東洋エンジニアリングは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および当社の関係会社30社(子会社23社、関連会社７社)により構成されており、主な事業内容であるEPC事業は、石油、ガス、石油化学、一般化学、水、発電、高度生産システム、医薬、ファインケミカル、バイオ、環境、資源開発、人工知能その他各種産業におけるプラントの研究・開発協力、企画、設計、機器調達、建設、試運転、技術指導などを内容としており、当社および当社のグループ会社が、グローバルな体制で、変化する顧客ニーズにフレキシブルに応える総合エンジニアリングビジネスを展開しております。
なお、当社グループは、EPC事業ならびにこれらの付帯事業の単一セグメントであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １　上記事業の系統図に記載のほか、子会社13社、関連会社６社があります。
２　○ 連結子会社
　＊ 持分法適用関連会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営の基本方針
当社グループは、変化する事業環境の中で、世界に点在する当社グループ企業の全従業員が、共通する使命感、価値観のもとでグループとしての一体感を高めていくことを目的に、Mission、Vision、Values、いわゆるMVVを制定しております。

◆グループ・ミッション(使命)：“Engineering for Sustainable Growth of the Global Community”
世界水準のエンジニアリングの提供によって、多様な顧客各社の課題を総合的に解決し、顧客ニーズの充足を実現するとともに、エネルギー・素材等の供給と環境保全を調和させ、持続性のある地球社会の実現に貢献します。

◆グループ・ビジョン(目指す企業像)：“Global Leading Engineering Partner”
世界第一級のエンジニアリング企業グループとして、顧客の立場に立脚し共に課題を解決することによって、品質、HSE(健康・安全・環境)、納期、価格等を含む総合的な価値を提供し、顧客にとって最も信頼できる継続的なパートナーとなります。

◆グループ・バリュー(価値観・行動基準)：“Integrity, Creativity, Diversity, Learning, Team”
東洋エンジニアリンググループで働く一人ひとりの役職員は、これらの価値観を共有して行動します。

Integrity

：誠意と責任を持って業務を遂行します。

Creativity

：知恵と創造力を発揮し、顧客とともに、もしくは自ら、新たな価値を創造します。

Diversity

：個性、人格、ならびに各国、各地域の文化、慣習を尊重します。

Learning

：進取の気性で、新たな経験、技能、知識を獲得します。

Team

：自社グループ内はもとより、顧客や協業先とのチームプレイを通じて、成果を実現します。

上記の経営方針に基づき、当社グループは、5つの強み（プロジェクトマネジメント力、受注前リスク管理・案件選別力、技術・共創による事業創出力、アライアンス構築力、グローバル事業推進力）を一体的に発揮し、顧客への価値提供と当社の収益性の向上を実現します。
そのうえで、長期ビジョン「TOYO VISION 2040」で掲げるフロー型ビジネスとストック型ビジネスによる二軸収益モデルの構築に向け、2026年度から2030年度までの中期経営計画において、経営基盤を一層強靱にしつつ、「EPCの枠を超え、社会価値を共創・実装するパートナー」への進化を目指してまいります。

(2) 経営環境
当連結会計年度における世界経済全体としては、金融環境の改善やAI関連投資の好調等もあり底堅い成長を維持しましたが、今後は、中東情勢を始めとする地政学リスクの高まりに起因するエネルギー価格の上昇、サプライチェーンの混乱、先行きの不確実性上昇等に伴う各国経済の下振れリスク、AI開発・利活用に不可欠な電力・半導体の不足など供給制約が深刻化した場合の混乱リスク等に注視が必要です。
地域別に見ると、米国経済は、トランプ政権下での減税や関税合意等に基づく対米投資拡大、AI需要の拡大を背景に、国内生産回帰に向けた設備投資やデータ・エネルギー関連の設備投資が堅調に推移する見込みです。一方、中東情勢への関与や関税政策などの対外政策については、先行きの不確実性が極めて高く、景気や金融市場に与える影響に注視が必要です。欧州経済は、堅調な雇用・所得環境に伴う個人消費の拡大とデジタル・脱炭素・防衛分野の設備投資の本格化が見込まれますが、地政学リスクの高まりやEUの中心であるフランスの大統領選挙の結果によっては、金融市場の混乱やEUの政策調整の難航に伴う競争力の低下、個人消費の下振れが懸念されます。中国経済は、景気刺激策の効果一巡により成長が鈍化しています。今後、米国からの対中圧力が高まり緊張が再燃するリスク、AI投資の調整を契機とした都市部消費の落ち込みやそれに伴う不動産市況の更なる冷え込みなどのリスクに注視が必要です。日本経済は、中東情勢の緊迫化により、物価上昇が個人消費を抑制することが見込まれるものの、企業の賃上げ継続に伴う実質賃金の改善が個人消費を下支えし、企業の設備投資は、デジタル化・脱炭素・サプライチェーン強靭化に向けた取り組みを背景に拡大傾向が続く見込みです。一方で人手不足が深刻化しており、引き続き労働力の確保および限られた労働力の下での生産性向上が課題となっております。

