東海東京フィナンシャル・ホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社20社及び持分法適用関連会社14社で構成されております。
当社グループは主たる事業として、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、私募の取扱いその他の金融商品取引業並びに金融商品取引業に関連又は付随する業務のほか、その他の金融業等を営んでおります。当社グループは、日本をはじめ、アジア、ヨーロッパ及びアメリカの金融・資本市場に拠点を設置し、顧客の資金調達、資金運用の両面において、グローバルで幅広いサービスを提供しております。
当社グループの事業系統図

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（当社グループの中期経営計画の状況）

当社グループを取り巻く経営環境は、近年大きく変化してきております。ＡＩをはじめとするテクノロジーの活用は事業展開に欠かすことができない存在となってきており、加えて、環境への配慮や人権尊重を含む社会的責任の遂行など、サステナビリティ経営に対する要請も高まっております。対面証券ビジネスは、専門性及び人間性を備えた人材や高度なインフラを必要とする参入障壁が高いビジネスモデルであるものの、手数料体系の変化、賃金・システム・物価・金利の上昇、規制・制度改革並びにデジタル・トランスフォーメーション(以下「ＤＸ」)の加速等により、その在り方が大きく変容してきております。
このような環境下、当社グループでは、2022年４月より５ヵ年の中期経営計画「“Beyond Our Limits” ～異次元への挑戦」(以下「本計画」)を策定し、推進しております。本計画は、「『誇り』と『憧れ』を感じる企業グループ」となるために、「“Social Value & Justice” comes first」を行動指針として、「異次元の世界」への到達に挑戦するものです。その戦略の基本方針として、「金融力の強化」と「異次元に向けた重点施策」を掲げ、「金融力の強化」においては、収益力向上、安定収益構造確立、生産性向上に取組み、「異次元に向けた重点施策」では、Powerful Partners(※１)との協業、New Bonanza(※２)の創出等に一層注力しております。あわせて、デジタル分野においては、当社子会社であるＣＨＥＥＲ証券株式会社等を通じ、先進的な金融サービスの提供を推進しております。

※１ 電力会社、通信会社、金融機関、商社、不動産、大学、地方銀行、地方公共団体といったパートナー
※２ 新しい金鉱脈となるビジネスや機能

本計画４年目にあたる当連結会計年度において、グループＫＧＩである自己資本利益率(ＲＯＥ)は8.8％、預り金融資産は13.4兆円、重要なＫＰＩである経常利益は204億円となりました。
本計画における主な課題として認識している事項、及びそれに対する取組みは以下のとおりであります。

戦略の基本方針

課題・取組み

金融力の強化

・富裕層向けのブランドとして、「Orque d'or(オルクドール)」を確立し、サロンの展開や証券担保ローン等の商品提供、営業員の育成等に取組み、お客さまの資産全体を活用した資産ポートフォリオモデルによるサービスを推進。また、金融面・非金融面において、マーケティングスキルの向上とサービスの利便性を高めるためのデジタル化等を通じて、もう一段高いサービス提供を行うオルクドール戦略2.0を推進。
・準富裕層及びアッパーマス層との取引拡大を目的とした「クレールシエル戦略」を推進し、金融・非金融の両面から総合的なサービスを提供。
・顧客ニーズに応えた新商品の開発による取引拡大、市場環境の変化に柔軟に対応可能なトレーディングキャパシティの強化及び専門性の向上を推進。
・日本最大級のスタートアップ支援拠点であるSTATION Aiとの連携、ＳＤＦキャピタル株式会社との資本提携、並びに東海地域活性化ファンド設立等を通じ、スタートアップ支援体制の構築と強化。
・地方銀行との提携合弁証券における媒介型ビジネスモデルの導入、富裕層及び法人向けサービスの展開等、金融・非金融サービスを融合したJVモデル2.0への深化。
・株式会社トレードワークスとの資本業務提携等を通じデジタルツールやＡＩを活用した営業生産性向上・業務効率化の推進。

