レイズネクストは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、レイズネクスト株式会社(当社)、関係会社11社(子会社7社、関連会社4社)およびその他の関係会社2社により構成され、エンジニアリング業およびその他の事業を営んでいる。

事業区分

主な事業内容

エンジニアリング業

石油、石油化学、ガス、一般化学、非鉄金属、金属加工、電子材料、資源リサイクル、電力、原子力、再生可能エネルギー、分散型エネルギー、製鉄、石炭、造水、飼料、生化学、食品、医薬品、医療品、医療、情報・通信、運輸・輸送、流通、備蓄、空気調整・給排水、公害防止、災害防止、環境保全等の機器、装置、設備、施設、資機材、学術研究、システムおよびプロセスに関する下記の事業
　1.総合的エンジニアリング業務およびコンサルティング業務
　2.装置、機器の製造、調達、販売、修理および賃貸
　3.装置、機器の設置、土木建築、電気計装、配管等工事の設計、監理および施工
　4.設備、装置の保全業務
　5.研究、開発、技術支援および受託

その他の事業

不動産の総合管理、人材派遣業、損害保険代理店業

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)レイズアクト株式会社は、2025年4月1日を効力発生日として、京浜化工株式会社を吸収合併しました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営の基本方針

[企業理念]

産業インフラを支える。豊かな未来を拓く。

・安全で安定的なプラントの操業を支え、人、暮らし、環境の未来に貢献します。
・メンテナンスとエンジニアリングによって、プラントおよび設備の最適化を実現します。
・多様性・自主性を尊重し、従業員・パートナー企業の幸せを追求します。

[長期ビジョン]

 RAIZNEXT Group V-2032

変革の時代に、進化したプラントサービスを

・エネルギーに携わる企業としての社会的責任を全うし、カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。
・常に最新の技術を導入・洗練し、メンテナンス・エンジニアリングの両輪でパートナー企業と共に最大限の顧客価値を提供し続けます。
・人々の暮らしを支えるプラントの安定稼働を守る柱であるというプライドを持ち、従業員がやりがいをもって働くことのできる会社を目指します。

[行動指針]

進取果敢

既存の枠組みに捉われず
新しい発想で積極的に
挑戦します。

誠心誠意

お客様によりそい
一つひとつの仕事に
心を込めて取り組みます。

共存共栄

関係する全ての人を尊重し
ステークホルダーとともに
発展します。

（2）経営環境及び対処すべき課題
　当社グループを取り巻く事業環境においては、カーボンニュートラル社会への対応の進展、建設業界における労働人口の減少、デジタル技術の急速な進展などを背景に、事業構造の高度化および持続的な成長に向けた対応が重要な課題となっております。
 このような環境認識のもと、当社グループは2025年3月に第3次中期経営計画を策定し、「経営基盤の強化」、「メンテナンス事業の強化」、「エンジニアリング事業の強化」、「タンク事業の強化」を基本戦略として掲げ、長期ビジョンの実現に向けた取り組みを推進しております。

　第3次中期経営計画期間における主な取り組みおよび今後の課題は次のとおりであります。

1）経営基盤強化
　当社グループにおいては、労働集約型事業の特性を踏まえ、人材の確保および育成が持続的成長に向けた重要課題であると認識しております。
　この課題に対し、人的資本投資の強化を図るとともに、「健康経営宣言」の表明および健康経営優良法人2026（大規模法人部門）の認定取得を通じて、従業員が心身ともに健康で働き続けられる環境整備を推進してまいりました。また、2026年4月より人事制度を改正し、定年延長や複線型人事制度の導入により、多様な人材の活躍機会の拡大および技能伝承の促進に取り組んでおります。
　今後は、これらの制度の定着および実効性の向上を図るとともに、社会との連携を通じて協力会社を含めた人材確保・育成の強化に取り組んでまいります。

2）メンテナンス事業の強化
　メンテナンス事業においては、定期修理工事の大型化・長期化が進展する中、リソースの最適配分および施工効率の向上が重要な課題であると認識しております。
　この課題に対し、組織統合による機動的な人員配置の実現や、施工の機械化・自動化、ICT活用による施工管理の高度化を推進してまいりました。これにより安全・品質の向上を図ると共に、受注拡大および収益向上を実現しております。
　一方で、今後の需要拡大に対応するためには、更なるリソース管理の高度化および自動化の加速が必要であると認識しており、引き続き競争力の強化に取り組んでまいります。