このような経済状況を受け、当社グループの事業環境としては、
①　カーボンニュートラル事業については、米国のパリ協定再離脱、米国IRA(インフレ抑制法)におけるクリーン水素生産控除(45V)の支援対象期間終了の前倒し等による政策進捗の鈍化がみられるものの、全世界的に脱炭素化や経済安全保障上のレジリエンス強化の観点から、政府支援で民間投資を後押しする動きは今後も継続していくものと見られます。中東情勢の悪化によるエネルギー供給不安は、短期的には原油・ガス価格の上昇や化石燃料依存の強化を通じてエネルギー安全保障を圧迫する一方で、化石燃料の地政学リスクが改めて意識され、再生可能エネルギーを軸とするエネルギートランジションを中長期的に後押しする契機になっています。インドネシアにおけるグリーンアンモニア製造、バンカリング(船舶への燃料供給行為)向け燃料アンモニア供給事業に関しては、2024年８月にPupuk Indonesia Holding Companyおよび伊藤忠商事株式会社と共同開発契約を締結し、2025年11月にFEED(基本設計)を完了しましたが、国際海事機関(IMO)のネットゼロ・フレームワーク(NZF)の審議・採択を１年延期するとの決議を受け、事業化の時期は検討中です。CCS(CO2回収・貯留)に関しては、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)により、2030年度までのCO2貯留開始に向けた先進的CCS事業候補が選定され、当社においてもFS(事業化調査)/Pre-FEED(概念設計)が進捗しております。地熱発電に関しては、インドネシアの政府および民間企業とインドネシアにおける包括的な地熱活用のマスタープラン策定に関する覚書を締結の上、2024年12月から2026年２月まで経済産業省のグローバルサウス未来志向型共創等事業委託費におけるマスタープラン策定等調査事業を実施しました。マスタープランに基づいた社会実装に向けインドネシア地熱事業者との協議を開始しています。一方、日本国内においては、2025年４月に次世代型地熱推進官民協議会が立ち上がり、当社も協議メンバーとして参加しております。そして、2025年10月から2026年３月までJOGMECの次世代型地熱発電技術に関する実現可能性調査で「日本国内における同軸二重管方式『クローズドループ地熱発電技術』の実現可能性調査」を実施しました。SAF(持続可能な航空燃料)に関しては、世界的な市場規模の拡大を見据え、日揮株式会社との国内アライアンスにおける早期実績作りに向け注力、インドやマレーシアでは廃食油をベースとしたSAFのFEED案件が進んでおります。また、脱炭素・低炭素化に直結するプラントの省エネ化に関しては、当社独自技術であるSUPERHIDICTMとAIによる数理最適化技術を活用したHERO(Hybrid Energy system Re-Optimization)で着実に実績を積み上げ、温室効果ガス排出量削減に貢献しており、プラント省エネ化の確実な手法として改めて高い関心を集めています。特にタイ大手石油化学会社向けには、主要プラントに対してHEROの初期検討を実施し、将来に向けた脱炭素化のロードマップ作成に寄与しており、同社とは、複数プラントに対するFS、PDP(プロセス基本設計)作成、改造実施後の性能確認に関する契約を締結しています。
②　石油化学・肥料プラント等の既存事業については、海外では、米国の関税政策に関して日本を含む主要国は合意に至り、対米輸出の抑制圧力は軽減されましたが、合意を経ても関税コストが今後企業収益の抑制に繋がれば景況感が悪化する可能性があり、未だ国際市場はその趨勢の見極めに時間を要しております。その中でも肥料案件は人口増加と地政学リスクによる需給バランスの変化、そして世界的な食糧安全保障問題の高まりに伴い中長期的には堅調な需要増が見込まれ、足元では事業化を見据えたFS・FEED案件や既存設備の増強・更新を含む投資機会、またアフリカ地域でこれまでの輸入代替・自国生産化を目指す新規投資が期待されます。石油化学案件については、中国での需要減退に伴い石油化学製品の需給が緩和継続の一方、世界のエチレン・ポリマー市場では、相対的に競争力の高いエタン分解炉の追設や低炭素化への動きも織り込みながら今後も一定程度の成長が見込まれています。また既存製油所設備の転換(SAF製造設備への転換等)や高度化等構造改革も交え、選別的ではあるものの中東やインドを中心に引き続き設備投資が見込まれます。インフラ市場においては、主にアジアで低炭素/再生可能エネルギー/地熱、廃棄物等の発電事業分野等で設備投資が見込まれます。一方、国内では、EV(電気自動車)や半導体用の高機能化学品の需要の回復が見込まれ、それらの材料に関する設備投資が期待されます。
③　FPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)事業については、2023年以降の10年間はGolden Ageと呼ぶに相応しい活況を呈する市況が予想される中、石油メジャー・国営石油会社による投資が加速しており、引き続き旺盛な需要が期待されます。当社グループのエンジニアリングとプロジェクトマネジメント力、複数の戦略的拠点の活用による最適化および三井海洋開発株式会社(MODEC)の知見との融合による差別化を武器に、MODECとの合弁会社であるOFS(Offshore Frontier Solutions Pte. Ltd.)にてEPCI(設計・調達・工事・据付)案件を当連結会計年度に２件受注しており、中長期的にも更なる受注が期待されます。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当社グループでは、2021年度から５年間にわたる中期経営計画に基づき、事業基盤の強化および将来成長に向けた諸施策を推進してまいりました。当連結会計年度末をもって、当該期間を終え、これまでの取り組みについて総括し、検証を行う節目を迎えております。
こうした認識のもと、当社グループの持続的な成長および企業価値の向上に向け、2021年度～2025年度中期経営計画の振り返りを行うとともに、その結果を踏まえた2026年度～2030年度の中期経営計画についてご説明いたします。

