カネ美食品は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としております。また、当社の親会社は、グループ会社株式保有によるグループ経営企画・管理、子会社の管理業務受託、不動産管理等を展開する株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスであります。

当社の事業内容及び事業に係る位置付けは次のとおりであります。

セグメントの名称

事業内容

主要な取引先の名称等

テナント事業

スーパーマーケット等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店し、寿司・惣菜等の製造、販売を行っております。

また、外食店舗として、回転寿司の「回転割烹　寿司御殿」を運営しております。

ユニー株式会社

（注）

ＵＤリテール株式会社

株式会社ドン・キホーテ

株式会社長崎屋

外販事業

コンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製造、納品を行っております。

株式会社ファミリーマート

（注）１．2025年８月20日付で当社が自己株式を取得したことにより、当社のその他の関係会社でありました株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの所有する議決権比率が40％超となったため、同社は親会社となっております。テナント事業及び外販事業においては、報告セグメント区分と同一であります。

２．ユニー株式会社、ＵＤリテール株式会社、株式会社ドン・キホーテ及び株式会社長崎屋は、当社の親会社である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの子会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営の基本方針

当社は、「”おいしさ”でこころを動かす」というパーパスのもと、株主・投資家及びお客様の満足度の向上に努めるとともに、「品質」「清潔」「接客」の追求を経営の基本方針とし、永続的な発展と企業価値を高めるための最善の努力をしてまいります。

（2）経営戦略等

① 成長戦略

当社は国内の中食市場に属しており、中食市場全体は直近10年以上にわたり伸長を続けているものの、中長期的な少子高齢化による人口減少や異業種による食品取扱量の増加を背景として、当社自体の市場規模は中長期的に縮小していく可能性は否定できません。

競合各社は、スケールメリットによる低価格化や積極的な投資、そしてＤＸを活用した効率化等による競争力の強化と事業の拡大を図っております。

このような事業環境のもと、当社においては、過去数年間におけるトップラインの成長力が不足していることが大きな課題であると認識しており、このことは過去数年間の設備投資が、今後の成長を促す新規の投資ではなく、大部分が生産設備の維持・更新によるものであったことが一つの要因であると考えております。

当時の事業環境においては、優先すべき投資であったものの、今後においては、トップラインの拡大が必要不可欠な成長戦略であるため、テナント事業及び外販事業において、事業成長の源泉である投資を積極的に実施してまいります。それとともに不採算部門の収益性を高めることによる資本投下を伴わない成長戦略も並行して図ってまいります。

また、さらなる競合激化に対応していくためには、これまでの延長線上ではない新たな価値を創造していくことも戦略上で必要不可欠なものと捉えております。

消費者ニーズや消費行動の変化へ対応していくためのＤＸ投資や各部門の営業活動を通して得たデータの分析に基づくマーケティングの強化に努めてまいります。

これらの施策を講じることで、さらなる企業価値の持続的向上を目指してまいります。

② 食の安全

仕入れ食材の安全性の確保と、お客様に対してより多くの情報提供が迅速にできるように、アレルゲン、原材料、産地、添加物、栄養成分などの情報を電子データで入手するシステムを構築し運用いたしております。また、店舗や工場においても、従業員の健康管理、食材の衛生的な取扱いなどに十分配慮し、安全な商品の提供に努めてまいります。

③ 同業他社との差別化

当社の製品をお求めいただいたお客様に満足していただけるように、次もカネ美食品でと思っていただけるように努力し続けることが大切だと考えております。美味しいことは勿論のこと、安心・安全・健康への配慮も欠かせません。また、品質・清潔・接客・納期の厳守などの項目においても期待を裏切らないことに注力してまいります。これらについて、企業として高いハードルを設定できる事が差別化であると考えております。

（3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標

収益目標においては、定量的な指標として、売上高と経常利益を重視し、2027年２月期の業績目標は、売上高92,000百万円、経常利益3,300百万円としております。