3）エンジニアリング事業の強化
　エンジニアリング事業においては、世界的なカーボンニュートラル関連投資の動向や国際情勢の不確実性が高まる中、安定的な受注確保と遂行力の強化が課題であると認識しております。このような環境下においても、グリーンアンモニア製造実証プラントの完工や半導体関連設備の受注など、事業機会を着実に捉えてまいりました。
　また、設計業務の効率化および高度化を目的として、3D設計やBIMの導入をはじめとしたDX化を推進するため、2026年4月に専門組織を設置しております。
　今後は、GX分野における設備需要の取り込みに向け、エンジニアリング力の一層の強化とプロジェクト遂行能力の向上に取り組んでまいります。

4）タンク事業の強化
　タンク事業においては、旺盛なメンテナンス需要への対応および次世代エネルギー分野における事業機会の取り込みが重要な課題であると認識しております。
　この課題に対し、全国ネットワークを活用した受注拡大を図るとともに、国内大手重工メーカーとの協業覚書締結により、LNGおよび液化水素タンク分野における事業基盤の構築を進めております。
　一方で、溶接技術者の不足への対応が課題となっており、自動溶接技術や検査ロボットの導入を推進するとともに、人材育成および施工体制の強化に取り組んでおります。今後は、低温タンク分野における受注体制の確立を図り、持続的な事業拡大を目指してまいります。

　なお、第3次中期経営計画では、次の経営数値目標を掲げておりましたが、2025年度の計画進捗を鑑み、数値目標を修正しました。

① 業績計画
第3次中期経営計画最終年度(2028年度　2029年3月期)業績目標
＜連結＞

当初計画

修正後目標

完　成　工　事　高

1,710億円

1,950億円

営　業　利　益

136億円

163億円

親会社株主に帰属する当期純利益

93億円

112億円

② 経営指標の目標値
　業績計画の目標値修正に合わせ、経営指標の目標値も見直しました。

当初計画

修正後目標

自己資本当期純利益率(ROE)

9.5%以上

10%以上

株主還元方針

連結配当性向60%以上

2026年3月期配当実績117円を下限とし、連結配当性向60%と株主資本配当率7%のうちいずれか高い額

(注)上記KPIについては、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

　長期ビジョン、第3次中期経営計画の詳細につきましては、当社ウェブサイトならびに決算説明補足資
　料に掲載しておりますので、そちらをご参照願います。（https://www.raiznext.co.jp/）

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のような項目があります。また、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生回避および発生した場合の対応に努める所存であります。なお、これらの項目のうち、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)連結会社（当社および連結子会社）の事業環境に関するリスク

分類

内容

統制活動の内容

①

受注工事高減少(メンテナンス事業)

　当社グループの事業は、石油・石油化学・一般化学等のプラント関係のメンテナンスをコアビジネスとしております。
　ここ数年は、当社グループが特に影響を受けやすい石油燃料に関わるプラントの停止等がみられ、プラントメンテナンス市場の縮小に伴う受注工事高の減少が今後も懸念されます。

　メンテナンス事業においては、受注工事高の大幅な減少など経営成績に大きな影響を及ぼすことのないよう、既存顧客のシェア拡大や新規顧客の開拓など、各種の施策を推進してメンテナンス事業に係る受注工事高減少に対処しております。

②

受注工事高減少(エンジニアリング事業)

　当社グループは、メンテナンス事業と並んで、石油・石油化学・一般化学等のプラント関係のエンジニアリング事業(新設および改修工事)にも力を入れております。
　エンジニアリング事業においては、主要顧客の既存領域については、製品の需要動向等の要因から設備投資が減少しており、これに伴う受注工事高の減少が懸念されます。

エンジニアリング事業においては、大型装置改造・改修工事、FS・FEED業務からの参入によるプラント建設工事に加え、新たな事業領域としてカーボンニュートラル案件等の脱炭素社会に向けた投資案件の受注拡大を目指すなど、中期的な投資計画の情報収集を行い、エンジニアリング事業に係る受注工事高減少に対処しております。

③

資機材価格高騰

　プラントのメンテナンスおよび建設関係に使用する資機材等の価格が高騰した際、それを請負金額に反映することができずに業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　特に、工期が長期間にわたる場合に、当社が見積り・受注する時点と、協力会社等に工事を発注する時点との間にタイムラグがあり、この間に価格が高騰した場合には、当初の想定よりも収益が低下する恐れがあります。

　資機材価格の高騰に関して、それぞれの価格動向に関する情報の収集・発信に努めるとともに、資機材の早期発注、多様な調達先の確保、契約内容への価格高騰時の条件盛り込み、工事価格への転嫁等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。

④

工事従事者不足

　工事監督者や工事作業員等の工事従事者が不足した場合、定期修理工事や建設工事の遅延が発生する恐れがあります。

　プラント市場における建設労働力の動向や将来の中期的な工事需要の予測に基づき、必要な工事従事者数の把握に努めております。また、これらの情報を協力会社と共有化して連携を強化することにより、工事従事者不足のリスク低減を図っております。

