オイシックス・ラ・大地は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社29社(Three Limes,Inc.(Purple Carrot)、Future Food Fund株式会社、株式会社とくし丸、シダックスヒューマン＆フードサービス株式会社、シダックスコントラクトフードサービス株式会社、シダックスフードサービス株式会社、エス・ロジックス株式会社、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社、株式会社HiOLI、株式会社アグリゲート、ボンディッシュ株式会社、株式会社豊洲漁商産直市場及びその他子会社)及び関連会社３社(株式会社日本農業、株式会社ウェルカム、株式会社新潟プロ野球団)により構成されております。
当社、連結子会社及び関連会社は、B2Cサブスク事業、B2Bサブスク事業、社会サービス事業、その他の４つの事業セグメントに分類されます。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

１．B2Cサブスク事業
ウェブサイトやカタログを通じてお客様より注文を受け、独自の栽培、生産基準に基づいた環境負荷の少ない高付加価値の食品(青果物・加工食品・ミールキット)や、日用品や雑貨等を宅配する事業を行っております。

２．B2Bサブスク事業
保育園への食材卸事業と、企業・官公庁・学校・保育園等の食堂における給食や管理業務、病院の入院患者を対象とした給食や老人保健施設等の給食などの受託運営、学校給食業務の受託運営、外食産業向けに食材販売などを行っております。

３．社会サービス事業
地方自治体からの放課後児童クラブ（学童保育）、図書館、児童館等の施設管理及び運営、並びに民間企業からの各種アウトソーシングを受託しております。

４．その他
他社EC支援事業や移動スーパー事業、投資事業などが含まれます。

当連結会計年度より、当社グループは、中核事業であるB2Cサブスク事業及びB2Bサブスク事業への経営資源の集中と最適化を目的として、戦略的な事業運営に即した業績管理区分への見直しを実施し、報告セグメントの区分を変更しております。
従来、「社会サービス事業」として区分していた学校給食事業は、当社のB2Bサブスクの主要事業である高齢者施設、保育園、社食等向けの給食事業と事業特性が非常に近似していることから、「B2Bサブスク事業」に区分を変更することといたしました。

以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社は、企業理念を「これからの食卓、これからの畑」と定め、食に関する社会課題をビジネスの手法で解決することをミッションとしています。お客様に、美味しく楽しく健康的な食生活を送っていただくためにはどうすれば良いかを考え、活動しています。
現在のように不安定な環境におきましては、生活インフラを担うサービスとしての自覚を一層強く持ち、皆様のお役に立てるよう尽力してまいります。

(2) 経営環境
2025年10月のグループ再編に伴うB2Bサブスク事業（給食事業）の完全子会社化を機に、共通のサブスクリプションモデルを有するB2Cサブスク事業（食品宅配事業）とB2Bサブスク事業（給食事業）の両事業のシナジー創出を加速させています。すでに実施した製造、物流、システム、及びコーポレート各部門の統合により、製造ラインの稼働率向上やDX推進による生産性向上といった効果が着実に現れており、今後は商品開発から調達、製造、物流、そして食の提供に至る全工程を一体運営することで、持続的な成長サイクルを確立いたします。
2030年目標に向けては、B2Bサブスク事業（給食事業）における売上高の持続的な成長及び収益性改善による増収増益を主軸としつつ、B2Cサブスク事業（食品宅配事業）の収益性改善も並行して進めることで、トップラインの拡大と収益性改善の両立を力強く推進してまいります。

(3) 経営戦略
(B2Bサブスク事業)
国内の給食市場は、約５兆円と非常に大きく、高齢者施設や社食などを中心に安定的に推移している市場です。一方で、昨今の人材不足や原材料・人件費による利益圧迫により、食の質の低下が懸念されるなか、給食業者の業績悪化や再編の動きが顕在化しています。
中長期目標に向け、当社は、この市場再編の機会を捉え、ロールアップ型M&Aとオーガニック成長の両輪を推進し、B2Bサブスク事業の売上高の持続的な成長と収益性の改善に努め、給食業界におけるトップティア入りを実現してまいります。

具体的な利益成長アクション
１. 売上高の持続的な成長戦略（M&A/オーガニック）：
中長期でB2B領域のM&Aを中心に行う方針に基づき、直近ではシダックスホールディングスのフード事業を完全子会社化し、コア事業の中核として位置付けています。このようなロールアップ戦略による事業規模の急拡大と、オーガニック成長の掛け合わせにより、売上高の持続的な成長を目指します。
２. 収益性の改善戦略：
価格適正化の推進と店舗運営の標準化を徹底します。また、B2Cサブスク事業のノウハウを給食事業に展開し、「タイパ給食モデル」やAI・DXの活用による労務費削減を推進します。中長期的には、「タイパ給食モデル」の導入拡大や調達・物流の最適化を通じて成長投資の原資を確保し、収益性を改善することを目指します。
３. B2C知見を活用した商品開発：
「Kit Oisix」の累計販売2.5億食で培った知見と技術力を、今後の商品開発に最大限活用してまいります。この開発力を背景に、美味しさと品質を追求した高齢者施設向け完全調理品「元気ごはん」などの展開を強化し、給食事業の高付加価値化を推進してまいります。

