わらべや日洋ホールディングスわらべや日洋ホールディングス株式会社2918東証プライム食料品2026年2月期, 連結, 日本基準
わらべや日洋ホールディングスの売上の約90%は「食品関連事業」から。ほかに「物流関連事業」・「食材関連事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約3円が営業利益として残ります。
前期から売上は+5.1%、営業利益は+64.8%。
数字で見ると
2026年2月期、営業CFは純利益の3.2倍
2026年2月期、事業利益の83％を1事業が占める
2026年2月期、従業員-3％・営業利益+65％
開示された数値から自動で作った要約
2026年2月期の数字（書類の提出日 2026-05-27）
わらべや日洋ホールディングスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年2月期 → 2026年2月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年2月期 → 2026年2月期）
従業員数（連結） -3.2% · 売上（連結） +5.1%
| 指標 | 22/2 | 23/2 | 24/2 | 25/2 | 26/2 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,961 | 1,875 | 1,948 | 2,024 | 1,960 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 724万円 | 722万円 | 747万円 | 701万円 | 742万円 |
| 平均年齢（単体） | 43.7歳 | 43.9歳 | 42.7歳 | 42.9歳 | 43.2歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 7.7年 | 10.7年 | 10.3年 | 10.4年 | 10.9年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-02-28 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| わらべや日洋ホールディングス株式会社 | 2026 | 2,338億円 | 3.2% | 2.3% | 45.1% |
| オイシックス・ラ・大地株式会社 | 2026 | 2,514億円 | 2.9% | 1.8% | 25.3% |
| ワタミ株式会社 | 2026 | 933億円 | 5.2% | 4.4% | 40.4% |
| カネ美食品株式会社 | 2026 | 867億円 | 3.2% | 2.1% | 77.9% |
| デリカフーズホールディングス株式会社 | 2026 | 622億円 | 3.4% | 2.4% | 35.4% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
わらべや日洋ホールディングスは東京都新宿区に本社を置く、1964年設立の専門商社・卸の会社です。連結の従業員は1,960人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100Y6N1、2026年5月27日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-05-27 · 書類 S100Y6N1
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社13社、非連結子会社４社および関連会社１社で構成されております。 当社グループの主な事業は、米飯群、調理パン群、調理麺群、焼きたてパン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品の製造、販売および食品用材料の仕入、加工、販売です。このほか、食品関係の配送などの事業を展開しております。 当社グループが営む事業内容と当該事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。区分方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （食品関連事業） 食品関連事業は、米飯群、調理パン群、調理麺群、焼きたてパン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品を製造・販売している事業であります。 わらべや日洋食品株式会社は、北海道から関西および四国までの地域でコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などを製造・販売しております。 わらべやデリカ株式会社は、関東を中心にコンビニエンスストア向けに調理麺群、焼きたてパン群などを製造・販売しております。 わらべや日洋インターナショナル株式会社は、海外食品関連子会社の経営管理、調理済食品に関する技術指導等を行っております。 