オカムラは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社34社及び関連会社９社で構成され、オフィス環境機器、商環境機器及び物流システム機器の製造販売等を主な事業内容とし、これらの各事業に関連する物流・施工・サービス等の事業活動を展開しております。
各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

オフィス環境事業
オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア関連製品等の製造販売を行っております。
〔主な関係会社〕
(製造)
当社、㈱エヌエスオカムラ、㈱山陽オカムラ、㈱富士精工本社、Boss Design Limited他
(販売・物流・施工・サービス)
当社、㈱オカムラサポートアンドサービス、奥卡姆拉（中国）有限公司、Siam Okamura International Co., Ltd.、DB&B Holdings Pte.Ltd、Boss Design Limited他

商環境事業
店舗用陳列棚、冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行っております。
〔主な関係会社〕
(製造)
当社、㈱山陽オカムラ他
(販売・物流・施工・サービス)
当社、奥卡姆拉（中国）有限公司、セック㈱、Siam Okamura International Co., Ltd.他

物流システム事業
工場・倉庫用物品保管棚、物流自動機器・装置の製造販売等を行っております。
〔主な関係会社〕
(製造)
当社他
(販売・物流・施工・サービス)
当社、奥卡姆拉（中国）有限公司他

その他(パワートレーン事業他)
産業車両・建設機械用流体変速機の製造販売等を行っております。
〔主な関係会社〕
(製造)
当社、杭州岡村伝動有限公司他
(販売・物流・施工・サービス)
当社他

上記の概況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、パーパスである「人が活きる社会の実現」に向け、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとして、すべての人々が笑顔で活き活きと働き暮らせる社会の実現を目指しております。
当社は1945年、設立の主旨に賛同した技術者たちが、資金、技術、労働力を提供し合って「協同の工業・岡村製作所」としてスタートを切りました。その創業の精神は、「創造、協力、節約、貯蓄、奉仕」の５つの言葉からなる社是と、これを受けた「基本方針」により企業文化として定着し、「よい品は結局おトクです」をモットーに、お客様のニーズを的確にとらえたクオリティの高い製品とサービスを社会に提供することに努めてまいりました。これらは、「オカムラのDNA」として、現在のオカムラグループの経営と事業活動に受け継がれております。
企業理念である「オカムラウェイ」は、ミッション（経営姿勢）、オカムラ宣言（めざすありたい姿）、私たちの基本姿勢（大切にする価値観）の３つで構成され、全ての根幹には、「人が活きる」という視点があります。
サステナビリティの重要性がますます高まる新しい価値観の中、一人ひとりが「活きる」ことこそが社会課題の解決につながる。その信念と使命感のもとに、オカムラグループは、すべての人々が笑顔で活き活きと働き暮らせる社会の実現を目指しています。なお、「オカムラウェイ」を通じた活動や取り組みについては、当社ウェブサイト（URL https://live.okamura.co.jp/）に掲載しております。
持続的な成長に向け、新たな需要の創出と変化に対応できる経営基盤強化をはかるとともに、事業を通じた社会課題解決に取り組んでまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く事業環境は、人手不足の深刻化、デジタル技術の急速な進展、顧客ニーズの多様化など、大きな変化の局面を迎えています。このような環境変化を踏まえ、2035年度に向けた長期ビジョン「Beyond Breakthrough 2035」を策定しました。当社グループは、需要創出型企業として、世の中や市場の変化を先取りして価値を創造し、社会に提供してまいります。

① 目指す姿
2035 年までに目指す姿としてHUMAN-ORIENTED COMPANY と掲げました。常に「人を想うこと」を出発点とし、「場づくり」という事業を通して、全ての人が活き活きと働き暮らす社会の実現を目指してまいります。

② 定量目標
　・長期目標(2027年3月期～2036年3月期)
 営業利益の年平均成長率　10%以上
 営業利益率 10%以上
 ＲＯＥ 12%以上
　・2029年3月期目標
営業利益 300億円超

③ 創出資金のアロケーション方針
・成長に向けた投資
成長投資枠として600～800億円を設定し、資本参加やAI等デジタル技術の強化などにバランスよく投入する
・株主還元
累進配当かつ配当性向40%以上を維持する
自己株式の取得は、成長投資の進捗状況や外部環境等を踏まえ機動的に対応する

④報告セグメント名称の変更について
当社グループの事業目的は、「人が生活する“全てのシーン”のインフラを提供する」であると定義し、事業モデルの転換や事業領域を拡大の方針を踏まえ、2026年7月1日より以下の通りにセグメント名を変更いたします。