① 『2021年度～2025年度 中期経営計画』振り返り
当社グループは、2021年度から2025年度までの中期経営計画において、「EPC強靭化」および「新技術・事業開拓」という二つの戦略軸を掲げ、収益基盤の強化と将来の成長に向けた事業機会の創出に取り組んでまいりました。
この間、尿素ライセンス案件やEPs(設計・調達支援)案件等の非EPC領域での粗利拡大が進展するとともに、構想段階から顧客と共創する案件の創出、OFSの安定的な利益貢献、インドネシア連結子会社であるIKPT(PT. Inti Karya Persada Tehnik)における地熱案件の継続受注等、当社グループの強みを活かした成果が着実に現れております。
一方で、国内案件およびブラジル連結子会社におけるガス火力発電案件等において損失を計上し、案件ごとの採算変動や収益のボラティリティを十分に抑制できませんでした。また、拠点案件を含むリスク審査やリソース配分の徹底、一部新規領域における収益化の進捗にも課題を残しました。
こうした反省を踏まえ、当社グループは、受注前から完工までのプロジェクトリスク管理を一層強化するため、2025年１月にプロジェクト管理本部を新設し、当社主体の案件のみならず拠点独自案件も含めた包括的かつ独立的なリスクマネジメント体制の整備を進めております。
今後も、案件選別力の強化、契約条件管理および履行中案件へのモニタリング徹底を通じて、規律ある判断のもと、リスクに見合わない案件を的確に見極めて排除し、安定的に利益を創出できる事業基盤の確立を進めてまいります。
② 『2026年度～2030年度 中期経営計画』について
当社グループは、長期ビジョンである「TOYO VISION 2040」の実現に向け、2026年度から2030年度に向けた中期経営計画において、経営基盤を一層強靱にしつつ、「EPCの枠を超え、社会価値を共創・実装するパートナー」へ進化していくことを大きな方向性としております。
その実現に向けては、EPCを核とした確かな遂行力を前提に、構想・設計・建設・運用・保全・改修まで、プラントライフサイクル全体で価値を創出する事業モデルへの転換を進めてまいります。あわせて、O&M(運転・保守)、ファインケミカル、バイオ医薬、次世代地熱、重要鉱物といった分野を成長ドライバーとし、注力重点地域であるインド・中央アジア・アフリカに戦略的に資源を配分してまいります。
また、2026年４月１日付で実施した組織改正は、この方向性を支える基盤整備を先行して進めたものであり、プロジェクト遂行力の強化、新規事業創出力の強化、およびコーポレート機能の戦略性向上を通じて、中長期的な企業価値向上を下支えしてまいります。
なお、外部環境が大きく変化し得る中、当社グループは、計画を固定的に捉えることなく、適時に、必要に応じた見直しを通じて戦略の優先順位や資源配分を見直してまいります。これにより、利益の安定化、事業ポートフォリオの高度化、人財力の強化を着実に進めてまいります。

今後の重点課題としては、第一に、受注前審査・契約条件管理・履行中モニタリングの更なる徹底を通じたEPC事業の収益安定化、第二に、当社グループの強みが活かせる市場・商品・地域への集中による高付加価値化、第三に、技術・人財・DXを組み合わせたライフサイクルサービスおよび新規事業の育成であると認識しております。これらの課題に着実に取り組むことで、当社グループは持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。

(4) 2027年３月期連結業績予想

(単位：百万円)

