ロック・フィールドは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社と子会社２社で構成され、惣菜の製造・販売を行っております。
　販売業態といたしましては、サラダ、フライ、料理等の洋惣菜を中心とした基幹ブランド「ＲＦ１（アール・エフ・ワン）」、当社ブランドのセレクトショップ「グリーン・グルメ」、日本の食文化をさらだを中心に提案する和惣菜ブランド「いとはん」、素材と製法にこだわったコロッケを中心としたブランド「神戸コロッケ」、アジア料理を専門とした惣菜ブランド「融合」、野菜や果物を手軽に摂れるフレッシュジュースとスープのブランド「ベジテリア」、「食を通じて日本を旅する」をコンプトにしたサラダブランド「Umi & Yama Kitchen」、冷凍食品ブランド「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」を展開しております。
　連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司は中国で惣菜の製造・販売を行っております。

　なお、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、以下の企業理念・価値観のもと、株主・顧客・取引先・従業員等全てのステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、惣菜を通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を行ってまいります。

また、取り巻く経営環境が大きく変化する中、2022年に「ビジョン２０３０」を策定いたしました。

「ビジョン２０３０」の実現に向け、第２フェーズとなる中期経営計画（2026年４月期～2028年４月期）では、

これまで培ってきたビジネスモデルを更に磨きながら、既成の枠にとらわれることなく、食の楽しみや食を通じた幸せをお届けし、持続的に成長する食の会社を目指してまいります。

(2）経営戦略

中期経営計画（2026年４月期～2028年４月期）におきましては、2030年に目指す姿「ビジョン２０３０」の実現に向けた具体的な戦略として、「成長へ繋げる改革」と「未来へのチャレンジ」の両立を基本方針とし、３つの戦略テーマ「既存業態の利益率向上」「新たな市場領域への拡大」「人財の活躍促進」を推進することで、事業構造の改革と、人財の活躍促進に取り組んでまいります。

１．既存業態の利益率向上

百貨店、駅・駅ビル等の展開において、基幹ブランド「ＲＦ１」を中心にサラダの独自性・付加価値の更なる追求を図るとともに、「神戸コロッケ」「融合」ブランドのコンパクトモデル出店を行います。また、ファクトリーにおいては設備稼働の向上やオペレーションの効率化による生産性向上を図ります。加えて、店舗では顧客満足向上を目指しサービスを強化するとともに、ロック・フィールドメンバーズの会員に対して、アプリ等を活用したプロモーションによる来店・利用促進を図ります。これらの取り組みにより売上・利益の最大化を目指します。

２．新たな市場領域への拡大

冷凍食品の拡大に向けて新カテゴリーの商品開発に取り組むとともに、外販・ＥＣにおける配荷の拡大を図ります。また、若い世代に向けた新ブランド「Umi & Yama Kitchen」の１号店を出店し、これまでとは異なるマーケットにおける認知拡大を通して新たな顧客づくりに取り組んでまいります。

３．人財の活躍促進

人財を価値創造の源泉と捉え、個人の成長を通じて当社グループの持続的成長の実現を目指すという人的資本経営の基本方針のもと、店舗や生産現場における専門能力向上に向けた施策を実施し、プロフェッショナル人財の育成と活躍促進を進めてまいります。

また、当社グループは中長期的な企業価値の向上に向けて、環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンス 等

の要素を含むサステナビリティ課題への対応が重要な経営課題であるとの考えに基づき、 2022年に設定した「重

点領域・重点課題」の見直しを行い、 2024年に４領域11項目の「マテリアリティ」を再設定し、年度事業計画や

中期経営計画に反映させていくこととしております。

領域

マテリアリティ項目

新しい価値の創造

・ライフスタイル・価値観の多様化に応じた新価値提案

・魅力ある「惣菜」の創造による市場・顧客開拓

地域環境と産業の共生

・持続可能な調達活動

・持続可能な国内農業への貢献

・脱炭素・循環型社会への貢献

持続可能な成長を支える経営基盤

・企業価値向上のための戦略立案と実行の強化

・事業運営の効率化とオペレーションの最適化

・経営スキルの定義と次世代リーダーの育成

・持続可能な成長を支えるガバナンスの強化

人財の活躍促進

・多様な人財が共創できる環境づくり

・従業員エンゲージメントの向上

(3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題

当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化や人口減少の進展に加え、単身世帯・共働き世帯の増加など、ライフスタイルの変化により、食に対するニーズの多様化が進んでおります。また、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、人手不足の深刻化に伴う人件費の上昇など、事業運営コストの増加が継続することが見込まれております。

