オルガノは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社11社、関連会社２社及び親会社(東ソー（株）)で構成され、総合水処理エンジニアリング会社として水処理エンジニアリング事業と機能商品事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

報告セグメント

主要製品・事業内容

主な関係会社

水処理エンジニアリング事業

プラント事業

純水・超純水製造設備、
用水処理設備、
排水処理・排水回収設備、
有価物回収設備、プロセス関連設備

当社
オルガノプラントサービス(株)
オルガノアクティ(株)
オルガノ（アジア）SDN.BHD.
オルガノ（蘇州）水処理有限公司
オルガノ・テクノロジー有限公司
オルガノ（タイランド）CO.,LTD.
オルガノ（ベトナム）CO.,LTD.
オルガノUSA, Inc.

ソリューション事業

消耗品交換、メンテナンス、運転
管理、改造工事、水処理加工受託、包括メンテナンス

機能商品事業

水処理薬品事業

ＲＯ水処理薬品、排水処理薬品、
冷却水処理薬品、洗浄薬品、
ボイラ水処理薬品

当社
オルガノ（アジア）SDN.BHD.
オルガノ（蘇州）水処理有限公司
オルガノ・テクノロジー有限公司
オルガノ（タイランド）CO.,LTD.
オルガノ（ベトナム）CO.,LTD.
オルガノUSA, Inc.

標準型機器・機能材事業

純水・超純水製造装置、
フィルタ
機能材（分離精製材）

食品事業

食品素材、食品添加剤

当社
オルガノフードテック(株)

・親会社
当社は東ソー(株)から水処理薬品の原材料の一部などの仕入れを行うとともに、同社に対し各種水処理装置及び関連薬品を販売するなどの取引を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)１　インドの市場調査を目的として、2026年２月19日付でオルガノインディアPVT.LTD.を設立しております。
 ２　東北電機鉄工(株)は、2026年４月１日付で電機鉄工(株)に社名変更しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
■ 経営理念・長期経営ビジョン
当社グループは1946年の創業以来、長きにわたって水に関わるお客様のさまざまなご要望やそれぞれの時代のニーズに応えてまいりました。昨今これまでにないほど「水」そして「環境」がクローズアップされており、産業の発展に伴う水使用量の増大や環境汚染、地球温暖化、世界規模での飲料水の不足、資源の枯渇などさまざまな課題が顕在化し、その解決が求められています。当社グループは、これまで水で培ってきた技術・サービスを駆使して、産業分野で必要とされる高度な水処理や、社会の基盤となる自然環境の保全と人々の豊かな生活に必要な水の創造など、産業・環境・生活の調和に貢献することが我々の大きな使命であると考えており、以下の経営理念及び長期経営ビジョンを掲げ経営に取り組んでおります。

経営理念

オルガノは
水で培った先端技術を駆使して
未来をつくる産業と社会基盤の発展に貢献する
パートナー企業としてあり続けます

長期経営ビジョン

■ 付加価値の高い分離精製・分析・製造技術を基に、事業領域と展開地域を拡大し、
産業と社会の価値創造と課題解決を推進する製品・サービスを絶えず提供します

■ 昨日までのやり方を、明日に向けて、今日変える人をつくり、
一人ひとりが働きがいと活力に満ちた企業を構築します

(2) 経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題等

① 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢の緊迫化に起因するエネルギー供給不安や物価高、サプライチェーンへの影響など地政学リスクへの懸念により、引き続き不確実性の高い状況が続いております。このような環境下ではありますが、当社グループは、先端半導体を中心とする電子産業分野での活発な投資や、一般産業分野、電力分野、機能商品分野の堅調な需要に支えられ、直近数年間において増収増益を継続するなど、順調に事業規模の拡大を遂げております。
当社グループの主力市場である電子産業分野においては、生成AI（人工知能）やデータセンター向けなどを中心に先端半導体の需要が急速に拡大しており、当面は供給が需要に追い付かない逼迫した状況が継続するとともに、今後も中長期的な市場拡大が見込まれております。これに伴い、当社グループが高いシェアを有する台湾市場や、新たに事業展開を推し進めている米国において、先端半導体に対する設備投資がこれまで以上に活発に進むものと想定しております。このような先端半導体市場の拡大によって電子材料など周辺分野の市場拡大も期待されます。チップの微細化や高性能化の進展に伴い、当社がこれまで水処理で培ってきた分離精製技術を半導体製造に用いられる各種の薬液や溶剤などの高度精製に応用・展開することにより、新たな事業分野の拡大が期待出来ます。
また、先端半導体の微細化・積層化に伴い、当社グループに求められる技術要求は非常に高い水準となっております。加えて、環境負荷の低減や資源の有効活用など、サステナビリティに関する顧客の課題解決ニーズも一段と複雑化・多様化しております。さらに、事業構成に占める半導体分野の比率や、特定の主要顧客・特定地域（台湾・米国など）に対する集中度がより高まる見込みであるほか、中国やASEAN等の地域における市場環境の変化や、今後の大きな経済成長が見込まれるインド市場の動向など、各地域の特性に応じた機動的な事業展開がこれまで以上に求められております。

