月島ホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社41社および関連会社15社で構成され、上下水道および汚泥再生処理・バイオマス利活用設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学分野やライフサイエンス分野などに関連する産業インフラ設備および廃液・固形廃棄物処理や廃ガス・廃水処理などの環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。
なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分

主要な事業内容

　水環境事業

１）浄水場・下水処理場、汚泥再生処理・バイオマス利活用向けプラントなどの設計・建設

２）前項１）に使用される脱水機、乾燥機、焼却炉など各種単体機器の設計・販売

３）前項１）のプラントに関連するPFI、DBO、下水処理場における消化ガス発電事業、
関連するサービス業務などの官民連携事業

４）前項１）のプラント・機器の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務

　産業事業

１）化学分野および二次電池製造関連設備、廃液・固形廃棄物処理などのプラントの
設計・建設・補修工事

２）上記プラントに使用される晶析装置、ろ過機、遠心分離機、乾燥機、ガスホルダ、
酸回収装置、攪拌機等の各種単体機器の設計・製造・販売

３）一般・産業廃棄物処理事業

　その他

１）事務所ビル・駐車場などの不動産管理・賃貸

２）大型図面・各種書類等の印刷・製本

　＜主な関係会社＞
（水環境事業）
月島JFEアクアソリューション㈱、月島ジェイテクノメンテサービス㈱、月島ジェイアクアサービス機器㈱、寒川ウォーターサービス㈱、尾張ウォーター＆エナジー㈱、㈱バイオコール京都鳥羽、横浜西谷ウォーターサービス㈱、市原バイオサイクル㈱、㈱bay eggs、㈱横浜Bay Link、箱根水道パートナーズ㈱、㈱豊橋バイオウィル、㈱長岡バイオキューブ、アクアペックスおやま㈱、アクアペックスさかい㈱、小山エナジーサイクル㈱、グリーンサイクルパワーいわき㈱、つばめ・やひこウォーターサービス㈱

（産業事業）
月島機械㈱、月島環境エンジニアリング㈱、三進工業㈱、プライミクス㈱、サンエコサーマル㈱、BOKELA有限会社、テーエスケーエンジニアリング(タイランド) Co., Ltd.

（その他）
月島ビジネスサポート㈱

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

各事業における当社および関係会社の位置づけは次のとおりとなります。

事業の系統図
（2026年３月31日現在）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 中長期的な会社の経営方針
当社グループは、上下水道および汚泥再生処理・バイオマス利活用設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学分野やライフサイエンス分野などに関連する産業インフラ設備および廃液・固形廃棄物処理や廃ガス・廃水処理などの環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としております。
当社グループは、持続的な成長を目指すために、「サステナビリティ経営の推進」「事業領域の拡充とグループ収益力の強化」「資本効率の向上と株主還元の拡充」を基本方針とした中期経営計画（2023年４月～2027年３月）を推進することで、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
中期経営計画の最終年度となる2027年３月期の数値目標については、連結売上高1,520億円、連結営業利益110億円、親会社株主に帰属する当期純利益85億円を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標と位置付けており、2027年３月期は営業利益110億円、親会社株主に帰属する当期純利益85億円の達成を目標としております。

2025年３月期
（実績）

2026年３月期
（実績）

2027年３月期
（目標値）

営業利益

8,915百万円

9,842百万円

11,000百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

6,669百万円

16,910百万円

8,500百万円

(3) 会社の対処すべき課題
当社グループの事業環境に関する今後の景況感につきましては、米国の関税政策およびロシアによるウクライナ侵攻の長期化などの地政学的リスクの影響により先行きが不透明な状況が続いております。国内では、企業の設備投資活動が堅調に推移しているものの、中東における軍事衝突の発生に伴う原材料・原油価格の高騰、石油関連製品の調達や為替・資源価格の変動などが経済活動に与える影響に留意する必要があります。
国内の上下水道分野は、水インフラ関連の投資は設備の老朽化対応を背景とした更新需要は引き続き堅調に推移していくものと推測されますが、中長期的には人口減による市場規模の縮小、および競争の激化等により事業環境が厳しくなることが予想されております。当社グループは事業基盤の安定化と規模の拡大に向けた取組として、2023年10月にJFEエンジニアリング株式会社との国内水エンジニアリング事業の統合を実施したほか、2026年１月には水処理、下水処理の運転管理業務を展開する東日本エンジニアリング株式会社を子会社化した上で、同年４月に同社を月島ジェイテクノメンテサービス株式会社は吸収合併いたしました。今後も引き続き持続的な成長に向けた施策に取り組んでまいります。
民間の設備投資については、化学分野において汎用化学品から高付加価値品への移行や、温室効果ガス削減への対応を背景とした環境対応技術の導入需要が、堅調に推移すると見込んでおります。一方で、中東情勢の緊迫化が顧客の投資判断に影響を与える懸念があることから、その動向を注視してまいります。当社グループは、こうした市場環境の変化を捉え、継続的な技術力強化や新商品開発を通じて、化学やライフサイエンス、環境関連分野などの機器・プラントの受注拡大に取り組んでまいりました。今後も、リチウムイオン二次電池など中長期的な需要が見込まれる分野を中心に、競争力強化と受注確保に努めてまいります。
また、事業ポートフォリオマネジメントを実行するための戦略投資として、DX推進およびM&A、アライアンスの具現化に取り組んでまいります。

