デリカフーズホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(持株会社)、デリカフーズ㈱、デリカフーズ長崎㈱、デザイナーフーズ㈱、エフエスロジスティックス㈱、楽彩㈱、農業法人デリカファーム㈱により構成されており、外食産業、中食産業(注１)等向けのホール野菜(注２)の販売、カット野菜及びミールキットの製造・販売等を行う青果物事業を主たる事業としております。その他、物流事業、研究開発・分析事業を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

[事業系統図]

(注１) 中食産業は、持ち帰り弁当や調理済み食品・惣菜など家庭で食事をするための食品及び食材を販売している産業であります。レストランなどで食事をする外食産業と家庭で素材から調理する「内食」の中間に相当する意味として、「中食」という名称が使われております。
(注２) 当社グループは、カットされていない状態でお届けする野菜そのものを、カット野菜と区別するため、「ホール(whole)野菜」と称しております。
(注３) 荷受とは、生産者から青果物市場で商品を受け取る会社であり、商品の取扱高に対する手数料を収入源としております。
(注４) 仲卸とは、荷受より青果物を購入する二次問屋であり、青果物市場では仲卸が八百屋等に販売しております。

①　青果物事業
当社グループのデリカフーズ㈱を中心とし、外食産業、中食産業等向けのホール野菜の販売、カット野菜及びミールキットの製造・販売等を主たる事業としております。

・ホール野菜
外食産業、中食産業に様々な種類の野菜を紹介し、当社子会社より直接配送・販売をしております。また、当社グループは多くのお客様より得られる情報等を取り纏め、生産者へ売れ筋野菜の情報等の提供、コーディネートをしております。なお、当社グループは主として外食チェーン店等と取引をしておりますので、野菜の品揃え及び数量確保体制を整え、お客様への配送においては野菜の品質維持を第一と考えたチルド物流を行っております。

・カット野菜
外食産業、中食産業の店舗向けに、業務用のカット野菜及び真空加熱野菜を製造・販売しております。当社グループはカット野菜販売のリーディングカンパニーとして、事業活動を行ってまいりました。また、ホール野菜・カット野菜に続く第三の基軸商品として真空加熱野菜を開発いたしました。
真空加熱野菜とは、野菜のおいしさと鮮度を重視した加熱調理済みの野菜であり、「焼く」「蒸す」「煮る」に次ぐ第４の調理方法として、食材と調味液をフィルム袋に入れて真空密封し、調理器で材料に応じた時間と設定温度にて調理したものであり、外食産業等においては、湯煎や電子レンジなどで再加熱するだけで提供でき、人手不足が慢性化する中、調理時間を短縮することができるとともに、主に根菜類を材料とするため天候不順時における価格変動の影響を受け難いことがメリットとなります。
当社グループのカット野菜・真空加熱野菜は「おいしさと安全」を考え、「野菜の生理」を研究して作り上げた製品であります。

・ミールキット
当社グループのデリカフーズ㈱において製造したミールキットを楽彩㈱が販売しております。今後も当社グループの経営資源を活かし、より利便性の高い商品として付加価値・顧客満足度の向上を図ってまいります。

・その他
ホール野菜とカット野菜を運ぶ物流網を活用し、野菜だけでなく日配品（卵、豆腐、冷凍食品など）も外食産業、中食産業の店舗にお届けしております。野菜と同時に納品することにより、お客様の商品管理が効率化されます。
また、当社グループの物流拠点は、東京・埼玉・神奈川・愛知・大阪・兵庫・奈良・広島・福岡・宮城・福島・北海道にあり、関東地区・東海地区・近畿地区・九州地区・東北地区・北海道地区をカバーしております。それ以外の地区におきましては、当社グループと提携する業務委託先に製品の製造及び製・商品の配送を依頼して、お客様の店舗に納品しております。

②　物流事業
当社グループのエフエスロジスティックス㈱は、外注している物流業務の一部を配送支援サービスとして、製・商品を外食産業、中食産業に対し小型チルド車による個別ルート配送等を行っております。当社グループはお客様に新鮮な青果物をより早くお届けするため、コールドチェーン化を進めております。内製化した物流業務は、温度記録を掲示したり、ＩＳＯ２２０００の考え方に基づいたマネジメントを行うことにより、本来の意味で商品管理に責任を持つスーパーコールドチェーンを実現しております。
また、関東地区・東海地区・近畿地区・九州地区の各事業所間をつなぐ幹線物流網を構築し、在庫流動化等を進めております。

③　研究開発・分析事業
当社グループのデザイナーフーズ㈱は、主にコンサルティング業務並びに研究開発業務・受託分析業務を行っております。

・コンサルティング
外食・中食・小売流通業界を対象に、新規ビジネスのサポートやメニュー提案、食のセミナー、衛生教育指導、開発部門の社員教育などを行っています。また、業界の枠を超えてWEBも活用し、食と健康に関する講演活動や料理教室、コラムの執筆など、多角的な支援・情報発信も展開しております。

