への影響に適切に対応できない場合には、当社グループの原料調達、食の安全性、企業評価等に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応体制として、サステナビリティ委員会傘下の水産資源持続部会、海洋環境部会が中心となり、マテリアリティ及びリスクへの対応活動を推進する体制を整備しています。
________________________________________________________________________________
〔関連するマテリアリティ〕
・海洋の生物多様性の主流化
________________________________________________________________________________
〔主な機会〕
・水産物の持続的調達によるサプライチェーンの安定化
・消

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧　（有価証券報告書提出日現在）
男性　11名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　21.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
（執行役員)
会長

浜　田　晋　吾

1959年１月７日生

1983年４月

当社入社

2014年３月

同食品生産推進室長

2014年６月

同執行役員

2017年６月

同取締役執行役員

2017年６月

同食品事業執行

2018年６月

同取締役常務執行役員

2019年６月

同代表取締役専務執行役員

2020年３月

同最高執行責任者（COO）

2021年６月

同代表取締役社長執行役員

2021年６月

同最高経営責任者（CEO）

2021年６月

中央魚類株式会社
社外取締役（現）

2025年５月

当社代表取締役会長（現）

(注)３

85

代表取締役
(社長執行役員)
最高経営責任者
(CEO)

田　中 輝

1965年３月26日生

1988年４月

当社入社

2016年３月

Salmones Antártica S.A.(S.A.)取締役社長

2019年６月

当社執行役員

2019年６月

同広域営業副本部長

2020年３月

同養殖事業推進部管掌

2022年３月

同水産事業副執行

2024年６月

同取締役執行役員

2024年６月

同水産事業執行

2024年６月

中部水産株式会社
社外監査役

2025年５月

当社代表取締役社長執行役員（現）

2025年５月

同最高経営責任者（CEO）（現）

(注)３

50

取締役

山　本　晋　也

1961年６月６日生

1985年４月

当社入社

2013年４月

同経理部長

2014年６月

同執行役員

2015年６月

同取締役執行役員

2017年５月

株式会社ニッスイ・ジーネット代表取締役社長

2017年６月

当社取締役常務執行役員

2017年６月

同最高財務責任者（CFO）

2024年６月

同取締役専務執行役員

2026年４月

同取締役（現）

(注)３

87

取締役

梅　田　浩　二

1961年２月19日生

1983年４月

当社入社

2015年３月

同広域営業本部首都圏家庭用営業部長

2016年６月

同執行役員

2016年６月

同広域営業本部長

2020年３月

同食品事業執行

2020年６月

同取締役執行役員

2021年６月

同取締役常務執行役員

2024年６月

同取締役専務執行役員

2024年６月

同最高執行責任者
(COO)

2026年４月

同取締役（現）

(注)３

45

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(専務執行役員)
最高執行責任者
（COO）、
水産事業執行、営業企画部管掌