① サステナビリティ経営の推進
当社グループは、持株会社体制の移行に伴い、目指す方向性と存在意義を明確化するため、パーパスとして「環境技術で世界に貢献し未来を創る」を定義いたしました。また、従来の企業理念をグループ企業理念として再定義し、2030年に向けた長期ビジョン「豊かな生活・文化の創造に貢献し、快適でサステナブルな社会を実現する」を新たに制定いたしました。
当社グループは、様々な環境・社会問題の解決を通じステークホルダーの皆様とともに事業の持続的な成長を実現するため、サステナビリティ経営に取り組んでまいります。
事業を通じた温室効果ガス削減への貢献については、最重要KPIとして脱炭素（ネットゼロ）社会へ貢献する事業の売上高比率を水環境・産業事業ともに20％以上、脱炭素（ネットゼロ）社会へ貢献する研究開発費の比率を30％以上と掲げております。当連結会計年度における売上高比率は水環境事業で38％、産業事業で42％、研究開発費は35％となりました。引き続き、気候変動などの環境課題の解決に取り組み、事業を通じて温室効果ガス削減へ貢献するため、カーボンニュートラルな資源である下水汚泥のエネルギー活用や、電気自動車などで利用されるリチウムイオン二次電池の材料を製造する設備の拡販を推進してまいります。
当社グループでは、月島ホールディングス代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会ならびにその下部組織である４つの分科会において、サステナビリティ経営に関連する各種施策の検討および推進に取り組んでおります。
2025年度の主要な実施事項は次のとおりです。

１．

社員向けエンゲージメント調査に
基づく経営施策の継続的実行

：

福利厚生の充実、ダイバーシティ＆インクルージョンやキャリアアップに関する研修の実施、首都圏大地震を想定した事業継続計画(BCP)訓練の実施、経営陣とのタウンホールミーティングの開催、くるみん認定の取得等

２．

温室効果ガス

：

八千代R＆Dセンターへ太陽光発電設備の設置稼働、Scope３の算出等

３．

人権尊重関連

：

サプライヤーアンケートの実施、人権ハンドブックに基づいた社内教育の実施

４．

DX推進

：

基幹・人事システム刷新プロジェクトの推進

当社グループは、今後とも働きがいのある職場環境と制度の整備、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組んでまいります。

② 事業領域の拡充とグループ収益力の強化
水環境事業においては、2023年10月にJFEエンジニアリング株式会社の国内水エンジニアリング事業を統合しました。国内上下水道分野の設備老朽化に伴い更新需要が見込まれるなか、両社の経営資源・ノウハウを集約させ、技術・サービスを高度化し、強固な事業基盤を構築することで、水インフラ業界において強固な地位を確立し、リーディングカンパニーを目指してまいります。再生可能エネルギーを生み出す下水汚泥燃料化、消化ガス発電事業などの創エネルギー事業や、両社の技術を融合させた汚泥焼却炉『OdySSEA-TurboTM(オデッセアターボ）』の拡販などに取り組んでまいります。近年、案件数が増加しているPFI、DBO事業や包括O&M業務などの官民連携事業については、統合効果によりノウハウと実績を積み重ねることで対応力を強化してまいります。技術開発については、循環型社会の構築に貢献する下水からのリン回収技術やICT／AI活用技術に取り組んでおり、事業基盤および競争力の強化に努めてまいります。当事業年度における成果の一例として、遠隔支援やAIによる自律制御などを統合した、水インフラ運営向け次世代型総合デジタルソリューション『OPTINOA®（オプティノア）』の提供を開始しました。
産業事業においては、産業インフラ分野では月島機械株式会社がリチウムイオン二次電池の性能を左右する正極材活物質の製造に不可欠な晶析などの微粒子製造技術の強化を進めており、新たに開発した「超微粒子晶析装置」のテスト機を受注しました。また、化粧品・食品・医薬などのライフサイエンス分野向けではプライミクス株式会社の高速攪拌機、環境分野では月島環境エンジニアリング株式会社の廃液燃焼設備や固形廃棄物焼却設備などの受注が好調に推移しています。さらに各分野においてアフターサービスの強化にも注力し、安定的な受注の確保と収益基盤の強化に取り組んでまいります。

両事業に共通する施策として、温室効果ガス削減に貢献する環境ビジネスや成長性が見込める官民連携事業など付加価値の高い領域を「重点領域」と定義して事業領域をシフトし、2027年３月期は売上高1,520億円、営業利益110億円を目指してまいります。水環境事業では、2026年１月に水処理、下水処理の運転管理業務を展開する東日本エンジニアリング株式会社を子会社化した上で、同年４月に同社を月島ジェイテクノメンテサービス株式会社は吸収合併し、事業基盤を強化いたしました。産業事業では、アンモニア関連技術の活用を推進しており、半導体工場におけるアンモニア廃水処理案件の受注を拡大しております。引き続き、温室効果ガス削減に貢献するため、アンモニアなどの次世代エネルギー技術の開発・活用に取り組んでまいります。また、事業戦略会議を活用し、グループ横断での成長戦略に関する議論を推進することで、持続的な成長を目指してまいります。