・研究開発
当社グループの業務支援として、野菜の鮮度保持技術の開発、カット野菜の消費期限の延長技術の開発等、グループ全体の業務に関わる技術開発を行っています。

・受託分析
当社は、約45,000検体に及ぶ青果物のデータベース（抗酸化力、ビタミンC、Brix糖度、硝酸イオン）を保有しています。これを基に、野菜の中身評価や土壌分析、味の分析を行い、生産者（取引先）や食品メーカー、小売・流通企業様へ、外観からは分からない青果物・食品の栄養素などを評価・提供しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
　当社グループでは、我々の社会的な存在価値と目指す未来に向け、Purpose及びMission・Vision・Value（ＭＶＶ）を定めております。また、ＭＶＶを実現するための社員の行動指針として、全20項目からなるCredoを定めております。
　当社グループは、これらの新たな価値観に基づき、「日本の農業の発展」と「国民の健康増進」への貢献を目的に事業を展開しております。青果物加工流通分野において青果物の価値を追求することで、未来に向けた「持続可能な農業」と「食を通じた健康増進」を実現する付加価値創造企業として、お客様及び株主の皆様の信頼と期待にお応えし、企業価値の一層の向上を目指してまいります。

(2) 当社グループを取り巻く経営環境
いま、わが国農業は、担い手の減少、耕作放棄地の増加、外国産農産物との競争激化といった様々な課題に直面しています。一方、国内の青果物市場では、健康志向の高まりや少子高齢化、人手不足等を背景に小売・業務用ともにカット野菜・フルーツの需要が拡大するとともに、生産農家の減少や異常気象の頻発等により、消費者ニーズを捉えた青果物の流通加工と安定調達・供給がより重要になっています。さらに、コロナ禍を経て、ＥＣビジネスやデリバリー需要の増大等、消費者の生活様式の変化に対応したビジネスモデルの変革も求められる状況となっております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
　2024年５月に、長期ビジョンとして当社グループの「10年後のありたい姿」を改めて設定したうえで、その実現に向けた新たな成長フェーズへの転換点として、第五次中期経営計画「keep on trying 2027」を策定しました。
　当該計画における基本方針は以下の通りです。

〔長期ビジョン〕
１．野菜の総合加工メーカーとしてのポジションを確立
２．持続可能な農業の実現
３．個人の幸福と会社の繁栄の両立を実現

〔第五次中期経営計画「keep on trying 2027」〕
①各種ポートフォリオの変革
　今後の更なる成長に向け、３つのポートフォリオの変革に取り組みます。
a.事業ポートフォリオの変革
　各事業のセグメント・ポートフォリオを見直し、グループ補完型の事業体から、それぞれの子会社が独自の事業を展開できるよう変革を図ります。
b.顧客ポートフォリオの変革
　将来性・収益性・販売実績をもとに顧客ポートフォリオの見直しを実行。選択と集中を行い、取引口座数の適正化を図ります。
c.商品ポートフォリオの変革
　将来性・収益性・販売実績をもとに商品ポートフォリオの見直しを実行。新規商品の開発を強化し、収益性の向上を図ります。

②青果物サプライチェーンの構造改革
a.輸入野菜の国産化
　輸入依存度の高い原料において国産化を推進。特に中国産の原料において、栽培・加工・流通の国産化を図ります。
b.調達インフラの再構築
　今後更に深刻化する調達・物流難に対し、持続可能なインフラの再構築を図ります。長期保存技術を確立し貯蔵集出荷拠点の設置計画を進めます。
c.青果物サプライチェーンの合理化
　栽培・流通・加工における他企業とのアライアンス等を通じ、サプライチェーン全体の合理化による持続可能な農業と流通体制の構築を進めます。

③研究部門・開発部門への投資拡大
a.野菜を中身で評価
　野菜の健康効果研究を推し進め、野菜の価値向上・消費拡大へとつなげていきます。また、効果成分にフォーカスした商品開発との連携により食材ロスの低減に貢献します。
b.貯蔵の長期化
　物流の合理化、野菜の廃棄低減に向け、貯蔵技術の開発を推進します。また、鮮度保持技術と併せて、新たな流通の仕組みを構築します。
c.新規商品の開発
　付加価値の高い商品開発を推進します。当社の加工施設・加工技術・ノウハウを最大限に活用し、競争力の高い商品で販路の拡大を目指します。
d.新規事業の開発
　マーケティング（市場調査）部門を強化し、青果物を基軸とした新たな市場へのあくなき挑戦を行います。