連結

受注高

200,000

完成工事高

190,000

営業利益

3,000

経常利益

7,500

親会社株主に帰属する当期純利益

6,000

[本業績見通しにおける想定為替レート]
1米ドル＝150円

３ 【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を与える可能性のあるリスクの内容および程度につき当社グループが認識している事項は以下のとおりであります。但し、列挙した項目は例示であり、限定的なものではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 当社グループ事業としてのプロジェクトの受注および遂行に伴う共通リスク
当社グループはグローバルな環境における長期間に渡るプラント建設工事を主たる事業としているため、当社グループ内の各種リソースの状況等の内的要因や、客先や取引先をはじめとする各ビジネスパートナーの状況、各国・各地域の政治・経済情勢および自然災害等の外的要因に起因して、受注額が大きく減少したり、プロジェクトの中止、中断または延期等による収支の悪化や工事代金の回収不能等によって、当社グループの経営成績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこのようなプロジェクトの受注および遂行に関するリスクに対して、受注前の情報収集を密にして、プロジェクトの内容を審査し、併せてリスクの把握と評価に努めることによって、合理的な対応策を策定するとともに、受注後も定期的な報告とモニタリングを通じた適切な対応策を講じることで、リスクの軽減に努めております。

(2) 感染症によるリスク
各種感染症の流行により、当社グループの事業の遂行に影響を与える可能性があります。感染症が発生した場合、当社グループは、協力会社を含めた従業員およびその家族、更に地域の方々の安全を最優先とし、テレワークや時差出勤の推奨、事業所および建設現場内での感染拡大防止対策に取り組みます。

(3) カントリーリスク

　当社グループは、世界各国・各地域の拠点、パートナー、顧客、取引先等と連携し、グローバルに事業活動を行っているため、戦争、内乱、テロ等の非常事態の発生や貿易、金融政策等の各種政策の変更、為替レートの著しい変動等のカントリーリスクの顕在化によって、プロジェクトの中止、中断または延期等による収支の悪化や工事代金の回収不能等の様々な影響が生じる可能性があります。このようなリスクに対応するため、各地の情勢や政策等に関する情報収集を行い、リスクに応じた契約条件の設定(契約建値の設定、支払い条件、顧客とのリスク分担条項等)、為替予約、機器・資材の調達先や工事発注先の分散化等の可能な対策を講じ、プロジェクト収支の維持・向上に努めております。

(4) コンプライアンスに関するリスク
当社グループの事業は、国内外の労働法規、個人情報保護法、税法、輸出入管理規制、不正競争防止法等の広範な法律や規制に服しており、これらの法令の変更、予測しえない解釈等により、法令遵守対応の負担が増加する可能性があります。法令に違反する行為または疑義を持たれる行為が万が一発生した場合、当社グループに追加の負担、営業の中断や信用の低下等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。当社グループはこのようなリスクに対して、役職員行動規範、コンプライアンス・マニュアル等の周知徹底、当社グループ統一の内部通報制度の整備・運用およびChief Compliance Officer(CCO)を委員長とするコンプライアンス委員会を中心とした啓蒙・推進活動の実施により、法令遵守体制の強化に努めております。

(5) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、当社グループおよび当社グループと取引関係にある法人または個人の技術上および営業上その他の業務上の企業秘密情報および個人情報を保持・管理しておりますが、コンピューターウイルスの感染、外部からの不正アクセスやサイバー攻撃等によりシステム障害、情報の漏洩、破壊または改ざん等があった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。当社グループは、情報資産マネジメント規程およびHSE・品質・情報セキュリティ基本方針に従い、事業継続のために必要な情報セキュリティに関する管理計画の策定・維持、SQE統括担当部門による各部門の情報セキュリティマネジメント活動の推進、情報セキュリティマネジメントに関する啓発教育、各部門の情報セキュリティマネジメント活動の監査および監査結果のICT委員会への報告等を行い、リスクの軽減に努めております。

(6) 投資等に関するリスク
当社グループは、新会社の設立や事業会社の買収等の事業投資を行うことがあります。それらの事業投資において多額の資本拠出や投資先に対する貸付・保証等の信用供与を行う場合がありますが、事業環境の変化等により、業績の停滞等に伴い投資にかかわる損失が発生するリスクがあります。当社が出資しているグループ各社の事業運営に関しては、グループ経営管理部門がグループ会社の状況を適時に把握するよう努めており、上述のようなリスクが起こらぬよう努めております。