中食・惣菜業界におきましては、調理時間の短縮や利便性への需要の高まりを背景に、今後も一定の規模を維持すると考えられます。しかしながら、需要構造は変化しており、ハレの日需要に加え、日常の食事を支えるインフラとしての役割が一層求められるようになっております。

このような環境のもと、当社グループは、売上の約95%を占める百貨店や駅ビルを中心とした直営店舗における来店客数の回復が重要課題であると認識しており、主力商品であるサラダを軸に商品とコミュニケーションの連動等により、日常使いのお店としてのご来店のきっかけを創出し、ご利用機会の拡大を図ってまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、生販一体のビジネスモデルの強みを活かしながら生産性の向上を図り、持続的な収益力の強化と資本効率の向上を実現していくことが重要であると考えております。このため、事業活動における収益性を示す「連結営業利益率」と、株主資本の効率的な活用状況を示す「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を重要な経営指標として位置付けており、中期経営計画（2026年４月期～2028年４月期）の最終年度におきましては、連結営業利益率5.0％、ＲＯＥ6.0％以上の達成を目標として掲げ、収益性と資本効率の両面から企業価値の向上に取り組んでおります。

３【事業等のリスク】

（１）リスク管理体制

当社グループのリスク管理体制は、経営戦略に関するリスク及びコンプライアンスリスクについては取締役会及びコンプライアンス委員会が中心となり、事業運営に関するリスクについては危機管理委員会が中心となって推進しております。

経営判断において適切にリスクを把握することができるよう、独立社外取締役が３分の１以上を占める取締役会において、商品の品質事故や従業員ホットラインへの通報などコンプライアンス・危機管理に関する情報のモニタリングを毎月行っております。また、経営リスクに繋がるおそれが顕在化した場合には、随時取締役会にて共有し、重大な経営リスクの未然防止・早期発見・再発防止を図っております。

危機管理委員会は、危機管理総括責任者である管理本部長を委員長、危機管理室長を事務局とし、各部門の本部長、品質保証部・広報室の責任者等を構成員としており、危機管理規程に基づいて、当社グループの経営に重大な影響を及ぼすと想定される大規模災害やサイバー攻撃等のリスクの抽出と未然防止策の検討を行うとともに、外部専門家を講師とする初動対応訓練や勉強会を開催するなど、役員・従業員の危機意識向上に努めております。また、重大な経営危機が発生した場合には、危機管理規程の基準に従って代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、状況に応じて適切に対応できる仕組みを構築しております。

（２）主要な事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないまたは問題とされていないリスクの影響を将来受ける可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①経営戦略に関するリスク