また、設備投資に係る投資の回収については、モニタリングを通して検証する管理体制の構築に取り組んでおります。

なお、中長期的な成長戦略の具体的な指標等については、当社が将来にわたって成長し続けるためには各事業モデルを再設計することが必要であると捉え、検討中であります。

（4）経営環境及び対処すべき課題等

今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復基調を維持すると予想される一方、円安の長期化や資源価格の高騰に伴う物価上昇が継続し、消費者の生活防衛意識は一段と高まっております。また、地政学的な緊張や不安定な国際情勢により、原材料調達コストやエネルギー価格の先行き不透明な状況は続くものと予想されます。

当業界におきましても、依然として原材料価格や物流費、人件費の高騰が収益を圧迫する厳しい経営環境にあります。一方で、消費者の価値観は多様化しており、経済性を重視する志向と、健康や環境、心の充足といった付加価値を求める志向の二極化が進展しております。

このような環境下、当社は新たに策定したパーパス「“おいしさ”で、こころを動かす。」を企業行動の原点とし、「安全・安心」を基盤としたうえで、単なる「食」の提供に留まらず、彩り・香り・食感といった五感に響く商品開発やお買い得感と満足度を両立させた提案を通じて、多様化するニーズに応える“おいしさ”体験を創出することで、価格競争に埋没しないブランド力と競争力を強化してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）取引先の出店政策及び経営戦略の影響について

当社の業績は、一般消費者による寿司及び弁当等の消費動向の影響を受けるほか、テナント店舗の出店を行っている総合スーパーの出店政策及び製品の納入先であるコンビニエンスストア加盟店舗の出店政策の影響も受けます。

テナント事業において、店舗の出店を行っている主な総合スーパーは、ユニー株式会社、ＵＤリテール株式会社、株式会社ドン・キホーテ及び株式会社長崎屋であり、当社は、同社の出店政策に追随してテナント店舗の新設を行っております。したがって、当社は、同社の出店政策及び同社の属する流通業界の動向に影響を受ける可能性があります。なお、ユニー株式会社、ＵＤリテール株式会社、株式会社ドン・キホーテ及び株式会社長崎屋は当社の親会社である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの子会社であります。

また、外販事業において、製品の納品を行っている主なコンビニエンスストア加盟店舗のフランチャイザーは、株式会社ファミリーマートであり、当社は、同社の出店政策に追随して工場の新設をし、弁当・おにぎり等の納品業務を行っております。したがって、当社は、同社の出店政策及び同社の属するコンビニエンス業界の動向に影響を受ける可能性があります。

なお、当事業年度のユニー株式会社及び株式会社ファミリーマートへの販売実績及び当該販売実績に対する割合は、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③生産、受注及び販売の実績 ｃ．販売実績 （注）２」をご参照ください。

(2）特定の企業への仕入依存度について

仕入先の選定については、配送体制及び適正在庫を保有していることなどを勘案し決定しております。当社の主要原材料は、生鮮品であることから毎日仕入れを行っており、特にテナント事業においては、店舗単位の小口仕入であることからメーカーでは配送等の対応が困難な状況となっております。

したがって、店舗毎への配送が可能な食品卸売業者からの仕入割合が高くなっており、外販事業を含めた当社全体での仕入先上位３社の仕入先合計に対する仕入割合は、2025年２月期は80.6％、2026年２月期は76.0％となっております。

(3）食品衛生関連事項について

当社は、「食品衛生法」に基づいた工場施設の整備、器具の管理、添加物の取扱い、その他の製造工程及び販売等の管理運営を行っており、製造設備の衛生管理には万全の注意を払っておりますが、食の安心・安全は食品を取扱う企業にとって不可避の課題であり、今後についても製造・加工設備を中心とした食品衛生管理体制の強化を図っていく方針であります。

しかしながら、近年における食の安心・安全に関する問題は社会問題にまで発展しており、今後の社会環境の中でこれらの問題が発生した場合には、当社もその影響を受ける恐れがあり、状況によっては社会的信用度の低下や当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）自然災害について

当社は、テナント事業において中京エリアを中心に285店舗、外販事業において東海、関東、関西等に13工場を展開しております。

地震や台風など大規模な自然災害の発生により、これらの店舗設備、工場生産設備が甚大な被害を被った場合、設備の損壊や電力、水道、ガス等の供給停止等により、店舗の営業又は工場の稼働が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 設備投資について