(7) 気候変動に関するリスク
当社グループの事業における気候変動に関するリスクとしては、各種関連政策等による従来型プラントの需要の減少やコストの増大、新技術の開発や省エネ対応への遅れによる事業機会の逸失、電源構成・商品等の市場の変化、自然災害の激甚化等によるプロジェクト遂行への影響が想定されます。こうしたリスクに適切に対応できない場合、財務状態や経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
一方、当社グループでは、気候変動に関する課題への対応は、新たな事業機会獲得にもつながる重要な経営課題であると認識しております。技術、製品・サービスや市場の観点からは、新たな技術を適用した非従来型プラントやアンモニア・水素/合成ガス技術/CO2資源化等のノウハウ・実績を活用した受注機会の増加、また、省エネ、廃プラ・再生プラ等の循環型分野や高機能素材分野の受注機会の増加等が想定されます。
当社グループとしては、ステークホルダーとの協調、技術・製品・ソリューションの提供により、引き続き、気候変動対策に取り組んでまいります(上記「２　サステナビリティに関する考え方及び取組、(2)気候変動への対応 (TCFD提言への取組み)」参照)。

(8) 工事従業者および機器資材に関するリスク
　プラント建設地、機器資材の調達地において、工事従事者の不足・賃金の高騰、機器資材の価格高騰が発生した場合、建設工事の遅延および建設工事費の増加等の様々な影響が生じるリスクがあります。このようなリスクに対応するため、継続的に市場動向をモニタリングし、工事従事者の不足・賃金の高騰に対しては、モジュール工法の採用による工事最適化等の対策、機器資材の価格高騰に対しては、調達先候補の多様化、調達先との交渉、客先への価格転嫁、予定調達先の振替等の対策によりリスクの軽減に努めてまいります。

(9) 継続企業の前提に関する重要事象等
　当社グループは、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析　(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおり、当連結会計年度において、ブラジル向けガス火力発電案件における収支悪化により財政状態が悪化したことから、当連結会計年度末において、金融機関との間で締結している借入契約に付された財務制限条項に抵触しておりました。
　しかしながら、有価証券報告書提出日までに、当該金融機関と財務制限条項の見直しに関して変更契約を締結したことにより、当該抵触は解消しております。加えて、金融機関からの支援体制も十分に確保されていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は存在していないものと判断しております。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
 a　提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性11名　女性2名　(役員のうち女性の比率15.38％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

永松　治夫

1957年４月１日生

1981年４月

当社入社

2000年６月

Toyo Engineering & Construction Sdn. Bhd. Managing Director

2013年４月

当社執行役員、インフラ事業本部長代行 兼 インフラ事業本部インフラプロジェクト本部長

2016年４月

当社常務執行役員、インフラ事業本部長

2017年６月

当社取締役、常務執行役員、インフラ事業本部長

2018年４月

当社代表取締役、取締役社長

2023年６月

当社取締役会長(現任)

(注５)

普通株式
24,452

代表取締役
取締役社長

細井　栄治

1959年10月６日生

1982年４月

当社入社

2010年４月

当社海外プロジェクト統括本部プロポーザル本部長代行

2011年１月

当社海外プロジェクト統括本部海外第一プロジェクト本部長代行

2012年４月

当社プロジェクト第二本部長代行

2015年４月

当社執行役員、PT. Inti Karya Persada Tehnik President Director

2018年４月

当社常務執行役員、PT. Inti Karya Persada Tehnik President Director

2018年６月

当社常務執行役員、プラント事業本部長代行 兼 プロジェクト本部長

2019年４月

当社常務執行役員、プラント事業本部長 兼 プロジェクト本部長

2020年４月

当社専務執行役員、プラントソリューション事業本部長

2023年４月

当社副社長

2023年６月

当社代表取締役、取締役社長、Chief Executive Officer(現任)

(注５)

普通株式
14,600

代表取締役

鳥越　紀良

1960年12月10日生

1983年４月

日本輸出入銀行入行

2007年８月

国際協力銀行企業金融部長

2008年10月

㈱日本政策金融公庫　国際協力銀行コーポレートファイナンス部長

2010年12月

同行監査部総括検査役

2012年４月

㈱国際協力銀行監査部長

2012年６月

同行米州地域統括

2013年12月

㈱小松製作所コマツ経済戦略研究所副所長

2015年２月

三井海洋開発㈱理事

2017年１月

㈱海外交通・都市開発事業支援機構シニアアドバイザー

2017年６月

同社執行役員、事業推進部長

2018年１月

同社常務執行役員、事業推進部長

2020年６月

当社顧問

2020年６月

当社常務執行役員

2020年８月

当社取締役、常務執行役員

2021年４月

当社取締役、専務執行役員、Chief Compliance Officer、業務監査部 SQE本部 管掌

2023年４月

当社取締役、副社長、Chief Compliance Officer、業務監査部 SQE本部 管掌

2024年４月

当社代表取締役、副社長、Chief Compliance Officer、業務監査部 SQE本部 危機管理室 新事務所本部 管掌

2025年４月

当社代表取締役、副社長、Chief Compliance Officer、業務監査部 SQE本部 TOYO未来推進部 管掌

2026年４月

当社代表取締役、副社長、Chief Compliance Officer、業務監査部 SQE本部 管掌(現任)