WARABEYA U.S.A.,INC.は、米国ハワイ州オアフ島を中心に主にコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群などを製造・販売しております。 WARABEYA NORTH AMERICA,INC.は、米国テキサス州やバージニア州を中心にコンビニエンスストア向けに調理パン群などを製造・販売しております。 北京旺洋食品有限公司は、中国北京市、天津市を中心にコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群、惣菜群などを製造・販売しております。 なお、2026年３月にわらべや日洋食品株式会社の国内食品関連事業の一部を会社分割により、北海道の事業についてはわらべや北海道株式会社、中部地方の事業についてはわらべや中部株式会社、関西地方および四国地方の事業についてはわらべや関西株式会社に承継しております。 ［連結子会社］ わらべや日洋食品株式会社 米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの製造・販売 わらべやデリカ株式会社 調理麺群、焼きたてパン群などの製造・販売 わらべや日洋インターナショナル株式会社 海外食品関連子会社の経営管理、調理済食品に関する技術指導等 WARABEYA U.S.A.,INC. 米飯群、調理パン群などの製造・販売 WPM FOODS,LLC WARABEYA NORTH AMERICA,INC.への出資および事業経営参加 WARABEYA NORTH AMERICA,INC. 調理パン群などの製造・販売 株式会社日洋フレッシュ 食品用材料の加工および惣菜群の製造・販売 ［持分法適用関連会社］ 北京旺洋食品有限公司 米飯群、調理パン群、惣菜群などの製造・販売 （食材関連事業） 食材関連事業は、食品用材料の仕入・販売を行っている事業であります。 株式会社日洋は、わらべや日洋食品株式会社や他の食品メーカー向けに食品用材料の販売を行っております。なお、株式会社日洋は、株式会社日洋フレッシュから紅鮭・秋鮭の切身およびほぐし身などの加工食材を仕入れております。 ［連結子会社］ 株式会社日洋 食品用材料の仕入・販売 株式会社日洋フレッシュ 食品用材料の加工および惣菜群の製造・販売 （物流関連事業） 物流関連事業は、食品関係の配送を行っている事業であります。 株式会社ベストランスは、わらべや日洋食品株式会社や他の食品メーカーの商品の仕分・配送事業を行っております。 株式会社トラスト・Ｋ・ポーターは、ネットスーパーなどの軽貨宅配や軽貨物配送を行っております。 ［連結子会社］ 株式会社ベストランス コンビニエンスストアなどへの商品の仕分・配送 株式会社トラスト・Ｋ・ポーター ネットスーパーなどの軽貨宅配、軽貨物配送 当社グループの事業系統図は次のとおりです。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 ＜グループ理念＞ 私たちは「安全・安心」と「価値ある商品・サービス」の提供を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献します。 ＜経営理念＞ ・お客様のニーズを追求し、変革を推進します。 ・コンプライアンスを実践し、透明性の高い経営を行い、社会から信頼される企業を目指します。 ・人を育て、働きがいのある、環境にやさしい企業を目指します。 当社グループは、グループ企業間の連携を強化しつつ、それぞれの企業が得意分野の機能を強化し、消費者、取引先、株主、従業員などの利害関係者の信頼に応えていきます。 (2）経営環境 わが国経済は、緩やかな回復が続くことが期待される一方、緊迫した世界情勢に加え、物価の上昇や金融資本市場の変動リスクなどに注意が必要であり、景気の先行きは不透明な状況が続くと考えられます。 食品業界では、消費者の多様化するニーズおよび節約志向の高まりへの対応が求められております。 (3）中長期的な経営戦略および優先的に対処すべき課題等 当社グループを取り巻く経営環境は、“食”の安全・安心に対する社会的要請の高まり、少子高齢化による人口構成の変化、ライフスタイルの多様化など、大きく変化しています。当社グループは、いかなる環境にも対応できる経営基盤を構築し、収益構造の強化を図るとともに、より企業価値を高め、持続的に成長する企業グループを目指します。 食品関連事業においては、消費者のニーズを的確に捉えた商品開発、コスト上昇に対応した原価管理の徹底、生産性向上を目的とした省力化機械の導入推進や生産体制の見直しにより、国内コンビニエンスストア向け事業の拡充と収益力の強化を図ります。また、国内事業で培った商品開発力、生産技術力および品質・衛生管理力を海外事業に活用していくことで、さらなる成長に向けたグローバルな事業基盤を構築します。食材関連事業および物流関連事業においても、ビジネスチャンスを的確に捉え、強みを生かした事業拡大を図ります。 