異次元に向けた
重点施策

Powerful Partnersとの各提携モデルを推進し、顧客基盤の拡大を図るとともに、証券機能にとどまらない総合金融サービスの獲得を目指す。あわせて、デジタル分野においては選択と集中を加速。
(１)当社グループを補完する機能を持つ企業との提携による、フルライン機能の提供
(２)当社グループのＤＸインフラを中心とした提携
(３)銀行と新たに提携し、銀行・証券代理店を展開

行動指針

課題・取組み

“Social Value & Justice” comes first

・気候変動、人権尊重、人的資本やウェルビーイングを中心とした持続可能性への取組みを一層強化。情報開示の充実化を図ることにより、ＥＳＧ指数「FTSE Blossom Japan Index」を含む各種指数への継続採用の実現。
・東海東京証券株式会社では、お客さま本位の業務運営の実行に向け、ＮＰＳ®(※)を用いた顧客満足度の測定を継続的に実施。
・人的資本経営の推進として、ポジションチャレンジ制度や「Humanity Enhancement Program」等を通じた社員のチャレンジ支援や、働きやすい職場環境の整備。
・ＥＳＧ評価機関による当社グループの取組状況に関する評価の取得(FTSE評価「3.8」、MSCI評価「BBB」、CDP評価「B」)。
・開示情報の充実とステークホルダー等との対話の拡充。
※ＮＰＳ®は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズ(現・NICE Systems,Inc.)の登録商標。「Net Promoter Score®(ネット・プロモーター・スコア)」の略で、正味推奨者比率と訳され、顧客ロイヤルティ(企業やブランドに対する愛着・信頼の度合い)を数値化する指標。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、現時点では確認できていないリスクや現在は重要でないと考えられるリスクも当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える可能性があります。また、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢及び市場変動に伴うリスクについて
当社グループの主たる業務である金融商品取引業は、株価、金利及び為替市況等の変動並びに景気後退などの国内外の経済情勢の影響を受けやすく、投資需要の減少等による手数料収入の減少やトレーディング損益の変動等により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、お客様の多様なニーズに応えるために大量の有価証券を保有しておりますが、市場の混乱等による急激な市況変動や金利変動等により金融資産の価値が変動した場合や、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制に伴うリスクについて
当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、その業務の種類に応じて法令・諸規則の規制を受けております。国内の金融商品取引業者は、金融商品取引法及び関連する政省令等により登録規制、顧客勧誘規制、顧客取引規制及び自己売買規制その他の金融商品取引業者としての行為について規制されており、万が一、抵触した場合には業務停止等の行政処分を受ける可能性があります。
また、東海東京証券株式会社を含む第一種金融商品取引業者は、これらの法令により所定の自己資本規制比率を維持することが求められており、万が一、定められた自己資本規制比率を下回った場合には業務停止等を命じられるなどにより、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競争状況に伴うリスクについて
当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、近年の大幅な規制の緩和等により、競争が激化する一方で、取扱商品の多様化が進んできております。このような状況のなかで、将来、より強力な競合先の出現等で従来と変わらぬ競争力を維持できない場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 取引先又は発行体の信用力悪化に伴うリスクについて
当社グループは、自己の計算において金融資産を保有しているほか、取引先との提携・友好関係の維持・構築を目的とした株式等の保有やお客様の多様なニーズに応えるために大量の有価証券を保有しておりますが、取引先が決済を含む債務不履行に陥った場合、また、保有する有価証券の発行体が信用状況を著しく悪化させた場合には、元本の毀損による損失や利払いの遅延等により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資金調達環境の悪化に伴うリスクについて
当社グループの主たる業務である金融商品取引業は、その業務の性質上、大量の有価証券を保有するために多額の資金を必要とすることから、適切な流動性を確保し、財務の安全性を維持することが必要となります。しかしながら、市場環境の激変、クレジット・クランチ、銀行の貸出余力の低下、格付会社による当社及び東海東京証券株式会社の信用格付の低下、当社グループの業績に対する不透明感等が生じた場合は、必要資金の確保に際し、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること等により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) システムリスクについて
当社グループの主たる事業である金融商品取引業にはコンピュータシステムは必要不可欠の設備であるため、業務上使用するコンピュータシステムや回線において、プログラム障害、外部からの不正アクセス、災害や停電等が原因となる障害が発生した場合、その規模によっては当社グループの業務に支障が生じるだけでなく、社会的信用の低下による取引の減少等により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) オペレーショナル・リスクについて