(注５)

普通株式
4,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

鈴木　恭孝

1963年10月７日生

1988年４月

三井物産㈱入社

2009年11月

韓国三井物産㈱理事、プロジェクト本部長

2015年４月

三井物産㈱アジア・大洋州本部プロジェクト商品本部長、アジア・大洋州三井物産㈱SVP

2018年１月

Portek International Pte Ltd 代表取締役社長

2019年８月

当社執行役員、事業戦略担当

2020年４月

当社執行役員、経営企画本部 IT企画管理本部 DXoT推進部 事業開発本部 管掌

2021年４月

当社常務執行役員、経営企画本部長、デジタル統合本部 DXoT推進部 管掌

2024年４月

当社専務執行役員、経営企画本部長、デジタル統合本部 DXoT推進部 管掌、TS Participações e Investimentos S.A. Director

2025年１月

当社専務執行役員、経営企画本部長、プロジェクト管理本部 デジタル統合本部 DXoT推進部　管掌、TS Participações e Investimentos S.A. Director

2025年４月

当社専務執行役員、Chief Strategy Officer、プロジェクト管理本部　管掌、TS Participações e Investimentos S.A. Director

2025年６月

当社取締役、専務執行役員、Chief Strategy Officer、プロジェクト管理本部　管掌、
TS Participações e Investimentos S.A. Director(現任)

(注５)

普通株式
5,800

取締役

三代川　康雄

1964年11月６日生

1988年４月

当社入社

2014年４月

当社経理財務本部経理部長

2018年４月

当社経理財務本部長

2020年10月

当社経理財務本部長 兼 ビジネスマネジメント部長

2021年４月

当社執行役員、経理財務本部長 兼 ビジネスマネジメント部長

2023年４月

当社常務執行役員、経理財務本部長 兼 ビジネスマネジメント部長

2025年４月

当社常務執行役員、Chief Financial Officer、経営管理本部　管掌

2025年６月

当社取締役、常務執行役員、Chief Financial Officer、経営管理本部　管掌

2026年４月

当社取締役、常務執行役員、Chief Financial Officer(現任)

(注５)

普通株式
7,814

取締役

田代　真巳

1952年５月11日生

1976年４月

㈱三井銀行(現　㈱三井住友銀行)入行

2001年４月

㈱三井住友銀行国際審査部長

2002年12月

同行シンガポール支店長

2003年６月

同行執行役員、シンガポール支店長

2006年６月

太陽石油㈱取締役

2010年７月

SMBCインターナショナルビジネス㈱副社長

2012年６月

同社代表取締役社長

2013年12月

㈱ACKグループ社外監査役(非常勤)

2015年６月

当社取締役(現任)

2016年12月

㈱ACKグループ(現　㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス)社外取締役

(注５)

普通株式
7,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

山本 礼二郎

1960年10月３日生

1984年４月

㈱三井銀行(現　㈱三井住友銀行)入行

2000年１月

ユニゾン・キャピタル㈱参画

2004年４月

GCA㈱取締役パートナー

2005年10月

㈱メザニン代表取締役

2006年１月

インテグラル㈱代表取締役パートナー(現任)

2009年１月

㈱ビー・ピー・エス取締役

2009年12月

㈱ヨウジヤマモト取締役

2012年１月

インテグラル・パートナーズ㈱代表取締役(現任)

2013年８月

㈱ヨウジヤマモト監査役(現任)

2013年９月

㈱TBIホールディングス取締役

2014年10月

信和㈱取締役、

㈱ジェイトレーディング取締役

2016年２月

イトキン㈱社外取締役(現任)

2017年１月

㈱アデランス社外取締役(現任)

2019年３月

当社取締役(現任)

2019年10月

サンデン・リテールシステム㈱(現　SDRS㈱)社外取締役(現任)

2020年６月

㈱豆蔵ホールディングス(現　JSEEホールディングス㈱)社外取締役、

㈱K2TOPホールディングス(現　㈱豆蔵K2TOPホールディングス)社外取締役

2020年11月

㈱オープンストリームホールディングス取締役

2021年４月

スカイマーク㈱取締役会長、

㈱豆蔵デジタルホールディングス取締役

2023年７月

TCSホールディングス㈱社外取締役

2025年６月

㈱マーブル社外取締役(現任)

(注５)

─

取締役

寺澤　達也

1961年１月20日生

1984年４月

通商産業省入省

2008年12月

経済産業省経済産業政策局経済産業政策課長

2011年８月

経済産業省通商政策局通商機構部長

2011年９月

内閣総理大臣秘書官

2012年12月

経済産業省大臣官房審議官(経済産業政策局担当)

2013年６月

同省商務流通保安G商務流通保安審議官

2015年７月

同省貿易経済協力局長

2017年７月

同省商務情報政策局長

2018年７月

同省経済産業審議官

2019年７月

同省顧問

2020年８月

当社取締役(現任)