内部環境に目を向けますと、事業規模の急拡大およびグローバル展開の進展に伴い、それらを支える人的資本の確保など、経営基盤の整備の重要性が一段と高まっております。活発な投資が続く市場での事業機会を確実に捉えるためには、グローバルなエンジニアリング体制を支える専門人材の獲得競争の激化や、労働市場の変化に対応していく必要があります。加えて、事業環境が一段と複雑化する中、デジタル技術を活用した生産性向上が不可欠になっているほか、多様な人材が活躍できる職場環境に対する社会的な要請もこれまで以上に強まっております。
したがって、現在の当社グループを取り巻く経営環境は、先端半導体を中心とした極めて大きな成長機会が存在する一方で、多様化・高度化する顧客ニーズや特定分野・地域への集中に起因する変化への対応力向上と、その成長を根底から支える人的資本など経営基盤の拡充が強く求められる局面にあると認識しております。

② 経営戦略及び優先的に対処すべき課題等
上述のとおり、当社グループの業績は、半導体を中心とする電子産業分野が大きく牽引し、順調に事業規模を拡大しております。特にAIやデータセンター向けの先端半導体の供給が需要に追い付かない状況が今後も継続し、台湾や米国において先端半導体製造への投資がこれまで以上に活発に進むと想定しております。
このような状況を踏まえ、中長期の経営計画である“ORGANO 2030”における2030年度の数値目標につきましては、2026年度の計画値を起点とし、売上高は年平均成長率７％として2,600億円、営業利益率については18％以上へと見直すことといたしました。“ORGANO 2030”に向けては、活発な投資が続くと想定される先端半導体市場における事業機会に対応するため、グローバルでのエンジニアリング体制拡充を通じて納入キャパシティを拡大するとともに、当社のコア技術の深化と新たな価値の創出を目指した技術開発を加速してまいります。一方で、2030年度に向かう短期、中期の成長の中では、半導体分野の比率、特定顧客や特定地域への集中度がさらに高まる見込みであり、長期的な観点から、事業ポートフォリオ、地理的ポートフォリオを継続的に強化していく必要があると認識しております。
事業ポートフォリオについては、安定収益が見込めるソリューション事業の成長を最優先課題とし、既存顧客へ満足度の高いソリューションを着実に提供するための体制を強化するとともに、新たな技術・製品の開発を通じて顧客の課題解決力・提案力の強化を目指します。また、機能商品事業においては、重点事業である水処理薬品、機能材料における水処理エンジニアリング事業とのシナジーを追求しつつ、競争力のある製品・技術の開発と拡販に注力してまいります。
地理的ポートフォリオの強化については、引き続き米国市場の開拓を最優先課題とします。当面は先端半導体案件を中心とする電子産業分野を柱としつつ、薬品事業、分離精製事業、小型装置事業、製薬分野向けの水処理装置事業、新規下水処理技術の実装など、多面的な展開を図ってまいります。また、今後大きな市場に成長することが期待されるインドについては現地法人を設立し、市場動向や事業環境などの詳細調査を実施したうえで、事業戦略を立案し、実行段階へと移行します。中国やASEANにおいては、地域ごとの事業環境の変化に対応した柔軟な展開を図ってまいります。
当社グループの成長を支える事業基盤については、長期的な視点に基づく要員体制の強化、研修・教育やスキルマップ活用による人材育成、AI・デジタル活用による業務効率化に引き続き取り組んでまいります。加えて、財務戦略・投資戦略に基づいて、研究開発投資、業務効率化のためのITインフラ投資などの成長投資を積極的に実行してまいります。さらには、事業継続の大前提である安全確保、コンプライアンス遵守を徹底するとともに、ESGの取組みも強化し、経営基盤の持続的な強化を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2026年６月25日）において当社グループが判断したものであります。

＜リスク管理プロセス＞
当社では主要なリスクを適切に管理するためにリスクマネジメント委員会を設置し、同委員会が中心となってリスクマネジメントを推進していく体制をとっております。なお、同委員会は業務執行取締役及び役付執行役員並びに主要リスク主管部門の部門長及び子会社の社長の中から選任された者で構成されております。

当社グループでは、リスクごとにリスク対策の方向性が大きく異なることから、リスクをリスク起因（内部要因・外部要因）と経験（新規性が高い・反復的）を軸とした４象限に区分しております。
各部署・各グループ会社は毎年リスクを洗い出し、戦略リスクは「影響度」と「不確実性」、オペレーショナルリスクは「影響度」と「顕在化可能性」の２つの評価軸に基づいて評価を行います。リスクマネジメント委員会は、一定以上の評価結果となったリスクを抽出しそれらを統合・評価した上で主要なリスクの候補を抽出するとともに、主要なリスクごとにリスク対応の主管部門を選定します。抽出された主要なリスク及びその主管部門は取締役会にて議論した上で決定されます。