旧セグメント名称

新セグメント名称

オフィス環境事業

ワーク＆ライフクリエイション事業

商環境事業

コマースソリューション事業

物流システム事業

スマートロジテック事業

※名称変更のみであり、報告セグメントの区分方法に変更はありません。

　(3) 経営環境及び対処すべき課題
① 事業環境の変化
今後の日本経済は、中東情勢の不安定化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰や資材供給網の乱れ、中国経済の長期停滞など、先行きは極めて不透明な状況となっております。また、さらなる金利上昇による資金調達コストの増加、持続的な賃上げ等が見込まれ、インフレ経済への対応が経営の重要課題となっております。
このような事業環境のなか、労働人口の減少やAIの急速な普及による働き方の変化、サステナビリティへの対応等、企業を取り巻く経営課題や環境の変化を捉え、新たな需要の創出を目指してまいります。

② 各事業における対処すべき課題
主力のワーク&ライフクリエイション事業につきましては、企業ごとの戦略や業務特性の違いに加え、テクノロジーの進化を背景に働き方が多様化しており、オフィスに求められるデザイン・レイアウトも変化を続けております。また、人的資本経営の観点から、オフィス整備を経営上の投資対象と捉える認識が広がりつつあり、リクルート対策・リテンション対策としてもオフィスリニューアル需要は全国的に高まっております。加えて、パブリック市場においては、既存施設の老朽化に伴う改修や機能更新のほか、一部では新設・建替案件も見込まれており、事業機会の拡大が期待されます。
このような状況のもと、当社は未来の働き方に関する研究成果と豊富な納入実績を通じて蓄積した知見を活かし、製品開発・オフィスデザイン・ソリューションメニューの進化を図ってまいります。パブリック市場においては、オフィス市場で培った総合エンジニアリング力を活かし、人が活きる空間づくりを通じて事業領域を拡張してまいります。また、タスクシーティングを中心に国内BtoC市場の拡大を図るほか、海外オフィス市場においてもグループ会社の事業基盤を活かし、国内外における売上高及び営業利益の拡大を目指してまいります。

コマースソリューション事業につきましては、労働人口の減少に伴う店舗運営の効率化ニーズの高まりを背景に、小売業では省人化・省力化や業務効率化を目的としたデジタル技術への投資が拡大しております。また、消費者の価値観の変化により、物販中心の店舗に加え、体験価値を重視した店舗への需要が高まっています。
このような状況のもと、当社は設計・施工・アフターサービスまでを一貫して提供する体制を基盤に、店舗什器や冷凍・冷蔵ショーケースなどの製品群を活かし、デジタル技術を用いた店舗運営支援サービスの拡充や体験型店舗への対応力を強化することで、売上高及び営業利益の拡大を目指します。

スマートロジテック事業につきましては、物流DXと自動化の実装が持続可能な経営を実現するための重要課題と位置付けられる中、これまでの省人化に加え、データによる可視化や最適化を求める需要が一層高まるものと予想されます。
このような状況のもと、市場・顧客の絞り込みによる収益の安定化と、顧客の稼働データを起点として倉庫・運用設計から最適機器の調達、稼働後のオペレーション支援まで、継続的に支援する物流システムインテグレーターへの転換を図ることで、持続的な成長を目指します。

生産性・効率性の向上につきましては、成長を支える生産システムの構築とサプライチェーンの最適化に取り組んでまいります。DXで物流全体を効率化し、生産、販売が一体となって生産における平準化、標準化を推進することで、サプライチェーン全体のコストの低減に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
(1) リスクマネジメントの体制
当社グループは、事業目的の達成に影響を及ぼす可能性（好ましい影響・好ましくない影響の双方を含む）をリスクと認識し、リスクの特定、分析および評価を行い、合理的にコントロールすることで、リスクがもたらす損失の最小化または機会の最大化を図るよう、組織的に活動しております。
また、リスクに係る上記の組織的な活動であるリスクマネジメントを、グループのサステナビリティ活動と有機的に結びつけて、その有効性の向上を図るため、サステナビリティ活動の計画的推進を目的として設置されたサステナビリティ委員会において、グループのリスクマネジメントに関する基本方針、重点対応リスクおよび対応策の決定ならびにリスクマネジメントの有効性評価等を行っております。
なお、サステナビリティ委員会およびリスクマネジメントにおける役割の概要に関しては、次のとおりです。

① サステナビリティ委員会
a.目的 グループのサステナビリティ活動の計画的推進
b.役割 サステナビリティ委員会は、リスクマネジメントに関して以下の役割を担っています。
 ・リスクマネジメントの基本方針の決定
 ・全社的なリスクに係る重点対応リスク、対応策およびリスクオーナーの決定
 ・リスクマネジメントの実施状況の確認、有効性評価および改善指導
 ・リスクに関する重要事項の取締役会への報告
c.開催 年２回定期的開催および必要に応じて臨時開催
d.構成員　委員長 社長執行役員
 委員 各事業本部およびコーポレート各本部の執行役員等

② リスクマネジメント事務局
経営企画部長が事務局長を務め、サステナビリティ委員会の委員であるコーポレート担当部門の所属長等を構成員として、当社グループのリスクマネジメントの運営を支援・推進しています。