品質管理と食品安全については、「衛生管理の徹底は他のいかなる業務よりも優先する」を合言葉に、衛生管理指導を徹底しています。その一環として、国内食品関連事業各社では、HACCPに沿った食品安全マネジメントシステム認証である「JFS-B」規格の適合証明を、全工場で取得しています。さらに、社会全体で食品安全への関心が高まる中、わらべや日洋食品株式会社の東京工場および本社では、食品安全マネジメントの国際認証規格である「FSSC22000」を取得しています。 品質保証体制としては、当社にグループ全体の管理を担う品質保証部を、また、わらべや日洋食品株式会社には、国内食品関連事業各社の工場における品質管理運用を担う品質管理部を設置し、役割分担を明確にしています。今後も、これらの体制を基盤として、品質管理および食品安全の一層の強化に継続して取り組んでまいります。 人材の活用については、従業員の処遇改善、働きやすい職場環境の提供、女性および外国人従業員のさらなる活躍推進などに努めています。また、中長期的な人材基盤の一層の強化を目的として多様化推進委員会を設置しています。 コーポレート・ガバナンスの基本としては、経営の監視機能および内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値の向上に努めることとしています。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、ＲＯＥを重要な経営指標と位置づけております。2028年2月期を最終年度とする中期経営計画において、連結ＲＯＥ10％以上を目標としています。 当連結会計年度の連結ＲＯＥは9.2％（前期比4.3ポイント改善）となりました。国内既存事業における収益力の向上、成長分野と位置づけている海外事業の拡大などにより、中長期的に目標の達成を目指してまいります。
３【事業等のリスク】 以下の記載事項は、当社グループの事業に関するリスク要因と考えられ、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えています。ただし、以下は、当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外のリスクも存在します。 なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものです。 当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針です。 （１）特定の取引先への依存度が高いことについて 当社グループの主な販売先は、株式会社セブン-イレブン・ジャパン（以下、セブン-イレブン）の加盟店および直営店であり、同社とは1978年６月以来、商品売買取引に関する契約に基づき継続的に取引を行っています。 当社グループの連結会計年度における連結売上高のうち、セブン-イレブンへの売上高および連結売上高に対する割合は下表のとおりです。当社グループは、今後ともセブン-イレブンとの安定した取引関係を継続していく方針です。 一方、セブン-イレブンの店舗展開、販売方針ならびに価格政策などの経営戦略が変更になった場合、同社店舗への商品納入に関して同業他社との競合が発生するなど取引関係が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （単位：百万円） 2023年２月期 2024年２月期 2025年２月期 2026年２月期 金額 売上比 （％） 金額 売上比 （％） 金額 売上比 （％） 金額 売上比 （％） 株式会社セブン-イレブン・ジャパンの加盟店および直営店への売上高 154,989 79.7 160,739 77.6 167,037 75.1 177,457 75.9 連結売上高 194,416 100.0 207,009 100.0 222,467 100.0 233,833 100.0 （２）事業環境について 当社グループの中食事業は、食品スーパー、ドラッグストア、惣菜専門店、持ち帰り弁当店や事業所向け弁当宅配事業者などとの間において、価格、品質、利便性などをめぐって、競合が激化しているものと認識しています。 当社グループは、「安全・安心」と「価値ある商品・サービス」の提供を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献し、「食」の喜びを提供していくことで、顧客満足度の向上に努めていきます。 しかしながら、原材料価格や人件費の上昇などに伴う製造コストの増加が、当社グループの想定を超えた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）食の安全性について 食品メーカーとして、食の安全・安心に対する社会的要請への対応は重要課題の一つであると認識しています。 当社グループは、「衛生管理の徹底は他のいかなる業務よりも優先する」を合言葉に、衛生管理指導を徹底しています。その一環として、国内食品関連事業各社では、HACCPに沿った食品安全マネジメントシステム認証である「JFS-B」規格の適合証明を、全工場で取得しています。