（リスクの４象限）

（リスク評価のイメージ図）

リスク対応の主管部門はリスク管理計画を策定し、リスクマネジメント委員会が当該計画を決議します。決定した管理計画は主管部門の主導で実行し、リスクマネジメント委員会で状況をモニタリングします。リスクマネジメント委員会が取締役会へリスク管理計画の進捗状況を報告することで、取締役会はリスク対応の進捗状況を監督いたします。
また、監査室が独立した立場からリスク管理プロセスの運用状況について内部監査を実施することにより、リスク管理の有効性を高めます。

以下の主要リスクの記載順は各象限内の重要性を反映しており、有価証券報告書提出日現在（2026年６月25日）における認識です。

1) 戦略リスク_エマージングリスク

1-1) 海外事業（地政学リスク）

前年度からの重要性の変化：増加

［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループは、これまで台湾、中国、東南アジア等を中心に海外での事業活動を展開してきましたが、北米での事業拡大やインドへの現地法人設立などグローバルな事業展開を加速させております。しかしながら、海外市場においては予期しない政治・経済の混乱や為替の変動、進出先の法規制や商習慣への対応などのリスクが内在しております。近年では日中関係の悪化により、重要鉱物への輸出管理強化や安全保障を名目とした特定品目・企業への禁輸措置、また、自国での半導体製造拡大などサプライチェーンへの影響や、世界的な半導体製造拠点である台湾をめぐる緊張の高まりなど、当社グループの重点地域においても地政学的なリスクが高まっております。特に、台湾有事のリスクについては、軍事侵攻時だけではなく、中台関係・米中対立の先鋭化によっても当社グループの事業活動の制限が想定され、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、米国においては先端半導体の需要増加により、想定を超えるスピードで投資計画の検討が進んでおり、顧客の投資規模や受注スコープの拡大によって当社グループの受注規模が飛躍的に拡大する機会となっております。一方で、案件の大型化に伴い当社グループの対応リソース確保や米国特有のコストマネジメントの問題など、リスク管理の重要性が高くなっております。
なお、直近での米国による関税政策は一旦落ち着きを見せ、当社グループへの影響も限定的ですが、米国の突発的な政策変更の可能性やEAR規制の影響によるリスクは依然として残っており、電子産業分野のプラント事業においては、世界情勢、および市況や景気動向によって設備投資の時期や規模が変動することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］
事業を展開する地域に対する情報収集を進め、継続的なモニタリングを行うことに加え、当社独自の差別化技術を開発・展開することでサプライチェーンに対する規制が強化された場合でも影響を受けにくいビジネスモデルの構築を目指してまいります。また、新たな地域・市場への展開を加速させ、特定の地域への集中によるリスクの分散に努めてまいります。
輸出規制については、規制の遵守を徹底するとともに、代替品を採用するなど当社グループへの影響を最小限に留める対応を進めるとともに、国際情勢を注視しモニタリングを続けてまいります。台湾有事のリスクについてはシナリオ分析を行い、リスクシナリオごとに当社事業への影響の評価及びリスク対応策の検討を行っており、台湾・中国における危機管理計画を策定し、経営陣による計画の演習を実施する等、継続的に対応を進めております。
米国のプロジェクト対応のリスクについては、部門横断のタスクチームを発足し、リスクの洗い出しと、それに伴って想定される各種課題に対応できるような仕組み、およびプロジェクトを着実に遂行する体制の構築とその運用を進めております。

1-2) 自然災害

前年度からの重要性の変化：同水準

［リスクの内容と顕在化した際の影響］
地震や台風等の想定を超える大規模な自然災害が発生した場合、事業活動の遅延・停止による損失、復旧費用等が発生するなど、その規模や範囲によっては業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
［対応策］
当社グループは、自然災害発生時に事業への影響を最小限にとどめるため、主要事業の事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。事業に重大な影響を及ぼす事態の発生に際しても、影響を最小限にとどめるため、ＢＣＰの拡充や範囲拡大、グループ全体での管理体制強化などさらなる対応を進めてまいります。

1-3) 株主・株式に関するリスク

前年度からの重要性の変化：同水準

［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社の親会社は東ソー株式会社であり、同社は当社議決権の44.47％（間接所有を含む。）を所有しております。当社は同社の企業グループと関連した事業を営んでおりますが、両社の扱っている製品や取引先の点で明確な棲み分けがなされており、当社は上場会社として事業活動や経営判断において一定の経営の独立性が確保されていると認識しております。また、当社は同社から水処理薬品の原材料の一部などの仕入れを行うとともに、同社に対し各種水処理装置及び関連薬品を販売するなどの営業取引を行っておりますが、当社の営業取引関係における依存度は僅少であります。しかしながら、今後、同社の資本政策や経営戦略に変更が生じた場合や、資本効率の向上や少数株主保護などグループ経営のあり方に関する資本市場の動向などにより、当社グループの事業展開や株価等に影響を及ぼす可能性があります。
［対応策］
当社グループは、同社との適切なコミュニケーションを継続することで同社が資本政策等の変更を行った際の影響を軽減できるよう努めてまいります。また、当社は同社グループと少数株主間の利益相反問題を監視・監督し、少数株主の利益を適切に保護するために、独立社外取締役のみで構成される特別委員会を設置しております。同社グループと当社との間に重要な取引等が生ずる場合には、同委員会にて取引内容を審議し、取締役会に対して答申又は報告を行います。また更なる少数株主の利益保護及び経営の独立性の向上のため、2023年６月29日開催の第78回定時株主総会以後、取締役会に占める独立社外取締役の比率を過半数にしております。