(B2Cサブスク事業)
国内の食品宅配市場は約３兆円あり、今後も年成長率約３％が予想されており、順調に拡大が見込まれています。一方、当社のマーケットシェアは数％程度であり、グローバルの他社事例を踏まえても、国内事業で引き続き成長できると考えています。また、食品市場全体におけるEC比率も約４％とまだまだニッチであり、他社サービスを含めた市場全体の活性化も見込まれています。
当社は、当該市場において、「スペシャリティ」×「サブスクリプション」の領域に特化したサービスを展開しており、付加価値が高い商品を生み出す契約生産者とのダイレクトネットワークやお客様インサイトに基づくサービス開発スキル等、当該領域において高い参入障壁を築いており、流通総額でNo.１の地位を確立しています。

具体的な利益成長アクション
中長期目標の実現に向け、国内B2Cサブスク事業では「超ラクKit」「デリOisix」等のサービス・商品の進化を継続してまいります。商品開発から販売に至るプロセスの細部までたゆまぬ改善を重ね、外部環境の変動に左右されない強固な収益基盤の構築を推進し、収益性の改善を目指します。

(4) 優先的に対処すべき事業上の課題
当社グループが認識している優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりです。

①　お客さまの食ニーズに対する価値提案強化とパーソナライズ化
共働き世帯の増加による時短ニーズに加え、大容量やコスパなど、ライフスタイルや価値観の多様化が拡大しています。これに対応するため、「超ラクKit」や「たすだけシリーズ」、「デリOisix」など多様なニーズに応える商品展開を強化するとともに、蓄積されたデータとAIを活用したパーソナライズ型の商品提案を高度化し、顧客体験（CX）を深化させることが求められています。また、食材費や物流費の高騰が継続する中、独自性のある商品提案による顧客生涯価値（LTV）の最大化と、製造工程の内製化などのオペレーション改善による収益性の向上を両立させていく必要があります。

②　ロールアップ型M&Aの推進と給食業界の構造的な収益力改善
国内給食市場は安定推移しているものの、深刻な人材不足や食材費・人件費の高騰により、給食業者の業績悪化や破綻が顕在化しています。当社は、ロールアップ型M&Aとオーガニック成長の両輪で事業規模を拡大し、業界においてトップティア入りを目指します。具体的には、B2C事業で培った商品開発ノウハウを活かした高齢者施設向け完全調理品「元気ごはん」や業務用ミールキットの導入により、省人化と高付加価値を両立する「タイパ給食モデル」を展開します。さらに、AIを活用した献立作成や需要予測、発注・シフト管理の自動化により運営の標準化を推進し、収益構造の改善を図ります。

③　持続可能な食の未来の実現
世界的な気候変動や食品廃棄の増加、労働力不足など食を取り巻く課題が深刻化する中、持続可能な食の未来の実現に向け、環境、サプライチェーン、人的資本に関する課題に対応していく必要があります。
環境面では、サプライチェーン全体での温室効果ガス削減、PB商品への環境配慮型素材の導入や食品廃棄物のリサイクル推進による資源循環、さらに未利用・低利用原料の活用による川上の食品ロス削減に注力いたします。
サプライチェーン面では、主要サプライヤーへの行動規範浸透や人権デューデリジェンス体制の構築を基盤とし、代替タンパク質をはじめとする新たなサステナブル食材の研究開発を進め、生産者と共生する安定した食のインフラを構築してまいります。
人的資本面では、これらを推進する基盤として、専門職を含む女性管理職登用の推進やエンゲージメントの向上を図り、多様な人材がその能力を最大限に発揮しイノベーションを創出できる組織文化の醸成と人的資本の強化に努めます。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループが上記の経営戦略の達成を判断するため重視している経営指標は、売上高、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）、1株当たり当期純利益とそれぞれの成長率であります。また、B2Bサブスク事業及びB2Cサブスク事業の成長性・収益性に関する指標として、両事業の売上高、EBITDAマージンに加え、Oisix会員数（B2Cサブスク事業）や契約施設数（B2Bサブスク事業）等を重視しております。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業戦略に関するリスク

