太平電業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社９社、関連会社１社で構成され、建設工事部門および補修工事部門を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

建設工事部門
当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他３社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工を行っております。

補修工事部門
当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他３社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工、子会社である豊楽興産㈱が部品・機器販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

　(注) ☆印の東京動力㈱は持分法適用会社であり、その他の会社については連結子会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢に改善の動きがみられるなか、企業収益の改善や設備投資の持ち直しを背景に、全体として緩やかな回復基調で推移し、個人消費についても持ち直しの動きがあるものの、食料品を中心とした物価上昇の影響により力強さを欠く面もみられました。また、米国の通商政策の影響や中東情勢、金融資本市場の変動等もあり、景気を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業をおく電力業界では、第７次エネルギー基本計画およびＧＸ(注１)2040ビジョンの策定・具体化を通じて、エネルギー安全保障と脱炭素化の両立を図りながら、再生可能エネルギー、原子力、火力発電をそれぞれの特性に応じて活用していく方向性が一層明確になりました。また、原子力分野においては、安全性の確保を大前提として、既設炉の安定運転や再稼働に向けた取り組みが進められるとともに、六ヶ所再処理工場の竣工、使用済燃料対策、高レベル放射性廃棄物の最終処分など、バックエンドを含む課題への対応も継続して進められました。さらに、火力発電についても、安定供給を支える重要な電源としての役割を踏まえつつ、ＬＮＧの安定供給確保、水素・アンモニアやＣＣＵＳ(注２)等を活用した脱炭素化、および大規模電源投資を支える制度・ファイナンス環境の整備に向けた議論が進展し、業界全体として政策の具体化と実行段階への移行が進められております。
今後のわが国経済の見通しにつきましては、所得環境の改善が進むなかで、各種政策効果も下支えとなり、個人消費の増加や危機管理投資・成長投資の進展による設備投資のさらなる増加が期待されております。これにより、国内需要を中心とした緩やかな成長が続くことが見込まれるものの、海外経済の不確実性、中東情勢の影響、米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動等については、引き続き十分注意する必要があります。
一方、当社グループの主力事業をおく電力業界では、ＤＸ(注３)・ＧＸの進展やデータセンター、半導体関連分野の拡大等を背景として、中長期的に脱炭素電源を着実に確保していくことの重要性が一段と高まっております。このため、再生可能エネルギーと原子力を最大限活用しつつ、既設火力発電設備の維持・活用と脱炭素化を進めるとともに、原子力発電所の再稼働、次世代革新炉を含む将来の建て替え、および大規模電源への新規投資を支える実効性ある制度整備が求められております。また、こうした取り組みを着実に進めるためには、投資回収の予見性向上、資金調達環境の整備に加え、メーカーを含むサプライチェーンや人材・施工力の維持強化も重要であり、今後は発電設備の建設、更新、保全を支える事業環境の整備が一層重要になっていくものと考えられます。
次期連結会計年度においては、当社グループは、新たに策定した中期経営計画（2026年度～2028年度）のもと、「激動期の成長を盤石とし、加速させる企業基盤の強化」「時代の変化に応じた事業領域の成長・拡大」「社会課題解決への挑戦を通じた企業価値向上」を骨子に、2028年度連結売上高1,800億円以上・ＲＯＥ9.5％以上の達成を目指し、人材確保・育成やＤＸ推進による企業基盤の強化、原子力・脱ＣＯ2・半導体・データセンター等の事業領域拡大とＭ＆Ａ等の積極的な事業投資、自社発電所を中心に地域循環型社会の実現を目指す「グリーンプロジェクト」を通じた社会課題解決への貢献等を推進し、持続的な企業価値の向上とさらなる成長の実現に全力で取り組んでまいります。

(注)１：グリーントランスフォーメーション
 ２：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（ＣＯ2の回収・有効活用・貯留）
 ３：デジタルトランスフォーメーション