浅　井　正　秀

1962年３月14日生

1984年４月

当社入社

2014年３月

同水産事業第三部長

2018年６月

同執行役員

2018年６月

同北米事業執行

2018年６月

NIPPON SUISAN(U.S.A.),INC.(現NISSUI USA,INC.)取締役社長

2019年６月

当社南米事業執行

2019年６月

NIPPON SUISAN AMERICA LATINA S.A.(現NISSUI AMERICA LATINA S.A.)取締役社長

2022年３月

当社海外事業執行、南米事業統括

2022年６月

同取締役執行役員

2025年５月

同取締役常務執行役員

2025年５月

同水産事業執行（現）

2025年６月

中部水産株式会社社外監査役（現）

2026年４月

当社取締役専務執行役員、最高執行責任者（COO）（現）

(注)３

26

取締役
(執行役員)
海外事業執行、
オセアニア事業統括、
海外事業推進部管掌、
戦略商品部共管

倉　石　曜　考

1967年11月29日生

1992年４月

当社入社

2022年３月

同海外事業副執行、オセアニア事業統括（現）

2022年６月

同執行役員

2023年８月

同海外事業副執行、
ヨーロッパ事業統括

2025年５月

同海外事業執行（現）

2025年６月

同取締役執行役員（現）

(注)３

11

取締役

松　尾　時　雄

1957年４月26日生

1980年４月

旭硝子（現AGC）株式会社入社

2006年１月

同エンジニアリングセンター長

2010年１月

同執行役員CSR室長

2010年１月

公益財団法人旭硝子奨学会（現旭硝子財団）常任理事

2016年６月

日本カーバイド工業株式会社代表取締役社長執行役員

2020年６月

同顧問

2021年６月

当社取締役（現）

2021年６月

東洋合成工業株式会社社外取締役（現）

(注)３

-

取締役

江　口　あつみ

1957年10月２日生

1980年４月

サントリー株式会社入社

2010年４月

サントリーホールディングス株式会社広報部部長

2013年４月

サントリーグローバルイノベーションセンター株式会社ビジネス開発部上席研究員

2016年４月

サントリーホールディングス株式会社R&D役員付 渉外・広報担当

2017年11月

江崎グリコ株式会社理事 コーポレートコミュニケーション部長

2018年３月

同執行役員 コーポレートコミュニケーション部長

2023年６月

当社取締役（現）

2024年６月

株式会社山善社外取締役

2025年３月

株式会社シマノ社外取締役（現）

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

安　部　大　作

1957年６月20日生

1980年４月

株式会社日本興業銀行入行

2007年４月

株式会社みずほコーポレート銀行執行役員

2009年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員企画グループ長兼ＩＴ・システム・事務グループ長

2012年４月

同常務執行役員ＩＴ・システムグループ長兼事務グループ長
株式会社みずほ銀行常務執行役員
株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員
みずほ信託銀行株式会社常務執行役員

2012年６月

株式会社みずほフィナンシャルグループ常務取締役兼常務執行役員ＩＴ・システムグループ長兼事務グループ長

2013年４月

同取締役副社長兼副社長執行役員ＩＴ・システムグループ長兼事務グループ長
株式会社みずほ銀行副頭取執行役員（2013年7月まで）
株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）副頭取執行役員（2019年4月まで）
みずほ信託銀行株式会社常務執行役員
みずほ証券株式会社常務執行役員

2014年６月

株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役副社長ＩＴ・システムグループ長兼事務グループ長

2019年４月

同副会長執行役員内部監査グループ長兼特命事項担当役員

2019年６月

みずほ信託銀行株式会社取締役（監査等委員）（2020年4月まで）
みずほ証券株式会社取締役（監査等委員）（2020年4月まで）
みずほリース株式会社社外取締役

2020年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ理事（同年6月まで）

2020年６月

みずほリース株式会社取締役会長

2022年４月

同取締役

2022年６月

同常任顧問（2024年6月25日退任）
日鉄興和不動産株式会社社外取締役（現）

2023年６月

オルガノ株式会社社外取締役（現）

2024年６月

当社取締役（現）

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

田　中　径　子

1960年５月24日生

1984年４月

日産自動車株式会社入社

2011年４月

ジヤトコ株式会社出向経営企画部広報担当部長

2013年４月

同執行役員待遇（2014年9月まで）

2014年10月

駐ウルグアイ特命全権大使

2018年４月

株式会社日産フィナンシャルサービス執行役員

2019年６月

栗田工業株式会社社外取締役

2020年４月

日本ハム株式会社サステナビリティ委員会外部識者委員

2022年４月

株式会社日産フィナンシャルサービス常務執行役員

2024年６月

当社取締役（現）

2025年６月

株式会社商船三井社外取締役（現）

(注)３

-

監査役
常勤

濱　野　博　之

1959年４月６日生

1982年４月

当社入社

2017年３月

同経営企画IR部長

2017年６月

同執行役員

2019年６月

同常勤監査役（現）

(注)４

6

監査役

寺　原　真希子

1974年12月23日生

2000年４月

弁護士登録

2008年２月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2010年９月

榎本・寺原法律事務所（現弁護士法人東京表参道法律会計事務所）共同代表弁護士（現）

2018年６月

株式会社アドバンテッジリスクマネジメント社外取締役（現）

2019年３月

日本フェィウィック株式会社社外取締役（現）

2019年９月

ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ株式会社コンプライアンス委員会外部委員（現）

2021年10月

イオンリート投資法人監督役員（現）

2023年５月

株式会社髙島屋社外監査役（現）

2024年６月

当社監査役（現）

(注)５

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

神　宮　知　茂

1961年２月16日生

1983年 4 月

㈱日本興業銀行入行

2011年 4 月

㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）執行役員名古屋営業部長

2012年 4 月

㈱みずほ銀行常務執行役員営業店担当役員（2013年7月まで）

2013年 4 月

㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員営業担当役員

2013年 7 月

㈱みずほ銀行常務執行役員営業担当役員

2014年 4 月

㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員人事グループ長
㈱みずほ銀行常務執行役員人事グループ長