各部門から起案された設備投資は、採算性やリスク評価を踏まえて取締役会等で審議し、決定しております。

また、投資後のモニタリングについては、計画から大きく乖離していないか経営会議等で検証し、乖離している場合は、関係部署において対応策を検討しております。しかしながら、投資判断時に想定していなかった水準で計画との乖離が生じ、期待される効果が生み出せないと判断される場合には、減損処理等を実施する事によって財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人財の確保及び育成について

当社の持続的な成長を成し得るために、人財の確保と育成は経営上の重要な課題です。当社の基幹事業である惣菜事業は、労働集約的な事業のため、採用競争力が低下し、計画通りの採用ができない、また、離職により人員不足に陥ることは経営上の重大なリスクであると認識しております。

人財の確保は年々難しくなっており、このリスク対応の一環として、従業員の多様性や個性を認める柔軟な働き方を可能とするルールへの変更を実施するなど、採用率と定着率の向上に取組んでおりますが、人財の確保及び育成が事業の成長戦略に追いつかない場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年５月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

今井　善広

1969年2月21日生

1987年３月

ユニー株式会社入社

2012年２月

同社ピアゴ食品本部食品部鮮魚担当部長

2016年２月

同社営業統括本部食品本部プロセスセンター管理部長

2018年10月

同社営業統括本部食品本部鮮魚部長

2019年９月

同社営業統括本部食品本部長

2020年６月

同社食品本部長

2020年９月

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス執行役員ＧＭＳカンパニー食品責任者

2021年１月

同社執行役員ＧＭＳカンパニー食品責任者(兼)フレッシュフードＭＤ開発本部長

2021年７月

ユニー株式会社執行役員食品本部長

2022年９月

同社取締役食品統括

2022年10月

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス執行役員ＧＭＳ事業食品責任者(現任)

2024年10月

ユニー株式会社取締役アンサーマン本部アンサーマン委員(現任)

2025年４月

当社執行役員社長補佐

2025年５月

当社代表取締役社長(現任)