⑤

賃金高騰

　工事従事者の賃金が高騰した場合には、工事原価の増加により工事採算が悪化し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　工事従事者の賃金の高騰に関して、工事価格への転嫁や工事需要に基づいて安定的・計画的に協力会社等へ工事を発注することにより、急激な賃金高騰リスクの低減に努めております。

(2)特定の取引先・製品・技術等への依存

分類

内容

統制活動の内容

①

特定業界・特定取引先への依存

　当社グループの事業は、石油・石油化学業界が主要な顧客であり、当該顧客に対する受注高・完成工事高が大きなウエイトを占めております。
　このため、国内におけるエネルギー政策や石油製品の需要、設備の合理化や事業再編等、業界の動向が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　石油・石油化学業界では、将来的な石油製品需要の減少が予想され、業界再編や設備再編等が進展する一方で、これら設備廃止等で遊休となった用地への再生可能エネルギー設備の新設やグリーン水素関連のインフラ設備計画など、新たな設備投資が見込まれております。
　当社では、既存プラントの経年化対策工事や安全・安定稼働のためのメンテナンス需要に対応して業績の維持・拡大に努めるとともに、カーボンニュートラル案件等の新規領域における受注拡大を目指しております。

(3)特有の法的規制・取引慣行・経営方針

分類

内容

統制活動の内容

①

コンプライアンス

　当社グループは、建設業法をはじめ様々な関係法令の適用を受けております。
　当該法令のみならず、当社の社内規程の遵守を含めた当社グループのコンプライアンス体制が十分に機能しなかった場合、当社グループが行政処分や訴訟等の対象になるなど、当社グループの信用、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、行動基準の第1項に「法令および社内規程の遵守」を掲げ、公正で透明性の高い企業活動を行う旨宣言しており、これを当社グループ内に周知・徹底しております。
　また、次のとおり、当社グループのコンプライアンス体制を整備・運用しております。
1．コンプライアンス委員会を年2回開催し、コ
　ンプライアンス体制強化に係る年度活動計画の
　策定および活動状況のチェックを行う
2．全員参加型の自主点検活動である「遵法状況
　点検」を毎年実施し、遵守法令の確認、コンプ
　ライアンス上疑義のある行為の早期把握・是正
　に努める
3．社内法務部および社外の法律事務所を窓口と
　した「コンプライアンス・ホットライン制度」
　の整備・適正運用を図る
4．建設業法、安全保障貿易管理関連等重要法令
　に係るコンプライアンス関連教育・研修を実施
　する
5．執行部門から独立した内部監査部門による内
　部監査を実施する

②

内部統制

　内部統制体制が十分に機能しない場合、業務の適正を確保できなくなり、当社グループの業績および財政状態、財務報告の信頼性等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、社会的信頼の失墜につながる不正行為の未然防止や会社目標達成に向けたルールや仕組み作り等、内部統制システムの整備・運用を図っております。
　具体的には、当社取締役会で決議された「内部統制システムの整備・運用に関する基本方針」に基づき、業務の適正を確保する体制を構築・運用しております。体制としては内部統制委員会を設置し、この委員会において毎年定期的に内部統制システムの整備・運用状況の確認およびこれに係る計画を確認したうえ、その結果を経営会議において審議し取締役会で報告しております。また、財務報告の信頼性確保のため金融商品取引法に基づく内部統制にも対応しております。

(4)重要な訴訟事件等の発生

分類

内容

統制活動の内容

①

重要な訴訟

　当社グループの事業活動に関連して、当社グループに対して訴訟その他法的措置が提起された場合、その内容によっては、当社グループの信用、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　各事業活動に係る契約の事前審査、社内決裁や取締役会決議に先立つ徹底したリーガルチェックの実施など、コンプライアンス体制の整備・適正運用を通じて、訴訟リスクの未然防止・軽減に努めております。また、取引先との間で紛争に発展する恐れのある事態に備え、あらかじめ社内法務部門に相談する体制を整備しております。さらに、万一、訴訟等が提起された場合に備え、社外の法律事務所と連携し、訴訟等に的確に対応する体制を整備しております。

(5)その他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項

分類

内容

統制活動の内容

①

品質管理

　設計・施工の品質管理には万全を期しておりますが、契約不履行責任および製造物責任に基づく損害賠償が発生した場合には、当社グループへの信頼、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　事業に関連する各種法令や、ISO9001に基づく品質マネジメントシステム、各種技術基準等の遵守をはじめ、社内教育の充実や適正な人員配置等のマネジメント強化、業務遂行に関するルール・手順の見直し・整備、情報共有の強化などにより、品質向上に資する仕組を整備し、設計や施工等の品質確保と品質不適合の発生防止に努めております。
　また、当社の契約不履行による品質トラブルが発生した場合に備え、これに対応する各種保険に加入することにより、費用負担の軽減に努めております。