2014年 6 月

㈱みずほフィナンシャルグループ執行役常務人事グループ長（2015年4月まで）

2015年 4 月

㈱みずほ銀行常務執行役員営業担当役員（2016年4月まで）

2016年 4 月

同理事（同年5月までに退任）

2016年 5 月

飯野海運㈱顧問

2016年 6 月

同取締役常務執行役員イ
イノマネジメントデータ㈱代表取締役社長（2023年6月退任）

2019年 6 月

飯野システム㈱代表取締役社長（2023年6月退任）

2023年 6 月

飯野海運㈱常勤監査役（2025年6月退任）

2025年 6 月

当社監査役（現）

(注)６

-

監査役

田　所　健

1963年５月10日生

1991年 10月

青山監査法人入所

1997年 4 月

公認会計士登録

2006年 9 月

あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所

2008年 7 月

同法人代表社員

2012年 2 月

プライスウォーターハウスクーパース株式会社（現PwCコンサルティング合同会社）出向

2016年 7 月

PwCあらた有限責任監査法人（現PwCJapan有限責任監査法人）製造・流通・サービス部門 財務報告アドバイザリー部長

2019年 7 月

同人財企画室長

2020年 7 月

同執行役（人事担当）（兼務）

2022年 7 月

同人財開発室長（2023年6月退所）

2023年 8 月

田所健公認会計士事務所代表（現）

2025年 6 月

当社監査役（現）

(注)６

-

計

310

(注) １．取締役　松尾時雄、江口あつみ、安部大作、田中径子は、社外取締役であります。
２．監査役　寺原真希子、神宮知茂、田所健は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役　濱野博之の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役　寺原真希子の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役　神宮知茂、田所健の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．取締役による兼任を除く執行役員は以下の13名であります。

 役 職 名

 氏 名

執行役員
最高財務責任者（CFO）経営管理部門管掌

広井　洋一郎

執行役員
最高人財責任者（CHRO）、リスクマネジメント、総務部・法務部・情報システム部管掌

井上　浩志

執行役員
食品事業執行、コンビニエンス事業部管掌、戦略商品部共管

中野　博史

執行役員
東北支社・サプライチェーンマネジメント部管掌、広域営業本部長

古賀　敬

執行役員
QA部門管掌

中井　清典

執行役員
人事部長

洲崎　幹雄

執行役員
中部支社・中四国支社・九州支社管掌、関西支社長

谷内　満

執行役員
R&D部門・事業開発部管掌

高見　幸司

執行役員
ファインケミカル事業執行

外山　邦彦

執行役員
サステナビリティ推進部管掌、コーポレートコミュニケーション部長

吉田　桂子

執行役員
水産事業第一部・水産事業第二部管掌

大平　全人

執行役員
生産部門管掌、食品生産推進部長

瀬々　義之

執行役員
水産事業第四部管掌、水産事業第三部長

牛山　圭介

８.　2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて付議予定の第１号議案「取締役10名選任の件」が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会直後に開催予定の取締役会の決議内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　11名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　21.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
(社長執行役員)
最高経営責任者
(CEO)

田　中 輝

1965年３月26日生

1988年４月

当社入社

2016年３月

Salmones Antártica S.A.(S.A.)取締役社長

2019年６月

当社執行役員

2019年６月

同広域営業副本部長

2020年３月

同養殖事業推進部管掌

2022年３月

同水産事業副執行

2024年６月

同取締役執行役員

2024年６月

同水産事業執行

2024年６月

中部水産株式会社
社外監査役

2025年５月

当社代表取締役社長執行役員（現）

2025年５月

同最高経営責任者（CEO）（現）

(注)３

50

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(専務執行役員)
　最高執行責任者
（COO）、
 水産事業執行、営業企画部管掌