リスク項目

リスクの内容・当社グループへの影響

リスクへの対応策

ビジネスモデル・競争環境について

当社グループは、B2Cサブスク事業においては、お客様の環境・健康志向が高まる中、有機栽培・特別栽培等による青果や安全性を吟味した加工食品など高付加価値の食品を、ＥＣを活用した利便性の高いサービスを通じて、より手軽により多くのお客様に提供しております。
食のＥＣ市場においては、ネットスーパーや各地域の生活協同組合等の宅配事業、冷凍弁当などの宅配サービス事業などを事業領域の近しい業態と捉えており、今後、かかる事業者による食品販売への一層の注力等により、ＥＣ市場の食品分野における競合が激化する可能性があります。
B2Bサブスク事業においては、企業、官公庁、学校、保育園等の食堂の給食及び管理業務、病院の入院患者を対象とした給食や老人保健施設等の給食などの受託運営を行っております。
近年、給食業界において、大手企業間での競争が激しくなっており、価格競争により受託価格が低下する可能性があります。
また、社会サービス事業では、地方自治体から放課後児童クラブ（学童保育）、図書館、児童館等の施設管理及び運営、並びに民間企業から各種業務を受託しております。
近年、少子高齢化の進展に伴う地方自治体の財政縮減や民間企業のコスト削減ニーズが高まっている中、効率性を高めた事業運営の必要性が増しております。
このような環境下において当社が適切な対応を取ることができない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、今後もお客様の環境・健康志向の高まりにより、当社が取り扱う高付加価値の食品市場及び食のＥＣ市場のいずれも、引き続き伸長していくと推測しております。また、給食業界内での合従連衡の進展や官から民への業務のアウトソーシングの加速化など、事業を取り巻く環境は多くの機会も生まれてくると考えております。
お客様のそれぞれに異なる社会課題に対し、潜在的ニーズをいち早く捉え、ニーズに即した商品・サービスを迅速に展開し、当社サービスでしか出会うことの出来ない独自性のある商品や体験など、新しい価値提案をすることで差別化を図ってまいります。

リスク項目

リスクの内容・当社グループへの影響

リスクへの対応策

事故の発生について

当社グループは、B2Cサブスク事業、B2Bサブスク事業において、食材・食事の提供サービスを行っており、当社グループの衛生管理等に起因する食中毒・異物混入・アレルギー事故などが発生した場合には、発生拠点における一定期間の営業停止や損害賠償責任が発生する可能性があります。
社会サービス事業においては、公共施設の運営管理業務等を受託しており、施設運営に際して重大な事故等を発生させてしまった場合には、損害賠償責任の発生や所管する自治体等からの営業停止命令等を受ける可能性があります。
また、これらの事象の発生により、当社グループに対する信頼低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、重大な事故の発生を未然に防止するため、安全に関する法令及び当社グループが定めた規定・基準・マニュアル等の遵守に努め、定期的に内部監査による事業の運営状況の把握を行っております。

(2) 気候変動に関するリスク

リスク項目

リスクの内容・当社グループへの影響

リスクへの対応策

大規模な風水害について

当社グループは、農業、漁業、牧畜業による第一次産業産品を取り扱うことから、大規模な台風、大雨のような風水害が産地を襲った場合、欠品や品質劣化等の問題の発生などにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、これらの大規模な風水害が、商品の流通・物流に影響を及ぼし、出荷や配達に支障が出た場合にも、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、取引産地を日本全国各地に分散するとともに、主要品目については原則として複数産地から調達可能な状況とすることにより、特定地域の天候悪化による収穫不能・品質劣化時も別産地から商品の供給ができる体制をとっております。

温室効果ガス削減・食品廃棄物について

世界的規模で温室効果ガス排出規制や食料廃棄物削減の取組が行われており、当社グループにおいて対応が遅れた場合、社会的な信用低下を招く可能性があります。
また、気候変動に伴う異常気象の増加により、農産物などの供給に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、農産物の生産現場や物流拠点、ラストワンマイルの配送とサプライチェーン全体での温室効果ガスの削減を推進しております。
また、食品廃棄物の削減についても、不揃い農産物の積極的な活用や、ミールキットの販売拡大による家庭でのフードロス削減を推進するなどの施策を積極的に行ってまいります。

(3) サプライチェーンに関するリスク

リスク項目

リスクの内容・当社グループへの影響

リスクへの対応策

原材料の品質について

当社グループの取扱商品について、生産者による農薬使用等に関する表示の偽装や品質に関する虚偽の情報提供などが行われる可能性は否定できません。また食品の放射能汚染問題については、その安全性に関する社会通念上の見解が未だ明確でないことに加え、今後当該問題に関する何らかの法規制が設けられた場合、当該法規制が求める対応等が即時に実施できない可能性があります。
これらの事象が発生した場合、行政機関からの指摘や処分、お客様からのクレームや損害賠償等が生じる可能性があり、当社グループのブランドイメージの失墜や対外的信用力の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、各ブランドが提供する付加価値やターゲット層により細かな基準は異なるものの、いずれの主要ブランドにおいても、独自の取り扱い基準を設定し、産地の特定できる野菜や水産品、畜産物を生産者から直接仕入れております。農産物は可能な限り農薬や化学肥料を使わず栽培した作物を、加工品は食品添加物を極力使用しない製品を取り扱っております。また、農産物については産地視察や残留農薬の検査を実施し、加工品等については外部の有識者や第三者機関等を活用した独自の検査体制を設け、さらには仕入先メーカーの衛生管理指導を行うなど、客観的かつ合理的な品質・安全性の確保に努めております。また入社時には品質保証に関する研修を実施するなど、役職員への教育・啓発活動にも努めております。