1-4) サイバーセキュリティ

前年度からの重要性の変化：増加

［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループにおける各種ITツールやクラウドを活用した業務範囲は年々拡大しておりますが、コンピュータウイルスや不正アクセスなどのサイバー攻撃は、AIの急速な発展とともにその攻撃方法も多様化、増加をしております。外部からのシステム侵害等により情報システムが機能不全に陥り業務の停滞が生じた場合や、重要な機密情報が漏えいした場合などには、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
［対応策］
情報システム部門を中心にウイルス検知や対策ツールの導入、ゼロトラストネットワークへの移行、セキュリティ教育の強化などグループ全体の情報セキュリティ対策を継続して行ってまいります。また、会社横断組織としてORGANO-CSIRTを設置し、インシデント発生時の即応性や損害の軽減、および被害から迅速に回復できるよう、レジリエンスを高める施策を推進しております。さらには、継続的な情報インフラの強化、各種システムのクラウドサービスへの移行にも取り組んでおります。

1-5) 地球環境・気候変動

前年度からの重要性の変化：同水準

［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループはお客様の水環境の保全、地球温暖化防止に貢献する製品やサービスの提供に努めていますが、より低いCO2排出製品やサービスへのニーズに応えられないことによる売上の低下や、当社グループ自身のGHG排出量に伴う炭素税費用の増加等が、サステナビリティの取組の中短期的なリスクとして業績に影響を及ぼす可能性があります。
［対応策］
当社グループにとって事業拡大の機会でもあり、当社の強みである高度な分離精製技術や水処理の総合エンジニアリング企業としての幅広い実績の活用を目指し、事業機会の指標化によるGHG削減貢献製品・サービスの増加を図ってまいります。また、主要工場での再生エネルギーの導入による自社のGHG排出量の削減にも取り組んでいきます。
詳細は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 気候変動問題への対応」に記載しております。

2) 戦略リスク_既存事業

2-1) 特定の市場・顧客への集中

前年度からの重要性の変化：増加

［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループにおいては、水処理エンジニアリング事業が連結売上高の85.5％を占めており、半導体や電子部品等をはじめとする電子産業分野がその半分以上（当連結会計年度は71.1％）を占めております。特に半導体市場においては、顧客企業や設備の再編・統廃合が進む中、一件当たりの設備投資規模が拡大するなど、国内・台湾・米国などにおける主要顧客の動向が当社の業績に大きく影響する状況が続いております。また、当連結会計年度末における営業債権のうち56.7％が上位３社に対するものとなっているほか、特定顧客への売上高の割合が増加するなど、今後も主要な市場・顧客への集中度が一段と高くなることが見込まれます。
このような案件規模拡大の動きは当社グループのさらなる成長への機会となる一方、戦略上重要な案件を受注出来なかった場合には失注による直接的な収益への影響の他、将来のソリューション売上への影響など、当社グループの業績へ大きな影響を及ぼす可能性があります。また、特定の大型案件へのリソースの集中によって他の分野の受注機会を喪失するリスクや、顧客の事業戦略に当社が適切に対応できなかった場合や、顧客に予期せぬ財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、当社が進出している地域の情勢が大きく悪化した場合など、リスクが顕在化した際の影響が大きくなる可能性があります。
さらに、市場参加者が限定されている電子産業分野において、新たな市場参加者が台頭した場合や、代替技術や代替製品の開発によって参入障壁が低くなった場合などは競争がさらに激化し、将来の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］
当社グループは、電子産業市場に対するマーケティング機能の強化に取組み、顧客ニーズに基づいた技術開発を加速させることで、顧客への提供価値の最大化を目指してまいります。2026年度以降も複数の半導体大型プロジェクトの受注を計画しており、重要な大型案件の確実な受注をすると同時に、設備保有型サービスなどのソリューションサービスや水処理薬品の拡販などの取組みを進めることでプラント分野の受注変動の影響を安定化する取組みも進めております。
また、案件規模・案件数の増加に対応するため、デジタル技術を活用した設計業務の自動化・効率化、グローバルエンジニアリングセンター（ＧＥＣ）や外注の活用による効率化を進めるなど、グループ全体で納入体制の拡充に努めております。加えて客先の与信管理の強化などに取り組むことでリスクの低減を図っております。