さらに、社会全体で食品安全への関心が高まる中、わらべや日洋食品株式会社の東京工場および本社では、食品安全マネジメントの国際認証規格である「FSSC22000」を取得しています。 品質保証体制としては、当社にグループ全体の管理を担う品質保証部を、また、わらべや日洋食品株式会社には、国内食品関連事業各社の工場における品質管理運用を担う品質管理部を設置し、役割分担を明確にしています。 これらの取り組みにより、食材の調達から商品の製造、配送に至るフードチェーン全体で品質・衛生管理を徹底して商品の安全性を確保する体制を構築しています。 しかしながら、上記の取り組みにもかかわらず、当社グループの想定を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）法的規制等について 当社グループの食品事業に関する主たる法的規制には、食品の規格、添加物、衛生監視、営業許可などを定めた「食品衛生法」、工場、事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法（ＰＬ法）」などがあり、その遵守に万全を期しています。 一方で、現在予期しない法的規制などが実施された場合、その対応に新たな費用が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）自然災害について 当社グループの事業拠点が所在する地域において、大規模地震などの自然災害やそれに伴う電気、水道をはじめとするライフラインの停止、物流網の遮断などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。災害発生時は人命を第一と考え、政府や自治体の発表・要請を踏まえ、事業継続マニュアルに従い対応していくこととしております。 （６）気候変動リスク 気候変動リスクについては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（１）気候変動への対応」をご参照ください。 （７)感染症リスク 感染症が国内および事業展開している地域で拡大した場合は、外出の制限や経済活動の停滞の影響などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、上記リスクに対して、お客様、取引先および従業員の安全を第一に、政府や自治体の発表・要請を踏まえ、事業継続マニュアルに従い対応していくこととしております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 2026年５月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。 男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役社長 辻 英 男 1964年１月21日生 1997年２月 株式会社ニチヨーキャリー（現 株式会社ベストランス）入社 2003年５月 同社取締役就任 営業本部長 兼 事業推進部長 2006年５月 同社常務取締役就任 2011年５月 わらべや北海道株式会社 代表取締役社長就任 2013年３月 わらべや東海株式会社 代表取締役社長就任 2016年５月 わらべや関西株式会社（注）６ 代表取締役社長就任 2016年９月 同社取締役執行役員 西日本事業本部長 2017年６月 同社取締役執行役員 海外事業部長 兼 品質保証部管掌 2018年５月 取締役常務執行役員就任 海外事業担当 兼 経営企画部・品質保証部管掌、 わらべや日洋株式会社（注）７ 取締役常務執行役員就任 2019年３月 取締役専務執行役員就任 海外事業担当 兼 経営企画部・品質保証部管掌、 わらべや日洋株式会社（注）７ 取締役専務執行役員就任 2020年３月 取締役副社長執行役員就任 海外事業担当 兼 経営企画部・品質保証部管掌、 わらべや日洋株式会社（注）７ 取締役副社長執行役員就任 2021年５月 代表取締役副社長就任 海外事業担当 兼 経営企画部・品質保証部管掌、 わらべや日洋株式会社（注）７ 代表取締役副社長就任 2021年９月 代表取締役副社長 海外事業統括 兼 経営企画部・品質保証部管掌、 わらべや日洋インターナショナル株式会社 代表取締役社長就任 2022年３月 代表取締役社長就任（現任） （注）２ 5 取締役会長 大 友 啓 行 1962年１月30日生 1984年４月 株式会社ホーメル入社 1988年１月 株式会社日洋入社 1989年５月 当社入社 1990年４月 横浜工場長 1991年２月 ぐるめ事業部 営業企画担当次長 1991年５月 取締役就任 ぐるめ事業部次長 1992年３月 取締役 営業部惣菜担当部長 1992年11月 取締役 惣菜事業部長 1994年３月 取締役 営業部長 1996年５月 取締役 営業部長 兼 物流部長 1998年５月 常務取締役就任、株式会社ニチヨーキャリー（現 株式会社ベストランス）代表取締役社長就任 2003年５月 常務取締役 管理本部長 