３ 【事業等のリスク】
当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の業種項目への依存
当社グループの売上高は発電設備事業への依存度が高くなっており、電力業界の動向および重大な事故・災害の発生や、電力需要の伸び悩みおよび電力自由化による電気事業者のコスト削減などにより、多数の発電所の建設中止や停止という事態となった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、特定の電力会社に依存することのないよう、全国に９つの支店を置き、各地方で受注活動を行っております。また、製鉄関係、清掃工場などの環境保全、化学プラント等の業界へ積極的な受注活動を行うことで、リスクの回避・最小化に努めております。

(2) 原子力事業の工事延伸による影響
原子力事業を取り巻く状況の変化、自然災害の発生、原子力規制委員会の審査状況、新規制基準への追加対応等により、予定していた工事が延伸する可能性があります。
当社グループでは、全国展開を行っている強みを活かし事業所間にて人員の調整を行うことにより、対応可能な人員配置を行っております。

(3) 重大な労働災害発生のリスク
施工中に当社グループの責任により、重大な労働災害（死亡災害・重篤な災害）が発生する可能性があります。
当社グループでは、重大な労働災害を未然に防止するため、「本質安全化」を主眼に置いた物的対策を全施工箇所で徹底しております。また、当社グループ全員に安全衛生教育を定期的に実施、当社ならびにビジネスパートナー（協力会社）の経営層あるいは管理者による現地支援安全衛生パトロールの実施、災害が起きた際はたとえ軽微な事象であっても、発生経緯や原因・対策を当社グループ全体に共有し、類似災害の発生を防止するとともに、「法令・安全・品質強化プロジェクト」による滞在型パトロールを実施しております。

(4) 重大な不適合発生のリスク
当社グループの施工不良による製品損傷、または納入製品が性能基準に達していないことによる、重大な品質不適合が発生する可能性があります。
当社グループでは、詳細な施工要領書を作成し、箇所関係者全員で作業前検討会を行うことにより、品質の維持・向上を図っております。また、過去の不適合事例を当社グループ全体に共有し、作業前検討会等で不適合検討を行うことや、顧客の製品仕様を事前に十分確認し、性能基準を満たした製品の購入・手配ができるシステムの構築、「自主検査推進プロジェクト」により、当社グループ全員に一仕事一確認の意識を浸透させ、確認不足による不適合発生を未然に防止しております。

(5) 工事原価変動のリスク
工事施工中に材料費や労務費の高騰による大幅なコスト上昇により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、工法改善や将来の工事需要の予測に基づき、必要な供給量を把握し、また工事業者、機器資材供給業者と情報共有し連携を図ることにより、リスクの回避・最小化に努めております。

(6) 資材価格高騰に伴う労務単価低下のリスク
昨今の資材価格の高騰により、請負金額への適切な価格転嫁が進まない場合、労務費が圧迫され、サプライチェーン全体における適正な労務単価の確保が困難となる可能性があります。
当社グループでは労務単価が著しく低く見積もられることのないよう、積算時の労務単価を適正な根拠に基づいて設定し、当社グループ全体に周知徹底してまいります。

(7) 海外事業に関するリスク
当社グループは香港、フィリピンなどの国・地域において事業展開を行っております。これらの地域での事業活動には、予期しえない法律・規則・不利な影響を及ぼす租税制度の変更や、社会的共通資本（インフラ）が未整備であることによる当社グループの活動への悪影響、不利な政治的要因の発生、テロ・戦争・自然災害などによる社会的混乱、予期しえない労働環境の急激な変化、政情および経済状況不安定による悪影響や急激な為替変動などにより収益が減少する可能性があります。
当社グループでは、有事の際には、現地、工事部門、営業部門による情報収集を行い、また監査法人や顧問弁護士等専門家への相談を行い、情報収集、分析を行っております。契約については現地通貨と円貨の二本立てで締結することにより為替リスクの回避を検討しております。

(8) 自然災害等による影響
当社グループの拠点は、顧客のプラント設備の敷地内に存在し各地に点在しております。自然災害等によりプラント設備が被害を受けたり、従業員が被災したりする可能性があります。また、当社の情報資産、機器・ネットワーク等も損壊する可能性があります。
当社グループでは、人命第一と安全確保を最優先に考え、有事の際には顧客等関係先との協議を含め迅速な初動対応を実施できるよう危機管理マニュアルを策定し、これらの危機事象発生に伴う影響の最小化に努めております。さらに大規模地震等の災害が発生した場合に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）を推進し、災害発生時にもスムーズに初動対応・優先業務が行えるよう、平時から対応訓練実施等による事業継続力の向上に取り組んでおります。また、情報基盤の安定運用のため、オンプレミスサーバー（データセンター）とクラウドを最適に配置し、有事の際に備えたバックアップと回復訓練を実施しております。