③ 資本効率の向上と株主還元の拡充
当社グループは、ROEとROICを経営指標に設定し、資本効率の向上と資本コストを意識した企業価値経営を推進してまいります。また、中期経営計画で策定したキャピタルアロケーションに基づいて、創出した営業キャッシュ・フローに加え政策保有株式の売却を実施し、通常の設備投資に加えデジタルトランスフォーメーション（DX）や人的資本などの戦略投資、株主還元に配分してまいります。M&Aなどの大規模投資には必要に応じて負債等による調達を活用し最適資本構成を目指します。当事業年度では、市川工場跡地における有形固定資産(物流施設)を売却しました。政策保有株式の売却については本中期経営計画の期間内に120億円以上としており、この3年間で93億円の売却を実施しております。売却により生じた資金については、中長期的な企業価値向上に向け、M&Aなどの成長投資や株主還元に最適配分してまいります。
株主還元につきましては、後掲「第４　提出会社の状況　３　配当政策」記載のとおり、適宜株主還元方針の見直しを行っております。
機動的な自己株式の取得にも取り組んでおり、2025年８月８日に120億円を上限とする自己株式取得(2025年８月12日～2026年８月10日)を決定し、同年10月３日までに上限額（約390万株）までの取得を実行しました。また、同年12月５日には、400万株の自己株式の消却も行いました。
今後も収益力の強化と株主還元の充実を図ることで、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、下記のようなものがあります。なお、下記項目における将来の予想に関する事項は、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において判断したものであります。

〈区分〉リスク項目

リスクの内容

対策

〈自然災害〉
大規模災害等の発生

当社グループの生産拠点や事業所、工事現場、ならびに取引先の事業拠点において、地震・洪水・火災・雪害等の大規模自然災害やその他の災害が発生した場合、生産設備や製品等の破損およびライフラインの破損等による生産機能の低下若しくは停止により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、首都圏直下地震などの災害を想定し、事業継続および早期復旧のための事業継続計画(BCP)を策定するとともに、定期的な訓練によりBCPの実効性を高めています。

〈外部環境・市場変動〉
気候変動に関するリスク

気候変動に関するリスクとしては、当社グループの既存顧客が脱炭素化に向けた規制強化により業態や製造プロセスを変化させることによる当社機器・プロセスの需要減少、平均気温の上昇による建設現場や製造現場での生産性低下による工期遅延、自然災害の増加による損害および復旧・対応コストの増加などが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、気候変動リスクを重要な社会課題として認識しており、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、気候変動がもたらすリスクおよび機会が経営に与える影響を評価しております。脱炭素化への対応については、下水汚泥のエネルギー利用の推進や、リチウムイオン二次電池材料を製造する機器・プラントの展開を推進しています。建設および製造現場における気温上昇の対応については、作業時間の見直し等の勤怠管理の徹底に加え、各種ツールを活用した体調管理の強化等により対応しております。

〈外部環境・市場変動〉
需要・市場環境

当社グループの事業のうち、水環境事業につきましては、人口減少に伴う市場の変化、主な顧客である地方自治体における浄水場、下水処理場等への公共投資の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。産業事業につきましては、米国の関税政策やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東における軍事衝突の発生などの地政学的リスクに留意する必要があります。また、中国経済の減速、原材料価格の高騰、為替の変動など世界経済の見通しに対する不透明感に加え、AIの進展による産業構造の変化等により、化学、鉄鋼、食品および環境・エネルギー関連の業界における当社グループの顧客の設備投資動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、様々な環境・社会問題の解決を通じた持続的な成長を実現するため、サステナビリティを経営の軸に据え、温室効果ガス削減に貢献する環境ビジネスや成長が見込める官民連携事業等、付加価値の高い事業領域へシフトしています。
水環境事業においては、事業統合やM&Aによる強固な事業基盤を構築することで、更新需要がメインとなる市場において政府が推進するウォーターPPPやPFI、DBOMなどの官民連携事業を強化しています。
産業事業においては、リチウムイオン二次電池の性能を左右する正極材活物質の製造に不可欠な晶析等の微粒子製造技術を強化し、電池分野以外への展開も進めています。また、アンモニア関連技術を活用した半導体工場の廃水処理設備等の営業活動に注力しています。

〈区分〉リスク項目

リスクの内容

対策

〈外部環境・市場変動〉
海外事業展開に伴うリスク

当社グループの海外事業におきましては、為替相場や原油、資源価格の変動のほか、米国の関税政策、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東における軍事衝突の発生など各国における政情不安や体制変更、テロの発生、新型コロナウイルスのような感染症等によるロックダウン、経済状況の急激な変動、予期しない法規制や税制の変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、個別受注生産を中心とする事業特性を踏まえ、為替相場や資材価格の変動等のリスクに対し、案件毎に原価を見積もり、リスクフィーの織り込み等を行うことで、採算性の低下の抑制に努めています。外貨建て取引の場合には、為替予約等のヘッジ取引により変動リスクを低減しています。
また、テロ、感染症等、海外での危機対応には、人命を最優先とした対応を行います。