［追加主要戦略］
①農業への参入
(将来の安定化施策、業務加工用野菜の推進）
②輸入野菜の国産化
（未来の食料問題解決、契約産地の拡大と囲い込み）
③長期貯蔵技術の開発
（年間安定供給実現、相場損失・廃棄ロス低減）
④就農支援プラットフォームの実現
（未来の食料問題解決、持続可能な農業の実現）

(4) 対処すべき課題
①持続可能な安定供給体制の構築
　気候変動に左右されることなく必要な商品を取引先に納入し、自社収益も確実に伸ばせる安定的な供給体制を構築することは、当社にとって最大の経営課題の一つです。「農業への参入」「輸入野菜の国産化」「長期保存技術の開発」「就農支援プラットフォームの構築」といった諸施策を進め、業務加工用野菜のサプライチェーンを川上から川下に至るまで変革・高度化していくことにより、日本の食を支えるインフラ事業者へと進化してまいります。
②「青果物流通」×「物流」 を強みとするビジネスモデルの更なる進化
　当社独自の強みとして位置づけられる物流事業は、気候変動の影響を受けづらい安定性と、幅広い顧客層を展望できる成長性とを併せ持つ重点戦略分野です。物流面のソリューションを切り口として青果物事業における新たな取引先ニーズへの対応を図るとともに、３PL事業への参入など物流事業自体の新たな展開にもチャレンジしてまいります。
③質・量両面での人財の拡充
　全従業員が志を高く持ち、活躍できる企業であることを目指し、「多様な人材の採用」「挑戦・イノベーションを起こす人財の育成」「次世代リーダーの育成」に取り組むことで、社会的課題を解決できる組織の醸成を進めてまいります。
④強固な財務基盤の構築
　収益基盤の強化を継続的に推進するとともに、エクィティ・ファイナンスを含め、資金調達手段の更なる多様化も図りながら、財務体質の健全性確保と成長戦略の実現を両立してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 青果物の生産・収穫に影響を及ぼす天候や気象、自然災害について
当社グループは、主に、国内産青果物を生産地取引や各地の市場で買い付け、お客様に販売しております。青果物の生産・収穫は天候や気象、自然災害に左右されます。特に近年は、異常気象に見舞われ世界的に農産物の収穫に悪影響を与えております。当社グループにおいては、過去の異常気象や自然災害を教訓として、そのような状況が発生した場合、輸入青果物の仕入や代替商品による納品をお客様の同意の下に行う体制を持っていることや、同じ天候や気象、自然災害の影響を受けない複数の国内産地を持つことで、リスクを分散した生産地取引も行っております。
こうした対応にもかかわらず、青果物の生産・収穫が天候や気象、自然災害により著しく減少する状況に陥った場合には、仕入価格が高騰し、あるいは販売機会を逃すなど、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食品の安全性について
食品の安全性と品質保証に関する消費者の関心は、残留農薬、偽装表示問題や異物混入事件等により高まっております。当社グループは、製・商品の品質、安全性を経営の最重要課題のひとつと考えており、安全で高品質の食品を供給するため、徹底した衛生管理と品質の向上に努めております。具体的には、当社グループの全ての工場において食品安全マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ２２０００認証の取得を進めることにより、当該システムの継続的改善に取り組みながら、衛生管理・品質管理の改善に努め、食品安全確保ならびに品質保証・危機管理などのリスク管理体制の充実を目指すとともに、ＩＳＯ２２０００による食品安全の内部監査を実施し、製品クレームや事故の発生防止活動、製品表示の適正化に取り組んでおります。加えてデリカフーズ株式会社東京ＦＳセンター、西東京ＦＳセンター、奈良事業所、大阪ＦＳセンター、茨木工場、兵庫事業所、愛知子宝事業所子宝工場、九州事業所福岡ＦＳセンターにおいては、昨今のフードテロリズム等への世間一般の関心の高まりに鑑み、より厳密な衛生管理基準やフードディフェンスが求められるＦＳＳＣ２２０００認証を取得しております。また仕入業者と連携して品質向上のための情報交換を積極的に行っております。そのような結果、過去に食中毒事件等の問題が発生した事例はありません。
しかしながら、異物混入、健康被害を与える可能性のある欠陥製・商品、表示違反など、当社グループで生産する製品、あるいは仕入商品に万一事故が発生した場合には、当社グループの製・商品の販売に支障を来たし、この結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループに起因する食品の安全性問題だけでなく、無認可添加物の使用等による食品製造工程における消費者の不信、あるいは外食企業に起因する衛生管理問題による連鎖的風評など、社会全体的な食品の安全・衛生上の問題が発生した場合につきましても、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新型感染症等の蔓延が及ぼす影響について
当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、早期の段階で経営層と管理部門を中心として対策が検討され、全従業員に対し、官公庁の指針に則った適時適切な対応、毎日の検温、一部従業員に対しては在宅勤務や時差出勤等、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、受注・製造・販売・在庫・物流状況の日次単位での把握、感染者が発生した場合のＢＣＰ対策、資金管理、マスク等の物品調達等様々な施策を実行し、新型コロナウイルスの影響の極小化を図りました。