②

情報セキュリティ

　当社グループは、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報、個人情報を管理しているほか、技術・営業・施工・経営情報等の事業に関する機密情報等を保有しております。
　コンピュータウイルスの感染、外部からの不正なアクセス、標的型のメール、サイバー攻撃、その他不測の事態により、重要な情報が社外に漏洩した場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、顧客や取引先の情報、個人情報、技術情報等についての秘密保持に係る規程を整備するとともに、取引基本契約に秘密保持条項を盛り込む等の対策をとっております。
　コンピュータのウイルス感染やサイバー攻撃については、情報漏洩、悪用を防ぐためのセキュリティ対策や、定期的な教育、標的型攻撃メール訓練の実施等を通じて従業員の意識の向上に努める等、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めております。

③

自然災害

　地震、台風等の自然災害によって、正常な事業活動ができなくなる可能性があります。

　当社グループでは、「危機管理規程」に基づき、大地震、台風等の自然災害のリスクが顕在化した場合の対応に備えております。災害発生時においては、ただちに従業員の安否確認を実施するなど、人命と安全に最大限に配慮しつつ、顧客との連携を密にして、プラントの早期復旧に取り組むこととしております。
　また、東日本大震災以降、主要仕入先の所在地・在庫品目・在庫量等について都度モニタリングを行い、不測の事態が発生した場合も供給体制が整えられるよう努めております。
　なお、平時においては、安否確認システムの整備、非常用物資の備蓄、情報資産のクラウド化、顧客との災害時応援協定の締結、社内教育および訓練の実施など災害発生時に備えております。さらに、首都直下地震により本社が被災した場合に備え、首都圏外の事業所に暫定的な対策本部を設置することなどを含む事業継続計画を策定し、当該計画の運用・見直しを進めております。

④

プラント事故

　当社グループがメンテナンスや建設工事に携わったプラントに、何らかの原因によって操業停止、爆発、火災等の重大事故が発生し、その発生原因が当社グループの責任である場合には、損害賠償責任、プラントの復旧に係る負担等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、「危機管理規程」に基づき緊急事態に備えております。また、事業に関連する各種法令や、ISO9001に基づく品質マネジメントシステム、現地工事安全衛生管理基準、作業安全基準、各種技術基準等の遵守を徹底することで、施工上の事故や品質不適合の発生防止に努めております。加えて、事故や契約不履行が発生した場合に備え、各種保険に加入することにより、費用負担の軽減に努めております。

分類

内容

統制活動の内容

⑤

労働災害

　当社グループは、プラントのメンテナンスや建設工事にあたり、工事上の安全について徹底した管理を行っております。しかしながら、万一、労働災害、事故が発生した場合は、当社グループへの信頼の失墜につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　プラントのメンテナンスや建設工事にあたり、安全衛生に係る各種法令や規程・マニュアル等の遵守および各種現場パトロールでの安全衛生実施状況の確認と指導による徹底した安全管理を行うとともに、労働災害・事故が発生した場合に備えて各種保険に加入することにより、費用負担の軽減に努めております。また、事業活動に重大な影響を及ぼす労働災害が発生した場合には、「危機管理規程」に基づき対応することとしております。

⑥

人材の確保

　当社グループは、事業の維持・成長に必要な人材の確保に努めております。国内の少子・高齢化や景気動向による労働市場の需給バランスの変化、人材の流動化の進展等により、人材の確保が想定どおりに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　安定的に事業を継続するためには、長期的な視点に立った人材の確保が必要です。人材の確保については、新卒採用だけでなく、積極的な中途採用を進めるとともに、女性社員の積極的採用と育成、人材の多様化促進にも取り組んでまいります。また、人事諸制度に基づいた公平な評価、処遇の充実など仕組みの構築を図り、従業員の帰属意識を高める施策により人材の定着を図っております。
　なお、人材育成については、若手技術系社員への教育プランを実施することで、早期育成に取り組んでおります。

⑦

労働基準法改正への対応

　法改正に基づき、2024年4月から、建設業の労働時間の上限規制が施行されております。上限規制を遵守できない場合は罰則が科せられ、その結果、当社グループへの信頼を失い、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、時間外労働時間の削減、健康管理への取り組み、有給休暇取得の推進・強化のための各種施策の徹底を図っております。
　具体的には、2020年度より「時間外労働管理ガイドライン」を制定し、時間外労働時間の管理・徹底を図るとともに、人員の増加・適正な配置等も計画的に実施しております。
　また、現場においては大型案件に従事する人員の調整や負荷の多い責任者クラスの早期育成による増員対策にも取り組んでおります。あわせて、人手不足や工事の集中化などによる長時間労働の対策として、工事工程の調整や休日の確保などの施策を顧客と協力して取り組み、労働時間の更なる削減に努めております。