リスクの概要

主な対策

市場環境の急激な変化

・消費者の嗜好や購買行動の変化への対応遅れ

・競争環境の変化による競争力・ブランド価値の低下

・商業施設再編や立地環境変化による退店・業態変更

・想定外の店舗撤退・ブランド変更等による費用増加

・食のトレンドを踏まえた商品企画力・開発力の強化

・顧客視点による店舗環境（買いやすさ、見やすさ、ＱＳＣ）の改善

・出店戦略の見直し、軽装備店舗モデルの導入、立地に応じたブランド展開

・オンライン・外販（卸）等の販売チャネル多様化

労働人口減少及び人件費上昇

・少子高齢化による労働人口の減少に伴う人材確保の困難化

・人材獲得競争激化による採用コスト及び人件費の上昇

・最低賃金引上げや待遇改善による固定費増加

・人員不足による生産能力制約や新規出店の遅延

・生産ラインや店舗の機械化・少人化による生産性向上

・柔軟な働き方の導入等、働きやすい職場環境の整備

・従業員定着率向上に向けた制度・施策の充実

・人材育成強化による内部人材の高度化

原材料調達及び物流体制に関するリスク

・一次産業における担い手不足による原材料供給制約

・安定的な商品供給体制の維持困難

・物流業界の人手不足による配送遅延やコスト上昇

・契約農家等との連携強化による安定調達体制の構築

・新たな調達産地の開拓や複数調達ルートの確保

・配送条件等の見直しや積載効率・運行効率向上への取り組み

・サプライチェーン全体の最適化推進

地政学リスク（戦争・紛争・政情不安等）

・原材料調達地域の紛争等による供給停止

・輸入ルート変更による調達コスト増加

・エネルギー価格の高騰によるコスト増加

・原材料価格の上昇による収益圧迫

・調達地域及びサプライヤーの分散

・代替調達手段・ルートの確保

・市場環境変化に応じた仕入・価格戦略の見直し

②事業運営に関するリスク（オペレーショナルリスク・ハザードリスク）

リスクの概要

主な対策

食の安全性

・食中毒や異物混入、品質不良の発生

・商品回収や営業停止による売上減少

・損害賠償や対応費用の発生

・ブランドイメージ毀損による信用低下

・品質保証部による社内及び取引先の定期的な監査

・厳格な品質管理・衛生管理体制の構築

・自社基準の設定と運用の徹底

・従業員教育の実施による意識向上

・購買本部と取引先との連携により、有事に速やかに対応できる協力体制の構築

情報漏えい及びサイバーセキュリティ

・サイバー攻撃や内部不正による情報漏えい

・システム障害による事業活動の中断

・損害賠償や復旧費用の発生

・社会的信用の低下

・セキュリティポリシーの整備・運用

・システム及びネットワークの防御強化

・脆弱性診断・ペネトレーションテスト実施

・従業員教育による情報管理意識向上

自然災害（地震・津波等）

・生産・販売拠点の被災による事業停止

・基幹システム障害による業務中断

・売上減少及び復旧費用の増加

・拠点間の相互補完体制の構築

・データバックアップ及びクラウド化

・ＢＣＰ（事業継続計画）の整備・運用

異常気象及び気候変動

・原材料の収穫量減少・品質低下

・調達価格上昇による収益圧迫

・物流障害による配送遅延

・廃棄増加によるロス拡大

・調達産地の開拓や複数調達ルートの確保

・契約農家や生産者との関係強化による良質・安定的な原材料供給体制の構築

・計画購買による原材料調達の安定化

・配送条件等の見直しや積載効率・運行効率の向上への取り組み

感染症の流行（パンデミック）

・従業員感染による人員不足

・工場・店舗の閉鎖

・生産・販売活動の制約による売上減少

・従業員の安全を第一とする感染防止対策の徹底

・危機管理規程に基づく適切な管理体制を構築

・ＢＣＰに基づく事業継続対応

③コンプライアンスリスク

リスクの概要

主な対策

食品関連法令違反

・食品衛生法・食品表示等の法令違反

・営業停止・行政処分

・商品回収による費用増加

・信用低下による売上減少

・食品衛生に関する法定基準に加え、より厳格な自社基準の設定・運用により、新たな法的規制による費用の発生を抑制

・品質保証部による社内及び取引先の定期的な監査（衛生管理や表示管理体制）

・購買本部と取引先との連携により、有事に速やかに対応できる協力体制の構築

人権の侵害

・ハラスメント等の人権侵害

・訴訟リスク及び人材流出

・企業イメージ低下

・取引先における人権問題（ハラスメント等）の発生

・「ロック・フィールド人権方針」「ロック・フィールド　カスタマーハラスメントに対する基本方針」の策定・運用

・人権デューデリジェンスの構築・運用

・従業員及び取引先からの相談・通報を受け付けるホットラインの設置

・取締役会によるモニタリング

・教育・啓発活動の推進

環境関連法規制

・気候変動規制強化への対応負担増

・炭素税等によるコスト上昇

・規制対応遅れによる違反リスク

・再生可能エネルギー導入

・温室効果ガス排出削減施策

・環境配慮型資材の活用

・規制動向の継続モニタリング

労働関連法違反

・労務管理不備による法令違反

・行政指導・処分リスク

・社会的信用低下

・採用競争力の低下

・法改正情報の収集・適正な対応のための労務コンプライアンス体制整備

・管理者教育の実施

・労務コンサルタントとの連携強化

新規事業等における法令対応

・法令認識不足による違反

・対応遅延による事業化の遅れ

・追加対応コストの発生

・法改正情報の収集体制整備

・各部門から法務担当者への事前相談の習慣化

・事前レビュー体制の構築

（２）【役員の状況】

①役員一覧

a.2026年７月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　6名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