(4) 設備投資について
当社グループは、これまで主要取引先であった外食産業向けに加え、需要が増加している中食産業及び小売業向けの青果物卸売、カット野菜製造のために新工場（ＦＳセンター）の建設を計画し、2024年４月からは大阪ＦＳセンターの稼働が開始しております。また、継続的に事業を拡大していくうえで、新製品対応や技術革新、あるいは生産能力・貯蔵施設の増強等のため、新規または更新のための設備投資が必要となります。当社グループでは市場環境、競合他社動向、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、適時・適切に設備投資を実施していくように努めております。
しかしながら、新工場建設に伴う人件費・消耗品費増加等による立ち上げ費用、減価償却費等により過去の事業年度で生じたように一時的に当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、経営環境の急激な変化等により、売上が大きく減少し、使用設備の除却や減損が生じた場合、更なる悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 有利子負債依存度について
当社グループは、工場・物流センター等の設備投資資金を主に金融機関からの借入れにより調達しているため、総資産に占める有利子負債の割合が2026年３月決算期で37.1％（有利子負債残高（リース債務を含む）10,962百万円/総資産29,514百万円）とおおむね適正な水準にあります。しかしながら、今後の設備投資の動向等次第で有利子負債依存度が高まり、また金利が上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制について
当社グループが営んでいる青果物事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・衛生監視・営業許可等を定めた「食品衛生法」、食品循環資源の再生利用等を促進するために再生利用等の量に関する目標を定めた「食品リサイクル法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁禁止法」、「水道法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法（ＰＬ法）」等があります。
当社グループは、「食品衛生法」をはじめとした法令の遵守を徹底するとともに、「食品リサイクル法」における食品廃棄物の再処理にも充分な取り組みを実施しております。しかしながら、今後「食品衛生法」、「食品リサイクル法」等の法的規制が強化された場合、新たな費用負担が発生する可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 業務委託について
当社グループでは、各子会社が直接配送できない地域につきましては、各子会社が業務委託先に製品の製造及び製・商品の配送を依頼しております。
委託先につきましては、納品する製・商品の品質には十分に気をつけるよう指導管理しておりますが、納品する製・商品の品質が悪い等の不測の事態が生じた場合等に、投資家及びその他一般の消費者等が当社グループにも同様の問題が生じていると誤解する可能性があります。また、業務委託先が当社グループの意に反して、食品の安全性に欠けるものを納品した場合、当社グループにも影響があり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 財務制限条項について
当社グループが金融機関との間で締結した一部の金銭消費貸借契約には、連結又は連結子会社の貸借対照表の純資産の部や、損益計算書の経常損益等に係る財務制限条項が定められております。
なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

(2) 【役員の状況】
 ①　役員一覧
男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

大　﨑　善　保

1971年９月28日

1990年４月

小原㈱入社

1994年４月

㈲ユキモード代表取締役社長

1997年２月

デリカフーズ㈱入社

2004年４月

当社転籍

2005年１月

東京デリカフーズ㈱(現デリカフーズ㈱)転籍

2006年６月

同社取締役

2007年４月

同社常務取締役

2007年６月

当社取締役

2009年４月

東京デリカフーズ㈱(現デリカフーズ㈱)取締役社長

2011年４月

同社代表取締役社長

2013年４月

当社常務取締役

2017年２月

当社代表取締役社長(現任)

2018年６月

デリカフーズ㈱代表取締役

2020年４月

㈱メディカル青果物研究所代表取締役社長

2020年12月

デリカフーズ長崎㈱取締役

2021年５月

デリカフーズ㈱取締役（現任）

2021年８月

楽彩㈱代表取締役社長（現任）

2022年６月

デザイナーフーズ㈱取締役（現任）

2023年４月

エフエスロジスティックス㈱取締役
（現任）

(注)3

370,948

取締役会長

舘　本　勲　武

1941年５月12日

1964年４月

カーラ㈱入社

1967年10月

東海パスカルチャリート㈱入社

1979年10月

デリカフーズ㈱代表取締役社長

1984年12月

東京デリカフーズ㈱(現デリカフーズ㈱)代表取締役社長

1990年５月

大阪デリカフーズ㈱(現デリカフーズ㈱)代表取締役社長

1997年９月

㈱メディカル青果物研究所代表取締役社長

2003年４月

当社代表取締役社長

2004年６月

デザイナーフーズ㈱取締役

2005年６月

東京デリカフーズ㈱(現デリカフーズ㈱)取締役

2005年６月

名古屋デリカフーズ㈱(現デリカフーズ㈱)取締役

2005年６月

大阪デリカフーズ㈱取締役(現デリカフーズ㈱)