2005年10月 株式会社日洋代表取締役社長就任 2009年５月 常務取締役就任 統括事業本部長 2011年５月 常務取締役 統括事業本部長、WARABEYA U.S.A.,INC.President就任 2011年８月 専務取締役就任 統括事業本部長 2012年３月 専務取締役 生産本部長 2014年４月 代表取締役副社長就任 生産本部長 2015年５月 代表取締役社長就任 2016年９月 わらべや日洋株式会社（注）７ 代表取締役社長就任 2022年３月 代表取締役会長就任 2025年５月 取締役会長就任（現任） （注）２ 675 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役専務執行役員 管理部門統括 浅 野 直 1962年８月７日生 1985年４月 日立精工株式会社入社 1991年１月 ぴあ株式会社入社 2004年１月 当社入社 2005年３月 管理本部経理部次長 2007年５月 管理本部経理部長 2009年５月 取締役就任 管理本部経理部長 2016年９月 取締役常務執行役員就任 グループ総務部・財務企画部管掌、 わらべや日洋株式会社（注）７ 取締役常務執行役員就任 2019年３月 取締役常務執行役員 総務部・人事部・財務企画部管掌 2019年８月 取締役常務執行役員 財務企画部長 兼総務部・人事部管掌 2021年９月 取締役常務執行役員 管理部門統括 兼 財務企画部長 2022年３月 取締役専務執行役員就任 管理部門統括 兼 財務企画部長 2022年６月 取締役専務執行役員 管理部門統括（現任） （注）２ 4 取締役常務執行役員 食品関連事業担当 森 浩 司 1971年４月25日生 1994年11月 当社入社 2016年５月 WARABEYA U.S.A.,INC. 代表取締役社長就任 2019年９月 わらべや日洋株式会社（注）７ 取締役執行役員就任 海外事業部長 2021年１月 同社取締役執行役員 海外事業部長 兼 新規開発部長 2021年９月 執行役員 海外事業副統括、 わらべや日洋インターナショナル株式会社 取締役執行役員就任 海外事業部長 2022年３月 常務執行役員就任 海外事業統括 兼 品質保証部管掌、 わらべや日洋インターナショナル株式会社 代表取締役社長就任 2024年５月 取締役常務執行役員就任 海外事業統括 兼 品質保証部管掌 2025年２月 2026年３月 取締役常務執行役員 食品関連事業担当（現任）、 わらべや日洋食品株式会社 代表取締役社長就任（現任） わらべや日洋インターナショナル株式会社 取締役（現任） （注）２ 1 取締役執行役員 海外事業担当 繪 畑 将 英 1973年９月25日生 2004年４月 アイフル株式会社入社 2010年１月 当社入社 2015年３月 北京旺洋食品有限公司 総経理就任 2018年５月 執行役員 経営企画部長 2019年９月 株式会社プロシスタス 代表取締役社長就任 2020年５月 取締役執行役員就任 経営企画部長 2021年６月 わらべや日洋食品株式会社 代表取締役社長就任 2022年３月 取締役執行役員 経営企画部長 兼 サステナビリティ推進担当 2022年12月 2026年３月 わらべや日洋インターナショナル株式会社 取締役執行役員就任 中国事業管掌 取締役執行役員 海外事業担当（現任）、 わらべや日洋インターナショナル株式会社 代表取締役社長就任（現任）、 北京旺洋食品有限公司 総経理就任（現任） （注）２ 1 取締役執行役員 経営企画部長 兼 財務・サステナビリティ推進担当 井 上 敦 嗣 1967年７月８日生 1991年４月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行 2022年６月 当社出向受入 財務企画部長 2022年10月 当社入社 財務企画部長 2023年３月 執行役員 財務企画部長 2024年５月 2026年３月 取締役執行役員就任 財務企画部長 取締役執行役員 経営企画部長 兼 財務・サステナビリティ推進担当（現任） （注）２ 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 （常勤監査等委員） 長 濱 康 之 1960年５月24日生 1984年４月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行 2014年８月 当社出向受入 2015年５月 株式会社ソシアリンク 代表取締役社長就任 2015年６月 当社入社 2017年３月 グループ総務部副部長 2017年５月 執行役員 グループ総務部長 2018年５月 わらべや日洋株式会社（注）７ 取締役執行役員就任 管理本部人事部長 2019年３月 執行役員 人事部長 2019年９月 株式会社プロシスタス 監査役就任 2021年９月 わらべや日洋インターナショナル株式会社 取締役執行役員就任 2022年３月 北京旺洋食品有限公司 監事就任（現任） 2022年９月 わらべや日洋食品株式会社 取締役執行役員就任 人事部長 2023年５月 取締役（常勤監査等委員）就任（現任）、 