〈外部環境・市場変動〉
株式相場の変動

当社は株式等の投資有価証券を保有しており、株式相場の急激な変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、資本効率を向上させる上で、保有する投資有価証券（政策保有株式）の縮減を経営課題として捉え対応しております。

〈ビジネスリスク〉
当社グループ事業の特性

当社グループは、個別受注生産による産業機械の製造・販売、プラント建設を事業の中核としており、事業活動を行う上での潜在的なビジネスリスク（主要なものは以下のとおり）を認識しております。
①見積もりコストからのコスト上昇リスク
②工事途中での設計変更に伴うコストや手直し工事による追加コストの発生リスク
③納入した製品の不具合対応のための補償コストの発生リスク
④顧客等に損害を与えた場合の損害賠償リスク
⑤顧客による追加コスト精算の遅延リスク
⑥長期契約（PFI、DBOや包括O&M）における物価上昇リスク
⑦熱中症や感染症等による従業員の大量離脱による納期遅延リスク
これらが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、潜在的なビジネスリスクに対して、以下の対策を講じることで、リスクの低減を図っております。
①　見積もり条件の精緻化、コンティンジェンシーの計上等
②③契約に基づくプロジェクト遂行手順の順守、フロントエンドローディングの徹底等
④⑤契約によるリスクヘッジ、QCDの徹底等、保険の付保
⑥　契約によるエスカレーション条項の設定等
⑦　各種ツールを活用した熱中症対策や感染症罹患の早期隔離
また、アフターセールスビジネスを強化することで、収益基盤の安定化をはかっております。

〈オペレーショナルリスク〉
設備工事および機器製造における事故および災害

当社グループが建設中または建設したプラントおよび単体機器の製造現場において、予期しない事故や災害等、偶発事象が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、適切な品質および安全性を確保するため、品質保証安全管理の担当部署を設けており、品質保証システムと労働安全マネジメントシステムの構築・維持に努めてまいります。また、定期的に現場における安全パトロールを行い、重大事故の予防に努めております。

〈区分〉リスク項目

リスクの内容

対策

〈オペレーショナルリスク〉
人材

国内においては少子高齢化、熟練技術者の減少等により、専門性を有する人材を継続的に確保することが困難となり、円滑な事業活動に支障が生じる場合には、当社グループの事業、業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、サステナビリティ経営を実現にあたりその基盤となる経営資源は、人的資本と考えております。人的資本を充実させるため、採用および人材育成への投資を行っています。
マテリアリティの一つである「魅力的で働きがいのある職場環境整備」を通じ、従業員に安心・安全な環境を提供すると共に、働きがいを高め働き続けたいと思う会社を目指していきます。そのためには、人口減少が進む将来を見据え業務効率化および生産性向上に資するＡＩの活用が重要と認識しております。

〈オペレーショナルリスク〉
情報セキュリティ

当社グループは、事業活動を通して得た顧客・取引先の情報や、事業上の機密情報等を保有しております。これら機密情報に対して、想定を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により、情報流出、重要データの破壊、改ざん、システム停止等を引き起こす可能性が高まっており、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、情報セキュリティに関する事件や事故の発生を防止するために「情報セキュリティ基本規程」および「情報セキュリティ対策基準」を定め、それに基づく人的側面と情報システム面の両面からの情報セキュリティ対策を実施しております。人的側面においては従業員教育や情報セキュリティに対する考え方の周知・徹底など啓蒙活動を推進すると共に、システム面においては、常にセキュリティ対策を最新にすべく継続的な改善・向上を図ることで、リスクの最小化に努めております。

〈オペレーショナルリスク〉
サプライチェーンリスク

当社グループは、原材料・部品の調達から製品の製造・販売に至るプロセスで様々な取引先とサプライチェーンを構築しております。このため、以下のような事象が発生した場合、当社グループの事業活動および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
・災害、感染症の拡大、事故等によるサプライヤーの操業停止
・財務悪化や後継者不在によるサプライヤーの倒産、廃業
・原材料・部品の供給不足または価格高騰
・地政学的リスクや規制変更による物流停滞
・特定サプライヤーへの依存による供給途絶
これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、調達先の分散化、在庫水準の適正管理、代替サプライヤーの確保、により、当該リスクの低減に努めております。恒常的な取引先とは、協力会社会を組成し、様々な情報交換を通じて、相互の発展に寄与するよう努めております。また、状況に応じて、業界団体等を通じた情報収集や適切なコミュニケーションを図りつつ、当社として必要な対応を講じ、重大な影響の回避・解決およびリスクの最小化に努めております。

〈区分〉リスク項目

リスクの内容

対策

〈コンプライアンス〉
法的規制

当社グループは、建設業法、製造物責任法、計量法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等さまざまな法規制の適用を受けております。当社グループでは法令遵守の徹底を図っておりますが、法律・規制等が強化された場合、または予期し得ない法律・規則等の導入・改正等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります

当社グループでは、ISO規格に基づくマネジメントシステムを構築し、全社の基本業務フローを定めております。環境関連の法令遵守については、ISO14001の業務プロセスに包含されております。その他の法令遵守については、関連する部門が部門業務の一環として対応しておりますが、法令改正等への対応を担保するため、法務部による支援がなされる体制を構築しております。加えて、外部機関による情報提供サービスを活用し、法令改正に対応しております。なお、当社グループの法令遵守状況については、会社が定めるコンプライアンス月間（毎年10月）において、内部点検を実施することとしております。