当社グループは、多様な業務を行うことに伴い、日々膨大な事務処理が発生しており、役職員が正確な事務処理を怠ること、及び事務管理上又は事務処理上のミス、事故又は不正等による損失の発生により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、法令違反があった場合は、監督官庁から業務停止等の行政処分を課される可能性もあり、社会的信用が低下するなど、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報セキュリティーに係るリスクについて
当社グループは、多くのお客様等の個人情報、取引先等の重要な営業情報及び当社グループ自身の重要情報を保有しており、不正な手段や過失等によりお客様等の個人情報及び当社グループの営業情報等が流出した場合は、当社グループの業務に支障が生じるだけでなく、損害賠償の請求や社会的信用の低下により取引が減少するなど、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 災害等に関するリスクについて
当社グループの主たる子会社である東海東京証券株式会社の営業店舗網及び営業基盤は、東海地区及び関東地区を主力としており、これら地区の市民生活やインフラに重大な影響を及ぼす災害等が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の各地の活動拠点には多くの役職員が業務に従事しており、地震・台風等の大規模な自然災害の発生、これらの事象に伴う停電その他の障害の発生、又は病原性感染症の感染拡大等の場合は、当社グループの事業の縮小を余儀なくされるなど、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 訴訟に関するリスクについて
当社グループでは、国内外で日々様々な取引が成立しており、法令、商慣習、契約及び約款等に基づく相互の認識の違い等が生じた場合、取引先との間に損害賠償請求訴訟等が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 人材確保に係るリスクについて
当社グループは、金融商品取引業を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っており、有能な人材の確保に努めております。しかしながら、優秀な人材確保への競争は激しく、必要な人材の確保が困難な場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 海外事業に関するリスクについて
当社グループは、現地子会社の設置、海外の有力証券会社グループ等との提携等積極的に海外展開を図っております。展開にあたっては、弁護士等現地の専門家の助言を受けて進めておりますが、現地の法令、商慣習等に抵触した場合には、事業展開の中止、中断、縮小若しくは遅延又は社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 風評に関するリスクについて
当社グループは、お客様、取引先からの信用に大きく依存しております。そのため、憶測や必ずしも正確な事実に基づいていない風説・風評の流布に晒された場合は、その内容が正確でないにもかかわらず、当社グループの社会的信用が低下する風評被害の発生により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) リスク管理方針や態勢に関するリスクについて
当社グループは、リスクカテゴリーごとに責任部署を定め、当社及び子会社全体のリスクを統合的に管理しておりますが、想定外の市場の変動、リスク管理用データの過誤・陳腐化、事業内容の変貌又は法令の改正等により、当社グループのリスク管理態勢が有効に機能しない可能性があり、それにより損失・損害等が生じる場合は、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15) 事業の拡大に伴うリスクについて
当社グループは、グループ顧客基盤拡大やＤＸによる事業基盤拡充を図る観点から買収や資本提携等により業容の拡大を図ってまいりました。買収や資本提携等を成功に導くには、事業の効率的な統合等が必要となります。買収・資本提携等をした事業が、当社の予想通りの収益を計上できない可能性もあります。当社グループが当初期待した成果が得られない場合、又は、想定しなかった重大な問題点が買収や資本提携等の後に発見された場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16) サステナビリティに関するリスクについて
当社グループは、サステナビリティに関する取組みが重要な経営課題であると認識しております。サステナビリティに関するリスクには、気候変動に起因するリスク、人権尊重への対応不足、並びに社会課題の解決に資する取組みの不足等が含まれます。これらのリスクは、法規制や政策の変更、社会的要請や顧客ニーズ、事業環境の変化等により顕在化する可能性があります。具体的には、気候変動や脱炭素社会への移行に伴う規制強化等の影響のほか、人権侵害や人権デューディリジェンスの不備等が想定されます。これらへの適切な対応が行われない場合、レピュテーションの低下や収益機会の喪失等を通じて、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
ⅰ　2026年６月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります
男性7名　女性2名　(役員のうち女性の比率22.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
会長