古塚　孝志

1965年２月26日生

1988年４月

当社入社

2007年８月

執行役員　静岡ファクトリーマネージャー

2010年４月

執行役員　生産本部長

2010年８月

上席執行役員　生産本部長

2011年７月

取締役就任　生産本部長

2013年４月

株式会社コウベデリカテッセン　取締役就任

2013年７月

常務取締役就任　生産本部長

2014年７月

代表取締役社長就任

2016年５月

専務取締役就任　生産本部、購買本部、

品質保証部管掌

2017年７月

代表取締役副社長就任

2018年７月

代表取締役社長就任（現任）

2020年10月

岩田（上海）餐飲管理有限公司　董事長

（現任）

2024年７月

株式会社コウベデリカテッセン　代表取締役就任（現任）

(注)３

71

常務取締役

管理本部・人事本部・　品質保証部・

冷凍食品推進室管掌

吉井　康太郎

1971年５月24日生

1995年４月

当社入社

2004年９月

販売本部　東日本路面店販売グループ

スーパーバイザー

2013年６月

企画開発室　開発グループ長

2014年７月

企画開発本部　企画開発室長

2016年11月

企画開発本部　副本部長

2017年５月

企画開発本部長

2017年８月

執行役員　企画開発本部長

2021年７月

執行役員　経営企画本部長

2022年７月

取締役就任　経営企画本部長

2024年５月

取締役　経営企画本部長、冷凍食品推進室

管掌

2024年７月

常務取締役就任　経営企画本部長、

管理本部・冷凍食品推進室管掌

株式会社コウベデリカテッセン　取締役就任（現任）

2025年７月

常務取締役　経営企画本部長、

管理本部・品質保証部・冷凍食品推進室管掌

2026年５月

常務取締役　管理本部・人事本部・品質保証部・冷凍食品推進室管掌（現任）

(注)３

9

取締役

企画開発本部長、

購買本部管掌

三好　勝寛

1970年３月11日生

1992年４月

当社入社

2011年５月

企画開発本部　企画開発部長

2014年12月

東日本販売本部　商品部長

2016年６月

販売本部　部長

2017年５月

玉川ファクトリーマネージャー

2021年７月

生産本部長

2022年８月

執行役員　生産本部長

2024年５月

執行役員　企画開発本部長

2024年７月

取締役就任　企画開発本部長

株式会社コウベデリカテッセン　取締役就任（現任）

2025年７月

取締役　企画開発本部長、購買本部管掌（現任）

(注)３

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

営業本部長

一宮　秀夫

1963年10月１日生

1983年３月

当社入社

2009年５月

西日本販売本部　販売部長

2014年５月

東日本販売本部　販売部長

2014年８月

執行役員　東日本販売本部　販売部長

2016年８月

執行役員　西日本販売本部長

2023年５月

執行役員　販売本部長

2025年５月

執行役員　営業本部長

2025年７月

取締役就任　営業本部長（現任）

(注)３

6

取締役

柚木　和代

1960年７月11日生

1983年３月

株式会社大丸　入社

1990年９月

同社　本部MD企画部付（パリ駐在員事務所勤務）

2008年５月

同社　執行役員　札幌店長

2010年３月

株式会社大丸松坂屋百貨店　執行役員　大丸札幌店長

2012年５月

同社　執行役員　大丸神戸店長

2015年５月

株式会社博多大丸　代表取締役社長　兼 株式会社大丸松坂屋百貨店　常務執行役員

2019年５月

J.フロント　リテイリング株式会社　執行役常務　関連事業統括部長

2021年３月

GINZA SIXリテールマネジメント株式会社 代表取締役社長　兼　株式会社大丸松坂屋百貨店　執行役員

2021年12月

新日本製薬株式会社　社外取締役

2022年５月

株式会社大丸松坂屋百貨店　顧問

イオン北海道株式会社　社外取締役（現任）

2023年５月

イオン九州株式会社　社外取締役（現任）

2025年４月

神戸市公立大学法人　神戸市外国語大学 理事

2025年６月

株式会社上組　社外取締役（現任）

2025年７月

当社取締役就任（現任）

(注)３

0

取締役

北嶋　紀子

1974年10月25日生

2000年10月

弁護士登録

井上隆彦法律事務所（現　フェニックス法律事務所）入所

2012年１月

フェニックス法律事務所　共同代表（現任）

2015年６月

三京化成株式会社　社外取締役（監査等委員）

2017年３月

ダイトロン株式会社　社外監査役

2021年６月

大栄環境株式会社　社外監査役

2023年３月

多木化学株式会社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月

大栄環境株式会社　社外取締役（監査等

委員）（現任）

2025年３月

ダイトロン株式会社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年７月

当社取締役就任（現任）

(注)３

0

常勤監査役

結城　昌平

1957年３月１日生

1990年３月

当社入社

1997年５月

管理本部　経理グループ長

2000年１月

管理本部　経営企画システムグループ長

2007年６月

内部統制室長

2014年８月

経営企画本部　経営管理部長兼内部統制室長

2016年５月

経営企画部長兼内部統制室長

2020年８月

内部統制室長

2023年７月

当社監査役（常勤）就任（現任）

株式会社コウベデリカテッセン　監査役就任（現任）

(注)４

7

監査役

三戸　一弥

1958年９月３日生

1978年７月

兵庫県警入庁

2017年３月

兵庫県養父警察署長

2019年３月

兵庫県警退職

2019年７月

当社監査役（非常勤）就任（現任）

(注)４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

米田　小百合

1967年１月31日生

1994年４月

公認会計士登録

1997年４月

税理士登録

米田公認会計士事務所開設　代表（現任）

2000年７月

神陽監査法人パートナー（2019年６月退所）

2020年６月

バンドー化学株式会社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年６月

アマテイ株式会社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年７月

当社監査役（非常勤）就任（現任）

(注)５

-

計

103

（注） １．取締役　柚木和代、北嶋紀子は社外取締役であります。

２．監査役　三戸一弥、米田小百合は社外監査役であります。

３．当該取締役の任期は、2025年７月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．当該監査役の任期は、2023年７月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．当該監査役の任期は、2025年７月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

b．2026年７月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　6名　女性　3名（役員のうちの女性の比率　33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