物流業務拠点の集中について

当社グループでは、自社運営による物流センターを構え、取扱商品の検品・保管・仕分・梱包といった物流関連業務を集約しており、主にOisixブランドは神奈川県海老名市と厚木市、大地を守る会ブランドは千葉県習志野市の物流センター、らでぃっしゅぼーやブランドは全国４拠点を通してお客様向けに出荷しております。
これら物流センターが自然災害又は火事などにより操業できなくなった場合、従業員の出勤稼働に影響が出た場合、その他操業に支障が発生した場合には、在庫の損失や配送遅延、サービス一時停止などといった事態の発生により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、有事の際には全国７拠点のうち操業可能な拠点を活用する配送オペレーションの調整を行うことにより、お客様への出荷業務を最大限継続してまいります。

物流におけるヤマト運輸株式会社との取引関係について

当社グループの主力セグメントであるB2Cサブスク事業の売上高の５割強を占めるOisixブランドにおいては、ヤマト運輸株式会社によってお客様への商品配送を行っておりますが、昨今の物流業界の状況に鑑み、同社からの大幅な配送料の値上げ要請や取引関係の縮小などがあった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、ラストワンマイルだけではなく、調達物流においても共同でプロジェクトを行うなど、同社との良好な取引関係の維持に努めております。

サプライチェーン全体におけるガバナンスについて

当社グループでは、調達から物流、ラストワンマイルにわたり、多くの取引先との協働で事業を展開しております。これらのサプライチェーンのいずれかにおいて、労働環境に起因する労働災害の増加や、人権侵害、不正行為の隠蔽などのコンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、サプライチェーンを構成する取引先との密なコミュニケーションにより、共同でインシデント発生の可能性やセキュリティ体制を認識し、協働作業によりリスクの回避や軽減に努め、一方で、保険の活用や契約での免責、解除条項により、リスクの移転にも努めてまいります。

(4) 情報セキュリティに関するリスク

リスク項目

リスクの内容・当社グループへの影響

リスクへの対応策

システム障害について

当社グループの食品宅配事業の業務は、Webサイトの管理を始め、受注、発注、仕入、在庫、発送、売上まで大半の業務が業務管理システムに依存しております。しかしながら、想定を超えた受注申込その他のアクセスの急激な増加や、コンピュータウィルスの侵入、人為的な破壊行為、又は構築したアプリケーションの不具合等、様々な要因によって当社グループのシステムに障害又は問題が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、業務管理システムにおいて、それぞれ予備系統や予備データの保有機能等の二重化措置やファイアウォール、ウィルスチェック等、外部からの攻撃を回避するための対策などに加え、情報セキュリティ統括部門を中心に、CSIRT（※）の設置など有事・平時の両面から情報セキュリティ体制の強化を図っております。
※Computer Security Incident Response Team

個人情報の取り扱いについて

当社グループは、ＥＣ等による商品の販売に際してお客様の氏名、住所等の申し出を受け、多くの個人情報を保有するため、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）に規定する個人情報取扱事業者に該当します。
当社グループのお客様などの個人情報が社外に漏洩した場合には、損害賠償や社会的な信用失墜等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、個人情報にかかる取組として、2018年にISMS(※)認証を取得、データの暗号化、厳格なアクセスコントロール、並びに外部機関から定期的にシステム診断を受けること等に努めているほか、情報管理規程・マニュアルを制定し、プログラム作成者の教育訓練及び全社員を対象とした社内教育を徹底しております。
※Information Security Management System （情報セキュリティマネジメントシステム）：組織における情報資産のセキュリティを管理するための枠組み。

技術革新への対応について

当社グループが事業を展開しているＥＣ業界、インターネット関連業界は、新たな技術革新やサービスが次々と登場しており、技術革新等への対応が遅れた場合や、システム等に関連する投資額や費用が予想外に増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、技術革新等に伴うサービスモデルの変更や新機能等を当社事業に活用するため、積極的な対応に努めております。

(5) 人材に関するリスク

リスク項目

リスクの内容・当社グループへの影響

リスクへの対応策

経営人材について

当社グループの設立の中心人物であり、事業の推進者である代表取締役社長髙島宏平は、経営方針や経営戦略等、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社グループの依存度は高くなっております。
何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、同氏に過度に依存しない経営体制を構築すべく、他の取締役や従業員への権限委譲等を進めております。