石　田　建　昭

1946年１月２日生

1968年４月

株式会社東海銀行入行

1992年４月

欧州東海銀行頭取

1994年６月

株式会社東海銀行取締役

1996年６月

同行常務取締役

1998年６月

東海投信投資顧問株式会社取締役社長

2001年４月

欧州東海銀行会長

2002年４月

ＵＦＪインターナショナル会長

2003年４月

同社社長

2004年５月

当社顧問

2004年６月

当社代表取締役副社長

2005年３月

当社代表取締役社長

2006年６月

当社代表取締役社長 最高経営責任者
(ＣＥＯ)

2009年４月

東海東京証券株式会社代表取締役会長
最高経営責任者(ＣＥＯ)

2014年６月

株式会社名古屋証券取引所取締役(現任)

2016年８月

一般財団法人東海東京財団代表理事(現任)

2019年４月

東海東京証券株式会社取締役(現任)

2021年６月

当社代表取締役会長(現任)

(注)３

653,500

代表取締役
社長

春　日　井　博

1963年９月10日生

1987年４月

株式会社東海銀行入行

2010年７月

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社市場商品統括部特命部長
(兼)三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社事業統括部参事

2012年７月

Mitsubishi UFJ Securities International
plc.(ロンドン) Managing Director/Head of
Administration Unit, Head of Global Liaison

2015年４月

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社市場商品統括部長
(兼)三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社グローバル業務戦略部参事

2017年６月

同社 執行役員コンプライアンス統括部長
(兼)三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社執行役員コンプライアンス統括部長

2018年６月

同社 執行役員コンプライアンス統括部長
(兼)三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社執行役員コンプライアンス統括部長
(兼)ＭＵＳビジネスサービス株式会社取締役
(兼)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員コンプライアンス統括部部長(特命担当)

2019年１月

同社 執行役員コンプライアンス統括部長
(兼)三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社執行役員コンプライアンス統括部長
兼 執行役員グローバル規制対応戦略室長
(兼)ＭＵＳビジネスサービス株式会社取締役
(兼)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員コンプライアンス統括部長(特命担当)

2019年６月

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 常勤社外監査役

2020年６月

当社 顧問

2020年７月

東海東京証券株式会社 常務執行役員グローバル・マーケットカンパニー副カンパニー長

2021年４月

同社 常務執行役員経営企画本部長

2023年４月

同社 専務執行役員リスク管理本部長

2024年８月

当社 副社長戦略推進グループ担任
兼 デジタル部門長

2025年４月

当社 副社長戦略推進グループ担任

2025年６月

当社 代表取締役社長(現任)
東海東京証券株式会社 取締役(現任)

(注)３

49,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

北　川　尚　子

1968年３月９日生

1990年４月

丸万証券株式会社 入社

2005年９月

当社小牧支店長

2008年４月

当社豊田支店長

2011年５月

東海東京証券株式会社名古屋支店営業二部長

2013年４月

同社執行役員
ウェルスマネジメント本部 副本部長

2014年４月

同社執行役員ウェルスマネジメント本部長

2015年４月

同社常務執行役員
ウェルスマネジメント本部長

2017年４月

当社専務執行役員特命担当

2017年５月

髙木証券株式会社副社長執行役員企画担当

2017年６月

同社代表取締役副社長企画管理本部長

2019年９月

当社専務執行役員総合企画グループ担任

2021年４月

東海東京証券株式会社専務執行役員グローバル・マーケットカンパニー副カンパニー長

2022年４月

同社副社長
グローバル・マーケットカンパニー長

2023年４月

同社代表取締役社長(現任)