③ 全社的レベルのリスクマネジメント
当社全体または当社グループに影響が及ぶことが想定される事態に対して、サステナビリティ委員会を決定機関として全社的リスクマネジメントを実施しています。

④ 事業ユニットレベルのリスクマネジメント
セグメントごとの当社の事業本部および連結子会社を総称した当社グループ内における事業活動の責任単位を事業ユニットとしており、事業本部の執行役員を主管本部長としています。事業本部または子会社で対応が可能な事態には、事業ユニットの主管本部長を責任者としてリスクマネジメントを実施しています。

⑤ リスクオーナー
リスクごとに、リスクを効果的にコントロールする活動責任と活動内容・結果についての説明責任を持つ責任者をリスクオーナーとして定めています。リスクオーナーは、事業目的・業績目標に照らして適切なリスク対応策を選択・適用する権限を有しており、リスクへの対応を行っています。全社的リスクのリスクオーナーは執行役員が担うものとし、サステナビリティ委員会にて決定しています。

当社グループのリスクマネジメント体制に関しては、次のとおりであります。

（注）グループ全体の事業戦略との連動強化を図る為、2026年4月より主管部門を法務リスクマネジメント部から経営企画部に変更いたしました。

また、当社では、こうした体制の整備、運用に関して、平時のリスクマネジメントとして「リスクマネジメント規程」を、有事のクライシスマネジメントとして「緊急事態対応規程」を制定しております。

(2) リスクアセスメントのプロセス
リスクアセスメントにあたっては、まずリスクを特定し、特定したリスクに対して、発生可能性と影響度の観点からリスクマップを用いて分析をしたうえで評価を行っております。
特定されたさまざまなリスクは、大きく「事業環境リスク」「事業戦略リスク」「業務リスク」「金融リスク」「人権・人財・労務リスク」の５つに分類し、さらに中分類・小分類の３つの階層に整理しております。

・発生可能性のレベル判定目安

・影響度のレベル判定目安

・リスクマップ

リスクアセスメントは、全社的レベルで年２回、事業ユニットレベルで年１回実施しております。
事業ユニットレベルのリスクアセスメントは、まずグループ会社が自社に係るリスクについて分析・評価を行います。次に、グループ会社のアセスメント結果を踏まえて事業ユニットの主管本部長が事業ユニット単位で重点的、積極的に対応する重要なリスクを決定します。
全社的レベルのリスクアセスメントは、リスクマネジメント事務局が指定した評価部門が事業ユニットのリスクアセスメントを参考にしつつ１次アセスメントを実施し、リスクマネジメント事務局が各評価部門の結果を総合的に検討して再度アセスメントを行います。そのアセスメントによって、リスクマップで「重大」リスク、「高」リスクに位置付けられたリスク、および将来の影響変化予測や社会的責任の重要性を考慮して重要と判断したリスクを、サステナビリティ委員会に諮り、同委員会にて全社的な重要リスクを決定します。
重要リスクには、それぞれについてリスクオーナーが顕在化した場合の事業への影響度を分析して対応策を策定し、実行に努めております。その策定にあたっては、短期的・優先的に対応すべきリスクがサステナビリティ委員会で指定されており、その結果が計画に加味されています。
また、リスクオーナーおよびリスクマネジメント事務局は、対応状況をモニタリングし、課題が明らかになった場合には、リスクオーナーがその是正・改善を図っております。

(3) 重要リスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に、重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。これらのリスクを制御して可能な限り回避するよう努めております。なお、下記記載のリスク項目は、当社グループ事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。また、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（下記に重要リスクと記載のあるものは、前述のリスクアセスメントプロセスにより全社的な重要リスクとしたリスクを、そのリスクの中分類の階層で経営の重要課題の４分類に関連付けしたものです。）

① 「人が活きる環境の創造」に係るもの
ａ．製品・サービスの開発
当社グループは、製品・サービスにおける「差」ではなく、価値提供におけるコンセプトの「違い」によって競争優位性を築くことを意識し、その姿勢が今までにないマーケットの創出につながると考えています。そうした活動から生まれる高い顧客課題解決力と製品のあるべき姿を形にするデザイン力および高度な生産技術力に裏打ちされた確かなものづくりを強みに、顧客と強い信頼関係を築き、事業領域の幅も広げています。しかしながら、顧客の嗜好の変化スピードに製品・サービスの開発が追いつかず、顧客の期待を超える製品・サービスをタイムリーに提供することができなければ、顧客満足度の低下による影響が生じる可能性があります。また、当社グループの属する業界は競合性の高い業界であり、競合他社が当社グループ製品のデザインおよび技術を追従し、安価で販売するないしは、より高い独自デザインおよび技術により市場シェアを高め、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
重要リスク：製品・サービスの開発