浅　井　正　秀

1962年３月14日生

1984年４月

当社入社

2014年３月

同水産事業第三部長

2018年６月

同執行役員

2018年６月

同北米事業執行

2018年６月

NIPPON SUISAN(U.S.A.),INC.(現NISSUI USA,INC.)取締役社長

2019年６月

当社南米事業執行

2019年６月

NIPPON SUISAN AMERICA LATINA S.A.(現NISSUI AMERICA LATINA S.A.)取締役社長

2022年３月

当社海外事業執行、南米事業統括

2022年６月

同取締役執行役員

2025年５月

同取締役常務執行役員

2025年５月

同水産事業執行（現）

2025年６月

中部水産株式会社社外監査役（現）

2026年４月

同取締役専務執行役員最高執行責任者（COO）（現）

(注)３

26

取締役
(執行役員)
最高財務責任者
(CFO)
経営管理部門管掌

広 井 洋 一 郎

1972年11月５日生

1996年４月

日本電信電話株式会社（

２ 【沿革】
当社は1911年５月、田村市郎が田村汽船漁業部を創立し、下関港を根拠地としてトロール漁業の経営に着手してから、1919年、田村汽船漁業部が共同漁業株式会社となり、1929年には、根拠地を戸畑漁港に移転し、わが国資本漁業の最大手となるに至りました。その後1935年４月、株式会社日産水産研究所を設立、1937年には社名を「日本水産株式会社」に改称しました。1943年３月、水産統制令にもとづき日本海洋漁業統制株式会社を日本水産の漁撈部門中心に設立(冷蔵、販売部門は現「㈱ニチレイ」となる)し、1945年12月社名を「日本水産株式会社」に復しました。2022年12月に社名を「株式会社ニッスイ」に改称して今日に至っており、当社グループの概要は次のとおりであります。

年月

概要

1943年３月

日本海洋漁業統制株式会社を設立。

1945年12月

日本水産株式会社に社名を変更。

1949年５月

東京証券取引所に株式を上場。

1952年10月

戸畑工場にて魚肉ソーセージの本格的生産を開始。

1955年６月

報國水産株式会社(現・株式会社ホウスイ)を子会社とする（2022年４月に全株式売却）。

1958年２月

株式会社日産水産研究所が社名を株式会社日産研究所に変更。

1961年５月

事業目的に農畜産物の生産、加工及び売買を追加。

1961年６月

八王子総合工場が竣工(陸上加工事業へ本格進出)。

1962年１月

株式会社日産研究所が社名を日水製薬株式会社（現・島津ダイアグノスティクス株式会社）に変更（2022年９月に全株式売却）。

1974年３月

合弁会社NIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.(アメリカ)を設立(現・NISSUI USA,INC.・連結子会社)。