2024年６月

当社取締役(現任)

(注)３

137,400

取締役
取締役会議長

中　山　恒　博

1948年１月20日生

1971年４月

株式会社日本興業銀行入行

1999年６月

同行執行役員 営業第一部長

2000年９月

株式会社みずほホールディングス
常務執行役員

2002年４月

株式会社みずほコーポレート銀行
常務執行役員

2004年４月

同行取締役副頭取

2007年４月

メリルリンチ日本証券株式会社顧問

2007年５月

同社代表取締役会長

2008年11月

同社代表取締役会長兼社長

2009年３月

同社代表取締役会長兼社長
(兼)バンク・オブ・アメリカ・グループ在日代表

2010年７月

メリルリンチ日本証券株式会社
代表取締役会長

2017年６月

同社取締役

2017年７月

同社特別顧問

2018年６月

当社取締役

2019年６月

三井不動産株式会社取締役(現任)

2020年６月

当社取締役(監査等委員)

2021年６月

当社取締役(現任)

2024年５月

昭和西川株式会社取締役

(注)３

―

取締役

宮　沢　和　正

1956年２月20日生

1980年４月

ソニー株式会社　入社

1997年４月

ソニー・アメリカＩＴ事業部企画部部長

1999年４月

ソニー株式会社ＩＣカード事業部
総合企画部部長

2001年１月

ビットワレット株式会社執行役員常務
最高戦略責任者

2006年10月

東京工業大学(現　東京科学大学)経営システム工学講師(現任)

2010年１月

楽天Edy株式会社執行役員 企画部長

2017年１月

ソラミツ株式会社ＣＯＯ最高執行責任者

2020年４月

同社代表取締役社長(現任)

2020年４月

Digital Platformer株式会社取締役

2021年10月

ReNet Soramitsu Financial Technology Co.,Ltd.取締役

2023年６月

当社取締役(現任)

2025年５月

ソラミツCBDC株式会社取締役会長(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

大　野　哲　嗣

1961年２月11日生

1983年４月

丸万証券株式会社入社

1992年12月

株式会社丸万ファイナンス入社

1996年８月

株式会社セントラル・キャピタル入社

2000年７月

東海丸万証券株式会社入社

2003年７月

当社名古屋企業開発部長

2007年４月

当社企業ソリューション推進部長

2009年４月

東海東京証券株式会社 名古屋企業金融部長

2010年４月

同社本店営業推進部長 兼 営業推進課長

2012年４月

当社総合企画部長

2013年４月

東海東京証券株式会社東京法人第一部長

2014年４月

同社東京法人部長

2015年４月

当社財務企画部長(兼)東海東京証券株式会社財務部長

2017年４月

当社執行役員財務企画部長(兼)東海東京証券株式会社財務部長

2019年４月

当社常務執行役員 総合企画グループ副担任
兼 総合企画部長

2020年５月

当社顧問

2020年６月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
一般財団法人東海東京財団監事(現任)

(注)４

33,600

取締役
(監査等委員)

山　崎　穣　一

1955年１月９日生

1978年４月

大蔵省入省

1985年５月

理財局国債課課長補佐

1995年１月

在大韓民国日本国大使館参事官

1997年７月

証券局証券市場課公社債市場室長

1998年12月

金融再生委員会事務局 金融危機管理課長

2000年７月

主計局主計官(国土交通省、環境省担当)

2005年12月

金融庁総務企画局参事官(監督局担当)

2009年７月

東海財務局長

2010年７月

近畿財務局長

2011年７月

独立行政法人 国立印刷局 理事

2012年７月

税務大学校長

2013年２月

財務省 辞職

2013年３月

農林中央金庫 監事

2018年12月

損害保険ジャパン株式会社 顧問

2019年５月

損保ジャパンＤＣ証券株式会社 常勤監査役

2020年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

―

取締役
(監査等委員)