(9) サイバー攻撃による情報漏洩のリスク
マルウエアなどのサイバー攻撃により、各種情報が外部に漏洩する可能性があります。
当社グループでは、ソフトウエアの最新化と多層防御による技術的対策と、利用者への情報教育・訓練を実施しております。

(10) 内部不正による情報漏洩のリスク
当社グループの従業員による情報資産の不正利用リスクや、不適切な管理により情報資産が外部に漏洩する可能性があります。
当社グループでは、内部不正に備えて従業員への情報教育と適切なアクセス権限の設定を行い、また情報漏洩に対しては情報資産管理の徹底（装置・アクセス権棚卸し等）と従業員への情報教育を実施しております。

(11) 業務関連法令に違反するリスク
当社グループの事業活動に関連する法令（建設業法、労働安全衛生法、労働基準法等）に違反した場合、行政処分により営業停止や各種許可の取消しを受け、社会的信用を失墜する可能性があります。
当社グループでは、法令遵守委員会を毎月開催し、同業他社の行政処分事例を題材にし、類似事例が発生しないよう関係者への教育・啓発活動を実施しております。

(12) 訴訟のリスク
当社グループは国内外に拠点を持ち、質の高いサービスの提供に努めておりますが、業務遂行の過程で、損害賠償請求訴訟等を提起され、損害に対する補償が必要となる可能性があります。
当社グループでは、訴訟が提起された場合には、弁護士の助言等に基づき、事態の調査を行い、適切な対応方針を策定の上、訴訟代理人を選任し、適切に訴訟対応手続を遂行する体制を整えております。また、経営に重大な影響を与えると認められる訴訟等については、監査役会および取締役会に報告しております。

(13) 内部統制に関するリスク
当社グループを構成する役員や従業員の各種規制への抵触や不正行為は、完全には回避できない可能性があり、このような事象が発生した場合、当社の社会的な信用が低下し、顧客から取引を停止され、または多額の課徴金や損害賠償が請求されるなど、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、教本を用いた教育啓蒙を実施することにより、世界共通の規範に基づきコンプライアンスに則した行動をするための体制や仕組みの構築を推進するとともに、倫理行動規準を定め、誠実で公正、透明な企業風土を醸成するよう努めております。また、社内にて内部通報制度を整備し、迅速な情報収集にも努めております。

(14) 企業の社会的責任に関するリスク
当社グループは労働災害の発生等の労働安全衛生に係る問題、または当社のサプライチェーン内における児童労働、強制労働や外国人労働者への差別等の人権に係る問題等が生じた場合、当社の社会的な信用が低下し、顧客からの取引停止、または一部事業からの撤退等により、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、サプライチェーン上の各種調査や監査、ステークホルダーとコミュニケーションを取る過程で、倫理行動規準からの逸脱行為があると判断した場合には、是正に必要な措置を講じます。

(15) 人材不足に関するリスク
当社グループは少子化等の要因による採用活動の難航や、社員の離職が続くことで、人材不足に陥る可能性があります。
当社グループでは、多様な人材を採用するために採用活動の強化に努め、働き方改革や育児支援を実施することで、リスクの回避・影響の最小化を図っております。

(16) 人材育成に関するリスク
当社グループは社員へ成長の機会が与えられないことによるモチベーションの低下や、業務遂行に必要な能力・スキルが獲得できないことが離職に繋がり、生産性が低下する可能性があります。
当社グループでは、研修や資格取得の機会を提供し、社員のモチベーションや生産性の向上に繋げ、リスクの回避・影響の最小化を図っております。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
１．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。
男性11名　女性3名　（役員のうち女性の比率21％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
会長執行役員