〈コンプライアンス〉
知的財産

当社グループは、単体機器およびプロセスの競争力を確保するため、知的財産権の獲得と適切な管理、活用に努めております。国内外で事業を展開するなかで、新興国等で当社グループの保有する知的財産権が侵害される可能性があります。また、第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性があり、そのような場合には、損害賠償責任を負うなど当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、知的財産権の重要性を認識し、研究開発段階から知的財産の権利化、重点的に強化する分野・技術における特許網の構築を推進しております。また、外部専門家と連携した対応体制を構築し、当社保有知財の侵害行為に対しては毅然とした対応をするほか、第三者が保有する知的財産権を尊重し適切に対応していきます。

〈組織体制〉
持株会社としてのリスク

当社グループは2023年４月より持株会社体制へ移行いたしましたが、適切な経営資源配分、グループ戦略の見直しおよびグループ会社の監視・監督等といった持株会社統治、グループ管理の効果が十分発揮されなかった場合、当社グループの業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、持株会社の収入の大部分は、当社が直接保有している事業子会社からの経営指導料、業務受託料、受取配当金であります。事業子会社が十分な利益を計上できない場合は、当社に対する受取配当金を支払えなくなる可能性があります。

当社は、持株会社としてサステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、危機管理委員会他、様々な横串機能を設置し、事業子会社をモニタリングする体制を整えると共に、中期経営計画の策定、それに基づく単年度予算策定やその進捗管理を通じて、グループ全体として適切な戦略判断と経営資源の配分を行っています。

(2) 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長
社長執行役員

川﨑　淳

1971年７月29日生

1992年４月

当社入社

2006年１月

当社秘書室長

2010年４月

当社総務人事部長

2014年４月

当社経営企画部長

2015年４月

当社執行役員

2017年４月

当社常務執行役員
当社企画・管理本部副本部長

2019年４月

当社経営統括本部長

2019年６月

当社取締役

2020年５月

プライミクスホールディングス㈱代表取締役社長
プライミクス㈱代表取締役社長

2021年４月

当社取締役専務執行役員

2022年４月

当社代表取締役専務執行役員

2022年６月

プライミクス㈱代表取締役会長
月島環境エンジニアリング㈱代表取締役会長

2023年４月

当社代表取締役社長社長執行役員（現任）

１年

67

代表取締役副社長
副社長執行役員
最高財務責任者(ＣＦＯ)