池　田　綾　子

1959年12月５日生

1984年４月

弁護士名簿登録・第二東京弁護士会入会
原後法律事務所

1990年１月

米国ステップトー・アンド・ジョンソン法律事務所

1991年４月

ニューヨーク州弁護士資格取得

1992年９月

濱田松本法律事務所

2002年４月

司法研修所教官(民事弁護担当)

2006年４月

日本弁護士連合会事務次長

2015年４月

日本弁護士連合会常務理事
第二東京弁護士会副会長

2021年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2024年３月

東京応化工業株式会社取締役

2025年１月

原後綜合法律事務所弁護士(現任)

2025年３月

東京応化工業㈱取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

―

取締役
(監査等委員)

太　田　克　彦

1953年６月30日生

1977年４月

新日本製鐵株式会社入社

1993年７月

同社資金部資金第二室長

1994年７月

同社財務部資金第一室長

1998年７月

同社財務部財務総括グループリーダー

2007年４月

同社執行役員経営企画部長

2011年６月

同社常務取締役

2013年４月

新日鉄住金株式会社代表取締役副社長
兼グローバル事業推進本部長

2016年６月

新日鉄住金化学株式会社代表取締役社長

2020年４月

日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社
取締役相談役

2021年４月

学校法人成蹊学園評議員

2021年６月

日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社相談役

2022年６月

同社顧問

2023年12月

同社退任

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2025年６月

学校法人成蹊学園理事

一般社団法人成蹊会代表理事(会長)(現任)

(注)４

―

計

874,300

(注) １　中山恒博及び宮沢和正の２氏は、社外取締役であります。
２　山崎穣一、池田綾子及び太田克彦の３氏は、監査等委員である社外取締役であります。
３　取締役(監査等委員である取締役を除く。)(以下、「監査等委員でない取締役」という。社外取締役の場合は「監査等委員でない社外取締役」という。)の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　上表における「当社」は、2009年３月までは商号変更前の「東海東京証券株式会社」、2009年４月以降は商号変更後の「東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社」であります。
６　当社及び主要な子会社である東海東京証券株式会社の役員(執行役員等を含む。)は、男性50名　女性６名(役員のうち女性の比率10.7％)であります。

ⅱ　2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性7名　女性2名　(役員のうち女性の比率22.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
会長

石　田　建　昭

1946年１月２日生

1968年４月

株式会社東海銀行入行

1992年４月

欧州東海銀行頭取

1994年６月

株式会社東海銀行取締役

1996年６月

同行常務取締役

1998年６月

東海投信投資顧問株式会社取締役社長

2001年４月

欧州東海銀行会長

2002年４月

ＵＦＪインターナショナル会長

2003年４月

同社社長

2004年５月

当社顧問

2004年６月

当社代表取締役副社長

2005年３月

当社代表取締役社長

2006年６月

当社代表取締役社長 最高経営責任者
(ＣＥＯ)

2009年４月

東海東京証券株式会社代表取締役会長
最高経営責任者(ＣＥＯ)

2014年６月

株式会社名古屋証券取引所取締役(現任)

2016年８月

一般財団法人東海東京財団代表理事(現任)

2019年４月

東海東京証券株式会社取締役(現任)

2021年６月

当社代表取締役会長(現任)

(注)３

653,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
社長

春　日　井　博

1963年９月10日生

1987年４月

株式会社東海銀行入行

2010年７月

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社市場商品統括部特命部長
(兼)三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社事業統括部参事

2012年７月

Mitsubishi UFJ Securities International
plc.(ロンドン) Managing Director/Head of
Administration Unit, Head of Global Liaison

2015年４月

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社市場商品統括部長
(兼)三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社グローバル業務戦略部参事

2017年６月

同社 執行役員コンプライアンス統括部長
(兼)三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社執行役員コンプライアンス統括部長