野　尻 穣

1959年１月29日生

1984年３月

当社入社

2007年７月

当社補修部長

2008年４月

当社執行役員補修部長

2009年６月

当社上席執行役員工事本部副本部長兼補修部長

2012年４月

当社上席執行役員工事本部長

2012年６月

当社取締役上席執行役員工事本部長

2013年４月

当社代表取締役社長執行役員

2025年７月

当社代表取締役会長執行役員(現在)

(注)３

71

代表取締役
社長執行役員

伊　藤　浩　明

1964年９月８日生

1987年３月

当社入社

2007年１月

当社新名古屋火力８号系列電装建設所長

2014年４月

当社補修部長

2014年６月

当社補修部長兼原子力部長

2015年10月

当社執行役員工事本部副本部長兼補修部長

2017年４月

当社執行役員東京支店長

2019年６月

当社取締役上席執行役員東日本統括兼工事本部副本部長

2020年６月

当社取締役上席執行役員営業本部長兼電力事業本部長

2022年７月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2024年７月

当社代表取締役専務執行役員営業本部長兼海外事業本部長

2025年７月

当社代表取締役社長執行役員(現在)

(注)３

31

取締役
専務執行役員

日　下　慎　也

1963年５月15日生

1986年３月

当社入社

2007年７月

当社名古屋支店営業部長

2010年４月

当社経理部長

2014年10月

当社執行役員経理部長

2017年４月

当社執行役員総務管理本部副本部長

2017年６月

当社取締役上席執行役員総務管理本部長

2018年４月

当社取締役上席執行役員総務管理本部長兼経理部長

2021年10月

当社取締役上席執行役員総務管理本部長

2023年７月

当社取締役常務執行役員総務管理本部長

2025年７月

当社取締役専務執行役員総務管理本部長(現在)

(注)３

44

取締役
常務執行役員

岡　本　真　吾

1963年８月27日生

1987年３月

当社入社

2014年５月

当社設計部電装設計課長

2016年４月

当社東北支店次長

2017年４月

当社執行役員東北支店長

2019年４月

当社執行役員名古屋支店長

2022年７月

当社取締役上席執行役員技術本部長兼電力事業本部長

2024年７月

当社取締役常務執行役員工事本部長兼電力事業本部長

2025年５月

当社取締役常務執行役員工事本部長

2025年７月

当社取締役常務執行役員営業本部長兼海外事業本部長(現在)

(注)３

13

取締役
上席執行役員

事　口 悟

1968年12月13日生

1991年４月

当社入社

2008年７月

当社建設部工事企画課長

2010年10月

当社インドネシア・スララヤリハビリ建設所主務

2014年４月

当社大崎ＩＧＣＣ建設所長

2016年９月

当社西名古屋７-２号系列建設所長

2018年１月

当社勿来ＩＧＣＣ建設所長

2020年６月

当社執行役員大阪支店長

2024年７月

当社取締役上席執行役員技術本部長(現在)

(注)３

16

取締役
上席執行役員

田　口　良　一

1966年７月２日生

1989年３月

当社入社

2005年４月

当社東新潟４-２号系列建設所長

2019年２月

当社武豊火力５号発電設備建設所長

2021年７月

当社火力管理部長

2022年７月

当社執行役員名古屋支店長

2024年７月

当社執行役員工事本部副本部長兼火力管理部長

2025年７月

当社取締役上席執行役員工事本部長(現在)

(注)３

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

小　島　冬　樹

1984年１月１日生

2007年９月

弁護士登録
森・濱田松本法律事務所入所

2017年１月

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士

2020年12月

森・濱田松本法律事務所退所

2021年１月

ひふみ総合法律事務所入所

ひふみ総合法律事務所パートナー弁護士(現在)

2021年10月

新生キャピタルパートナーズ㈱社外監査役(現在)

2022年６月

当社社外取締役(現在)

(注)３

-

取締役

山　田　攝　子

1954年５月８日生

1981年４月

弁護士登録
山田法律事務所(現山田・合谷・鈴木法律事務所)入所

2010年４月

山田・合谷・鈴木法律事務所退所
山田法律事務所開設
東京簡易裁判所民事調停委員(現在)

2013年10月

文部科学省原子力損害賠償紛争審査会特別委員(現在)