ｂ．製品・サービスの品質維持、向上
製品・サービスの品質は「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」という当社のミッションの根本であります。安全、高品質で創造性豊かな製品・サービスを追求し、お客様の期待に応えることができるよう、調達から生産、物流、施工にいたるすべてのプロセスにおいて常に品質管理の徹底に努めております。
当社グループは、世界的に認められている品質基準(ISO9001)に従って各製品を製造しております。しかし、すべての製品について不測の事故も生じず、将来にわたりクレームが発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、当社グループが最終的に負担する賠償額を、保険が十分にカバーできるという保証はありません。製品の欠陥は、当社グループの評価に影響を与え、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。お客様への新しい価値の提供、販売対象のモノからコトまでへの拡大、社内製造の製品だけでなく社外調達商品、請負工事、サービスまでのトータル販売の伸張といった事業の変化に伴い、対処すべき品質管理対象も多様化・複雑化し続けております。事業の成長速度に品質維持が追随できず品質管理活動が十分に行きわたらなくなる可能性を認識して、サプライチェーン全体を対象とする品質保証委員会を設置するなど安全・品質に関するマネジメント体制を整え、重大事故や不具合発生の可能性といったより詳細なリスクの特定やそれらに対応するための年度計画の策定および活動の推進・サポートを行い、進捗をモニタリングするとともに、取引先との協力関係のもと、サプライチェーンの各段階で、事例を交えた実務的な品質管理教育を実施しています。また、絶えずその品質管理体制・活動の見直しを行い強固な体制の維持に努めるとともに、継続的な品質管理向上活動により品質の維持、向上を図っています。
重要リスク：製品・サービスの品質

② 「従業員の働きがいの追求」に係るもの
ａ．人的資本・多様性
事業の遂行および成長に必要な人財を効果的に集め、育成し、確保できなければ、事業活動を実行、管理、監督するといった重要な能力が妨げられ、計画通りの業績目標が達成できないおそれがあります。人的投資が不足して人財育成に対する取り組みが十分に行われない場合、従業員の健康と安全に十分配慮されない場合、または職場の心理的安全性が確保されない働きにくい社内環境に陥った場合は、従業員の士気の低下や体調不良または離職を招くおそれや、生産力の低下により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。安全衛生に係る関係法令等への違反は、罰則や賠償金支払だけでなく、当社グループの評価に影響を与え、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照）
重要リスク：人財、安全衛生、労務、人権

③ 「地球環境への取り組み」に係るもの
ａ．気候変動
気候変動対策の遅れや関係法令等への抵触、または社会が求める資源循環型に企業活動が移行できないと、持続可能な社会づくりへの貢献が妨げられるだけでなく、当社グループの社会的な信用を棄損するとともに、顧客選定基準からの除外による収益悪化の影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照）
重要リスク：気候変動、資源循環型社会への移行

④ 「責任ある企業活動」に係るもの
ａ．サプライチェーンの分断
当社グループは、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、新型の感染症の流行、貿易摩擦をはじめとする各国の政策動向により、サプライチェーンが分断された場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、地政学的なリスクの高まりやエネルギー価格の高騰等を背景にした、資材価格の高騰や原材料の調達難といった事態が生じ、これに十分対処できなかった場合、事業活動の機会損失、調達費用負担により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、緊急事態対応規程および事業継続計画(BCP)にて社会・事業活動に重大な影響を及ぼすおそれのある緊急事態が発生した時の適切な対処をあらかじめ定めるとともに、迅速に対応できるよう詳細な手順をマニュアルとして定めて、事態の拡大防止と早期収束により事業の継続・早期復旧を図るよう備えています。また、取引先とは相互の連携による事業面の改善活動やサステナビリティの側面を重視した調達活動を強化しております。
重要リスク：大規模自然災害、資材・原材料調達、事故・人為的な災害

ｂ．ガバナンス・コンプライアンス
当社グループは、法令等の確実な遵守に加えて高い倫理観に基づき、常に公正、透明、誠実な行動に努めるとともに、適時・適切な情報開示やコミュニケーションを通じて顧客、取引先、従業員、地域社会などさまざまなステークホルダーとより良好な関係を築き信頼を得られるよう努めております。経営層からの発信や行動規範の周知活動、e-ラーニングをはじめとする教育などの啓発活動を継続的に実施するとともに、グループ内で企業理念、経営方針をより一層徹底し、グループ一体となった企業活動が遂行できるよう活動責任を明確にしたグループ経営に取り組んでいます。
意識の醸成や行動の徹底はグループ全体で行う必要がありますが、グループ会社統制が機能しない場合を含め、すべての企業活動および役員・従業員の言動が適切で、将来にわたり問題行動が発生しないという保証はありません。社会の期待に対応できていない場合は、当社グループの信用が低下して業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの不適切な行動や信用低下・業績悪化は、取引先にも悪影響を及ぼす可能性があると認識しています。組織内のコミュニケーションや心理的安全性が低下した場合、リスクや問題事項の検出遅延、誤認や独断による誤った業務運用、および不正・不適切処理に気づいても報告されない事態を誘発しやすくする可能性があるため、ヘルプラインを社内・社外・国外に設置して懸念事項の早期解決に努めるとともに、定期的に当社グループ全員を対象にした意識調査を行って経年の意識変化分析や改善活動を実施しております。
リスクに対する適切なコントロールの設計漏れや業務設計を誤るまたは見直しを怠ることで、内部統制の目的達成が阻害される、また業務の複雑化・処理量の増大が見過ごされ、無駄な業務、非効率な業務が業務量を圧迫し、業務目標の達成に悪影響を及ぼす可能性があります。業務の牽制機能および有効性・効率性を維持するため、業務プロセスの整理と可視化、全体最適・標準化・生産性向上の観点で業務プロセスの改善と定着化に努めております。
重要リスク：ガバナンス、信用、法律・規制の遵守、業務プロセス設計