高野　亨

1966年11月17日生

1990年４月

千代田化工建設㈱入社

2001年７月

当社入社

2004年７月

当社経営企画部長

2007年12月

当社社長室長

2008年10月

当社財務部長

2010年４月

当社執行役員

2017年４月

当社常務執行役員
当社企画・管理本部副本部長

2021年４月

当社専務執行役員
当社経営統括本部長

2022年４月

当社経営統括本部財務部長

2022年６月

当社取締役常務執行役員

2023年４月

当社取締役専務執行役員
当社最高財務責任者(ＣＦＯ)（現任）

2024年４月

当社取締役副社長副社長執行役員

2025年４月

当社代表取締役副社長副社長執行役員（現任）

１年

43

取締役

福沢　義之

1964年７月15日生

1990年４月

当社入社

2004年７月

当社研究開発部長

2006年４月

当社ソリューション技術部長

2013年４月

当社執行役員

2017年４月

当社常務執行役員
当社水環境事業本部副本部長

2018年４月

当社開発本部長

2019年４月

当社産業事業本部副本部長
当社調達管理本部副本部長

2019年６月

当社取締役

2020年４月

当社代表取締役社長社長執行役員

2023年４月

当社取締役（現任）
月島機械㈱代表取締役社長社長執行役員（現任）

１年

61

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

鷹取　啓太

1965年７月29日生

1988年４月

当社入社

2004年７月

当社環境事業部長

2007年６月

寒川ウォーターサービス㈱代表取締役

2008年10月

当社経営企画部長

2009年６月

当社執行役員

2014年12月

尾張ウォーター＆エナジー㈱代表取締役

2017年４月

当社常務執行役員
当社水環境事業本部副本部長

2018年４月

当社水環境事業本部長

2018年６月

当社取締役

2019年４月

当社代表取締役専務執行役員

2022年12月

当社社長特命担当（水環境事業統合委員長）

2023年４月

当社取締役（現任）
月島アクアソリューション㈱（現月島JFEアクアソリューション㈱）代表取締役社長社長執行役員
（現任）

１年

75

取締役

増田　暢也

1947年10月30日生

1974年４月

東京地方検察庁検事

2001年11月

最高検察庁検事

2002年８月

法務省入国管理局長

2004年９月

最高検察庁公判部長

2006年８月

千葉地方検察庁検事正

2008年７月

横浜地方検察庁検事正

2009年１月

仙台高等検察庁検事長

2012年３月

中央更生保護審査会委員

2018年10月

増田法律事務所代表（現任）

2022年６月

当社社外取締役（現任）

１年

－

取締役

志村　直子

1974年６月５日生

1999年４月

弁護士登録
西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)入所

2005年４月

ニューヨーク州弁護士登録

2008年１月

西村あさひ法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)パートナー弁護士（現任）

2016年５月

㈱旅工房社外監査役

2018年６月

㈱ミクシィ社外取締役

2018年９月

一橋大学大学院法学研究科
ビジネスロー専攻非常勤講師（現任）

2019年６月

日本信号㈱社外監査役

2023年６月

当社社外取締役（現任）

2025年３月

ネクセラファーマ㈱社外取締役（現任）

2026年４月

㈱エニグモ社外取締役（監査等委員）（現任）

１年

－

取締役

田中　達也

1956年９月11日生

1980年４月

富士通㈱入社

2005年４月

富士通（中国）信息系統有限公司 董事兼副総経理

2012年４月

富士通㈱ 執行役員産業ビジネス本部長

2013年５月

同社産業・流通営業グループ産業ビジネス本部長

2014年４月

同社執行役員常務Asiaリージョン長

2015年１月

同社執行役員副社長Asiaリージョン長

2015年２月

同社執行役員副社長

2015年６月

同社代表取締役社長

2019年６月

同社取締役会長

2020年４月

㈱富士通マーケティング取締役会長

2020年10月

富士通Japan㈱取締役会長

2021年６月

日本軽金属ホールディングス㈱社外取締役（現任）

2022年４月

富士通Japan㈱シニアアドバイザー

2022年12月

当社顧問

2023年６月

UBE㈱社外取締役監査等委員（現任）

2023年７月

朝日生命保険相互会社社外取締役（現任）

2025年６月

当社社外取締役（現任）

１年

0

取締役

和田　篤也

1963年５月５日生

1988年４月

環境庁（現環境省）入庁

2012年９月

環境省地球環境局地球温暖化対策課長

2014年７月

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長

2016年６月

環境省大臣官房参事官（指定廃棄物対策担当）

2017年７月

環境省環境再生・資源循環局総務課長

2018年４月

環境省大臣官房審議官

2018年７月

環境省大臣官房政策立案総括審議官

2020年７月

環境省総合環境政策統括官

2022年７月

環境省環境事務次官

2024年７月

環境省顧問

2025年６月

当社社外取締役（現任）

１年

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役（常勤）

吉川　孝

1958年４月18日生

1981年４月

当社入社

2002年６月

当社人事部長

2006年４月

当社執行役員

2009年６月

当社取締役執行役員

2009年10月

当社管理本部副本部長、産業事業副本部長

2010年４月

当社産業事業本部長

2013年４月

当社取締役常務執行役員

2013年６月

月島マシンセールス㈱（現月島機械㈱）取締役会長

2015年６月

同社代表取締役社長

2016年４月

当社取締役

2019年６月

サンエコサーマル㈱代表取締役社長

2020年４月

当社常務執行役員産業事業本部室蘭工場長
サンエコサーマル㈱代表取締役会長

2021年４月

当社常務執行役員調達本部室蘭工場長

2023年４月

月島機械㈱取締役常務執行役員
室蘭工場担当、室蘭工場長

2025年６月

当社監査役（現任）

４年

45

監査役（常勤）

吉加　訓

1954年７月26日生

1977年４月

新日本製鐵㈱（現日本製鉄㈱）入社

1994年11月

同社堺製鐵所総務部経理・業務室長

2003年10月

新日鐵住金ステンレス㈱（現日鉄ステンレス㈱）取締役

2006年４月

同社取締役常務執行役員

2015年６月

同社常任監査役

2020年６月

当社社外監査役（現任）

４年

4

監査役

北方　宏樹

1961年11月11日生

1986年10月

サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2001年７月

有限責任監査法人トーマツ　パートナー

2010年７月

日本公認会計士協会理事

2013年７月

日本公認会計士協会常務理事（現任）

2022年６月

日本公認会計士協会東京会副会長（現任）

2025年６月

当社社外監査役（現任）

４年

0

計

298

(注) １ 取締役増田暢也、志村直子、田中達也および和田篤也の４氏は、社外取締役であります。
２ 監査役吉加訓および北方宏樹の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役全員の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役吉加訓氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役吉川孝、北方宏樹の両氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

小林　雅人

1960年４月５日生

1986年４月

司法修習修了・弁護士登録
湯浅・原法律特許事務所弁護士

－

1997年２月

日本オラクル㈱社外監査役

1997年７月

平川・佐藤・小林法律事務所パートナー弁護士

2003年２月

シティユーワ法律事務所パートナー弁護士（現任）

2020年１月

当社社外監査役

2020年６月

㈱イーブックイニシアティブジャパン社外取締役

2020年12月

㈱日本共創プラットフォーム社外監査役（現任）

2021年３月

三井海洋開発㈱社外取締役（現任）

７ 当社では機動的な経営と迅速な業務執行を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。業務執行のみを行う執行役員は以下の５名であります。