2-2) 資材・工事調達

前年度からの重要性の変化：増加

［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループは、製造や建設等に使用する資材を外部から調達するとともに工事等を外部へ委託しております。主要資材であるイオン交換樹脂などについては、その仕入れを特定の取引先に依存しているため、供給元の経営戦略の変更や取引条件の大幅な変更等により調達が困難になった場合や納期が長期化した場合などには、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、中東情勢の悪化による資材の供給不安、エネルギー価格の高騰や円安の進行などの影響により、資材価格の上昇は続いております。サプライチェーンの混乱による重要資材の納期の長期化などの状況は、現時点での当社グループへの影響は限定的ですが、中東情勢の悪化が長期にわたる場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大型プロジェクトに必要な設計や現地工事などを担うパートナー企業の能力にも依存しており、電子産業分野の案件規模の拡大の影響を受ける可能性があります。
今後、市況の変動等により資材価格・工事費等の高騰が加速した場合や工事等の協力企業が確保できない場合などには、仕入価格や工事原価の上昇により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
［対応策］
当社グループは重要な取引先との安定的な関係の維持に取り組むとともに、複数の取引先からの調達や代替品の検討など中長期的な調達・供給機能の強化に向けた取組みをグローバルな視点で進めております。また、顧客との交渉の継続や、海外を含む調達先の新規開拓により価格高騰のリスクの軽減に努めるとともにM&Aも視野に入れたパートナー企業の開拓などを進め、業績への影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。

2-3) 法規制・社会的責任

前年度からの重要性の変化：同水準

［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループ及び当社グループの主要な顧客はグローバルに事業を展開しているため、多くの国・地域における法規制を受けております。近年では、企業の社会的責任や調達活動を含むサステナビリティに関する取組みに対し、規制当局や顧客の関心が高まっており、中でも人権に関する課題については特に関心が高まっております。これらの関心の高まりなどによって法規制等が強化された場合は、対応に係るコストが増加するだけではなく、当社グループの事業活動に制約が生じる可能性があります。また、万が一対応に不備があった場合には、当社グループに対する社会的信頼が低下し、顧客の喪失等につながる可能性があります。
［対応策］
当社グループは、「人権の尊重」及び「サプライチェーンマネジメントの強化」を重要課題（マテリアリティ）として定めており、当社グループだけでなくサプライチェーン全体で人権保護の推進に向けた取組みを強化する方針としております。具体的には、「オルガノグループサプライチェーン　CSR推進ガイドブック」を整備した上で、主要サプライヤーに対して労働者の人権保護の項目を含むCSRアンケートを実施しております。また、サプライヤー向けにグリーン調達説明会を開催するなど、サプライヤーとの連携強化にも取り組んでおります。さらには、人権方針を策定し、人権に関する問題発生を未然に防ぐ仕組みの構築を推進しております。

3) 戦略リスク_新規事業/投資リスク

3-1) 技術・研究開発

前年度からの重要性の変化：同水準

［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループの事業展開においては、いずれも技術開発の強化が成長のドライビングフォースとなっております。そのため、主要顧客である半導体業界が進める微細化や積層化に対応する技術開発の遅れや、ソリューションサービスにおけるICT/AI技術の活用遅れなどによる競争力の低下、サステナビリティ課題に着目した商材の不足などが発生した場合には、成長戦略を進めることが著しく困難になり業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
［対応策］
これらのリスクに対応するた

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
a.2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性　10名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
代表取締役
社長執行役員

山　田　正　幸

1959年１月７日生

1985年４月

東洋曹達工業(株)(現　東ソー(株))入社

2007年６月

トーソー・バイオサイエンス,Inc.取締役社長
トーソー・バイオサイエンスLLC取締役社長

2011年６月

東ソー(株)理事バイオサイエンス事業部副事業部長兼企画開発室長

2012年６月

同社理事バイオサイエンス事業部長兼企画開発室長
トーソー・ヨーロッパN.V.取締役会長

2013年６月

東ソー(株)取締役バイオサイエンス事業部長兼企画開発室長

2015年６月

東ソー・テクノシステム(株)取締役社長（代表取締役）
トーソー・バイオサイエンス,Inc.取締役
トーソー・バイオサイエンスLLC取締役

2016年６月

東ソー(株)上席執行役員バイオサイエンス事業部長

2017年６月

同社取締役常務執行役員機能商品セクター長兼バイオサイエンス事業部長
トーソー・アメリカ,Inc.取締役会長

2019年６月

東ソー(株)取締役常務執行役員研究企画部長兼機能商品セクター長兼エンジニアリングセクター長
当社取締役

2021年６月

当社取締役専務執行役員

2022年６月

当社取締役社長（代表取締役）社長執行役員（現在）

(注)４

25,100

取締役
常務執行役員
プラント本部長

中　山　泰　利

1961年７月30日生

1984年４月

当社入社

2010年６月

当社産業プラント本部プラント事業部エレクトロニクスグループ長

2012年４月

オルガノ関西(株)（現　オルガノ(株)）取締役

2014年１月

オルガノ（アジア）SDN.BHD.取締役社長

2016年６月

当社執行役員

2017年５月

オルガノ（アジア）SDN.BHD.取締役（現在）

2017年６月

当社執行役員産業プラント本部プラント事業部長

2018年１月

当社執行役員産業プラント本部プラント事業部長兼エレクトロニクスビジネスユニット長

2018年４月

当社執行役員産業プラント本部プラント事業部長

2018年６月

当社取締役兼執行役員プラント本部副本部長兼プラント事業部長

2019年６月

当社取締役執行役員プラント本部長兼プラント事業部長

2020年６月

当社取締役常務執行役員プラント本部長兼プラント事業部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員プラント本部長兼エレクトロニクス事業部長