ｃ．情報セキュリティ
当社グループは、事業上、顧客情報や個人情報を含む秘密情報を保有しております。また、製造販売等の各事業において、様々なICTシステムを利用しており、それらに対する情報セキュリティリスクは年々高まってきております。当社グループは、秘密情報の取扱いについて秘密情報管理規則を定め、電子データを含むすべての秘密情報を厳重に管理するとともに、取引先との間でも秘密情報の保護に関する契約を締結し、情報の適切な管理を実施しております。また、個人情報については、プライバシーマーク制度にも従って適切な取扱いを実施しております。サイバー攻撃等によるウイルス感染や不正アクセスなどに対しては、重要な情報資産の保護とその機密性、完全性、可用性の維持を目的に制定した情報セキュリティ方針のもと、情報セキュリティ管理に関する規程を新たに制定するなど情報セキュリティ事故を未然に防ぐための対策を強化するとともに、2020年に発足したCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を中心として情報セキュリティ事故が発生した際の被害を最小化するための対策を実施しております。その他、従業員に対しては、社内情報システム使用規則で適切な使用方法を定め、e-ラーニングによる教育や標的型攻撃メール訓練を実施するとともに、イントラネットやパソコン起動時の注意喚起により、日常業務の中で情報セキュリティリスクを意識するための啓蒙活動を継続的に実施しております。しかしながら、日々高度化するサイバー攻撃等にこれらの対策・対応が追い付かず、重大な情報セキュリティ事故が発生した場合、社会的信用の低下や業務停止により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
重要リスク：情報セキュリティ

⑤ 上記以外で財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の変動に係るもの
ａ．経済状況
当社グループは、社外のステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションや社内の会議体・報告手続などを通じて、経済環境の変化に関する情報をタイムリーに入手するように努め、一元的に収集・整理するとともに短期・中長期の事業への影響を分析・評価し、機動的に事業活動の見直しを図っております。しかしながら、当社グループの国内販売比率は90％を超えており、国内景気の悪化に伴う設備投資の抑制によ

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
ａ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 12 名　女性 4 名　（役員のうち女性の比率 25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長執行役員

中 村 雅 行

1951年３月19日生

1973年４月

当社入社

1996年６月

当社取締役

2001年６月

当社常務取締役

2007年６月

当社専務取締役

2012年６月

当社代表取締役社長

2019年６月

当社代表取締役　社長執行役員(現)

(注3)

1,080

取締役
専務執行役員
オフィス環境事業本部長

河 野 直 木

1966年３月22日生

1989年４月

当社入社

2015年４月

当社オフィス営業本部首都圏営業本部京橋支店長

2016年６月

当社取締役

2016年６月

当社オフィス営業本部首都圏営業本部長

2019年６月

当社上席執行役員

2020年４月

当社常務執行役員

2021年４月

当社コーポレート担当[経営企画、情報システム、購買、業務改革、広報]

2021年６月

当社取締役 常務執行役員

2022年４月

当社コーポレート担当[経営企画、情報システム、DX戦略、広報・IR、購買、ブランディング統括]

2023年４月

当社取締役　専務執行役員(現)

2023年４月

当社オフィス環境事業本部長

2025年４月

当社オフィス環境事業本部長　兼　開発創造本部長

2026年４月

当社オフィス環境事業本部長（現）

(注3)

160

取締役
専務執行役員
経営企画本部長

佐 藤 喜 一

1957年６月22日生

1982年４月

当社入社

2009年６月

当社管理本部長総務部長

2015年４月

当社管理本部人事部長

2019年６月

当社執行役員

2019年６月

当社コーポレート担当[人事部、人財開発部、お客様相談室]

2021年４月

当社上席執行役員

2021年４月

当社コーポレート担当[人事、人財開発、お客様相談、サステナビリティ推進]

2022年４月

当社常務執行役員

2022年４月

当社コーポレート担当[人事、人財開発、お客様相談、サステナビリティ推進、シェアードサービス、秘書]