わらべや日洋インターナショナル株式会社 監査役就任（現任） 2025年５月 わらべや日洋食品株式会社 監査役就任（現任） （注）３ 1 取締役 （監査等委員） 吉 峯 英 虎 1954年10月22日生 1978年４月 味の素株式会社入社 2001年７月 味の素冷凍食品USA社 社長 2008年４月 味の素株式会社執行役員外食デリカ事業部長 2011年６月 味の素冷凍食品株式会社代表取締役社長 2021年５月 取締役（監査等委員）就任（現任） 2023年７月 全国農業協同組合連合会監事（現任） （注）３ 1 取締役 （監査等委員） 原 田 史 緒 1974年５月３日生 2000年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会） みのり総合法律事務所 入所 2012年８月 四季の風総合法律事務所設立（現任） 2016年４月 立教大学大学院法務研究科特任教授 2020年４月 最高裁判所司法研修所民事弁護教官 2021年５月 取締役（監査等委員）就任（現任） 2022年６月 日本調剤株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年３月 ＪＲＡシステムサービス株式会社社外取締役（現任） （注）３ 0 取締役 （監査等委員） 入 江 千 香 子 1972年３月８日生 1996年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 2000年４月 公認会計士登録 2013年７月 金融庁 公認会計士・監査審査会 公認会計士監査検査官 2016年７月 有限責任監査法人トーマツ シニアマネージャー 2019年７月 同法人 マネージングディレクター 2023年７月 入江公認会計士事務所代表（現任） 2024年５月 2025年６月 2026年５月 取締役（監査等委員）就任（現任） 株式会社酉島製作所 社外取締役（監査等委員）（現任） 株式会社安川電機 社外取締役（監査等委員）（現任）（注）９ （注）４ 0 取締役 （監査等委員） 鋤 柄 卓 夫 1963年１月22日生 1987年４月 農林水産省入省 2013年７月 農林水産省消費・安全局消費・安全政策課 食品安全危機管理官 2015年４月 内閣府食品安全委員会事務局 評価第２課長 2017年７月 農林水産省消費・安全局 食品安全政策課長 2020年４月 内閣府食品安全委員会事務局次長 2021年７月 内閣府食品安全委員会事務局長 2023年11月 一般社団法人日本養豚協会参与 2024年６月 同法人専務理事（現任） 2025年５月 取締役（監査等委員）就任（現任） （注）３ 0 計 695 （注）１．当社は監査等委員会設置会社であります。 ２．2025年５月22日選任後、１年以内に終了する最後の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。 ３．2025年５月22日選任後、２年以内に終了する最後の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。 ４．2024年５月23日選任後、２年以内に終了する最後の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。 ５．吉峯英虎、原田史緒、入江千香子および鋤柄卓夫は、社外取締役であります。 ６．わらべや関西株式会社は、2016年９月１日をもってわらべや日洋株式会社に商号変更いたしました。 ７．わらべや日洋株式会社は、2021年９月１日をもってわらべや日洋インターナショナル株式会社に商号変更いたしました。 ８．所有株式数は、当事業年度末（2026年２月28日）現在の株式数を記載しております。また、当社役員持株会における本人持分を含めて記載しております。 ９．入江千香子は、2026年5月27日開催予定の株式会社安川電機定時株主総会の承認可決をもって、同社の社外取締役（監査等委員）に就任する予定であります。 2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。 なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。 男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役社長 辻 英 男 1964年１月21日生 1997年２月 株式会社ニチヨーキャリー（現 株式会社ベストランス）入社 2003年５月 同社取締役就任 営業本部長 兼 事業推進部長 2006年５月 同社常務取締役就任 2011年５月 わらべや北海道株式会社 代表取締役社長就任 2013年３月 わらべや東海株式会社 代表取締役社長就任 2016年５月 わらべや関西株式会社（注）６ 代表取締役社長就任 2016年９月 同社取締役執行役員 西日本事業本部長 2017年６月 同社取締役執行役員 海外事業部長 兼 品質保証部管掌 2018年５月 取締役常務執行役員就任 海外事業担当 兼 