古塚　孝志

1965年２月26日生

1988年４月

当社入社

2007年８月

執行役員　静岡ファクトリーマネージャー

2010年４月

執行役員　生産本部長

2010年８月

上席執行役員　生産本部長

2011年７月

取締役就任　生産本部長

2013年４月

株式会社コウベデリカテッセン　取締役就任

2013年７月

常務取締役就任　生産本部長

2014年７月

代表取締役社長就任

2016年５月

専務取締役就任　生産本部、購買本部、

品質保証部管掌

2017年７月

代表取締役副社長就任

2018年７月

代表取締役社長就任（現任）

2020年10月

岩田（上海）餐飲管理有限公司　董事長

（現任）

2024年７月

株式会社コウベデリカテッセン　代表取締役就任（現任）

(注)３

71

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常務取締役

管理本部・人事本部・　品質保証部・

冷凍食品推進室管掌

吉井　康太郎

1971年５月24日生

1995年４月

当社入社

2004年９月

販売本部　東日本路面店販売グループ

スーパーバイザー

2013年６月

企画開発室　開発グループ長

2014年７月

企画開発本部　企画開発室長

2016年11月

企画開発本部　副本部長

2017年５月

企画開発本部長

2017年８月

執行役員　企画開発本部長

2021年７月

執行役員　経営企画本部長

2022年７月

取締役就任　経営企画本部長

2024年５月

取締役　経営企画本部長、冷凍食品推進室

管掌

2024年７月

常務取締役就任　経営企画本部長、

管理本部・冷凍食品推進室管掌

株式会社コウベデリカテッセン　取締役就任（現任）

2025年７月

常務取締役　経営企画本部長、

管理本部・品質保証部・冷凍食品推進室管掌

2026年５月

常務取締役　管理本部・人事本部・品質保証部・冷凍食品推進室管掌（現任）

(注)３

9

取締役

企画開発本部長、

購買本部管掌

三好　勝寛

1970年３月11日生

1992年４月

当社入社

2011年５月

企画開発本部　企画開発部長

2014年12月

東日本販売本部　商品部長

2016年６月

販売本部　部長

2017年５月

玉川ファクトリーマネージャー

2021年７月

生産本部長

2022年８月

執行役員　生産本部長

2024年５月

執行役員　企画開発本部長

2024年７月

取締役就任　企画開発本部長

株式会社コウベデリカテッセン　取締役就任（現任）

2025年７月

取締役　企画開発本部長、購買本部管掌（現任）

(注)３

8

取締役

営業本部長

一宮　秀夫

1963年10月１日生

1983年３月

当社入社

2009年５月

西日本販売本部　販売部長

2014年５月

東日本販売本部　販売部長

2014年８月

執行役員　東日本販売本部　販売部長

2016年８月

執行役員　西日本販売本部長

2023年５月

執行役員　販売本部長

2025年５月

執行役員　営業本部長

2025年７月

取締役就任　営業本部長（現任）

(注)３

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

柚木　和代

1960年７月11日生

1983年３月

株式会社大丸　入社

1990年９月

同社　本部MD企画部付（パリ駐在員事務所勤務）

2008年５月

同社　執行役員　札幌店長

2010年３月

株式会社大丸松坂屋百貨店　執行役員　大丸札幌店長

2012年５月

同社　執行役員　大丸神戸店長

2015年５月

株式会社博多大丸　代表取締役社長　兼 株式会社大丸松坂屋百貨店　常務執行役員

2019年５月

J.フロント　リテイリング株式会社　執行役常務　関連事業統括部長

2021年３月