1974年５月

合弁会社UNISEA, INC.(アメリカ)を設立(現・連結子会社)。

1978年10月

合弁会社EMPRESA DE DESARROLLO PESQUERO DE CHILE S.A.(チリ)を設立(現・連結子会社)。

1982年６月

事業目的に医薬品の製造及び売買を追加。

1982年11月

「EPA(エイコサペンタエン酸)」(栄養補助食品)販売を開始。

1984年８月

報國水産株式会社が社名を株式会社ホウスイに変更（2022年４月に全株式売却）。

1986年６月

事業目的にレストラン・飲食店の経営、不動産の売買・賃貸借及び管理、有価証券の保有及び運用などを追加。

1988年12月

サケ養殖会社SALMONES ANTARTICA S.A.(チリ)を買収(現・連結子会社)。

1990年２月

NIPPON SUISAN AMERICA LATINA S.A.(チリ)を設立(現・NISSUI AMERICA LATINA S.A.・連結子会社)。

1990年８月

川崎冷凍工場が竣工。（現・日水物流株式会社・連結子会社）

1990年12月

日水製薬株式会社（現・島津ダイアグノスティクス株式会社）　東京証券取引所第二部に株式を上場（2022年９月に全株式売却）。

1993年４月

ニッスイ・エンジニアリング株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。

1994年１月

大分海洋研究センターが竣工。

1994年３月

姫路総合工場が竣工。

1998年１月

日本クッカリー株式会社を設立（現・株式会社日本デリカサービス・連結子会社）

1999年７月

東京総合物流センターが竣工。（現・日水物流株式会社・連結子会社）

2001年１月

SEALORD GROUP LTD.(ニュージーランド)へ資本参加。

2001年10月

NIPPON SUISAN (U.S.A.), INC.(アメリカ、現・NISSUI USA,INC.)が北米において家庭用の水産調理冷凍食品「ゴートンズ」「ブルーウォーター」の事業を買収。

2004年１月

伊万里油飼工場が竣工。（現・ファームチョイス株式会社・連結子会社）

2004年１月

黒瀬水産株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。

2004年11月

株式会社ハチカンを設立（現・連結子会社）。

2005年７月

GORTON'S INC. (アメリカ、現・連結子会社)が、北米において業務用の水産調理冷凍食品会社KING&PRINCE SEAFOOD CORP.(アメリカ、現・連結子会社)を買収。

年月

概要

2006年４月

NIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.(アメリカ、現・NISSUI USA,INC.)が北米において水産物販売会社F.W.BRYCE, INC.(アメリカ、現・連結子会社)を買収。

2006年４月

NORDIC SEAFOOD A/S(デンマーク)へ資本参加（現・連結子会社）。

2006年５月

西南水産株式会社を連結子会社化（現・株式会社ニッスイまぐろ・連結子会社）。

2006年11月

日水製薬株式会社（現・島津ダイアグノスティクス株式会社）　東京証券取引所第一部銘柄に指定（2022年９月に全株式売却）。

2007年４月

鹿島工場が竣工。

2007年４月

日水物流株式会社を設立（現・連結子会社）。

2007年10月

CITE MARINE S.A.S(フランス)へ資本参加(現・連結子会社)。

2008年４月

株式会社北海道日水を設立(現・連結子会社)。

2008年６月

青島日水食品研究開発有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)。

2008年10月

共和水産株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。

2008年12月

北海道ファインケミカル株式会社を設立(現・連結子会社)。

2009年３月

TN Fine Chemicals Co.Ltd(タイ)を設立(2024年７月清算結了)。

2009年12月

博多まるきた水産株式会社を設立(現・連結子会社)。

2010年７月

デルマール株式会社を連結子会社化（2021年７月に吸収合併）。

2011年４月

創業100周年の記念事業の一つとしてニッスイグループの研究開発拠点「東京イノベーションセンター」が竣工。

2012年４月

金子産業株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。

2013年12月

弓ヶ浜水産株式会社を設立（現・株式会社ニッスイサーモン・連結子会社）。

2014年８月

本社を現在地(東京都港区)に移転。

2015年10月

稚内東部株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。

2016年８月

ファームチョイス株式会社を設立（現・連結子会社）。

2017年５月

鹿島医薬品工場が竣工。

2021年７月

デルマール株式会社を吸収合併し、Thai Delmar Co., Ltd.を子会社化（現・連結子会社）。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年４月

株式会社ホウスイの全株式を売却し、持分法適用会社から除外。

2022年９月

日水製薬株式会社（現・島津ダイアグノスティクス株式会社）の全株式を売却し、連結子会社から除外。

2022年12月

日本水産株式会社から株式会社ニッスイに社名変更。

2023年７月

NC・GDホールディングス株式会社を設立（2024年７月吸収合併）、株式会社グルメデリカを連結子会社化(2024年７月吸収合併)。

2024年４月

株式会社ニッスイまぐろを設立（現・連結子会社）。

2024年７月

NC・GDホールディングス株式会社・日本クッカリー株式会社・株式会社グルメデリカの３社を合併し、日本クッカリー株式会社の商号を「株式会社日本デリカサービス」に変更。

2026年１月

SALMONES ANTARTICA S.A.(チリ)がサケ養殖会社PESQUERA YADRAN S.A.（チリ）を買収。（現・連結子会社）

2026年４月

弓ヶ浜水産株式会社から株式会社ニッスイサーモンに社名変更。