（注）２

-

代表取締役

専務執行役員業務統括

江森　優

1974年９月18日生

2000年10月

株式会社ドン・キホーテ入社

2004年５月

同社統括店長（兼）北池袋店店長（兼）第六事業部（アパレル）エリア長

2004年11月

株式会社リアリット取締役

2014年６月

ストアークルーズ株式会社副社長

2015年３月

株式会社バリューアンドリンク代表取締役社長

2015年７月

ストアークルーズ株式会社代表取締役社長

2019年６月

株式会社パンパシフィック・インターナショナルホールディングス広告室（グループ広報）部責任者

2022年10月

同社広告企画部(グループ広告)部責任者

2023年４月

当社執行役員業務統括補佐

2023年５月

当社取締役執行役員業務統括

2025年５月

当社代表取締役専務執行役員業務統括（現任）

（注）２

-

取締役執行役員

テナント事業統括（兼）営業戦略室長

伊藤　佳司

1975年４月25日生

1999年１月

当社入社

2013年４月

当社中京第5運営部長代理

2013年10月

当社中京第5運営部長

2019年３月

当社テナント事業本部政策担当部長

2022年３月

当社執行役員テナント事業本部長

2023年５月

当社取締役執行役員テナント事業本部長

2024年３月

当社取締役執行役員テナント事業統括補佐（兼）テナント第１営業本部長

2025年５月

当社取締役執行役員テナント事業統括（兼）テナント第１営業本部長

2026年３月

当社取締役執行役員テナント事業統括（兼）営業戦略室長（現任）

（注）２

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役執行役員

外販事業統括

中島　大介

1970年８月20日生

1994年４月

当社入社

2004年４月

当社京都副工場長

2006年４月

当社京都工場長

2006年11月

当社京都南工場長

2016年４月

当社京都工場長

2017年４月

当社執行役員第３生産統括部長

2021年３月

当社執行役員外販事業本部担当

2022年３月

当社執行役員外販事業本部長

2023年５月

当社取締役執行役員外販事業本部長

2024年３月

当社取締役執行役員外販第２事業本部長

2025年５月

当社取締役執行役員外販事業統括（兼）外販第２事業本部長（現任）

2026年３月

当社取締役執行役員外販事業統括（現任）

（注）２

0

取締役執行役員

外販事業統括補佐

腰　和則

1970年５月20日生

1993年３月

ユニー株式会社入社

2013年２月

同社営業統括本部食品本部プロセスセンター管理部瀬戸ＰＣセンター長

2018年２月

同社営業統括本部食品本部プロセスセンター管理部部長

2020年２月

同社営業企画本部プロセスセンター管理部部長

2021年１月

同社食品本部プロセスセンター管理部部長

2021年４月

当社執行役員社長付

2021年５月

当社取締役事業開発推進管掌(製造担当)

2022年５月

当社取締役執行役員事業統括補佐(外販事業担当)

2024年３月

当社取締役執行役員外販事業統括補佐

2024年10月

当社取締役執行役員外販事業統括補佐(兼)事業サポート本部長

2025年３月

当社取締役執行役員外販事業統括補佐(兼)事業サポート本部管掌

2025年５月

当社取締役執行役員外販事業統括補佐（現任）

（注）２

-

取締役執行役員

商品政策本部長

小西　貴文

1974年9月4日生

2010年５月

株式会社ドン・キホーテ入社

2017年７月

株式会社長崎屋ＭＤサポート部ＥＸＭＤＰ

2019年２月

ＵＤリテール株式会社中京営業部生鮮ＥＸＭＤＰ

2020年３月

当社席執行役員事業開発室推進長

2020年５月

当社取締役事業開発室推進長

2020年10月

当社取締役事業開発室推進管掌

2021年５月

当社取締役事業開発室推進管掌(商品担当)

2022年５月

当社取締役執行役員事業統括補佐(店舗事業担当)