2005年６月

㈱メディカル青果物研究所取締役

2010年６月

名古屋デリカフーズ㈱(現デリカフーズ㈱)代表取締役社長

2010年６月

㈱メディカル青果物研究所代表取締役社長

2011年４月

名古屋デリカフーズ㈱(現デリカフーズ㈱)取締役

2013年４月

当社取締役会長(現任)

(注)3

964,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

小　林　憲　司

1965年８月４日

1990年４月

丸紅プラント㈱入社

1995年７月

㈱シージーアイ取締役

2003年２月

東京デリカフーズ㈱（現デリカフーズ㈱）入社

2005年４月

同社営業部長

2009年６月

同社取締役

2014年４月

同社常務取締役

2014年10月

エフエスロジスティックス㈱取締役

2016年４月

東京デリカフーズ㈱（現デリカフーズ㈱）取締役副社長

2016年６月

当社取締役(現任)

2018年６月

デリカフーズ㈱取締役社長

2021年５月

デリカフーズ㈱代表取締役社長（現任）

2021年８月

楽彩㈱取締役

(注)3

86,906

取締役

仲　山　紺　之

1964年５月27日

1990年４月

㈱三和銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行

2009年11月

同行人事部次長

2013年４月

同行西尾支店支店長兼支社長

2015年５月

同行川越支店支店長兼支社長

2018年７月

当社入社

2018年９月

当社管理部部長

2019年10月

当社執行役員管理本部長

2020年６月

当社取締役(現任)

2021年８月

楽彩㈱監査役(現任)

2022年６月

㈱メディカル青果物研究所監査役

2022年６月

デザイナーフーズ㈱監査役(現任)

2023年６月

エフエスロジスティックス㈱取締役（現任）

(注)3

29,446

取締役

市 野 真 理 子

1966年７月27日

1989年４月

泉万醸造㈱入社

1995年６月

㈲ニューラム入社

1999年11月

デザイナーフーズ㈱入社

2004年３月

デザイナーフーズ㈱取締役

2016年４月

㈱メディカル青果物研究所代表取締役社長

2020年４月

デザイナーフーズ㈱代表取締役社長
（現任）

2020年４月

当社執行役員

2020年６月

㈱メディカル青果物研究所取締役

2023年６月

当社取締役（現任）

2024年８月

デリカフーズ長崎㈱取締役

2025年７月

楽彩㈱取締役（現任）

(注)3

63,475

取締役

尾　崎　弘　之

1960年４月17日

1984年４月

野村證券㈱入社

1990年５月

ニューヨーク経営大学院ＭＢＡ学位取得

1993年５月

モルガン・スタンレー証券㈱入社

1993年12月

同社ヴァイスプレジデント

1995年９月

ゴールドマン・サックス証券㈱入社

1998年12月

同社投信執行役員

2001年５月

ＳＢＩホールディングス㈱入社

2004年４月

ディナベック㈱入社　取締役ＣＦＯ

2005年３月

早稲田大学大学院博士課程修了 博士（学術）

2005年５月

東京工科大学大学院教授

2012年３月

㈱パワーソリューションズ取締役監査等委員

2015年４月

国立大学法人神戸大学大学院教授

2015年６月

当社社外取締役(現任)

2019年５月

文部科学省核融合科学技術委員会委員(現任)

2022年３月

㈱シマブンコーポレーション社外取締役（現任）

2025年４月

早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター研究院教授（現任）

2026年３月

㈱コーチ・エイ社外取締役（現任）

(注)3

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

柴　田　美　鈴

1974年７月25日

2000年10月

第二東京弁護士会登録
米津合同法律事務所入所

2001年11月

ＮＳ綜合法律事務所開設

2007年10月

金融庁監督局総務課信用機構対応室課長補佐

2014年７月

特定非営利活動法人ジャパンハートクラブ監事

2017年４月

司法研修所民事弁護教官

2017年６月

当社社外取締役(現任)