専務執行役員

財務部、広報・IR部担当

藤田　陽一

常務執行役員

経営企画部、情報システム部担当、経営企画部長

井川 学

常務執行役員

月島機械㈱取締役副社長副社長執行役員、
グループものづくり改革担当

森 孝行

執行役員

人事部、総務部、法務部担当、人事部長

小山　誠二

執行役員

月島機械㈱取締役副社長副社長執行役員、
R&Dセンター、経営企画部国際企画室、開発プロジェクト担当

田中　一穂

② 社外役員の状況
（社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針）
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員の独立性判断基準を次のとおり定めます。
1. 当社および当社グループ会社の業務執行者でなく、かつ、過去にもあったことがないこと。
2. 当社の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）の重要な業務執行者でないこと。
3. 当社が主要株主である会社の重要な業務執行者でないこと。
4. 当社および当社グループ会社の主要な取引先（直近事業年度における当社および当社グループ会社との取引の対価の受取額が、当社の連結売上高の２％超となる取引先。金融機関の場合は直近事業年度における当社および当社グループ会社の借入額が、当社の連結総資産の２％超となる取引先）またはその業務執行者でないこと。
5. 当社および当社グループ会社を主要な取引先（直近事業年度における当社および当社グループ会社との取引の対価の支払額が、当該取引先の単体売上高の２％超となる取引先）とする者またはその業務執行者でないこと。
6. 当社および当社グループ会社から多額（直近事業年度において、個人は１千万円以上の金額、法人・団体は当該法人・団体の単体売上高の２％超の金額）の報酬または寄付を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家、研究・教育専門家または当該法人・団体に所属する者でないこと。
7. 当社および当社グループ会社の業務執行者の親族関係（３親等以内または同居親族）でないこと。
8. 上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判断されないこと。

（社外役員）

a. 社外取締役
当社の社外取締役は４名であります。各社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。各社外取締役の他の兼職先と当社の間には特別の関係はありません。社外取締役のうち増田暢也、田中達也、和田篤也の３名は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社が定めた「独立社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、社外取締役の当社株式の保有状況については、上記の「(2) 役員の状況　① 役員の一覧」に記載しております。
社外取締役増田暢也氏は、長年検察官を務められており、高度の法律知識、組織運営全般に関する見識に基づき、意思決定にかかわる重要な意見を述べるとともに、当社グループの経営の透明性、客観性を高める有益な指摘や重要な助言を行っております。同氏の他の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
社外取締役志村直子氏は、弁護士として企業法務に精通しており、意思決定にかかわる重要な意見を述べるとともに、当社グループの経営の透明性、客観性を高める有益な指摘や重要な助言を行っております。同氏の他の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
社外取締役田中達也氏は長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と知見に基づき、意思決定にかかわる重要な意見を述べるとともに、当社グループの経営に関する有益な指摘や重要な助言を行っております。同氏は富士通株式会社の出身であります。当社および当社グループ会社は同社と取引がありますが、この取引は同社の単体売上高の２％未満の取引で同社の事業規模に比して僅少であります。
社外取締役和田篤也氏は、環境省の出身であります。地球温暖化対策をはじめとする環境政策の第一人者としての知見をもとに、当社グループの環境経営に対して有益な指摘や意見等、当社グループの経営に対し高い見識からの適切な助言を行っております。

b. 社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。各社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。社外監査役は全員、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社が定めた「独立社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。社外監査役の当社株式の保有状況については、上記の「(2) 役員の状況　① 役員の一覧」に記載しております。
社外監査役吉加訓氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と知見に加えて、財務および会計に関する高度な専門知識に基づき、透明性の高い公正な経営監視に向け有益な意見をいただいております。同氏は日本製鉄株式会社の出身であります。当社および当社グループ会社は同社と機器の販売、鋼材の購入等の取引があり、これらの取引は当社の連結売上高および同社の単体売上高の２％未満の取引で、当社および同社の事業規模に比して僅少であります。
社外監査役北方宏樹氏は、公認会計士として財務および会計に精通しており、高度な専門知識と豊富な知見に基づき、透明性の高い公正な経営監視に向け有益な意見をいただいております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査および内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を表明することにより、業務執行の監督および牽制を効果的に実施しております。また、取締役会における有益な指摘や助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。
社外監査役は、監査役会や取締役会への出席および会計監査人からの報告等を通じ、会計監査および内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を表明することにより、監査の実効性を高めております。また、高度な専門知識と豊富な知見

２ 【沿革】

1905年８月

東京月島機械製作所として創業

1917年５月

株式会社に組織変更して、月島機械株式会社を設立

1937年12月

横浜市鶴見区所在の第二月島機械株式会社(旧鶴見工場)を合併

1949年５月

当社株式を東京証券取引所に上場(1961年10月市場第一部銘柄に指定)

1949年10月

大阪出張所(現 大阪支社)を開設

1961年10月

当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場(1966年11月市場第一部銘柄に指定)

1961年10月

東京都中央区に研究所を開設

1971年４月

公害防止関係装置の運転管理部門を分離独立し、子会社月島メンテナンス株式会社を設立

1974年３月

建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特―48)第3484号の許可取得

1976年１月

市川工場を開設

1979年４月

工事部門を分離独立し、子会社月島プラント工事株式会社を設立

1979年４月

選別機、摩砕機、金属加工機械・器具の設計、製造、販売部門を分離独立し、（旧）月島マシンセールス株式会社を設立

1985年12月

生産体制の集約化のため鶴見工場を閉鎖

1990年11月

千葉県市川市に研究所を新設し移転

1991年２月

マレーシアに営業拠点として、ツキシマエンジニアリングマレーシアSDN.BHD.を設立

1993年４月

タイに営業拠点として、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO.,LTD.を設立(現 連結子会社)