2023年５月

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスフレッシュフードデリカカテゴリーリーダー

2025年５月

当社取締役執行役員商品政策本部長（現任）

（注）２

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

濱村　健太

1977年８月12日生

2000年３月

株式会社ドン・キホーテ入社

2004年６月

同社第一営業部第三事業部カテゴリーリーダー

2006年６月

同社第四事業部カテゴリーリーダー

2017年４月

同社フード・リカーＭＤ開発本部ＥＸＭＤ

2019年２月

同社デリカＭＤ開発本部本部長

2019年11月

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス デリカＭＤ開発本部本部長

2021年４月

当社執行役員社長付

2021年５月

当社取締役事業開発推進管掌（運営担当）

2022年５月

当社取締役執行役員事業統括補佐（政策担当）

2023年３月

当社取締役執行役員事業統括補佐（政策担当）（兼）eashion推進本部長

2024年３月

当社取締役執行役員事業サポート本部長

2024年10月

当社取締役執行役員商品政策本部長

2025年５月

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス デリカ カテゴリーリーダー（現任）

2025年５月

当社取締役（現任）

（注）２

-

取締役

高野　哲朗

1963年４月13日生

1986年４月

伊藤忠商事株式会社入社

1994年12月

ＭＰＩＥ ＤＩＲＥＣＴＯＲ（ジャカルタ駐在）

2000年８月

伊藤忠商事株式会社海外建設部海外建設第三課長

2005年４月

同社監査部第二チーム長

2007年７月

伊藤忠シンガポール会社（シンガポール駐在）

2010年５月

伊藤忠商事株式会社監査部第二チーム長

2011年４月

同社監査部監査第二室長

2013年１月

同社監査部長代行（兼）監査部監査第二室長

2018年４月

株式会社日本アクセス審議役内部統制・監査部長

2018年10月

同社執行役員最高リスクマネジメント責任者（兼）内部統制・監査部長

2020年４月

同社常務執行役員最高リスクマネジメント責任者（兼）人事・総務管掌

2021年４月

同社常務執行役員最高リスクマネジメント責任者（兼）人事・総務・法務・コンプライアンス・食品安全管理管掌

2022年４月

同社取締役常務執行役員最高リスクマネジメント責任者（兼）人事・総務・法務・コンプライアンス・食品安全管理管掌（現任）

2023年５月

当社取締役（現任）

2024年４月

株式会社日本アクセス取締役常務執行役員人事・総務管掌

2024年６月

同社監査役（現任）

（注）２

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

片桐　三希成

1976年7月24日生

2000年２月

株式会社ドン・キホーテ入社

2009年１月

同社第六事業部エリアカテゴリーリーダー

2012年７月

同社営業本部北陸・信越支社支社長

2014年２月

同社営業本部群馬・長野支社支社長

2016年５月

同社営業本部京葉支社支社長

2017年４月

株式会社長崎屋取締役副社長(兼)長崎屋MEGA営業本部第四支社(千葉常磐)支社長

2017年11月

同社取締役副社長(兼)長崎屋MEGA営業本部本部長

2017年11月

同社取締役副社長(兼)営業サポート部部長

2018年１月

株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメント取締役

2018年１月

株式会社ドンキホーテホールディングス(現PPIH)執行役員

2019年１月

UDリテール株式会社取締役

2019年２月

同社中京第一営業部地区責任者

2019年３月

同社営業本部本部長

2019年４月

同社代表取締役社長

2019年４月

ユニー株式会社取締役執行役員

2021年７月

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス上席執行役員

2021年７月

株式会社ドン・キホーテ取締役

2022年９月

ユニー株式会社代表取締役副社長

2022年10月

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス常務執行役員

2023年９月

UDリテール株式会社取締役(現任)

2023年９月

ユニー株式会社取締役副社長

2024年10月

同社取締役副社長(兼)事業推進本部本部長(現任)

2025年１月

株式会社ドン・キホーテ副社長室室長

2025年５月

当社取締役（現任）

2025年９月

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス常務執行役員新規業態開発管掌（現任）

（注）２

-

取締役

常勤監査等委員

白井　恭幸

1965年５月23日生

1990年３月

ユニー株式会社入社

2008年２月

同社ピアゴ営業本部食品部精肉担当部長

2016年２月

同社営業統括本部食品本部アピタ食品部精肉部長（兼）ピアゴ食品部精肉部長

2017年３月

同社営業統括本部食品本部精肉部長

2017年９月

当社執行役員事業統括本部付テナント事業担当部長

2018年６月

当社取締役事業統括本部付テナント事業担当部長

2019年５月

当社経営企画室長

2020年３月

当社企画管理部長

2021年３月

当社執行役員商品企画本部長

2023年３月

当社執行役員コンプライアンス担当

2023年５月

当社取締役常勤監査等委員（現任）

（注）３

0

取締役

監査等委員

池田 桂子

1956年８月20日生

1983年４月

弁護士登録

1986年８月

池田法律事務所設立（現　池田総合法律事務所・池田特許事務所）

2000年７月

弁理士登録

2017年４月

日本弁護士連合会副会長

2018年４月

中部弁護士会連合会理事長

2019年５月

当社取締役

2019年６月

中部日本放送株式会社社外取締役（現任）

2020年６月

東邦瓦斯株式会社社外監査役（現任）

2020年６月

日邦産業株式会社社外取締役（現任）

2023年５月

当社取締役監査等委員（現任）

（注）３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

監査等委員

佐藤　雅弘

1959年１月10日生

1981年４月

名古屋国税局国税専門官

1987年７月

国税庁調査課国際調査管理官付

1994年４月

名古屋国税局調査部国際調査課調査部調査審理課第二係長、国際調査係長、特別国税調査官付主査

2000年７月

名古屋国税局課税第二部法人課税課国際税務専門官

2001年７月

豊田税務署法人課税第一部門統括官

2002年７月

税務大学校名古屋研修所総合研修担当教育官

2004年７月

名古屋国税局調査部調査第二部門総括主査

2005年７月

名古屋国税局調査部調査管理課課長補佐

2006年７月

新日本アーンストアンドヤング税理士法人（現ＥＹ税理士法人）入所

2011年８月

ＥＹ税理士法人名古屋事務所所長

2019年７月

佐藤雅弘税理士事務所所長（現任）

2023年５月

当社取締役監査等委員（現任）

（注）３

-

計

1

（注）１．取締役監査等委員 池田桂子氏、佐藤雅弘氏は、社外取締役であります。

２．2025年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2025年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