2021年１月

内閣府本府参与

2021年７月

(一財)日本エネルギー経済研究所理事長(現任)

2025年５月

㈱セブン＆アイ・ホールディングス社外取締役(現任)

(注５)

普通株式
2,800

取締役

宮入 小夜子
(注１)

1956年11月12日生

1979年４月

㈱日立製作所入社

1982年７月

バンク・オブ・アメリカ入社

1986年３月

㈱パソナ入社、㈱エデュコンサルト(現　㈱スコラ・コンサルト)出向・転籍

2000年４月

㈱スコラ・コンサルトパートナー(現任)、

日本橋学館大学(現　開智国際大学)助教授

2005年１月

㈱スコラ・コンサルト取締役

2008年４月

日本橋学館大学(現　開智国際大学)教授

2019年３月

KHネオケム㈱社外取締役 指名・報酬委員(現任)

2020年８月

当社取締役(現任)

2022年４月

開智国際大学名誉教授・客員教授(現任)

2022年６月

日本製罐㈱社外取締役(現任)

2024年７月

日本製罐㈱指名・報酬委員長(現任)

(注５)

普通株式
4,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常任監査役
(常勤)

根村　俊彦

1958年12月30日生

1981年４月

当社入社

1988年４月

当社プラント事業本部詳細設計グループ

2004年６月

当社海外第四プロジェクト本部幹部部員

2009年１月

Atlatec Holdings, S.A. de C.V.(出向)取締役

2011年１月

当社エンジニアリング統括本部機械エンジニアリング部長

2014年４月

当社プラント営業統括本部マーケティング本部長代行

2016年４月

当社SQE本部長 兼 業務監査部長

2022年６月

当社常任監査役(現任)

(注６)

普通株式
4,300

監査役
(常勤)

吉田　寛

1965年３月６日生

1988年10月

当社入社

2019年６月

当社財務部長

2024年６月

当社監査役(現任)

(注８)

普通株式
3,300

監査役

松尾　英喜

1956年６月27日生

1982年４月

三井東圧化学㈱(現　三井化学㈱)入社

2000年３月

MITSUI BISPHENOL SINGAPORE PTE LTD 取締役工場長

2003年５月

兼務 MITSUI PHENOL SINGAPORE PTE LTD 取締役工場長

2006年４月

上海中石化三井化工有限公司社長

2009年６月

三井化学㈱理事基礎化学品事業本部企画開発・ライセンス部長

2010年４月

同社理事石化事業本部企画管理部長

2011年６月

同社理事生産・技術本部副本部長

2013年４月

同社執行役員生産・技術本部長

2014年４月

同社常務執行役員生産・技術本部長

2016年６月

同社取締役常務執行役員生産・技術本部長

2017年４月

同社取締役専務執行役員生産・技術本部長

2018年４月

同社代表取締役専務執行役員(CTO)

2020年４月

同社代表取締役副社長執行役員(CTO)

2022年４月

同社取締役参与

2022年６月

同社参与

2022年６月

当社監査役(現任)

2022年６月

(特非)保安力向上センター会長(現任)

2023年２月

森松T&S㈱(現　ファーマジュールT&S㈱)顧問

2023年６月

㈱RYODEN社外取締役(現任)

2023年12月

森松T&S㈱(新設分割会社)顧問(現任)

2024年６月

アルコニックス㈱社外取締役(現任)

(注６)

─

監査役

三好　貴子(注２)

1975年12月９日生

2001年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2003年４月

第一東京弁護士会消費者問題対策委員会委員

2008年６月

第一東京弁護士会総合法律研究所知的所有権法研究部会委員(現任)

2010年７月

第一東京弁護士会環境保全対策委員会委員(現任)

2011年１月

岡村綜合法律事務所パートナー(現任)

2017年４月

第一東京弁護士会民事訴訟問題等特別委員会委員(現任)

東京地裁・東京三会民事訴訟の運営に関する懇談会委員

2023年６月

当社監査役(現任)

2024年６月

ビジネスエンジニアリング㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

(注７)