人材の確保・育成について

当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障を来たすことも想定されます。また、今後急激な受注増加などに伴い業務量が急増した場合、人員不足により業務効率の低下などの事態が発生することも想定されます。このような事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。また、一部業務については労働集約的な側面があり、恒常的に一定数の従業員を効率的に配置する必要があることから、当社グループとしてはその採用と教育に努めております。

(6) 法規制等に関するリスク

リスク項目

リスクの内容・当社グループへの影響

リスクへの対応策

主な法的規制について

当社グループは、主に食品衛生法、食品リサイクル法、景品表示法、健康増進法、消費者契約法、道路交通法、道路運送法、独占禁止法、労働者派遣法、及び建築基準法等の規制を受けております。これらの法令・規制等を遵守できなかった場合には、営業活動の制限・停止等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクの発生を未然に防ぐために、倫理規程をはじめとした各種規程・ガイドラインを制定し、コンプライアンス推進体制の整備、及び年に１回のコンプライアンス研修の実施をはじめとした、役職員への教育・啓発活動に努めております。また、役職員がコンプライアンス違反を認識した場合には、「企業倫理ホットライン」という内部通報制度を設けており、そこで受け付けた内容に基づき、必要な調査・是正措置を行っております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
 a.本書提出日現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性　9名　女性　4名　(役員のうち女性の比率　30.8％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
 (株)

代表取締役社長

髙島　宏平

1973年８月15日生

1998年４月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク ジャパン入社

2000年６月

当社代表取締役社長(現任)

2011年６月

一般社団法人東の食の会代表理事
(現任)

2015年10月

Oisix Hong Kong Co.,Ltd.董事
(現任)

2016年７月

株式会社とくし丸代表取締役会長
(現任)

2018年12月

Oisix Inc. Director(現任)

2019年５月

Three Limes,Inc.(Purple Carrot) Director(現任)

2019年10月

株式会社ウェルカム(DEAN & DELUCA)取締役(現任)

2022年11月

一般社団法人Data for Social Transformation(現一般社団法人EVIDENCE STUDIO)共同代表理事(現任)

2023年10月

一般社団法人SEOU会（現一般社団法
人PDA）代表理事(現任)

2024年１月

株式会社新潟アルビレックス・ベースボール・クラブ代表取締役会長(現株式会社新潟プロ野球団)(現任)

2024年５月

株式会社オイシクル代表取締役(現任)

2025年１月

株式会社ベネッセコーポレーション社外取締役(現任)

2025年４月

公益財団法人経済同友会幹事(現任)

2025年５月

シダックスコントラクトフードサービス株式会社代表取締役(現任)

シダックスフードサービス株式会社代表取締役(現任)

2025年９月

シダックスヒューマン＆フードサービス株式会社代表取締役(現任)

(注)３

4,847,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
 (株)

取締役
執行役員

堤　祐輔

1978年３月22日生

1997年６月

当社入社

1999年10月

当社取締役

2008年７月

当社取締役執行役員（現任）

2018年７月

カラビナテクノロジー株式会社取締役(現任)

2024年４月

シダックスコントラクトフードサービス株式会社代表取締役(現任)

シダックスフードサービス株式会社代表取締役(現任)

エス・ロジックス株式会社代表取締役(現任)

2024年５月

株式会社ノンピ(現ボンディッシュ株式会社)社外取締役(現任)

2025年９月

シダックスヒューマン＆フードサービス株式会社取締役(現任)

(注)３

720,000

取締役
執行役員

小﨑　宏行

1952年10月14日生

1975年４月

株式会社ダイエー入社

2006年９月

同社執行役員

2006年10月

同社取締役

2008年７月

当社入社　顧問

2009年６月

当社取締役執行役員(現任)

2024年８月

一般社団法人サステナブルキャリア支援協会理事(現任)

2025年９月

シダックスヒューマン＆フードサービス株式会社取締役(現任)

(注)３

86,000

取締役
執行役員

松本　浩平

1984年１月24日生

2008年４月

当社入社

2014年７月

当社執行役員

2017年４月

株式会社日本農業取締役(現任)

2018年６月

当社取締役執行役員(現任)

2019年８月

Future Food Fund株式会社代表取締役(現任)

2021年３月

株式会社豊洲漁商産直市場取締役(現任)

2021年９月

株式会社HiOLI社外取締役(現任)

2022年７月

株式会社MiL 社外取締役(現任)

(注)３

7,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
 (株)

取締役

花田　光世

1948年８月８日生

1986年４月

産業能率大学教授

1990年３月

慶應義塾大学総合政策学部教授

2007年６月

当社社外取締役(現任)

2011年６月

三谷産業株式会社社外取締役(現任)

2014年４月

慶應義塾大学名誉教授(現任)

2014年４月

一般財団法人SFCフォーラム代表理事(現任)

2017年５月

一般社団法人キャリアアドバイザー協議会代表理事(現任)

(注)３

4,800

取締役

田中　仁

1963年１月25日生

1988年７月

有限会社ジェイアイエヌ(現株式会社ジンズホールディングス)設立　同社代表取締役(現任)