2024年６月

当社取締役常務執行役員プラント本部長（現在）

(注)４

36,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員
技術開発本部長

須　田　信　良

1963年11月19日生

1984年４月

当社入社

2010年６月

当社技術生産センター計画設計部次長

2012年４月

当社産業プラント本部プラント事業部エレクトロニクスビジネスユニット長兼プロジェクト管理室兼エンジニアリング本部技術部

2013年１月

オルガノ（蘇州）水処理有限公司董事長兼総経理

2016年４月

当社経営統括本部経営企画部長

2017年６月

当社執行役員経営統括本部経営企画部長
オルガノ（ベトナム）CO.,LTD.会長

2019年６月

当社取締役執行役員経営統括本部長兼経営企画部長

2020年６月

当社取締役常務執行役員経営統括本部長兼経営企画部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員技術開発本部長兼開発センター長

2023年６月

当社取締役常務執行役員技術開発本部長（現在）

(注)４

30,500

取締役
常務執行役員
経営統括本部長

本　多　哲　之

1963年５月１日生

1986年４月

当社入社

2012年４月

オルガノ（アジア）SDN.BHD.取締役社長

2013年１月

PTラウタン・オルガノ・ウォーター取締役副社長

2015年４月

同社取締役社長

2017年６月

当社水インフラ・エネルギー本部電力事業部長

2018年６月

当社執行役員プラント本部電力事業部長

2019年６月

当社執行役員プラント本部副本部長兼電力事業部長

2020年６月

当社執行役員技術開発本部開発センター長

2021年６月

当社取締役執行役員経営統括本部長兼経営企画部長

2023年６月

当社取締役常務執行役員経営統括本部長（現在）

2025年６月

オルガノ（ベトナム）CO.,LTD.会長（現在）

2026年３月

オルガノインディアPVT.LTD.会長（現在）

(注)４

28,100

取締役

和　田　守　史

1954年10月８日生

1978年３月

栄研化学(株)入社

2006年６月

同社執行役

2011年４月

同社常務執行役

2011年６月

同社取締役兼常務執行役

2014年６月

同社取締役兼代表執行役社長

2021年６月

同社取締役兼代表執行役会長

2022年６月

同社取締役会長

2023年６月

当社社外取締役（現在）

2025年６月

栄研化学(株)相談役

(注)４

400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

安　部　大　作

1957年６月20日生

1980年４月

(株)日本興業銀行入行

2007年４月

(株)みずほコーポレート銀行（現　(株)みずほ銀行）執行役員

2009年４月

(株)みずほフィナンシャルグループ常務執行役員

2012年６月

同社常務取締役兼常務執行役員

2013年４月

同社取締役副社長兼副社長執行役員
(株)みずほ銀行副頭取執行役員
(株)みずほコーポレート銀行副頭取執行役員
みずほ証券(株)常務執行役員

2014年６月

(株)みずほフィナンシャルグループ執行役副社長

2019年４月

同社副会長執行役員

2019年６月

みずほ信託銀行(株)取締役（監査等委員）
みずほ証券(株)取締役（監査等委員）
みずほリース(株)社外取締役

2020年４月

(株)みずほフィナンシャルグループ理事

2020年６月

みずほリース(株)取締役会長（社外取締役）

2021年６月

同社取締役会長

2022年６月

同社常任顧問
日鉄興和不動産(株)社外取締役

2023年６月

当社社外取締役(現在)