2020年６月

当社社外監査役

2022年４月

東京都行政不服審査会委員

2024年６月

当社社外取締役(現在)

(注)３

-

取締役

白　寄　ま　ゆ　み

1960年８月２日生

1986年６月

志光学園日本語学校講師

1999年４月

大正大学非常勤講師

2003年３月

早稲田大学大学院国際経営学修士課程修了

2005年４月

淑徳大学国際コミュニケーション学部兼務嘱託教育職員

2007年４月

日本語検定協会認定講師

2007年11月

台湾日本語言文芸研究学会理事

2014年４月

淑徳大学人文学部表現学科教授

2023年４月

淑徳大学留学生別科長教授(現在)

2024年６月

当社社外取締役(現在)

(注)３

-

取締役

五　十　嵐　大　造

1956年２月20日生

1979年４月

神奈川県庁入庁

1994年３月

博士(農学)学位授与

2009年４月

東京農業大学短期大学部生物生産技術学科教授

2018年４月

東京農業大学国際食料情報学部国際食農科学科教授

2021年４月

東京農業大学国際食料情報学部国際食農科学科非常勤講師
東京農業大学グリーンアカデミー講師(現在)
㈱世田谷川場ふるさと公社農業塾塾長(現在)
独立行政法人国際協力機構(ＪＩＣＡ)青年海外協力隊事務局技術専門委員(現在)

2022年１月

神奈川県立かながわ農業アカデミー講師(現在)

2025年６月

当社社外取締役(現在)

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常勤監査役

竹 下 康 司

1955年９月３日生

1979年３月

当社入社

2005年３月

当社川崎火力建設所長

2009年６月

当社執行役員建設部長

2012年４月

当社工事本部副本部長兼建設部長

2013年４月

当社上席執行役員工事本部長

2013年６月

当社取締役上席執行役員工事本部長

2017年６月

当社取締役常務執行役員工事本部長

2018年４月

当社取締役常務執行役員工事本部長兼東日本総括

2020年６月

当社取締役専務執行役員工事本部長

2022年６月

当社顧問

2025年６月

当社常勤監査役(現在)

(注)４

80

常勤監査役

早　川　康　司

1963年９月24日生

1986年４月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2001年４月

㈱三井住友銀行国際業務部部長代理

2001年12月

同行シンガポール支店課長

2008年12月

同行台北支店副支店長

2011年４月

同行国際統括部上席推進役

2013年４月

同行新興国戦略本部上席推進役

2013年７月

同行グローバル・アドバイザリー部部長

2016年６月

PT Oto Multiartha取締役

2021年５月

㈱三井住友銀行コンプライアンス部上席推進役

2021年12月

ＭＩＣＳ化学㈱(現中本アドバンストフィルム㈱)取締役(常勤監査等委員)

2024年４月

当社経理部付

2025年６月

当社常勤監査役(現在)

(注)４

0

監査役

樋　口　義　行

1954年１月５日生

1988年５月

公認会計士登録

2006年６月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員

2010年11月

有限責任監査法人トーマツ東京事務所総務担当

2013年11月

有限責任監査法人トーマツ本部総務担当

2019年６月

有限責任監査法人トーマツ退所

2019年７月

樋口義行公認会計士事務所開設

2019年12月

ＥＰＳホールディングス㈱社外監査役(現在)

2021年３月

㈱日本マイクロニクス社外取締役監査等委員(現在)

2022年６月

当社社外監査役(現在)

(注)５

-

監査役

板　倉　江　利　子（現姓：鈴木）
(注)７

1967年２月９日生

1992年10月

中央新光監査法人(後のみすず監査法人、2007年７月に解散)入所

1996年４月

公認会計士登録

2006年９月

日本公認会計士協会自主規制本部研究員

2007年８月

新日本監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)へ移籍

2009年８月

新日本有限責任監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)退所

2009年９月

日本公認会計士協会自主規制本部グループ長

2012年７月

日本公認会計士協会自主規制本部グループ長退任

2018年９月

公認会計士板倉江利子事務所開設

2022年６月

日本公認会計士協会千葉会常任幹事

2024年６月

当社社外監査役(現在)