⑧

新技術への対応

　新技術やデジタル技術の活用が遅れ、生産性の向上が図られず、競争優位性が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、各種工事の機械化に加え、デジタルツールを用いた工程管理システム等を積極的に導入し、業務効率化を図っております。
　また、2023年度よりデジタル戦略部を設置しデジタル技術の活用を進めており、2025年度からDX本部に組織改編し全社的なDX推進を強化しております。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
 1）2026年6月22日現在の当社の役員状況は、以下のとおりです。
男性8名　女性2名　(役員のうち女性の比率20.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

(代表取締役)
取締役社長
社長執行役員

毛利 照彦

1963年1月31日

1988年4月

新潟工事株式会社入社

2011年4月

当社第1事業本部仙台事業所長

2013年9月

当社第2事業部千葉事業所長

2016年6月

当社執行役員、工務本部長

2018年6月

当社取締役 常務執行役員、工務本部 所管、工務本部長

2019年7月

当社取締役 常務執行役員、工務本部 管掌、工務本部長

2020年4月

当社取締役 常務執行役員、工務本部 管掌

2020年6月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現)

(注)3

40

(代表取締役)
取締役副社長
副社長執行役員
社長補佐(営業本部、タンク本部)

上田 秀樹

1960年12月16日

1983年4月

興亜石油株式会社入社

2012年6月

JX日鉱日石エネルギー株式会社 麻里布製油所長

2016年4月

川崎天然ガス発電株式会社 代表取締役社長

2018年4月

JXエンジニアリング株式会社 執行役員、プロジェクト本部副本部長

2019年4月

同社取締役 執行役員(特命担当)

2019年7月

当社取締役 常務執行役員、営業本部、金属事業部、オーナーズエンジニアリング事業部 管掌

2020年6月

当社取締役 常務執行役員、営業本部、工務本部、タンク本部、オーナーズエンジニアリング事業部 管掌

2021年6月

当社取締役 常務執行役員、営業本部、工務本部、オーナーズエンジニアリング事業部 管掌

2023年4月

当社取締役副社長 副社長執行役員、社長補佐(工務本部、安全・品質本部)、営業本部、タンク本部 管掌

2025年6月

当社代表取締役副社長 副社長執行役員、社長補佐(工務本部、安全・品質本部)、営業本部、タンク本部 管掌

2026年4月

当社代表取締役副社長 副社長執行役員 社長補佐(営業本部、タンク本部)(現)

(注)3

20

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役副社長
副社長執行役員
社長補佐(プロジェクト事業部、エンジニアリング本部)

木村 裕之

1963年10月8日

1986年4月

日本鉱業株式会社入社

2015年6月

JX日鉱日石エネルギー株式会社 技術部長

2016年1月

JXエネルギー株式会社 技術部長

2017年4月

JXTGエネルギー株式会社 製造本部技術計画部長

2018年4月

同社執行役員、製造本部製造部長

2020年4月

同社常務執行役員、環境安全部・品質保証部・再生可能エネルギー事業部 管掌

2020年6月

ENEOSホールディングス株式会社 常務執行役員、環境安全部・品質保証部 管掌
ENEOS株式会社 常務執行役員、環境安全部・品質保証部・再生可能エネルギー事業部 管掌

2021年4月

ENEOS株式会社 常務執行役員、製造部・工務部・技術計画部・製油所・製造所 管掌

2024年4月

当社副社長執行役員、社長補佐(プロジェクト事業部、エンジニアリング本部)

2024年6月

当社取締役副社長 副社長執行役員、社長補佐(プロジェクト事業部、エンジニアリング本部)(現)

(注)3

5

取締役副社長
副社長執行役員
社長補佐（DX本部、メンテナンス事業部）

中宅間 大作

1963年12月21日

1982年4月

新潟工事株式会社入社

2013年6月

当社第3事業部水島事業所長

2016年4月

当社第3事業部副事業部長

2016年6月

当社執行役員、第3事業部長

2018年6月

当社常務執行役員、第3事業部長

2023年4月

当社常務執行役員、メンテナンス事業部 管掌

2024年4月

当社専務執行役員、メンテナンス事業部 管掌

2024年6月

当社取締役 専務執行役員、メンテナンス事業部 管掌

2025年4月

当社取締役副社長 副社長執行役員、社長補佐(DX本部、メンテナンス事業部)(現)

(注)3

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役副社長 副社長執行役員 社長補佐(コーポレート本部)