2011年６月

株式会社ブランドニューデイ代表取締役

2015年６月

当社社外取締役(現任)

2018年５月

株式会社ジンズジャパン(現株式会社ジンズ)代表取締役

2018年12月

株式会社Think Lab代表取締役

2021年６月

日本通信株式会社社外取締役(現任)

2022年10月

めぶくグラウンド株式会社社外取締役(現任)

2023年12月

株式会社ジンズ取締役(現任)

(注)３

20,000

取締役

渡部　純子

1977年６月27日生

2000年４月

大日本印刷株式会社入社

2002年５月

株式会社インプレッション入社

2004年10月

株式会社リクルート入社

2014年４月

株式会社リクルートライフスタイル執行役員

2019年６月

当社社外取締役(現任)

2020年４月

株式会社リクルートIDポイントプロダクトサービス開発部部長(現任)

同社　横断CRM部（現横断マーケティング部）部長(現任)

2020年８月

同社　クオリティーコーディネート室（現クオリティマネジメント室）室長(現任)

2020年10月

株式会社ロイヤリティマーケティング社外取締役(現任)

2025年３月

YUDAミルク株式会社社外取締役(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

櫻井　稚子

1973年５月１日生

2002年１月

株式会社ジェンヌ(現株式会社ABC Cooking Studio)入社

2013年７月

同社　代表取締役社長

2017年１月

株式会社NTTドコモ入社

2018年６月

当社社外取締役(現任)

2021年１月

PlusW株式会社代表取締役社長(現任)

2022年６月

株式会社NTTドコモ執行役員(現任)

2023年５月

株式会社NTTドコモ・スタジオ＆ライブ取締役(現任)

PlusW　America Inc.代表取締役社長(現任)

2025年１月

株式会社愛知国際アリーナ取締役(現任)

2025年４月

株式会社ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメント取締役(現任)

2026年４月

株式会社静岡セントラルアリーナ
代表取締役社長（現任）

(注)３

―

取締役

小脇　美里

1983年10月23日生

2006年４月

アパレルブランド「Joias」を立ち上げ、プレス・デザイナー兼任

2009年４月

雑誌「CanCam」ファッションエディターとしてメイン企画を多数担当

2011年４月

株式会社LYLA代表取締役（現任）

2011年６月

ウェディングドレス ブランド「heureux de Misato Kowaki」を立ち上げ、人気アーティスト等のスタイリストや書籍、写真集を担当

2015年９月

セブン＆アイグループにて「モノトーン収納」をセレクト

2016年９月

サンリオの大人女性向けプロジェクト「TOKYOOTONAKITTY」を立ち上げ、アドバイザーに就任

2020年５月

ベストマザー賞　経済部門受賞

2020年８月

鯖江市顧問　女性活躍推進アドバイザー就任

2020年10月

WEBメディア「MOTHERS編集部」を設立、編集長に就任

2021年６月

当社社外取締役(現任)

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

乙部　智佳

1965年９月４日生

1990年４月

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

1999年８月

有限会社ディー・エヌ・エー（現株式会社ディー・エヌ・エー）入社　管理担当

2005年11月

同社社長室内部監査担当

2006年６月

同社監査役

2012年７月

個人事業主としてスタートアップ企業支援事業

2021年６月

当社社外監査役(現任)

(注)４

―

監査役
(非常勤)

諸江　幸祐

1955年７月18日生

1979年３月

ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社

1985年11月

野村證券株式会社入社

1988年７月

ゴールドマン・サックス証券会社入社

1998年11月

同社マネージング・ディレクター

2008年８月

株式会社YUMEキャピタル設立　代表取締役(現任)

株式会社いとはんジャパン設立　代表取締役(現任）

2009年６月

当社社外監査役(現任)

2011年６月

アイエムエム・フードサービス株式会社取締役(現任)

2014年３月

スミダコーポレーション株式会社社外取締役

2018年９月

株式会社ジョイフル本田社外取締役

2021年11月

レンティオ株式会社社外取締役(現任)

(注)４

4,800

監査役
(非常勤)

小久保 崇

1974年１月18日生

2000年10月

弁護士登録
西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)入所

2014年３月

小久保法律事務所設立

2017年１月

AOI TYO Holdings株式会社(現 KANAMEL株式会社)監査等委員

2017年１月

株式会社アズーム社外取締役(現任)

2017年３月

弁護士法人小久保法律事務所代表社員(現任)

2019年６月

ナイス株式会社社外取締役(現任)

2020年６月

当社社外監査役(現任)

2022年１月

株式会社xpd社外取締役

2023年６月

株式会社TalentX社外監査役（現任）

2024年７月

株式会社FOLIOホールディングス社外監査役（現任）

2024年８月

KANAMEL株式会社社外取締役（現任）

(注)４

―

監査役
(非常勤)