2023年４月

当社コーポレート担当[経営企画、総務、人事、人財開発、お客様相談、コーポレートコミュニケーション、秘書]

2025年４月

当社専務執行役員

2025年４月

当社コーポレート
経営企画本部長　兼　ＨＲ本部長

2025年６月

当社取締役　専務執行役員（現）

2026年４月

当社経営企画本部長（現）

(注3)

239

取締役
常務執行役員
生産本部長　兼
サプライチェーン本部長

荒 川 和 巳

1965年２月14日生

1987年４月

当社入社

2004年４月

当社追浜事業所製造管理部長

2006年１月

当社つくば事業所長

2008年２月

当社生産本部企画部長

2014年５月

当社マーケティング本部オフィス製品部長

2018年６月

当社取締役マーケティング本部長

2019年６月

当社上席執行役員マーケティング本部長

2023年４月

当社常務執行役員

2023年４月

当社生産本部長

2023年６月

当社取締役　常務執行役員(現)

2026年４月

当社生産本部長　兼　サプライチェーン本部長（現）

(注3)

333

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
常務執行役員
商環境事業本部長

酒 德 眞 司

1959年７月16日生

1982年４月

当社入社

1997年３月

当社商環境事業本部
大阪東営業部大阪東支店長

1999年７月

当社商環境事業本部営業本部
近畿営業部大阪西支店長

2008年２月

当社商環境事業本部第二営業本部
西日本営業部長

2014年６月

当社商環境事業本部西日本営業部長

2016年６月

当社取締役商環境事業本部
西日本営業部長

2019年６月

当社上席執行役員

2020年11月

当社商環境事業本部
リテイル・ソリューション本部長

2025年４月

当社常務執行役員

2025年４月

当社商環境事業本部長（現）

2025年６月

当社取締役　常務執行役員（現）

(注3)

164

取締役
執行役員
経理本部長

福 田 栄

1965年９月21日生

1990年４月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2017年５月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)丸の内支社長

2019年５月

当社入社　顧問

2019年６月

当社取締役　執行役員（現）

2019年６月

当社コーポレート担当[経理、総務、環境マネジメント、監査]

2020年６月

当社コーポレート担当[経理、総務、監査]

2022年４月

当社コーポレート担当[経理、総務、法務リスクマネジメント、監査]

2023年４月

当社コーポレート担当[経理、法務リスクマネジメント、監査、シェアードサービス]

2025年４月

当社コーポレート　経理本部長

2026年４月

当社　経理本部長（現）

(注3)

163

取締役

伊 藤 裕 慶

1951年３月12日生

1973年４月

三菱地所㈱入社

2003年４月

同社執行役員企画管理本部広報部長

2005年４月

同社執行役員ビル事業本部ビル開発企画部長

2005年６月

同社常務執行役員ビル事業本部副本部長兼ビル開発企画部長

2007年６月

同社取締役常務執行役員

2009年４月

同社取締役専務執行役員

2009年６月

同社代表取締役専務執行役員

2013年４月

三菱地所リアルエステートサービス㈱代表取締役社長

2017年６月

当社取締役(現)

(注3)

125

取締役

狩 野 麻 里

1960年５月27日生

1984年４月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2012年９月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)ミラノ支店長

2014年10月

三菱UFJニコス㈱入社、営業本部営業企画部部長

2019年４月

昭和女子大学国際交流センター長

2019年10月

同大学総合教育センター(現全学共通教育センター)特命教授

2020年６月

当社取締役(現)

(注3)

12

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

上 條 努

1954年１月６日生

1976年４月

サッポロビール㈱(現サッポロホールディングス㈱)入社

2001年３月

サッポロビール飲料㈱（現ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱）取締役営業企画部長

2003年９月

同社取締役常務執行役員マーケティング本部長

2005年９月

同社取締役常務執行役員経営戦略本部長

2007年３月

サッポロホールディングス㈱取締役経営戦略部長

2009年３月

同社常務取締役

2011年３月

同社代表取締役社長兼グループＣＥＯ

2011年３月

サッポロ飲料㈱（現ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱）代表取締役社長

2017年１月

サッポロホールディングス㈱代表取締役会長

2019年３月

同社取締役会長

2020年３月

同社特別顧問

2021年６月

当社取締役(現)

2024年３月

サッポロホールディングス㈱名誉顧問（現）

(注3)

53

取締役

菊 地　美佐子

1961年８月２日生

1984年４月

三井物産㈱入社

2015年３月

同社環境・社会貢献部長

2018年10月

三井物産フォレスト㈱代表取締役社長

2022年６月

当社取締役(現)

(注3)