経営企画部・品質保証部管掌、 わらべや日洋株式会社（注）７ 取締役常務執行役員就任 2019年３月 取締役専務執行役員就任 海外事業担当 兼 経営企画部・品質保証部管掌、 わらべや日洋株式会社（注）７ 取締役専務執行役員就任 2020年３月 取締役副社長執行役員就任 海外事業担当 兼 経営企画部・品質保証部管掌、 わらべや日洋株式会社（注）７ 取締役副社長執行役員就任 2021年５月 代表取締役副社長就任 海外事業担当 兼 経営企画部・品質保証部管掌、 わらべや日洋株式会社（注）７ 代表取締役副社長就任 2021年９月 代表取締役副社長 海外事業統括 兼 経営企画部・品質保証部管掌、 わらべや日洋インターナショナル株式会社 代表取締役社長就任 2022年３月 代表取締役社長就任（現任） （注）２ 5 取締役専務執行役員 食品関連事業担当 森 浩 司 1971年４月25日生 1994年11月 当社入社 2016年５月 WARABEYA U.S.A.,INC. 代表取締役社長就任 2019年９月 わらべや日洋株式会社（注）７ 取締役執行役員就任 海外事業部長 2021年１月 同社取締役執行役員 海外事業部長 兼 新規開発部長 2021年９月 執行役員 海外事業副統括、 わらべや日洋インターナショナル株式会社 取締役執行役員就任 海外事業部長 2022年３月 常務執行役員就任 海外事業統括 兼 品質保証部管掌、 わらべや日洋インターナショナル株式会社 代表取締役社長就任 2024年５月 取締役常務執行役員就任 海外事業統括 兼 品質保証部管掌 2025年２月 2026年３月 2026年５月 取締役常務執行役員 食品関連事業担当、 わらべや日洋食品株式会社 代表取締役社長就任（現任） わらべや日洋インターナショナル株式会社 取締役（現任） 取締役専務執行役員就任 食品関連事業担当（現任） （注）２ 1 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役執行役員 海外事業担当 繪 畑 将 英 1973年９月25日生 2004年４月 アイフル株式会社入社 2010年１月 当社入社 2015年３月 北京旺洋食品有限公司 総経理就任 2018年５月 執行役員 経営企画部長 2019年９月 株式会社プロシスタス 代表取締役社長就任 2020年５月 取締役執行役員就任 経営企画部長 2021年６月 わらべや日洋食品株式会社 代表取締役社長就任 2022年３月 取締役執行役員 経営企画部長 兼 サステナビリティ推進担当 2022年12月 2026年３月 わらべや日洋インターナショナル株式会社 取締役執行役員就任 中国事業管掌 取締役執行役員 海外事業担当（現任）、 わらべや日洋インターナショナル株式会社 代表取締役社長就任（現任）、 北京旺洋食品有限公司 総経理就任（現任） （注）２ 1 取締役執行役員 経営企画部長 兼 財務・サステナビリティ推進担当 井 上 敦 嗣 1967年７月８日生 1991年４
２【沿革】 年月 概要 1964年３月 東京都千代田区に日東石油株式会社を設立、漁船用の燃料油販売および化成品の販売を開始 1964年10月 日東石油株式会社を日洋産業株式会社へ商号変更 1966年11月 東京都渋谷区にサラダ工場を新設、サラダ類の製造販売を開始 1967年９月 東京都渋谷区に新宿工場を新設、調理パン群の製造販売を開始 1971年７月 東京都新宿区に子会社日洋フーヅ株式会社（現 株式会社日洋）を設立、食材の輸入販売を開始 1974年６月 東京都小平市に本社を移転 1975年５月 東京都小平市に子会社日洋デリカ株式会社（1976年６月株式会社わらべや本店に商号変更）を設立、米飯群の製造販売を開始 1976年３月 東京都武蔵村山市に日洋デリカ株式会社村山工場を新設 1976年10月 神奈川県横浜市緑区（現 都筑区）に横浜工場を新設 1978年６月 株式会社セブン-イレブン・ジャパンと取引開始 1979年１月 東京都小平市に関連会社日洋設備機器株式会社を設立、食品製造設備の販売を開始 1981年１月 長野県上田市に株式会社わらべや本店が関連会社株式会社穂高を設立、米飯群、調理パン群の製造販売を開始 1982年６月 米国ハワイ州ホノルル市に関連会社TOKYO BENTO NICHIYO,INC.（現 WARABEYA U.S.A.,INC.）を設立、米飯群の製造販売を開始 1984年３月 株式会社わらべや本店を吸収合併し、商号をわらべや日洋株式会社に変更 1987年８月 東京都小平市に子会社日洋物流株式会社（現 株式会社ベストランス）を設立、食品関係の配送事業を開始 1992年１月 株式会社穂高を吸収合併 1993年６月 株式会社日洋が東京都新宿区に株式会社日洋フレッシュを設立し、鮭切り身の製造を開始 1995年２月 茨城県新治郡（現 小美玉市）に茨城工場を新設 1995年７月 日本証券業協会に株式を店頭登録 1995年10月 福島県郡山市に子会社わらべや福島株式会社を設立、米飯群の製造ならびに福島地区での販売を開始 1996年５月 大阪府摂津市に子会社わらべや関西株式会社を設立、米飯群の製造ならびに関西地区での販売を開始 