和田 健吾

1977年10月28日生

2000年10月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

2006年２月

GCA株式会社(現 フーリハン・ローキー株式会社)入社

2015年２月

株式会社エイ・アイ・パートナーズ代表取締役(現任)

2017年６月

株式会社じげん社外監査役(現任)

2017年７月

アルー株式会社社外監査役

2018年２月

クラウドエース株式会社社外監査役(現任)

2023年８月

株式会社Gunosy社外監査役(現任)

2024年６月

当社社外監査役(現任)

(注)４

―

計

5,690,200

(注) １．取締役　花田光世、田中仁、渡部純子、櫻井稚子及び小脇美里は社外取締役であります。
２．監査役　乙部智佳、諸江幸祐、小久保崇及び和田健吾は、社外監査役であります。
３．2026年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
４．2028年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

役員名

役　割

執行役員

・業務執行役員としての役割、所管及び担当する領域の業績KPI、マネジメント全般を通じた問題解決、実行KPIをリードする役割を担う
・経営会議案件審議、経営の重要課題の審議・提案の役割を担う

専門役員

・本人固有のスペシャリティで貢献できる部門のミッションKPIを担う
・担当専門分野の知見、ネットワークを活かし問題解決を支援する役割を担う
・アジェンダにより、経営会議・執行役員会で審議・提案の役割を担う

・執行役員は16名で、堤祐輔、小﨑宏行、松本浩平（以上３氏は取締役兼務）、山下寛人、菅美沙季、新宮歩、力丸進吾、冨士聡子、東海林園子、小松敦、岸本綾、冨田祥彦、青木孝哲、長尾優毅、岡田ふみ子、中川徹哉で構成されております。

b. 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員は下記のとおりとなる予定です。
男性　9名　女性　4名　(役員のうち女性の比率　30.8％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
 (株)

代表取締役社長

髙島　宏平

1973年８月15日生

1998年４月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク ジャパン入社

2000年６月

当社代表取締役社長(現任)

2011年６月

一般社団法人東の食の会代表理事
(現任)

2015年10月

Oisix Hong Kong Co.,Ltd.董事
(現任)

2016年７月

株式会社とくし丸代表取締役会長
(現任)

2018年12月

Oisix Inc. Director(現任)

2019年５月

Three Limes,Inc.(Purple Carrot) Director(現任)

2019年10月

株式会社ウェルカム(DEAN & DELUCA)取締役(現任)

2022年11月

一般社団法人Data for Social Transformation(現一般社団法人EVIDENCE STUDIO)共同代表理事(現任)

2023年10月

一般社団法人SEOU会（現一般社団法
人PDA）代表理事(現任)

2024年１月

株式会社新潟アルビレックス・ベースボール・クラブ代表取締役会長(現株式会社新潟プロ野球団)(現任)

2024年５月

株式会社オイシクル代表取締役(現任)

2025年１月

株式会社ベネッセコーポレーション社外取締役(現任)

2025年４月

公益財団法人経済同友会幹事(現任)

2025年５月

シダックスコントラクトフードサービス株式会社代表取締役(現任)

シダックスフードサービス株式会社代表取締役(現任)

2025年９月

シダックスヒューマン＆フードサービス株式会社代表取締役(現任)

(注)３

4,847,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
 (株)

取締役
執行役員

堤　祐輔

1978年３月22日生

1997年６月

当社入社

1999年10月

当社取締役

2018年７月

カラビナテクノロジー株式会社取締役(現任)

2024年４月

シダックスコントラクトフードサービス株式会社代表取締役(現任)

シダックスフードサービス株式会社代表取締役(現任)

エス・ロジックス株式会社代表取締役(現任)

2024年５月

株式会社ノンピ(現ボンディッシュ株式会社)社外取締役(現任)

2025年９月

シダックスヒューマン＆フードサービス株式会社取締役(現任)

(注)３

720,000

取締役
執行役員

小﨑　宏行

1952年10月14日生

1975年４月

株式会社ダイエー入社

2006年９月

同社執行役員

2006年10月

同社取締役

2008年７月

当社入社　顧問

2009年６月

当社取締役執行役員(現任)

2024年８月

一般社団法人サステナブルキャリア支援協会理事(現任)

2025年９月

シダックスヒューマン＆フードサービス株式会社取締役(現任)

(注)３

86,000

取締役
執行役員

松本　浩平

1984年１月24日生

2008年４月

当社入社

2014年７月

当社執行役員

2017年４月

株式会社日本農業取締役(現任)

2018年６月

当社取締役執行役員(現任)

2019年８月

Future Food Fund株式会社代表取締役(現任)

2021年３月

株式会社豊洲漁商産直市場取締役(現任)

2021年９月

株式会社HiOLI社外取締役(現任)