2025年６月

日本公認会計士協会千葉会副会長（現在）

2026年６月

有機合成薬品工業㈱取締役監査等委員(社外)(現在)

(注)６

-

計

267

(注) １　取締役小島冬樹、山田攝子、白寄まゆみ、五十嵐大造の各氏は、社外取締役であります。
２　監査役樋口義行、板倉江利子の両氏は、社外監査役であります。
３　2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４　2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５　2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７　板倉江利子氏は、婚姻により鈴木姓となりましたが、旧姓の板倉で業務を執行しております。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

小　野　敏　幸

1956年１月25日生

1978年４月
1982年９月
1998年６月
2001年10月
2004年８月
2013年10月
2021年６月
2021年７月
2022年６月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
公認会計士登録
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)横浜事務所長
デロイト中国上海事務所日系企業サービス中国統括
有限責任監査法人トーマツ監事
有限責任監査法人トーマツ退所
小野敏幸公認会計士綜合事務所開設
公益財団法人花王芸術・科学財団監事(現在)

(注)

-

(注) １　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
２　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。小野敏幸氏が就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

２．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」および「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は以下のとおりとなる予定であります。
　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性11名　女性3名　（役員のうち女性の比率21％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
会長執行役員

野　尻 穣

1959年１月29日生

1984年３月

当社入社

2007年７月

当社補修部長

2008年４月

当社執行役員補修部長

2009年６月

当社上席執行役員工事本部副本部長兼補修部長

2012年４月

当社上席執行役員工事本部長

2012年６月

当社取締役上席執行役員工事本部長

2013年４月

当社代表取締役社長執行役員

2025年７月

当社代表取締役会長執行役員(現在)

(注)３

71

代表取締役
社長執行役員

伊　藤　浩　明

1964年９月８日生

1987年３月

当社入社

2007年１月

当社新名古屋火力８号系列電装建設所長

2014年４月

当社補修部長

2014年６月

当社補修部長兼原子力部長

2015年10月

当社執行役員工事本部副本部長兼補修部長

2017年４月

当社執行役員東京支店長

2019年６月

当社取締役上席執行役員東日本統括兼工事本部副本部長

2020年６月

当社取締役上席執行役員営業本部長兼電力事業本部長

2022年７月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2024年７月

当社代表取締役専務執行役員営業本部長兼海外事業本部長

2025年７月

当社代表取締役社長執行役員(現在)

(注)３

31

取締役
専務執行役員

日　下　慎　也

1963年５月15日生

1986年３月

当社入社

2007年７月

当社名古屋支店営業部長

2010年４月

当社経理部長

2014年10月

当社執行役員経理部長

2017年４月

当社執行役員総務管理本部副本部長

2017年６月

当社取締役上席執行役員総務管理本部長

2018年４月

当社取締役上席執行役員総務管理本部長兼経理部長

2021年10月

当社取締役上席執行役員総務管理本部長

2023年７月

当社取締役常務執行役員総務管理本部長

2025年７月

当社取締役専務執行役員総務管理本部長(現在)

(注)３

44

取締役
常務執行役員

岡　本　真　吾

1963年８月27日生

1987年３月

当社入社

2014年５月

当社設計部電装設計課長

2016年４月

当社東北支店次長

2017年４月

当社執行役員東北支店長

2019年４月

当社執行役員名古屋支店長

2022年７月

当社取締役上席執行役員技術本部長兼電力事業本部長

2024年７月

当社取締役常務執行役員工事本部長兼電力事業本部長

2025年５月

当社取締役常務執行役員工事本部長

2025年７月

当社取締役常務執行役員営業本部長兼海外事業本部長(現在)

(注)３

13

取締役
上席執行役員

事　口 悟

1968年12月13日生

1991年４月

当社入社

2008年７月

当社建設部工事企画課長

2010年10月

当社インドネシア・スララヤリハビリ建設所主務

2014年４月

当社大崎ＩＧＣＣ建設所長

2016年９月

当社西名古屋７-２号系列建設所長

2018年１月

当社勿来ＩＧＣＣ建設所長

2020年６月

当社執行役員大阪支店長

2024年７月

当社取締役上席執行役員技術本部長(現在)