GINZA SIXリテールマネジメント株式会社 代表取締役社長　兼　株式会社大丸松坂屋百貨店　執行役員

2021年12月

新日本製薬株式会社　社外取締役

2022年５月

株式会社大丸松坂屋百貨店　顧問

イオン北海道株式会社　社外取締役（現任）

2023年５月

イオン九州株式会社　社外取締役（現任）

2025年４月

神戸市公立大学法人　神戸市外国語大学 理事

2025年６月

株式会社上組　社外取締役（現任）

2025年７月

当社取締役就任（現任）

(注)３

0

取締役

北嶋　紀子

1974年10月25日生

2000年10月

弁護士登録

井上隆彦法律事務所（現　フェニックス法律事務所）入所

2012年１月

フェニックス法律事務所　共同代表（現任）

2015年６月

三京化成株式会社　社外取締役（監査等委員）

2017年３月

ダイトロン株式会社　社外監査役

2021年６月

大栄環境株式会社　社外監査役

2023年３月

多木化学株式会社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月

大栄環境株式会社　社外取締役（監査等

委員）（現任）

2025年３月

ダイトロン株式会社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年７月

当社取締役就任（現任）

(注)３

0

常勤監査役

結城　昌平

1957年３月１日生

1990年３月

当社入社

1997年５月

管理本部　経理グループ長

2000年１月

管理本部　経営企画システムグループ長

2007年６月

内部統制室長

2014年８月

経営企画本部　経営管理部長兼内部統制室長

2016年５月

経営企画部長兼内部統制室長

2020年８月

内部統制室長

2023年７月

当社監査役（常勤）就任（現任）

株式会社コウベデリカテッセン　監査役就任（現任）

(注)４

7

監査役

三戸　一弥

1958年９月３日生

1978年７月

兵庫県警入庁

2017年３月

兵庫県養父警察署長

2019年３月

兵庫県警退職

2019年７月

当社監査役（非常勤）就任（現任）

(注)４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

米田　小百合

1967年１月31日生

1994年４月

公認会計士登録

1997年４月

税理士登録

米田公認会計士事務所開設　代表（現任）

2000年７月

神陽監査法人パートナー（2019年６月退所）

2020年６月

バンドー化学株式会社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年６月

アマテイ株式会社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年７月

当社監査役（非常勤）就任（現任）

(注)５

-

計

103

（注） １．取締役　柚木和代、北嶋紀子は社外取締役であります。

２．監査役　三戸一弥、米田小百合は社外監査役であります。

３．当該取締役の任期は、2026年７月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．当該監査役の任期は、2023年７月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．当該監査役の任期は、2025年７月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．当社では、経営の意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化及び経営陣幹部の後継者育成のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおり４名であります。
（2026年８月１日就任予定）