佐久間 裕

1963年6月30日

1987年4月

日本石油株式会社入社

2017年6月

2018年4月

JXTGホールディングス株式会社 法務部長
JXTGホールディングス株式会社

2019年4月

JXTGエネルギー株式会社 法務部長
JXエンジニアリング株式会社 執行役員、総務人事部長

2019年7月

当社執行役員、法務部長

2021年6月

当社上席執行役員、内部統制室、法務部、経理部、情報システム部所管

2023年4月

当社常務執行役員、内部統制室、法務部、人事部管掌

2025年4月

当社専務執行役員、社長補佐(内部統制室、法務部、総務部、人事部、経営企画部、経理部)

2025年6月

当社取締役　専務執行役員、社長補佐(内部統制室、法務部、総務部、人事部、経営企画部、経理部)

2026年4月

当社取締役副社長 副社長執行役員 社長補佐(コーポレート本部)(現)

(注)3

9

取締役
常務執行役員
社長補佐(工務本部、安全・品質本部)

川村 雅彦

1966年10月9日

1989年4月

新潟工事株式会社入社

2016年6月

当社第2事業部千葉事業所長

2019年4月

当社第2事業部副事業部長兼千葉事業所長

2022年6月

当社執行役員、第2事業部副事業部長兼鹿島事業所長

2023年4月

当社執行役員、工務本部長

2025年4月

当社常務執行役員、メンテナンス事業部管掌

2025年6月

当社取締役 常務執行役員、メンテナンス事業部管掌

2026年4月

当社取締役 常務執行役員 社長補佐(工務本部、安全・品質本部)(現)

(注)3

15

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社外取締役

伊佐 範明

1957年7月14日

1980年4月

丸紅株式会社入社

2006年4月

同社電力部門 電力総括部 部長

2013年4月

同社執行役員、人事部 部長

2017年4月

同社執行役員、CSO補佐

株式会社アヴァンティスタッフ 社外監査役

2018年4月

丸紅新電力株式会社 取締役会長

2021年4月

株式会社NSGホールディングス 顧問(現)

2022年1月

開志専門職大学 客員教授(現)

新潟食料農業大学 客員教授(現)

2022年6月

当社社外取締役(現)

2022年7月

新電力新潟株式会社 取締役会長

2026年2月

Sailar Energy株式会社 取締役会長(現)

(注)3

1

社外取締役
監査等委員

佐分 紀夫

1949年6月2日

 1982年10月

監査法人中央会計事務所入所

1986年3月

公認会計士登録

1993年9月

中央監査法人 社員(パートナー)

1999年1月

テンプスタッフ株式会社(現 パーソルテンプスタッフ株式会社)入社

2004年6月

同社取締役サポート本部長兼財務部長

2005年6月

同社常務取締役経営企画本部長

 2008年10月

テンプホールディングス株式会社(現 パーソルホールディングス株式会社)常務取締役グループ経営企画本部長

2010年5月

Kelly Services,Inc. 取締役

 2012年11月

TS Kelly Workforce Solutions
Co.,Ltd. CEO

2015年6月

株式会社日本エム・ディ・エム 社外取締役

2019年7月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

2026年6月

株式会社日本エム・ディ・エム社外取締役(監査等委員)(現)

(注)4

7

社外取締役
監査等委員

水地 啓子

1955年4月23日

1983年4月

弁護士登録(横浜弁護士会(現 神奈川県弁護士会))

1983年4月

森法律事務所入所

1999年4月

横浜弁護士会(現 神奈川県弁護士会)副会長

2010年1月

社会福祉法人親善福祉協会理事

2010年4月

横浜弁護士会(現 神奈川県弁護士会)会長

2014年4月

日本弁護士連合会副会長

2018年7月

横浜市人事委員会委員長(現)

2019年7月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

2021年6月

社会福祉法人親善福祉協会理事長(現)

(注)4

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社外取締役
監査等委員

西田 まゆみ

1957年2月27日

1998年7月

北海道大学大学院 薬学研究科・精密合成化学研究室助教授

2009年8月

中国人民大学 客員教授

2011年4月

広栄化学工業株式会社 執行役員、研究開発本部研究所長

2014年4月

北海道大学 触媒科学研究所 教授

株式会社ケミカルソフト 顧問

Kagashin Global Network Pvt Ltd,Advisor

株式会社ウェストコーナー 顧問

2015年4月

国立研究開発法人産業技術総合研究所クロスアポイントメントフェロー

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

2022年4月

北海道大学 触媒科学研究所 研究推進支援教授

株式会社ウェストコーナー 代表取締役社長(現)

2022年6月

北海道大学 名誉教授(現)

(注)5

2

計

115

(注)1 取締役のうち伊佐範明は、監査等委員でない社外取締役です。
 2 取締役のうち佐分紀夫、水地啓子、西田まゆみは、監査等委員である社外取締役です。
 3 当該取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 4 当該取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 5 当該取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 6 取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。