2024年６月

(株)ニッスイ社外取締役（現在）

(注)４

200

取締役

花　野　信　子

1968年10月６日生

1991年４月

(株)野村総合研究所入社

2000年10月

弁護士登録（第一東京弁護士会）（現在）
光和総合法律事務所入所

2004年10月

同所パートナー（現在）

2019年３月

カンロ(株)社外監査役（現在）

2021年６月

当社社外監査役

2023年６月

当社社外取締役（現在）

(注)４

400

取締役

児　玉　直　美

1968年１月27日生

1993年４月

通商産業省（現　経済産業省）入省

2013年４月

一橋大学経済研究所准教授

2016年４月

一橋大学国際・公共政策大学院准教授

2018年４月

日本大学経済学部教授

2021年４月

明治学院大学経済学部教授（現在）

2024年６月

当社社外取締役（現在）

2025年12月

(株)SHOEI社外取締役（現在）

(注)４

―

取締役

苣 木 雅 哉

1959年６月16日生

1983年４月

(株)東京放送（現　(株)TBSホールディングス）入社

2018年６月

同社取締役
(株)TBSテレビ取締役

2020年６月

同社常務取締役

2024年７月

同社エグゼクティブアドバイザー

2025年６月

当社社外取締役（現在）

2025年７月

(株)TBSテレビ顧問（現在）

(注)４

100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

田　實　嘉　宏

1963年２月25日生

1985年４月

東洋曹達工業(株)（現　東ソー(株)）入社

1995年４月

同社経営管理室

2005年12月

同社経営管理室兼新システムプロジェクトチーム

2008年１月

同社経営管理室

2010年６月

プラス・テク(株)社外監査役
東邦アセチレン(株)社外監査役
東ソー(株)経営企画・連結経営部

2013年２月

同社監査役会事務局長

2019年６月

同社監査室長

2022年５月

同社執行役員監査室長

2022年６月

当社執行役員経営統括本部副本部長

2023年６月

当社常勤監査役（現在）

2024年６月

太平化学製品(株)社外監査役（現在）

(注)５

2,900

監査役

樋　口 達

1970年10月30日生

1993年10月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入所

1997年４月

公認会計士登録（司法修習期間は除く）（現在）

2002年10月

弁護士登録（第一東京弁護士会）（現在）
成和共同法律事務所（成和明哲法律事務所）入所

2007年10月

同所パートナー

2016年６月

丸紅建材リース(株)（現　丸建リース(株)）社外取締役（監査等委員）（現在）

2018年10月

大手門法律会計事務所代表パートナー（現在）

2019年６月

当社社外監査役（現在）

2019年10月

アドバンス・レジデンス投資法人執行役員（現在）

2022年３月

公益社団法人日本プロゴルフ協会監事

(注)５

―

監査役

児　玉　弘　仁

1959年３月22日生

1981年４月

カゴメ(株)入社

2006年６月

同社執行役員経営企画室長

2008年６月

同社取締役執行役員総合研究所長

2011年６月

同社取締役常務執行役員総合研究所長

2013年４月

同社取締役常務執行役員アジア事業カンパニーＣＥＯ

2015年10月

同社取締役常務執行役員シェアードサービス準備室長

2016年４月

同社取締役常務執行役員
カゴメアクシス(株)取締役社長（代表取締役）

2018年３月

ダイナパック(株)社外監査役
カゴメ(株)取締役（常勤監査等委員）

2020年３月

ダイナパック(株)社外取締役（監査等委員）（現在）

2023年６月

当社社外監査役（現在）

(注)５

400

計

124,300

(注) １　取締役和田守史、安部大作、花野信子、児玉直美及び苣木雅哉は、社外取締役であります。
 ２　監査役樋口達及び児玉弘仁は、社外監査役であります。
３　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の定めに基づき古内力を監査役田實嘉宏の補欠監査役、南木みおを社外監査役の補欠監査役として選任しております。
４　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ６　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりであります。
(＊印は取締役兼務者）

役職

氏名

担当

＊

社長執行役員

山田　正幸

＊

常務執行役員

中山　泰利

プラント本部長

＊

常務執行役員

須田　信良

技術開発本部長
環境安全品質保証部、購買・物流部、機能商品本部　担当

＊

常務執行役員

本多　哲之

経営統括本部長
オルガノ（ベトナム）CO.,LTD.会長
オルガノインディアPVT.LTD.会長
監査室、秘書室、法務特許部、貿易管理室、支店　担当

常務執行役員

浅野　伸

技術開発本部副本部長兼エンジニアリングセンター長

常務執行役員

小池省次郎

経営統括本部副本部長兼経営企画部長
オルガノ・テクノロジー有限公司董事長

執行役員

雨宮　徹

機能商品本部長

執行役員

江口　正浩

技術開発本部開発センター長

執行役員

笠原　里志

経営統括本部データ＆ソリューション部長

執行役員

外川　晶久

プラント本部エコ・システム事業部長

執行役員

大江　太郎

プラント本部事業企画部長

執行役員

有沢　保晴

技術開発本部エンジニアリングセンター副センター長兼技術企画部長

 b．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性　10名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
代表取締役
社長執行役員