─

計

普通株式
79,466

(注) １　取締役宮入小夜子氏の戸籍上の氏名は、茨城小夜子です。
 ２　監査役三好貴子氏の戸籍上の氏名は、中野貴子です。
３　取締役田代真巳氏、取締役山本礼二郎氏、取締役寺澤達也氏、取締役宮入小夜子氏は、社外取締役です。
４　監査役松尾英喜氏および監査役三好貴子氏は、社外監査役です。
５　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６　常任監査役根村俊彦氏および監査役松尾英喜氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７　監査役三好貴子氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
８　監査役吉田寛氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

 b　当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役８名選任の件」「監査役２名選任の件」を提案しております。当該議案が可決されますと、当社の役員は、提出日現在の状況に対して取締役７名(細井栄治氏、鳥越紀良氏、鈴木恭孝氏、三代川康雄氏、田代真巳氏、寺澤達也氏、宮入小夜子氏)と監査役１名(松尾英喜氏)が再任され、以下の取締役１名および監査役１名が新たに選任される予定です。また、取締役２名(永松治夫氏、山本礼二郎氏)と監査役１名(根村俊彦氏)が任期満了に伴い退任します。監査役２名(吉田寛氏、三好貴子氏)の任期は継続中です。この結果、当社役員の男女別人数および女性の比率は「男性10名　女性2名　(役員のうち女性の比率16.67％)」となります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

松室　健

1958年９月18日生

1982年４月

当社入社

2006年８月

Toyo Canada Corporation President

2011年10月

Toyo Engineering Canada Ltd. Executive Director

2012年４月

当社海外営業統括本部プラント営業本部米州営業グループマネージャー

2015年４月

当社プラント営業統括本部長代行 兼 営業第１本部長

2017年４月

２ 【沿革】
当社は、1961年５月東洋高圧工業株式会社(現・三井化学株式会社)の工務部門が分離独立して、資本金3億円、商号東洋エンジニアリング株式会社として設立されました。
その後当社は、株式の額面金額を500円から50円に変更するための法律上の手続として、事業活動を行っていなかった同一商号の東洋エンジニアリング株式会社(合併会社、1944年11月に設立され、1971年12月に旧商号寿商事株式会社より商号変更)に、吸収合併される形式で1979年４月１日を合併期日とする合併を行っております。したがって企業の実態は被合併会社である東洋エンジニアリング株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態となっております。このため、本報告書においては特に記載のないかぎり、実質上の存続会社である当社に関して記載しております。
当社および子会社の沿革は次のとおりであります。

1961年５月

本店事務所を「東京都中央区日本橋本町３丁目５番地」に開設。

1968年10月

本店事務所を「東京都千代田区霞が関３丁目２番５号」に移転。

1973年４月

旅行業、保険代理業を目的として、テック航空サービス株式会社を設立(現・連結子会社)。

1976年11月

インドでの事業展開を図るため、Toyo Engineering India Limitedを設立。

1979年４月

株式の額面変更のため東洋エンジニアリング株式会社(旧・寿商事株式会社)と合併(合併比率１：10)。

1979年７月

不動産の取得、管理ならびに各種技術サービスを目的として、株式会社サンテックを設立。

1980年11月

東京証券取引所市場第二部へ上場。

1982年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1986年３月

アメリカでの調達体制強化のため、Toyo U.S.A., Inc.を設立(現・連結子会社)。

マレーシアでの事業展開を図るため、United Toyo Engineering Sdn. Bhd.に出資。

1986年11月

技術・事務サービス事業の人材派遣とサービスの請負を目的として、テックソフトアンドサービス株式会社に出資。

1987年１月

中小規模の建設工事の請負と設計を主たる目的として、株式会社テクノフロンティアを設立。

1988年２月

韓国内でのエンジニアリングおよび機器調達を目的として、TMS Engineering Corporationに出資。

1990年５月

「千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号」に、エンジニアリング機能の統合強化のため総合エンジニアリングセンターを開設。

1992年10月

United Toyo Engineering Sdn. Bhd.の商号をToyo Engineering & Construction Sdn. Bhd.に変更(現・連結子会社)。

1999年５月

業務の効率的一体運営を目的として、本社機能を総合エンジニアリングセンターに移管し、旧総合エンジニアリングセンターを本社・総合エンジニアリングセンターに、旧本社を東京本社(本店)に改称。

2000年７月

TMS Engineering Corporationの商号をToyo Engineering Korea Limitedに変更(現・連結子会社)。

2004年12月

中国での事業展開を図るため、東洋工程(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)。

2007年８月

東京本社(本店)事務所を「東京都千代田区丸の内１丁目５番１号」に移転。

2012年２月

インドネシアでの事業拡大を図るため、PT. Inti Karya Persada Tehnikに出資(現・連結子会社)。

2012年４月

テックソフトアンドサービス株式会社および株式会社サンテックが合併し、商号をテックビジネスサービス株式会社へ変更(現・連結子会社)。

2012年７月

株式会社テクノフロンティアの商号をテックプロジェクトサービス株式会社に変更(現・連結子会社)。

2015年１月

Toyo Engineering India Limitedの商号をToyo Engineering India Private Limitedに変更(現・連結子会社)。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年７月

東京本社(本店)事務所を「東京都港区西新橋１丁目１番１号」に移転。

2024年12月

本社・総合エンジニアリングセンターを「千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目１番地」に移転するとともに本店とし、東京本社(本店)事務所を東京オフィスに改称。