 執行役員　管理本部本部長 新部雅彦

 経営企画本部本部長　中山耕平

 人事本部本部長 西浦真之

 購買本部本部長 和田康隆

②社外役員の状況

・社外取締役

当社の社外取締役は２名であり、社外の独立した立場から経営の監督機能を果たすとともに、各々の豊富な経験と高い見識に基づき、当社の企業活動に助言を行うことができる者を選任することとしております。

1）提出日現在、当社の社外取締役は以下の２名であります。

柚木和代氏は、Ｊ.フロント リテイリング株式会社の要職や同社グループ企業の代表取締役社長を歴任し、小売業に精通しております。また、企業経営者としての豊富な経験と知見に基づき、経営戦略に対する実践的

２【沿革】

1972年６月

株式会社ロック・フィールドを資本金300万円で設立。本店を神戸市生田区元町通２丁目95番地（現神戸市中央区元町通２丁目４番１号）に設置。惣菜の製造販売業を開始。

大丸と取引開始、神戸店に第１号店を出店。

1973年７月

髙島屋と取引開始、大阪店に出店。大阪地区進出。

1980年３月

髙島屋横浜店に出店。関東地区進出。

1980年11月

神戸工場第１工場を神戸市東灘区に開設。

1982年11月

神戸工場にハム・ソーセージ類の増産を目的として第２工場を増設。

1985年６月

神戸工場第２工場にサラダ工場を増設、サラダの量産開始。

1985年10月

スモークサーモン等の生産能力を増強するために神戸工場に第３工場を増設。

1986年４月

経営基盤強化のため、関係会社コウベデリカテッセン（株）を吸収合併。

1986年５月

子会社　（株）コウベデリカテッセンを設立。

1989年４月

コロッケ専門店「神戸コロッケ」１号店を神戸市中央区に出店。

1991年３月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式上場。

1991年５月

サラダ・コロッケ等の生産能力を増強するために静岡ファクトリーを静岡県磐田郡豊岡村（現磐田市）に開設。

1991年６月

カリー元年新発売。

1992年５月

基幹ブランド「ＲＦ１」創設。

1996年１月

大阪証券取引所市場第二部に指定。

1999年８月

神戸・静岡・玉川の３ファクトリー同時に環境ISO14001の認証取得。

2000年２月

資本金55億4,416万円に増資、同時に東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定。

2000年５月

静岡ファクトリー第２棟増設、ファクトリーパーク竣工。

2001年１月

アジアをテーマとした惣菜店舗「融合」１号店を東京都立川市に出店。

2003年２月

フレッシュジュース専門店「ベジテリア」１号店を名古屋市中村区に出店。

2003年11月

首都圏への商品供給強化を目的とした玉川SPSファクトリーを川崎市高津区に開設。

2004年10月

神戸ヘッドオフィス／神戸ファクトリーを神戸市東灘区魚崎浜町15番地２に開設。

2005年９月

和惣菜店舗「いとはん」１号店を大阪市北区に出店。

2009年４月

静岡ファクトリー第３棟増設。

2010年３月

セレクトショップ「グリーン・グルメ」１号店を東京都豊島区に出店。

2012年８月

子会社　岩田（上海）餐飲管理有限公司を設立。

2017年９月

「ＲＦ１オンラインショップ（現ロック・フィールドオンラインショップ）」開設。

2018年１月

企画開発拠点であるクリエイション・ラボを神戸ヘッドオフィス内に開設。

2020年10月

静岡ファクトリー第４棟増設。

2020年11月

ロック・フィールド メンバーズ会員サイトリニューアル。

ロック・フィールドオンラインショップへ改称。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年６月

創業50周年。「コーポレートシンボルマーク」と「ビジョン２０３０」を制定。

2022年10月

冷凍食品ブランド「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」創設。

2025年10月

「食を通じて日本を旅する」をコンセプトにしたサラダ専門店「Umi & Yama Kitchen」１号店を大阪市北区に出店。

2026年４月

国内「ＲＦ１」137店舗、「グリーン・グルメ」70店舗、「いとはん」33店舗、「神戸コロッケ」33店舗、「融合」９店舗、「ベジテリア」20店舗、「Umi & Yama Kitchen」１店舗、海外（中国）２店舗となる。