19

取締役

水 本　伸 子

1957年3月31日生

1982年４月

石川島播磨重工業(株)(現 (株)ＩＨＩ入社

2006年４月

同社経営企画部新事業企画グループ部長

2008年10月

同社人事部採用グループ部長

2012年４月

同社理事ＣＳＲ推進部長

2014年４月

同社執行役員グループ業務統括室長

2016年４月

同社執行役員調達企画本部長

2017年４月

同社常務執行役員調達企画本部長

2018年４月

同社常務執行役員高度情報マネジメント統括本部長

2018年６月

同社取締役常務執行役員高度情報マネジメント統括本部長

2020年７月

同社顧問エグゼクティブフェロー

2021年４月

同社顧問

2023年６月

当社取締役(現)

(注3)

14

取締役

丹 保　人 重

1960年２月２日生

1982年４月

住友海上火災保険(株)(現 三井住友海上火災保険(株))入社

2006年４月

同社東北本部岩手支店長

2008年４月

同社関東甲信越本部長野支店長

2010年４月

同社関西企業本部関西企業営業第三部長

2013年４月

同社執行役員中部本部長

2015年４月

同社常務執行役員中部本部長

2016年４月

三井住友海上あいおい生命保険(株)代表取締役社長

2021年４月

ＭＳＫ保険センター(株)代表取締役社長

2023年６月

当社取締役(現)

(注3)

18

監査役
(常勤)

永 井 則 幸

1957年８月22日生

1981年４月

当社入社

2015年１月

当社オフィス営業本部ラボラトリー営業部長

2015年４月

当社オフィス営業本部企画調査部長

2020年６月

当社常勤監査役(現)

(注4)

247

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役
(常勤)

萩 原 圭 一

1959年８月22日生

1984年４月

当社入社

2012年12月

当社オフィス営業本部企画調査部長

2015年４月

当社管理本部総務部長

2019年３月

当社理事総務部長

2023年６月

当社監査役(現)

(注5)

75

監査役

岸 上 恵 子

1957年１月28日生

1985年10月

港監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1989年８月

公認会計士登録(現)

1997年12月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)社員

2004年５月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員(現シニアパートナー)

2018年９月

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン理事(現)

2019年６月

岸上恵子公認会計士事務所開設(現)

2019年６月

当社監査役(現)

(注6)

79

監査役

宮 崎　信太郎

1964年３月15日生

1996年４月

弁護士登録（東京弁護士会）（現）

1996年４月

ときわ総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所

2005年９月

Diamond McCarthy LLP

2006年４月

西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）パートナー

2016年９月

同所カウンセル

2016年９月

㈱東日本大震災事業者再生支援機構サポート部部長

2018年10月

同社業務本部長

2019年４月

同社常務執行役員

2020年６月

同社代表取締役専務（現）

2024年１月

ときわ法律事務所カウンセル（現）

2024年６月

当社監査役(現)

(注7)

9

計

2,792

(注) １ 取締役 伊藤裕慶、狩野麻里、上條努、菊地美佐子、水本伸子及び丹保人重の各氏は社外取締役であります。なお、取締役 伊藤裕慶、狩野麻里、上條努、菊地美佐子、水本伸子及び丹保人重の各氏につきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
２ 監査役 岸上恵子及び宮崎信太郎の両氏は社外監査役であります。なお、監査役 岸上恵子及び宮崎信太郎の両氏につきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 永井則幸氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 萩原圭一氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 岸上恵子氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役 宮崎信太郎氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
 補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
 (百株)

内 田 晴 康

1947年４月７日生

1973年４月

弁護士登録(現)

(注)

―

1973年４月

森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所

1980年10月

米国ニューヨーク州弁護士登録(現)

1981年１月

森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)パートナー

2004年４月

慶応義塾大学法科大学院教授

2007年４月

同大学法科大学院講師

2012年４月

一般社団法人日本経済団体連合会監事(現)

2018年１月

内田法律事務所開設

2018年４月

TMI総合法律事務所パートナー(現)

2019年６月

当社補欠監査役

2024年４月

当社監査役

2024年６月

当社補欠監査役(現)

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

ｂ．当社は、2026年６月24日開催予定の第91回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該議案が原案通り承認可決された場合の役員の男女別人数と女性比率は、男性12名、女性3名(役員のうち女性の比率20.0％)となります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長執行役員

中 村 雅 行

1951年３月19日生

1973年４月

当社入社

1996年６月

当社取締役

2001年６月

当社常務取締役

2007年６月

当社専務取締役

2012年６月

当社代表取締役社長

2019年６月

当社代表取締役　社長執行役員(現)

(注3)

1,080

取締役
専務執行役員
オフィス環境事業本部長

河 野 直 木

1966年３月22日生

1989年４月

当社入社

2015年４月

当社オフィス営業本部首都圏営業本部京橋支店長

2016年６月

当社取締役

2016年６月

当社オフィス営業本部首都圏営業本部長

2019年６月

当社上席執行役員

2020年４月

当社常務執行役員

2021年４月

当社コーポレート担当[経営企画、情報システム、購買、業務改革、広報]