(注)３

16

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
上席執行役員

田　口　良　一

1966年７月２日生

1989年３月

当社入社

2005年４月

当社東新潟４-２号系列建設所長

2019年２月

当社武豊火力５号発電設備建設所長

2021年７月

当社火力管理部長

2022年７月

当社執行役員名古屋支店長

2024年７月

当社執行役員工事本部副本部長兼火力管理部長

2025年７月

当社取締役上席執行役員工事本部長(現在)

(注)３

8

取締役

２ 【沿革】

1947年３月

東京都千代田区の現在地において、資本金18万円をもって、屋内外線の電気工事会社として設立。

1947年10月

火力発電所補修工事の受注開始。

1947年10月

大阪市北区に大阪支店を、小倉市(現在北九州市小倉北区)に九州支店をそれぞれ開設。

1949年10月

建設業法に基づく建設大臣登録(イ)第940号を受ける。

1951年１月

火力発電所建設工事の受注開始、札幌市に北海道支店を開設。

1954年８月

豊楽興産㈱を設立。(現・連結子会社)

1957年12月

豊楽興産㈱を子会社とする。

1962年６月

不二機工㈱を設立。

1965年９月

名古屋市中区に名古屋支店を開設。

1968年12月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1971年５月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。

1972年９月

不二機工㈱を子会社とする。

1972年11月

株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定替上場。

1973年３月

新東洋ロール㈱を設立。

1973年９月

埼玉県久喜市に久喜整備工場(現・久喜分室)を新設。

1974年４月

建設業法改訂により建設大臣許可(特－49)第3967号、(般－49)第3967号の許可を受ける。

1976年12月

フィリピンに各種プラントの建設工事のためTAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION (PHIL.),INC.
を設立。(現・連結子会社)

1977年１月

埼玉県久喜市菖蒲工業団地内に埼玉工場を新設。

1979年９月

富士アイテック㈱を関連会社とする。(現・連結子会社)

1981年４月

㈱古田工業所を関連会社とする。(現・連結子会社)

1990年９月

フィリピンに各種鋼構造物の製作のためTAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION (PHIL.),INC.サンタロサ工場を新設。

1997年３月

千葉県木更津市に技能訓練センターを新設。

2003年７月

㈱古田工業所を子会社とする。

2009年６月

中国営業所(広島県福山市)を中国支店に昇格。

2010年５月

大阪証券取引所市場第一部における株式の上場廃止。

2011年10月

福井県敦賀市に若狭センター(現・若狭分室)を新設。

2013年10月

広島県福山市から広島市南区へ中国支店を移設。

2014年７月

仙台市青葉区に東北支店を新設。

2015年８月

大阪市中央区から大阪市北区へ大阪支店を移設。

2016年６月

インドネシアに各種プラントの建設・補修工事のためPT.Taihei Dengyo Indonesiaを設立。(現・連結子会社)

2017年３月

千葉県鎌ケ谷市に鎌ケ谷太陽光発電所を新設。

2017年３月

北九州市小倉北区都から北九州市小倉北区浅野へ九州支店を移設。

2017年４月

東京都千代田区に東京支店を新設。

2017年４月

福井県敦賀市に若狭支店を新設。

2017年５月

埼玉工場リノベーション竣工。

2018年３月

㈱日本機械製作所を子会社とする。(現・連結子会社)

2018年６月

埼玉県久喜市に埼玉ショールームを新設。

2018年10月

不二機工㈱が富士アイテック㈱を存続会社とする吸収合併により消滅。

2018年11月

新東洋ロール㈱の清算結了。

2019年４月

富山県富山市に北陸支店を新設。

2019年10月

広島市安佐南区に西風新都バイオマス発電所を開設。

2021年１月

仙台市青葉区一番町から仙台市青葉区中央へ東北支店を移設。

2022年４月

株式を東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場に移行。

2023年11月

千葉県木更津市に教訓会得館を新設。

2025年１月

東京都千代田区に新規事業展開のため筑西ウッドチップ(同)および村上ウッドチップ(同)を設立。(現・連結子会社)

2025年７月

東京都千代田区に新規事業展開のため村上グリーンパワー(同)を設立。(現・連結子会社)