1994年11月

台湾に営業拠点として、テーエスケーエンジニアリングタイワンCO.,LTD.を設立

1998年12月

廃棄物処理業に進出のため、株式会社鹿沼環境美化センター(現 サンエコサーマル株式会社)の発行済株式総数の20％を取得(現 連結子会社)

2000年10月

千葉県市川市に環境プロセス開発センターを開設

2000年11月

月島メンテナンス株式会社と月島プラント工事株式会社が合併し、月島テクノメンテサービス株式会社となる。

2001年12月

製造部門を分離独立し、子会社月島テクノマシナリー株式会社を設立

2005年３月

焼却関連分野強化のため、日鉄化工機株式会社(現 月島環境エンジニアリング株式会社)の発行済株式総数の74.6％を取得(現 連結子会社)

2005年８月

機器サービス事業の充実・強化のため、月島テクノマシナリー株式会社と（旧）月島マシンセールス株式会社が月島テクノマシナリー株式会社を存続会社として合併

2006年４月

当社、月島テクノメンテサービス株式会社他が出資して設立した寒川ウォーターサービス株式会社(現 連結子会社)について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）に基づいて実施する神奈川県企業庁寒川浄水場排水処理施設特定事業の施設整備が終了したことから、運営を開始

2008年12月

当社が非連結子会社である月島不動産株式会社を吸収合併

2011年３月

中国に営業拠点として、月島環保機械(北京)有限公司(月島機械(北京)有限公司へ商号変更、2025年11月清算)を設立

2012年７月

当社の連結子会社である月島テクノソリューション株式会社が月島テクノマシナリー株式会社の事業の一部である産業機械事業を会社分割により承継し、月島マシンセールス株式会社に商号変更
当社が連結子会社である月島テクノマシナリー株式会社を吸収合併

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合

2013年12月

現在地に本社移転
環境プロセス開発センターを閉鎖

2014年10月

大同ケミカルエンジニアリング株式会社の全株式を取得

2014年12月

BOKELA有限会社の発行済株式総数の83.3％を取得(現 連結子会社)

2017年４月

当社、月島テクノメンテサービス株式会社他が出資して設立した尾張ウォーター＆エナジー株式会社(現 連結子会社)について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）に基づいて実施する愛知県企業庁犬山浄水場始め２浄水場排水処理および常用発電等施設整備・運営事業の施設整備が終了したことから、運営を開始

2017年７月

三進工業株式会社の全株式を取得(現 連結子会社)

2019年４月

室蘭工場を開設

2020年１月

千葉県八千代市にＲ＆Ｄセンターを開設

2020年５月

プライミクスホールディングス株式会社の全株式を取得(現 連結子会社)

2021年４月

当社、月島テクノメンテサービス株式会社が出資して設立した株式会社バイオコール京都鳥羽(現 連結子会社)について、京都市よりDBO事業として発注された鳥羽水環境保全センターの下水汚泥固形燃料化事業の施設整備が終了したことから、運営を開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年４月

月島ホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制へ移行
水環境事業は月島水エンジニアリング分割準備株式会社から商号変更した月島アクアソリューション株式会社が承継し、産業事業は月島マシンセールス株式会社から商号変更した月島機械株式会社(現 連結子会社)が承継
当社他が出資して設立した市原バイオサイクル株式会社 (現 連結子会社)について、市原市よりDBO事業として発注された松ヶ島終末処理下水汚泥固形燃料化事業の施設整備が終了したことから、運営を開始

2023年10月

月島アクアソリューション株式会社が、JFEエンジニアリング株式会社の国内水エンジニアリング事業を統合し、月島JFEアクアソリューション株式会社へ商号変更(現 連結子会社)
月島テクノメンテサービス株式会社が、月島ジェイテクノメンテサービス株式会社に商号変更(現 連結子会社)

月島ジェイアクアサービス機器株式会社(JFEアクアサービス機器株式会社より商号変更)の他、PFI・DBO事業等の特別目的会社（SPC）７社（株式会社bay eggs、株式会社横浜Bay Link、箱根水道パートナーズ株式会社、株式会社豊橋バイオウィル、株式会社長岡バイオキューブ、アクアペックスおやま株式会社、アクアペックスさかい株式会社）を新規連結

2024年４月

月島JFEアクアソリューション株式会社他が出資して設立された小山エナジーサイクル株式会社（現 連結子会社）について、小山市よりPFI事業として発注された小山水処理センターの汚泥処理・有効利用施設の整備が終了したことから、運営を開始

2024年10月

月島環境エンジニアリング株式会社が、連結子会社である大同ケミカルエンジニアリング株式会社を吸収合併

2025年２月

月島JFEアクアソリューション株式会社他が出資して設立されたグリーンサイクルパワーいわき株式会社（現 連結子会社）について、いわき市よりPFI事業として発注されたいわき市中部浄化センター等における下水汚泥等利活用事業の整備が終了したことから、運営を開始