2021年６月

当社取締役 常務執行役員

2022年４月

当社コーポレート担当[経営企画、情報システム、DX戦略、広報・IR、購買、ブランディング統括]

2023年４月

当社取締役　専務執行役員(現)

2023年４月

当社オフィス環境事業本部長

2025年４月

当社オフィス環境事業本部長　兼　開発創造本部長

2026年４月

当社オフィス環境事業本部長（現）

(注3)

160

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
専務執行役員
経営企画本部長

佐 藤 喜 一

1957年６月22日生

1982年４月

当社入社

2009年６月

当社管理本部長総務部長

2015年４月

当社管理本部人事部長

2019年６月

当社執行役員

2019年６月

当社コーポレート担当[人事部、人財開発部、お客様相談室]

2021年４月

当社上席執行役

２ 【沿革】

1945年10月

横浜市磯子区岡村町所在の日本飛行機株式会社岡村分工場の施設を借受け、同社の従業員十数名の協同で、一般家庭用厨房品の製造を目的とする事業を開始した。

1946年７月

有限会社岡村製作所を設立

1948年８月

株式会社に改組(資本金100万円)

1950年９月

横浜市西区北幸町に横浜工場を新設し鋼製家具の生産を開始した。

1952年５月

本社を横浜市西区北幸町に移転した。

1958年６月

横浜市磯子区岡村町所在の岡村工場を横須賀市浦郷町５丁目に移転した。

1960年９月

三菱商事株式会社、富士製鐵株式会社（現・日本製鉄株式会社）、大同鋼板株式会社（現・日鉄鋼板株式会社）と共同出資により、鋼製事務用家具専門工場として、大阪府東大阪市に株式会社関西岡村製作所を設立した。

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場した。

1970年１月

静岡県御殿場市に富士工場を新設し鋼製家具の生産を開始した。

1970年６月

株式が東京証券取引所市場第一部に指定された。

1971年８月

株式を大阪証券取引所市場第一部に上場した。

1972年３月

静岡県御殿場市に御殿場工場を新設し、冷凍冷蔵ショーケースの生産を開始した。

1974年８月

山形県東置賜郡高畠町に高畠工場を新設し、木製家具の生産を開始した。

1988年５月

タイ王国に三菱商事株式会社及び現地企業との共同出資により、鋼製事務用家具専門工場としてSiam Okamura Steel Co.,Ltd.を設立した。(現・関連会社)

1988年９月

日本たばこ産業株式会社及び株式会社関西岡村製作所との共同出資により、鋼製事務用家具専門工場として株式会社JTオカムラ(現・株式会社山陽オカムラ)を設立した。(現・連結子会社)

1989年６月

当社全額出資の子会社株式会社オカムラ物流を設立した。

1991年１月

茨城県つくば市につくば工場を新設し、事務用家具の生産を開始した。

1991年７月

横浜市鶴見区に横浜物流センターを開設した。

1991年10月

新日本製鐵株式會社（現・日本製鉄株式会社）及び株式会社関西岡村製作所と共同出資により、事務用家具専門工場として株式会社エヌエスオカムラを設立した。(現・連結子会社)

1994年４月

当社全額出資の子会社株式会社オカムラビジネスサポートを設立した。(現・連結子会社)

1997年３月

神奈川県足柄上郡中井町に中井事業所を新設した。

1999年８月

株式会社オカムラ物流と共同出資により、株式会社オカムラサポートアンドサービスを設立した。(現・連結子会社)

2004年６月

中華人民共和国上海市に当社全額出資の子会社上海岡村家具物流設備有限公司（現・奥卡姆拉（中国）有限公司）を設立した。(現・連結子会社)

2005年５月

株式の取得によりシーダー株式会社を子会社とした。

2006年12月

横浜市鶴見区に鶴見事業所を新設した。

2008年３月

株式の取得により株式会社富士精工本社を子会社とした。(現・連結子会社)

2009年３月

株式の取得によりセック株式会社を子会社とした。(現・連結子会社)

2013年７月

中華人民共和国浙江省臨安市に現地企業との共同出資により、子会社杭州岡村伝動有限公司を設立した。(現・連結子会社)

2015年７月

インドネシア共和国ジャカルタ市に現地企業との共同出資により、子会社PT.Okamura Chitose Indonesiaを設立した。(現・連結子会社)

2018年４月

当社の商号を株式会社オカムラに変更した。

2020年７月

当社連結子会社の株式会社オカムラ物流及びシーダー株式会社を吸収合併した。

2021年10月

株式の取得によりDB&B Holdings Pte.Ltd を子会社とした。(現・連結子会社)

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行した。

2024年７月

DB&B Holdings Pte.Ltdの株式を追加取得し、同社を完全子会社とした。

2025年４月

当社連結子会社の株式会社関西オカムラを吸収合併した。

2025年４月

株式の取得によりBoss Design Limited社を子会社とした。(現・連結子会社)