氏　名

職　名

　有　馬　知　秀

 常務執行役員　特命担当

　丸　山　賢　司

 常務執行役員　メンテナンス事業部長

　安　藤　博　史

 常務執行役員　エンジニアリング本部　管掌

 赤 澤 健

 常務執行役員 タンク本部長

 斎 藤 勝 彦

 常務執行役員 プロジェクト事業部長

　江　口　英　顕

 常務執行役員　コーポレート本部長

　坂　井　誠　一

 常務執行役員 工務本部長

　林 裕　之

 執行役員　DX本部　管掌

　勝 田 敏 彦

 執行役員　メンテナンス事業部　副事業部長

　鈴　木 隆

 執行役員　営業本部長

　北 川 佳 孝

 執行役員　安全・品質本部長

　森 祥 二

 執行役員　安全・品質本部　副本部長

 山　岡　慈　樹

 執行役員　メンテナンス事業部　副事業部長　徳山事業所長（兼嘱）

　松　村　宏　之

 執行役員 工務本部　副本部長

　小　林 剛

 執行役員　工務本部　副本部長　生産技術部長（兼嘱）

　柴　山 順

 執行役員 エンジニアリング本部長

　黒　木　亮　志

 執行役員 コーポレート本部　副本部長

　宮　沢　貴　之

 執行役員 メンテナンス事業部　副事業部長　総括部長（兼嘱）

　岡　本　隆　之

 執行役員　プロジェクト事業部　副事業部長

　寺　澤　祐　治

 執行役員　DX本部長

2）2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)7名選任の件」および「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及び任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性10名　女性2名　(役員のうち女性の比率16.6％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

(代表取締役)
取締役社長
社長執行役員

毛利 照彦

1963年1月31日

1988年4月

新潟工事株式会社入社

2011年4月

当社第1事業本部仙台事業所長

2013年9月

当社第2事業部千葉事業所長

2016年6月

当社執行役員、工務本部長

2018年6月

当社取締役 常務執行役員、工務本部 所管、工務本部長

2019年7月

当社取締役 常務執行役員、工務本部 管掌、工務本部長

2020年4月

当社取締役 常務執行役員、工務本部 管掌

2020年6月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現)

(注)3

40

(代表取締役)
取締役
副社長執行役員
社長補佐(営業本部、タンク本部)

上田 秀樹

1960年12月16日

1983年4月

興亜石油株式会社入社

2012年6月

JX日鉱日石エネルギー株式会社 麻里布製油所長

2016年4月

川崎天然ガス発電株式会社 代表取締役社長

2018年4月

JXエンジニアリング株式会社 執行役員、プロジェクト本部副本部長

2019年4月

同社取締役 執行役員(特命担当)

2019年7月

当社取締役 常務執行役員、営業本部、金属事業部、オーナーズエンジニアリング事業部 管掌

2020年6月

当社取締役 常務執行役員、営業本部、工務本部、タンク本部、オーナーズエンジニアリング事業部 管掌

2021年6月

当社取締役 常務執行役員、営業本部、工務本部、オーナーズエンジニアリング事業部 管掌

2023年4月

当社取締役副社長 副社長執行役員、社長補佐(工務本部、安全・品質本部)、営業本部、タンク本部 管掌

2025年6月

当社代表取締役副社長 副社長執行役員、社長補佐(工務本部、安全・品質本部)、営業本部、タンク本部 管掌

2026年4月

当社代表取締役副社長 副社長執行役員 社長補佐(営業本部、タンク本部)

2026年6月

当社代表取締役副社長執行役員、社長補佐(営業本部、タンク本部)(予定)

(注)3

20

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
副社長執行役員
社長補佐(プロジェクト事業部、エンジニアリング本部）

木村 裕之

1963年10月8日

1986年4月

日本鉱業株式会社入社

2015年6月

JX日鉱日石エネルギー株式会社 技術部長

2016年1月

JXエネルギー株式会社 技術部長

2017年4月

JXTGエネルギー株式会社 製造本部技術計画部長

2018年4月

同社執行役員、製造本部製造部長

2020年4月

同社常務執行役員、環境安全部・品質保証部・再生可能エネルギー事業部 管掌

2020年6月

ENEOSホールディングス株式会社 常務執行役員、環境安全部・品質保証部 管掌
ENEOS株式会社 常務執行役員、環境安全部・品質保証部・再生可能エネルギー事業部 管掌

2021年4月

ENEOS株式会社 常務執行役員、製造部・工務部・技術計画部・製油所・製造所 管掌

2024年4月

当社副社長執行役員、社長補佐(プロジェクト事業部、エンジニアリング本部)