補欠取締役

監査等委員

加藤 克彦

1962年９月21日生

1989年10月

サンワ・等松青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

1993年８月

公認会計士登録

2008年７月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）社員就任

2020年８月

加藤克彦公認会計士事務所開設

2020年12月

株式会社サカイホールディングス社外取締役

2021年２月

税理士登録

2021年９月

公益財団法人杉浦記念財団監事（現任）

2022年４月

学校法人瀬木学園監事（現任）

2022年６月

株式会社ファインシンター社外監査役（現任）

2024年６月

西尾張シーエーティーヴィ株式会社監査役（現任）

-

ｂ．2026年５月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）９名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

今井　善広

1969年2月21日生

1987年３月

ユニー株式会社入社

2012年２月

同社ピアゴ食品本部食品部鮮魚担当部長

2016年２月

同社営業統括本部食品本部プロセスセンター管理部長

2018年10月

同社営業統括本部食品本部鮮魚部長

2019年９月

同社営業統括本部食品本部長

2020年６月

同社食品本部長

2020年９月

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス執行役員ＧＭＳカンパニー食品責任者

2021年１月

同社執行役員ＧＭＳカンパニー食品責任者(兼)フレッシュフードＭＤ開発本部長

2021年７月

ユニー株式会社執行役員食品本部長

2022年９月

同社取締役食品統括

2022年10月

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス執行役員ＧＭＳ事業食品責任者(現任)

2024年10月

ユニー株式会社取締役アンサーマン本部アンサーマン委員(現任)

2025年４月

当社執行役員社長補佐

2025年５月

当社代表取締役社長(現任)

（注）２

-

代表取締役

専務執行役員業務統括

江森　優

1974年９月18日生

2000年10月

株式会社ドン・キホーテ入社

2004年５月

同社統括店長（兼）北池袋店店

２【沿革】

年月

事項

1971年３月

スーパーマーケットに惣菜店舗を出店し、チェーン展開することを目的として、名古屋市中川区において、「カネ美食品株式会社」（資本金650万円）を設立する。

1971年５月

「株式会社鮨の美也古」を設立する。

1972年５月

「株式会社鮨の美也古」を吸収合併し、総合惣菜店舗としてチェーン展開を開始する。

1972年７月

名古屋市南区に「本社」を新設・移転する。

1975年10月

名古屋市天白区中坪町218番地に「本社」を新設・移転するとともに、「本社工場」及び「配送センター」を新設する。

1980年３月

「ユニー株式会社 サークルＫ・ジャパン事業部」の第１号店の開店に伴い、「本社工場」より弁当の納品を開始する。外販事業のスタートとなる。

1983年４月

名古屋市港区宝神一丁目178番地２に「十一屋工場」を新設する。

1986年７月

名古屋市天白区中坪町186番地に「配送センター」を新設・移転する。

1986年12月

「サークルケイ・ジャパン株式会社」への弁当等の納品業務の拡大を目的として、愛知県三河地方をエリアとする100％子会社の「株式会社サンショク」（資本金1,000万円）を設立する。

1987年10月

愛知県岡崎市法性寺町に「サンショク岡崎工場」を新設する。

1990年３月

名古屋市港区宝神一丁目172番地に「十一屋工場」を新設・移転する。

1991年４月

「本社工場」の改築のため生産を「(旧)十一屋工場」に移動し、「ポルトサンショク工場」に名称変更する。

1991年５月

「サークルケイ・ジャパン株式会社」への弁当等の納品業務の拡大を目的として、岐阜・長野をエリアとする100％子会社の「株式会社デリカパレット多治見」（資本金1,000万円）を設立する。