山　田　正　幸

1959年１月７日生

1985年４月

東洋曹達工業(株)(現　東ソー(株))入社

2007年６月

トーソー・バイオサイエンス,Inc.取締役社長
トーソー・バイオサイエンスLLC取締役社長

2011年６月

東ソー(株)理事バイオサイエンス事業部副事業部長兼企画開発室長

2012年６月

同社理事バイオサイエンス事業部長兼企画開発室長
トーソー・ヨーロッパN.V.取締役会長

2013年６月

東ソー(株)取締役バイオサイエンス事業部長兼企画開発室長

2015年６月

東ソー・テクノシステム(株)取締役社長（代表取締役）
トーソー・バイオサイエンス,Inc.取締役
トーソー・バイオサイエンスLLC取締役

2016年６月

東ソー(株)上席執行役員バイオサイエンス事業部長

2017年６月

同社取締役常務執行役員機能商品セクター長兼バイオサイエンス事業部長
トーソー・アメリカ,Inc.取締役会長

2019年６月

東ソー(株)取締役常務執行役員研究企画部長兼機能商品セクター長兼エンジニアリングセクター長
当社取締役

2021年６月

当社取締役専務執行役員

2022年６月

当社取締役社長（代表取締役）社長執行役員（現在）

(注)４

25,100

取締役
常務執行役員
技術開発本部長

須　田　信　良

1963年11月19日生

1984年４月

当社入社

2010年６月

当社技術生産センター計画設計部次長

2012年４月

当社産業プラント本部プラント事業部エレクトロニクスビジネスユニット長兼プロジェクト管理室兼エンジニアリング本部技術部

2013年１月

オルガノ（蘇州）水処理有限公司董事長兼総経理

2016年４月

当社経営統括本部経営企画部長

2017年６月

当社執行役員経営統括本部経営企画部長
オルガノ（ベトナム）CO.,LTD.会長

2019年６月

当社取締役執行役員経営統括本部長兼経営企画部長

2020年６月

当社取締役常務執行役員経営統括本部長兼経営企画部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員技術開発本部長兼開発センター長

2023年６月

当社取締役常務執行役員技術開発本部長（現在）

(注)４

30,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員
経営統括本部長

本　多　哲　之

1963年５月１日生

1986年４月

当社入社

2012年４月

オルガノ（アジア）SDN.BHD.取締役社長

2013年１月

PTラウタン・オルガノ・ウォーター取締役副社長

2015年４月

同社取締役社長

2017年６月

当社水インフラ・エネルギー本部電力事業部長

2018年６月

当社執行役員プラント本部電力事業部長

2019年６月

当社執行役員プラント本部副本部長兼電力事業部長

2020年６月

当社執行役員技術開発本部開発センター長

2021年６月

当社取締役執行役員経営統括本部長兼経営企画部長

2023年６月

２ 【沿革】

1946年５月

1941年７月に設立された山梨化学工業株式会社を株式会社日本オルガノ商会と商号変更し、イオン交換樹脂の応用及び企業化を目的として、長野県諏訪市に創業

1954年７月

東京都千代田区に本社移転

1955年８月

東京都文京区に本社移転

1959年９月

東京都文京区に日本デグラモン株式会社(現・オルガノアクティ株式会社)を設立(現・連結子会社)

1960年４月

日本水工株式会社(後のオルガノ関西株式会社)に資本参加

1961年５月

東京都千代田区にオルガノソフナー株式会社(後のオルガノ東京株式会社)を設立

1961年10月

東京証券取引所市場第２部に上場

1966年２月

オルガノ株式会社と商号変更

1972年４月

福岡県福岡市に九州オルガノ商事株式会社（後のオルガノ九州株式会社）を設立

1972年10月

北海道札幌市に北海道オルガノ商事株式会社（後のオルガノ北海道株式会社）を設立

1974年７月

有限会社丸栄工業に資本参加し、オルガノ工事株式会社(現・オルガノプラントサービス株式会社)に商号を変更(現・連結子会社)

1985年３月

東京証券取引所市場第１部に指定替え

1985年11月

東京都文京区に株式会社オルガノメンテナンスサービスを設立

1986年１月

マレーシアにオルガノ(マレーシア)SDN.BHD.(現・オルガノ(アジア)SDN.BHD.)を設立(現・連結子会社)

1989年３月

タイにオルガノ(タイランド)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)

1989年11月

茨城県つくば市につくば工場開設

1993年４月

オルガノ工事株式会社はオルガノ電工株式会社を吸収合併し、オルガノプラントエンジニアリング株式会社に商号を変更

1996年４月

オルガノプラントエンジニアリング株式会社は株式会社オルガノメンテナンスサービスを吸収合併し、オルガノプラントサービス株式会社に商号を変更

1997年10月

東京都江東区に本社移転

2000年４月

宮城県仙台市に東北オルガノ商事株式会社（後のオルガノ東北株式会社）を設立
愛知県名古屋市に中部オルガノ商事株式会社（後のオルガノ中部株式会社）を設立
福島県いわき市にいわき工場開設

2002年７月

東京都江東区にオルガノローディアフードテクノ株式会社（現・オルガノフードテック株式会社）を設立（現・連結子会社）

2003年９月

中国にオルガノ（蘇州）水処理有限公司を設立（現・連結子会社）

2005年２月
2005年７月

神奈川県相模原市に開発センター開設
台湾にオルガノ・テクノロジー有限公司を設立（現・連結子会社）

2009年10月

東京都江東区にオルガノエコテクノ株式会社を設立

2010年８月

ベトナムにオルガノ（ベトナム）CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）

2013年１月

PT Lautan Luas Tbkとの合弁により、インドネシアにPTラウタン・オルガノ・ウォーターを設立

2014年４月

完全子会社７社（オルガノ北海道株式会社、オルガノ東北株式会社、オルガノ東京株式会社、オルガノ中部株式会社、オルガノ関西株式会社、オルガノ九州株式会社、オルガノ山下薬品株式会社）を吸収合併

2021年９月

アメリカにオルガノUSA,Inc.を設立（現・連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2024年４月

オルガノエコテクノ株式会社を吸収合併

2025年４月

PTラウタン・オルガノ・ウォーターの株式を一部譲渡