2020年６月

ＳＯＭＰＯホールディングス㈱社外取締役（現任）

2020年６月

日本女性法律家協会副会長

2023年３月

㈱パイロットコーポレーション社外取締役（現任）

(注)3

―

取締役

高 力 美 由 紀

1961年５月12日

2003年10月

㈱西洋フードシステムズ

コーポレート室　広報担当部長

2007年４月

西洋フード・コンパスグループ㈱

人材開発部門　Ｃ＆Ｃリサーチ部長

2009年４月

宮城大学　事業構想学部　准教授

2016年４月

宮城大学　事業構想学部　教授

2018年４月

新潟食料農業大学　食料産業学部　教授（現任）

2025年６月

当社社外取締役（現任）

(注)4

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

田 井 中 俊 行

1964年３月29日

1987年３月

デリカフーズ㈱入社

2005年１月

当社転籍　内部監査室長

2009年２月

当社経営企画部長

2010年６月

当社執行役員経営企画部長

2012年３月

医学博士学位取得

2012年７月

㈱メディカル青果物研究所所長

2014年６月

東京デリカフーズ㈱(現デリカフーズ㈱)取締役

2019年11月

デリカフーズ北海道㈱取締役

2020年４月

同社代表取締役社長

2020年４月

デリカフーズ㈱常務取締役

2022年６月

同社監査役

2022年６月

エフエスロジスティックス㈱監査役(現任)

2022年６月

デリカフーズ長崎㈱監査役

2022年６月

当社監査役(現任)

(注)5

21,400

監査役

森　田　雅　也

1960年２月５日

1987年10月

監査法人朝日新和会計社
(現 有限責任あずさ監査法人)入社

1987年11月

税理士登録

1991年４月

公認会計士登録

1993年８月

森田会計事務所入所

2003年６月

ジャニス工業㈱取締役監査等委員(現任)

2004年４月

税理士法人森田会計パートナーズ(現りんく税理士法人)代表社員(現任)

2016年４月

当社社外監査役(現任)

2016年６月

デザイナーフーズ㈱監査役

2016年７月

㈱リンクマネジメント代表取締役(現任)

(注)5

─

監査役

三　島　宏　太

1972年11月19日

2004年４月

愛知県弁護士会登録
テミス綜合法律事務所入所

2010年４月

㈱商工組合中央金庫嘱託

2013年４月

中部労災看護専門学校非常勤講師

2016年８月

三島宏太法律事務所所長(現任)

2017年６月

当社社外監査役(現任)

2017年９月

㈱アズクリエイティブ監査役

2019年１月

同社取締役監査等委員

2020年８月

㈱コムテック取締役監査等委員（現任）

2022年５月

ジャパンネクストリテイリング株式会社 社外取締役

2026年４月

愛知県弁護士会監事（現任）

(注)6

―

計

1,536,875

(注) １．取締役尾崎弘之、柴田美鈴及び高力美由紀は、社外取締役であります。
２．監査役森田雅也及び三島宏太は、社外監査役であります。
３．取締役大﨑善保、小林憲司、仲山紺之、市野真理子、尾崎弘之、柴田美鈴、高力美由紀の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります（2026年６月26日開催予定の第23回定時株主総会にて付議予定）。
４．取締役会長 舘本勲武氏は、2026年６月26日開催予定の第23回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任予定。
５．監査役田井中俊行、森田雅也の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役三島宏太の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名として以下２名を選任しております（2026年６月26日開催予定の第23回定時株主総会にて付議予定）。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

藤 井 敏 行

1961年５月10日

1985年10月

久納隆夫会計事務所入所

(注)1

―

1988年10月

古橋富雄会計事務所入所

1990年７月

廣嶌將一会計事務所入所

1997年12月

東海典礼㈱入社

2003年11月

東建コーポレーション㈱入社

2012年２月

㈱ケアメイトサービス入社

2013年11月

名古屋デリカフーズ㈱(現デリカフーズ㈱)入社

2016年10月

同社経理課長

2020年10月

デリカフーズ㈱管理本部課長

2021年４月

当社経理財務統括室長

2025年６月

デリカフーズ㈱監査役（現任）

山 口 裕 允

1986年６月10日

2012年12月

愛知弁護士会登録
テミス綜合法律事務所（現 弁護士法人テミス総合法律事務所）入所

(注)1

―

2013年７月

名古屋大学大学院法学研究科非常勤講師

 (注) １．補欠監査役の任期は、就任決議後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会
 の開始の時までであります。
 ２．山口裕允氏は、補欠社外監査役であります。