1992年３月

100％子会社の「株式会社サンショク」及び「株式会社デリカパレット多治見」を吸収合併する。

1992年４月

「本社工場」を米飯加工専用工場に改築し、「天白工場」に名称変更する。

1992年10月

岐阜県多治見市に「多治見工場」を新設する。

1993年４月

「ポルトサンショク工場」を休止する。

1993年８月

名古屋市天白区中坪町90番地に「本社」及び「配送センター」を新設・移転し、「調理センター」を新設する。

1994年11月

三重県津市に「津工場」を新設する。

1996年11月

静岡県袋井市に「袋井工場」を新設する。

1997年１月

愛知県岡崎市高橋町に「岡崎工場」を新設・移転する。

1997年11月

京都府八幡市に「京都工場」を新設する。

1999年３月

岐阜県羽島郡笠松町に「羽島工場」を新設する。

1999年４月

「配送センター」を廃止し、原材料等の供給を外部委託にする。

1999年10月

「ポルトサンショク工場」を改築し、「港炊飯センター」を設置する。炊飯事業のスタートとなる。

2000年４月

名古屋市港区宝神一丁目178番地２に100％子会社の「株式会社 港炊飯センター」（資本金2,000万円）を設立し、炊飯事業の業務を移管する。

2000年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録する。

2000年10月

新潟県新潟市に「新潟工場」を新設する。

2002年５月

愛知県東海市に「東海工場」を新設する。

2002年７月

神奈川県厚木市に「横浜工場」を新設する。

2004年５月

子会社「株式会社 港炊飯センター」の本店を新潟県新潟市に移転する。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。

2005年４月

名古屋市天白区中坪町90番地に100％子会社の「株式会社 エスジーダイニング」（資本金5,000万円）を設立する。

2005年10月

和食レストランの「寿司御殿赤池本店」、回転寿司の「回転割烹 寿司御殿」及び寿司種等の調理・加工部門の「調理センター」の業務を、当社100％子会社「株式会社 エスジーダイニング」へ移管する。

年月

事項

2006年７月

子会社「株式会社 港炊飯センター」の本店を名古屋市港区に移転する。

2007年４月

京都府綴喜郡井手町に「京都南工場」を新設する。

2007年６月

埼玉県狭山市に「埼玉工場」を新設する。

2007年６月

第一屋製パン株式会社の「松戸工場」及び同社子会社の株式会社フレッシュハウスの「三田工場」における米飯等事業を譲受ける。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場する。

2011年４月

100％子会社の「株式会社 港炊飯センター」を吸収合併する。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。

2013年９月

名古屋市緑区徳重三丁目107番地に「本社」を新設・移転する。

2013年10月

100％子会社の「株式会社 エスジーダイニング」を吸収合併する。

2016年12月

株式会社ナガイの「秋田工場」における食品製造事業を譲受ける。

2017年７月

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社による当社株式の追加取得により、同社の子会社となる。

2017年11月

埼玉県上尾市に「上尾工場」を新設する。

2018年３月

三重県津市の「津工場」を閉鎖する。

2018年７月

兵庫県三田市の「三田工場」を閉鎖する。

2019年４月

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（現　株式会社ファミリーマート）の保有する当社株式の一部を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスへ譲渡したことにより、両社が筆頭株主となる。

2019年６月

秋田県秋田市の「秋田工場」を閉鎖する。

2020年７月

株式会社ファミリーマートの保有する当社株式の一部を株式会社日本アクセスへ譲渡したことにより、株式会社ファミリーマートは筆頭株主及びその他の関係会社に非該当となる。

2021年１月

株式会社ファミリーマートの保有する当社株式の一部をシティグループ証券株式会社へ譲渡する。

2021年３月

新潟県新潟市の「新潟工場」を閉鎖する。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2022年８月

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスによる当社の普通株式に対する公開買付けに、株式会社ファミリーマートが応募した結果、株式会社ファミリーマートは主要株主に非該当となる。

2023年３月

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの間で業務提携契約を締結する。

2025年８月

自己株式取得に伴い、筆頭株主である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの議決権所有割合が増加し、同社の連結子会社となる。