2018年６月

同社 執行役員コンプライアンス統括部長
(兼)三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社執行役員コンプライアンス統括部長
(兼)ＭＵＳビジネスサービス株式会社取締役
(兼)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員コンプライアンス統括部部長(特命担当)

2019年１月

同社 執行役員コンプライアンス統括部長
(兼)三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社執行役員コンプライアンス統括部長
兼 執行役員グローバル規制対応戦略室長
(兼)ＭＵＳビジネスサービス株式会社取締役
(兼)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員コンプライアンス統括部長(特命担当)

2019年６月

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 常勤社外監査役

2020年６月

当社 顧問

2020年７月

東海東京証券株式会社 常務執行役員グローバル・マーケットカンパニー副カンパニー長

2021年４月

同社 常務執行役員経営企画本部長

2023年４月

同社 専務執行役員リスク管理本部長

2024年８月

当社 副社長戦略推進グループ担任
兼 デジタル部門長

2025年４月

当社 副社長戦略推進グループ担任

2025年６月

当社 代表取締役社長(現任)
東海東京証券株式会社 取締役(現任)

(注)３

49,800

取締役

北　川　尚　子

1968年３月９日生

1990年４月

丸万証券株式会社 入社

2005年９月

当社小牧支店長

2008年４月

当社豊田支店長

2011年５月

東海東京証券株式

２ 【沿革】

年月

沿 革

1929年６月

株式会社高山商店設立。

1930年８月

東京株式取引所一般取引員の免許取得。

1944年４月

日本証券取引所取引員の免許取得。

1947年１月

商号を六鹿証券株式会社に変更。

1948年９月

証券取引法による証券業者登録。

1949年４月

東京・大阪両証券取引所正会員登録。

1961年４月

小山証券株式会社と合併。福岡証券取引所正会員登録。

1964年10月

株式会社六鹿商店と合併。

1968年４月

証券取引法の改正による証券会社の免許制移行に伴う証券業の免許取得。

1969年12月

商号を東京証券株式会社に変更。

1981年10月

遠山證券株式会社及び日興證券投資信託販売株式会社と合併。名古屋証券取引所正会員登録。

1984年10月

扶桑証券株式会社と合併。札幌証券取引所正会員登録。

1987年６月

東京証券取引所及び大阪証券取引所第二部上場。

1989年３月

東京証券取引所及び大阪証券取引所第一部指定。

1990年３月

名古屋証券取引所第一部上場。

1998年12月

証券取引法の改正による証券会社の登録制移行に伴う証券業の登録。

2000年10月

東海丸万証券株式会社と合併。商号を東海東京証券株式会社に変更。
東海丸万証券株式会社との合併に伴い、株式会社東海東京調査センター(現・株式会社東海東京インテリジェンス・ラボ　連結子会社)、Tokai Tokyo Securities (Asia) Limited(現・連結子会社)、宇都宮証券株式会社(現・とちぎんＴＴ証券株式会社　持分法適用関連会社)、東海東京サービス株式会社(現・連結子会社)、株式会社東海東京投資顧問が関係会社となる。

2005年７月

東海東京ファイナンス＆リアルエステート株式会社(現・東海東京アセットマネジメント　持分法適用関連会社)設立。

2005年12月

金融先物取引法による金融先物取引業の登録。

2006年４月

東海東京インベストメント株式会社(現・連結子会社)設立。

2007年１月

Tokai Tokyo Securities Europe Limited(現・連結子会社)設立。

2007年６月

東海東京ＳＷＰコンサルティング株式会社(現・東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社　連結子会社)設立。

2007年７月

ワイエム証券株式会社(現・持分法適用関連会社)を株式会社山口フィナンシャルグループとの共同出資により設立。

2007年９月

金融商品取引法施行に伴う第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業の登録。

2008年２月

Tokai Tokyo Securities (USA),Inc.(現・連結子会社)設立。

2008年５月

浜銀ＴＴ証券準備株式会社(現・浜銀ＴＴ証券株式会社　持分法適用関連会社)設立。

2008年７月

東海東京ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)設立。

2008年10月

東海東京証券分割準備株式会社(現・東海東京証券株式会社　連結子会社)設立。

2009年４月

金融商品取引業等を東海東京証券分割準備株式会社に会社分割の方法により分割し、持株会社体制に移行。商号を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社に変更。
東海東京証券分割準備株式会社が商号を東海東京証券株式会社に変更。