②　社外役員の状況
当社は社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。
当社は、ガバナンスのあり方と運営状況を監督・監査するために十分な専門性・客観性を有する社外取締役・社外監査役を選任することとしております。
社外取締役尾崎弘之氏は、証券会社において実務経験をもっていることに加え、大学院教授として、環境ベンチャーのマネジマント、オープンイノベーション等を研究しており、ベンチャー経営、エネルギー・環境ビジネスの専門家としての長年の経験と知見により、当社の経営監督体制の強化を図るため社外取締役として適任であります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在、㈱シマブンコーポレーションの社外取締役、早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター研究院教授、及び㈱コーチ・エイの社外取締役を兼任しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役柴田美鈴氏は、弁護士として法律に関する専門的な知見を活かし、経営に有用な意見を期待でき、法務的観点から当社の経営監督体制の強化を図るため社外取締役として適任であります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の社外取締役、㈱パイロットコーポレーションの社外取締役を兼任しておりますが、当社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役高力美由紀氏は、民間企業コーポレート部門での幅広い経験と、二つの大学教授を歴任して「食」と「農」との連携を研究するなどの広範な知見を活かし、経営監督体制の強化を図るため社外取締役として適任であります。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は偏在において新潟食料農業大学教授を兼任しておりますが、当社との間には人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外監査役森田雅也氏は、公認会計士・税理士として企業会計に精通しており、経理的観点から監査体制の強化を図るため社外監査役として適任であります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在、りんく税理士法人の代表社員、ジャニス工業株式会社の社外取締役監査等委員及び株式会社リンクマネジメントの代表取締役を兼任しておりますが、当社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
社外監査役三島宏太氏は、弁護士として法務的観点から監査体制の強化を図るため社外監査役として適任であります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在、三島宏太法律事務所の所長、及び株式会社コムテックの社外取締役監査等委員を兼任しておりますが、当社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法及び東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督・監査の機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められる者を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と社外監査役は、それぞれ専門的知見を経営に活かすため、常勤監査役、内部監査部門とともに、月に一度意見交換会を開催し、情報・問題点の共有や意見交換を行うことにより、緊密な連携を図っております。
社外監査役は、内部監査や会計監査の結果を参考にしながら監査を

２ 【沿革】
当社グループは、外食産業向けカット野菜の製造・販売事業を目的として、1979年10月にデリカフーズ株式会社を設立したことに始まっております。当時米国では、ファーストフードチェーンにカット野菜が使用されており、今後日本でも外食産業の店舗拡大の過程において、カット野菜の事業が成り立つという確信のもと、事業を立ち上げました。
　その後、日本における外食産業が全国規模で成長しチェーン展開する中で、カット野菜の市場規模も拡大したことを受け、関東地区における、特にファミリーレストラン向けの営業・製造・物流体制を構築するため、1984年12月に株式会社東京デリカフーズを設立いたしました。また、近畿地区においても営業・製造・物流体制を展開並びに強化するため、1990年５月に大阪デリカフーズ株式会社を設立いたしました。
　当社は2003年４月に、「デリカフーズ」ブランド力の更なる強化と、野菜の持つ様々な効果等の分析及び研究を迅速かつ円滑に進め、グループ経営体制の強化を図り、グループの価値向上並びに事業会社等の運営サポートを行うことを目的に、デリカフーズグループ各社を束ねる純粋持株会社として設立されました。
2017年10月に、東京デリカフーズ株式会社を存続会社、名古屋デリカフーズ株式会社、大阪デリカフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施し、東京デリカフーズ株式会社の商号をデリカフーズ株式会社に変更するとともに、当社の商号をデリカフーズホールディングス株式会社に変更いたしました。
尚、当社及びグループ会社(デリカフーズ株式会社、デザイナーフーズ株式会社、エフエスロジスティックス株式会社、デリカフーズ長崎株式会社、楽彩株式会社、農業法人デリカファーム株式会社)の事業内容の変遷は次のとおりであります。

年月

概要

1971年10月

名古屋市中区に株式会社メディカル青果物研究所設立

1979年10月

名古屋市中村区にデリカフーズ株式会社設立

1984年12月

東京都足立区に株式会社東京デリカフーズ設立

1985年12月

東京都足立区に株式会社東京デリカフーズ東京第２工場(竹の塚工場)新設稼動

1986年11月

名古屋市中区にデリカフーズ株式会社本店移転、株式会社東京デリカフーズを東京デリカフーズ株式会社に商号変更

1990年５月

大阪府茨木市に大阪デリカフーズ株式会社設立

1990年９月

神奈川県大和市に東京デリカフーズ株式会社横浜工場新設稼動(大和市草柳)

1993年１月

東京都足立区に東京デリカフーズ株式会社東京物流センター新設稼動

1993年12月

神奈川県大和市に東京デリカフーズ株式会社横浜工場物流センター新設稼動(大和市代官)

1994年６月

兵庫県明石市に大阪デリカフーズ株式会社神戸事業所新設稼動

1997年８月

名古屋市中川区にデリカフーズ株式会社名古屋第２工場新設稼動

1997年９月

デリカフーズ株式会社を名古屋デリカフーズ株式会社に商号変更、本店を名古屋市中川区に移転、同地にかの里工場新設稼動

2002年１月

神奈川県大和市に東京デリカフーズ株式会社横浜事業所新設稼動(大和市深見西)、横浜工場閉鎖(大和市草柳)