2022年７月

株式会社MiL 社外取締役(現任

２ 【沿革】

年月

事項

2000年６月

オイシックス株式会社 設立

2000年９月

食材の安全性を学識経験者と主婦が監査する第三者機関「食質監査委員会」を設置

2000年10月

食品販売サイト「Oisix(おいしっくす)」を通じた食品宅配事業(ＥＣ事業)を開始

2001年７月

乳販店等を通じた食品宅配事業を開始

2002年６月

ＥＣ事業において定期購入サービス「おいしっくすくらぶ」を開始

2009年12月

「Oisix香港」をグランドオープンし、海外事業を開始

2010年６月

株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)と資本提携・合弁契約を締結

2010年11月

東京都渋谷区の恵比寿三越店内において実店舗第１号店の営業開始

2011年１月

株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)との合弁会社、株式会社ごちまるが営業開始

2011年11月

株式会社ウェルネスを株式取得により完全子会社化

2012年４月

株式会社ウェルネスを吸収合併

2013年３月

東京証券取引所「マザーズ市場」に株式を上場

2013年８月

株式会社ディーンアンドデルーカジャパン(現 株式会社ウェルカム)と業務資本提携契約を締結

2015年10月

香港への越境ＥＣ事業の一部機能を果たす目的で現地子会社 Oisix Hong Kong Co.,Ltd.を設立

2016年５月

シニア向け移動スーパーの仕組みをフランチャイズ方式で提供する株式会社とくし丸を子会社化

2017年３月

農・畜・水産物や無添加の加工食品等を提供する株式会社大地を守る会を株式交換により子会社化

2017年４月

農産物の輸出事業を展開する株式会社日本農業を関連会社化

2017年７月

オイシックスドット大地株式会社に商号変更

2017年９月

中国現地で調達した商品をＥＣにて販売する上海愛宜食食品貿易有限公司を設立

2017年10月

株式会社大地を守る会を吸収合併

2018年２月

農・畜・水産物や無添加の加工食品等を提供するらでぃっしゅぼーや株式会社を子会社化

2018年６月

システム開発及び保守事業を展開するカラビナテクノロジー株式会社を子会社化

2018年６月

運営支援をする株式会社三越伊勢丹ホールディングスの定期宅配ＥＣ事業「ISETAN DOOR」開設

2018年７月

オイシックス・ラ・大地株式会社に商号変更

2018年８月

オーダーメイドケータリング事業を行う株式会社CRAZY KITCHENを子会社化

2018年10月

らでぃっしゅぼーや株式会社を吸収合併

2018年12月

米国市場への進出を見据え現地子会社Oisix Inc.を設立

2019年２月

DEAN & DELUCAを運営する株式会社ウェルカムの第三者割当増資を引き受け関連会社化

2019年５月

米国でヴィーガン食の定期宅配事業を展開するThree Limes,Inc.(Purple Carrot)を子会社化

2019年８月

食分野のスタートアップエコシステムの構築活動開始のため、Future Food Fund株式会社を設立

2019年10月

食のスタートアップ投資活性化のため、Future Food Fund１号投資事業有限責任組合を設立

2020年４月

東京証券取引所「市場第一部」へ市場変更

2021年３月

水産品の仕入れ・卸を行う株式会社セブンワーク（現 株式会社豊洲漁商産直市場）を子会社化

2022年１月

食に関する研究・開発を行う株式会社Future Food Labを設立

2022年４月

東京証券取引所「プライム市場」へ市場移行

2022年10月

保育園や病院などの施設での食事提供事業等を手がけるシダックス株式会社を関連会社化

2023年１月

Future Food Fund２号投資事業有限責任組合を設立

年月

事項

2023年３月

旬八青果店を運営する株式会社アグリゲートの第三者割当増資を引き受け関連会社化

2023年11月

株式会社新潟アルビレックス・ベースボール・クラブ（現 株式会社新潟プロ野球団）を関連会社化、スポンサーシップ契約を締結「オイシックス新潟アルビレックス・ベースボール・クラブ」誕生

2024年１月

シダックス株式会社を子会社化
キッチンレス社食を企画・運営する株式会社ノンピ（現 ボンディッシュ株式会社）を子会社化

2024年３月

株式会社アグリゲートを子会社化

2024年５月

株式会社KURKKU FIELDSとの合弁会社である株式会社オイシクルを設立、子会社化

2024年７月

サステナブルなスイーツ開発・ブランド展開を行う株式会社HiOLIを子会社化

2025年９月

シダックスグループ子会社再編により、給食事業および社会サービス事業を担う子会社（ORDフードサービスホールディングス株式会社、シダックスヒューマン＆フードサービス株式会社ほか７社）を完全子会社化

2025年10月

車両運行サービス事業及びその他事業に分類していたシダックスホールディングス株式会社およびシダックス株式会社、大新東株式会社ほか５社の全株式を譲渡

2026年４月

株式会社CRAZY KITCHENの全株式を子会社であるボンディッシュ株式会社へ譲渡、同社をボンディッシュ株式会社の完全子会社化