1997年７月 わらべや関西株式会社が滋賀県野州町（現 野洲市）に滋賀工場を新設 1999年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2000年６月 わらべや関西株式会社が大阪府堺市に堺工場を新設 2002年３月 神奈川県相模原市（現 相模原市中央区）に相模原工場を新設 2002年７月 愛知県日進市に子会社わらべや東海株式会社を設立、12月に名古屋工場を新設稼働し、米飯群の製造ならびに東海地区での販売を開始 2003年８月 東京証券取引所市場第一部に指定 2005年３月 株式取得により株式会社デリカランドを子会社化（わらべや北海道株式会社に商号変更）し、米飯群等の製造ならびに北海道地区での販売を開始 2005年３月 埼玉県吉川市に子会社株式会社わらべや（2009年３月に株式会社デリモアへ商号変更）を設立、2006年２月に埼玉工場を新設稼働し、イトーヨーカ堂向けの米飯群等の製造ならびに販売を開始 2006年10月 わらべや関西株式会社が兵庫県三木市において三木工場の運営を開始 2007年４月 東京都武蔵村山市に東京工場を新設 2009年９月 山梨県南アルプス市に南アルプス工場を新設 2009年12月 わらべや東海株式会社が石川県白山市に北陸工場を新設 2010年９月 株式会社デリモアを吸収合併 2011年３月 中国の旺旺集団傘下の栄旺控股有限公司および株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの合弁会社設立に関する契約に基づき、中国北京市の北京旺洋食品有限公司に出資 2013年３月 神奈川県相模原市中央区に相模原工場第二（現 デザート工場）を新設 2013年12月 わらべや関西株式会社が香川県坂出市に香川工場を新設 2014年６月 埼玉県さいたま市桜区に浦和工場を新設 年月 概要 2015年３月 わらべや福島株式会社を吸収合併 2015年５月 2016年９月 2017年11月 2017年11月 2018年１月 2019年５月 2020年９月 2020年11月 2021年５月 2021年６月 2021年６月 2021年９月 2022年４月 2022年９月 2023年９月 2024年２月 2024年３月 2024年３月 2025年３月 2025年12月 2026年３月 岩手県北上市に岩手工場を新設 当社の食品関連事業を会社分割により、わらべや関西株式会社に承継させ、商号をわらべや日洋ホールディングス株式会社に変更（持株会社体制への移行） わらべや関西株式会社が存続会社として、わらべや東海株式会社およびわらべや北海道株式会社を吸収合併し、商号をわらべや日洋株式会社に変更 米国テキサス州Prime Deli Corporation（現 WARABEYA NORTH AMERICA, INC.)を子会社化 株式会社わらべやハートフルを設立 東京都新宿区（現 本社所在地）に本社を移転 監査等委員会設置会社へ移行 株式会社日洋による現物配当の実施により、株式会社日洋フレッシュを当社の直接子会社化 WARABEYA U.S.A., INC.の本社および工場を米国ハワイ州ワイパフに移転 株式会社ベストランスが東京都東大和市に会社分割（簡易新設分割）により株式会社トラスト・Ｋ・ポーターを設立 人材派遣関連事業から撤退 わらべや日洋食品株式会社を設立 わらべや日洋株式会社の国内食品関連事業を会社分割により、わらべや日洋食品株式会社に承継させ、わらべや日洋株式会社は海外食品関連事業の統括会社とし、商号をわらべや日洋インターナショナル株式会社に変更 東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 東京都新宿区に株式会社わらべや（現 わらべやデリカ株式会社）を設立 WARABEYA NORTH AMERICA, INC.が米国バージニア州にバージニア工場を新設 食品製造設備関連事業から撤退 わらべやデリカ株式会社が埼玉県入間市に入間工場を新設 わらべやデリカ株式会社が群馬県太田市の焼きたてパンの工場（現 ベーカリー工場）を含む食品製造事業を譲受 わらべや日洋食品株式会社が群馬県伊勢崎市に伊勢崎工場を新設 わらべや北海道株式会社、わらべや中部株式会社、わらべや関西株式会社を設立 わらべや日洋食品株式会社の国内食品関連事業の一部を会社分割により、北海道の事業についてはわらべや北海道株式会社、中部地方の事業についてはわらべや中部株式会社、関西地方および四国地方の事業についてはわらべや関西株式会社に承継。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第62期(2025/03/01－2026/02/28)
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訂正有価証券報告書－第60期(2023/03/01－2024/02/29)
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