2002年５月

愛知県海部郡十四山村(現愛知県弥富市)に名古屋デリカフーズ株式会社子宝工場新設稼動、名古屋第２工場閉鎖

2003年２月

東京都足立区に株式会社メディカル青果物研究所移転

2003年４月

東京都足立区にデリカフーズ株式会社(持株会社)設立、東京デリカフーズ株式会社・名古屋デリカフーズ株式会社・大阪デリカフーズ株式会社・株式会社メディカル青果物研究所を完全子会社化

2003年５月

東京デリカフーズ株式会社横浜工場物流センター閉鎖(大和市代官)

2004年４月

デザイナーフーズ株式会社を完全子会社化

2005年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2007年３月

大阪デリカフーズ株式会社神戸事業所を兵庫県加古郡稲美町に移転、兵庫工場に名称変更

2010年６月

東京都足立区に東京デリカフーズ株式会社東京ＦＳセンター新設稼動

2012年２月

東京デリカフーズ株式会社竹の塚工場閉鎖

年月

概要

2012年３月

福岡県古賀市に東京デリカフーズ株式会社九州事業所新設稼動

2012年７月

東京都大田区に東京デリカフーズ株式会社大田センター新設稼動

2013年７月

東京都足立区に東京デリカフーズ株式会社東京第二ＦＳセンター新設稼動

2014年１月

埼玉県三郷市に東京デリカフーズ株式会社三郷センター新設稼動

2014年４月

東京デリカフーズ株式会社横浜事業所を神奈川事業所に名称変更

2014年６月

仙台市宮城野区に東京デリカフーズ株式会社仙台事業所新設稼動

2014年７月

株式会社メディカル青果物研究所が事業の全部を東京デリカフーズ株式会社に譲渡

2014年10月

東京都足立区にエフエスロジスティックス株式会社設立

2014年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2015年４月

奈良県磯城郡田原本町に大阪デリカフーズ株式会社奈良ＦＳセンター新設稼動

2016年５月

東京都昭島市に東京デリカフーズ株式会社西東京ＦＳセンター新設稼動

2017年４月

愛知県弥富市にエフエスロジスティックス株式会社名古屋営業所新設稼動

2017年６月

株式会社メディカル青果物研究所が研究分析会社として再稼動

2017年10月

東京デリカフーズ株式会社を存続会社、名古屋デリカフーズ株式会社、大阪デリカフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。デリカフーズ株式会社をデリカフーズホールディングス株式会社、東京デリカフーズ株式会社をデリカフーズ株式会社に商号変更。大阪府高槻市にデリカフーズ株式会社高槻センター新設稼動

2017年12月

東京都大田区にデリカフーズ株式会社平和島センター新設稼動

2018年１月

デリカフーズ株式会社大田センター閉鎖

2018年４月

神奈川県大和市にエフエスロジスティックス株式会社神奈川営業所新設稼動

2018年５月

愛知県弥富市にデリカフーズ株式会社中京ＦＳセンター新設稼動

2018年10月

大阪府茨木市にエフエスロジスティックス株式会社大阪営業所新設稼動

2018年12月

埼玉県八潮市にデリカフーズ株式会社埼玉ＦＳセンター新設稼働

2019年１月

デリカフーズ株式会社平和島センター、三郷センター閉鎖

2019年１月

東京都大田区にデリカフーズ株式会社大田事務所新設稼働

2019年７月

デリカフーズ株式会社名古屋事業所を愛知事業所に名称変更

2019年11月

デリカフーズ株式会社が株式会社大藤大久保商店（北海道札幌市）の全株式を取得し子会社化するとともに、株式会社大藤大久保商店の名称をデリカフーズ北海道株式会社に変更

2020年４月

デリカフーズ株式会社九州事業所を福岡県宗像市に移転、デリカフーズ株式会社九州事業所福岡ＦＳセンター新設稼働

2020年９月

合弁会社・株式会社青果日和研究所を設立
福岡県宗像市にエフエスロジスティックス株式会社福岡営業所新設稼動

2020年12月

デリカフーズ長崎株式会社を設立

2021年８月

楽彩株式会社を設立

2022年３月

株式会社青果日和研究所を連結子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

2022年９月

デリカフーズ株式会社がデリカフーズ北海道株式会社を吸収合併

2022年10月

楽彩株式会社が株式会社青果日和研究所を吸収合併

2024年４月

デザイナーフーズ株式会社が株式会社メディカル青果物研究所を吸収合併

2024年４月

大阪府茨木市にデリカフーズ株式会社大阪ＦＳセンター新設稼働

2025年７月

熊本県玉名市に農業法人デリカファーム株式会社を設立

（注）デリカフーズ長崎株式会社は、2026年４月１日をもってデリカフーズ株式会社に吸収合併され、消滅しておりま
す。