2009年９月

西日本シティＴＴ証券準備株式会社(現・西日本シティＴＴ証券株式会社　持分法適用関連会社)設立。

2010年４月

東海東京証券株式会社が本店を名古屋市に移転。
東海東京証券株式会社(存続会社)とトヨタファイナンシャルサービス証券株式会社が合併。

2011年１月

東海東京ファイナンス＆リアルエステート株式会社(存続会社)と株式会社東海東京投資顧問が合併し、商号を東海東京アセットマネジメント株式会社に変更。

2011年３月

Tokai Tokyo Investment Management Singapore Pte.Ltd.(現・連結子会社)設立。
東海東京アカデミー株式会社設立。

年月

沿 革

2013年１月

池田泉州ＴＴ証券準備株式会社(現・池田泉州ＴＴ証券株式会社　持分法適用関連会社)設立。

2015年３月

Phillip Tokai Tokyo Investment Management Pte.Ltd.設立。

2015年８月

オールニッポン・アセットマネジメント準備株式会社(現・オールニッポン・アセットマネジメント株式会社　持分法適用関連会社)設立。

2016年４月

ほくほくＴＴ証券準備株式会社(現・ほくほくＴＴ証券株式会社　持分法適用関連会社)設立。

2016年５月

Tokai Tokyo Global Investments Pte.Ltd.(現・連結子会社)設立。

2017年３月

株式会社ＥＴＥＲＮＡＬの株式取得。

2017年９月

ピナクル株式会社の株式取得。

2018年４月

十六ＴＴ証券設立準備株式会社(現・十六ＴＴ証券株式会社　持分法適用関連会社)の設立。

2018年６月

株式会社お金のデザイン(現・持分法適用関連会社)の株式取得。

2018年12月

ピナクルＴＴソリューション株式会社(2024年４月ＴＴソリューション株式会社に商号変更)設立。

2019年７月

資産管理プラットフォーム準備株式会社(2021年10月株式会社ＴＴデジタル・プラットフォームに商号変更)設立。

2019年９月

東海東京証券株式会社(存続会社)と髙木証券株式会社が合併。

2019年11月

３．０証券準備株式会社(現・ＣＨＥＥＲ証券株式会社　連結子会社)設立。

2020年６月

Hash DasH Holdings株式会社の株式取得。

2021年３月

Digital Platformer株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式取得。

2021年４月

エース証券株式会社の株式を公開買付けにより追加取得。同社及び同社子会社の丸八証券株式会社(現・連結子会社)を連結子会社化。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行。

2022年５月

東海東京証券株式会社(存続会社)とエース証券株式会社が合併。

2023年12月

株式会社お金のデザインに東海東京アセットマネジメント株式会社の全株式を現物出資し同社を持分法適用関連会社化。

2024年３月

株式会社東海東京調査センター(存続会社)と東海東京アカデミー株式会社が合併し、商号を株式会社東海東京インテリジェンス・ラボに変更。
ピナクル株式会社の全株式を譲渡。

2024年６月

東海東京証券株式会社(存続会社)とＴＴソリューション株式会社が合併。

2025年４月

ＣＨＥＥＲ証券株式会社(存続会社)と株式会社ＴＴデジタル・プラットフォームが合併。

2026年１月

東海東京インベストメント株式会社がＳＤＦキャピタル株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式を追加取得。ＳＤＦキャピタル株式会社を持分法適用関連会社化。

2026年３月

株式会社ＥＴＥＲＮＡＬの全株式を譲渡。同社が保有する株式会社メビウス(現・連結子会社)の全株式を現物配当により取得。