2024年6月

当社取締役副社長 副社長執行役員、社長補佐(プロジェクト事業部、エンジニアリング本部)

2026年6月

当社取締役 副社長執行役員、社長補佐(プロジェクト事業部、エンジニアリング本部)(予定)

(注)3

5

取締役
副社長執行役員
社長補佐(DX本部、メンテナンス事業部)

中宅間 大作

1963年12月21日

1982年4月

新潟工事株式会社入社

2013年6月

当社第3事業部水島事業所長

2016年4月

当社第3事業部副事業部長

2016年6月

当社執行役員、第3事業部長

2018年6月

当社常務執行役員、第3事

２ 【沿革】

1938年 7月

資本金48万円をもって「株式会社法専組鉄工所」を創立。

1941年 3月

商号を「株式会社法専鉄工所」に変更。

1945年11月

商号を「株式会社三興製作所」に変更。

1949年 1月

本店を横浜市鶴見区生麦町813番地に移転。

1950年 1月

本店を横浜市鶴見区鶴見町1195番地に移転。

1956年 1月

和歌山出張所開設。

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1966年 2月

大阪事業所開設。

1966年 3月

千葉事業所開設。

1968年 7月

本店を横浜市鶴見区生麦四丁目6番29号に移転。

1996年 9月

インドネシア ジャカルタに子会社P.T.SANKO ENGINEERING INDONESIAを設立。
(現・PT. SHINKO PLANTECH 連結子会社)

2000年10月

新潟工事株式会社と合併し、商号を「新興プランテック株式会社」(英文名 Shinko Plantech Co.,Ltd.)に変更。合併により、事業所等が増加し、本社の他、磯子事務所、17事業所(室蘭、新潟、横浜、根岸、富山、鹿島、千葉、川崎第1、川崎第2、東海、四日市、大阪、和歌山、兵庫、水島、岩国、徳山)の新体制となる。また、桑甚工業株式会社(現・SMS株式会社　連結子会社)、新潟総合サービス株式会社(現・レイズネクスト総合サービス株式会社　連結子会社)が子会社となる。

2002年 4月

本店を横浜市鶴見区生麦四丁目5番11号に移転。

2002年10月

執行役員制度を導入。
兵庫事業所を水島事業所へ、岩国事業所を徳山事業所へそれぞれ統合。

2004年 4月

仙台事業所(現・北日本事業所)を新設し、四日市事業所を名古屋営業所に変更。

2006年 7月

本店を横浜市磯子区新磯子町27番地5に移転。

2007年 3月

東京証券取引所市場第一部に株式上場。

2007年 7月

川崎第1事業所を川崎事業所に、川崎第2事業所を川崎TG事業所に、岩国営業所を
岩国事業所に、プレファブセンターを磯子工場にそれぞれ名称変更。

2009年11月

池田機工株式会社(現・レイズアクト株式会社　連結子会社)の株式(所有割合80％)取得。

2010年11月

東海工機株式会社の株式(所有割合60％)取得。(現・連結子会社)

2011年10月

株式会社東新製作所(現・レイズアクト株式会社　連結子会社)の株式(所有割合100％)取得。

2013年 2月

池田機工株式会社(現・レイズアクト株式会社　連結子会社)の株式(所有割合100％)追加取得。

2017年 4月

川崎事業所を川崎第1事業所に、川崎TG事業所を川崎第2事業所に、それぞれ名称変更。

2017年11月

港南通商株式会社の株式(所有割合100％)取得。(現・連結子会社)

2019年 7月

JXエンジニアリング株式会社と合併し、商号を「レイズネクスト株式会社」(英文名 RAIZNEXT Corporation)に変更。合併により、本社の他、15事業所(室蘭、仙台、根岸、新潟、東海、名古屋、鹿島、千葉、川崎、和歌山、大阪、水島第1、水島第2、岩国、徳山)の新体制となる。また、鹿島エンジニアリング株式会社(現・連結子会社)、京浜化工株式会社が子会社となる。

2020年 4月

水島第1事業所と水島第2事業所を統合し、水島事業所とする。

2021年 2月

本店を横浜市中区桜木町一丁目1番地8に移転。

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。

2023年 4月

室蘭事業所を仙台事業所(現・北日本事業所)へ統合。

2024年 4月

仙台事業所を北日本事業所に名称変更し、根岸事業所および東海事業所を廃止し、横浜事業所を新設。

2024年 7月

株式会社東新製作所が池田機工株式会社と合併し、商号を「レイズアクト株式会社」に変更。

2025年 4月

レイズアクト株式会社が京浜化工株式会社と合併。

2026年 4月

大阪事業所および和歌山事業所を廃止し、関西事業所を新設。