コクヨは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社38社及び関連会社９社で構成されております。

　主な事業内容として、国内外でのオフィス家具・公共家具の製造・販売やオフィス空間構築等を行うファニチャー事業、オフィス関連用品の卸及び通販を行うビジネスサプライ流通事業、国内外で事務用品を製造・販売するステーショナリー事業、並びにインテリアショップを運営するアクタスが属するインテリアリテール事業を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

事業区分

主な事業の内容

主な会社

ファニチャー

事業

空間デザイン・コンサルテーション、オフィス家具の製造・仕入・販売、施工等

コクヨ㈱ ※

オリジン㈱

㈱エステイツク

㈱コクヨロジテム

コクヨマーケティング㈱ ※

コクヨアンドパートナーズ㈱

コクヨ（マレーシア）Sdn.Bhd.

コクヨインターナショナル（マレーシア）Sdn.Bhd.

国誉装飾技術（上海）有限公司

国誉家具（中国）有限公司

Kokuyo Hong Kong Limited

Dongguan Lamex Furniture Co.,Ltd.

コクヨインターナショナル（タイランド）Co.,Ltd.

Kokuyo Workplace India Limited

他２社　計16社

ビジネスサプライ

流通事業

オフィス用品の仕入、物流、販売

㈱カウネット

コクヨマーケティング㈱ ※

コクヨサプライロジスティクス㈱

計３社

ステーショナリー

事業

文具の製造、仕入、

販売

コクヨ㈱ ※

㈱コクヨ工業滋賀

㈱コクヨＭＶＰ

国誉商業（上海）有限公司

コクヨベトナムCo.,Ltd.

コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd.

コクヨカムリンリミテッド

コクヨIKタイランドCo.,Ltd.

計８社

インテリアリテール

事業

インテリア・生活雑貨の仕入、販売

㈱アクタス

計１社

その他

コクヨ㈱ ※

コクヨファイナンス㈱

ＬｍＤインターナショナル㈱

国誉（上海）企業管理有限公司

計４社

持分法適用関連会社

コクヨ北海道販売㈱

コクヨ東北販売㈱

コクヨ北関東販売㈱

コクヨ北陸新潟販売㈱

コクヨ東海販売㈱

コクヨ山陽四国販売㈱

中部キスパ㈱

㈱ニッカン

計８社

持分法非適用関係会社

持分法非適用関係会社 11社

 ※複数の事業区分に属している

　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、2030年に向けた「長期ビジョンCCC2030」において、サステナブルな長期視点での経営をおこなっていくための経営モデルとして「森林経営モデル」を掲げ、「自律協働社会」の実現に向けた自らの役割を「WORK & LIFE STYLE Company」と定め、「働く」「学ぶ・暮らす」の領域で、豊かな生き方を創造する企業となるべく取り組んでおります。

これまで当社グループでは、圧倒的な顧客起点で少し先のワクワクする未来を提案し、ライブオフィスや直営店、Web コミュニティなどを活用して社員と顧客が具体的にワクワク・共感し、モノだけでなくコト視点でワクワクする新たな体験価値を生む、「ワクワク価値創出サイクル」を強みとして事業を発展させてまいりました。

2025年12月期からは、「長期ビジョンCCC2030」達成に向けた第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」を推進しており、既存事業の成長と領域拡張に向けた取組を進めております。これまで培ってきた当社の強みに各事業のナレッジを掛け合わせ、これまで以上に各事業が一体となって事業間シナジーを生み出し、既存事業の成長と領域拡張を進めることで、様々な顧客ニーズに応えながら持続的に成長する売上高5,000億円規模の多様な事業の集合体（森林）へと変化することを目指してまいります。

また、創業から120周年を迎え、当社グループの提供価値を国内だけではなく、グローバルに展開していくことを視野に、大幅なリブランディングを実施しております。ロゴを含むコーポレートアイデンティティをリニューアルすることに加え、自律協働社会の実現を目指す当社グループの新しいコーポレートメッセージとして「好奇心を人生に」を掲げております。

(2）目標とする経営指標

　2027年度を最終年度とする第４次中期経営計画の目標数値として、売上高4,300億円、海外売上高比率20％、EBITDA430億円、自己資本当期純利益率（ROE）９％以上の達成を目指します。

（単位：億円）

2024年12月期

2027年12月期

実績

目標

2024年12月期比

主要財務目標

売上高

3,388

4,300

＋26.9％

海外売上高比率

13％

20％

＋7pt

EBITDA

（率）

314

(9.3％)

430

（10％)

＋36.5％

（＋0.7pt)

ROE

8.5％

9％～

＋0.5pt

参考

営業利益

（率）

225

(6.6％)

約300

（約7％)

＋33.1％

（＋0.4pt)

　（注）EBITDA は、営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋その他償却額で算出

当連結会計年度より、一部の賃貸等不動産に関する損益について、営業外損益に表示する方法から売上高及び売上原価に表示する方法に変更したため、2024年12月期に係る売上高及びEBITDA、営業利益については、当該表示方法の変更を遡って適用した組替え後の数値となっております。

(3）経営環境

　当社グループの経営環境については、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績」をご参照ください。

(4）中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループでは、「長期ビジョンCCC2030」の実現に向けた第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」において、これまで培ってきた当社の強みに各事業のナレッジを掛け合わせ、これまで以上に各事業が一体となって事業間シナジーを生み出し、既存事業の成長と領域拡張に向けた取組を進めてまいります。

・経営戦略

　第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」の概要は下記のとおりです。

①キャッシュ・フローを重視したフレームワーク

　中長期的な利益成長と企業価値向上に向け、キャッシュ・フロー（≒EBITDA）を重視したフレームワークを設定いたしました。本フレームワークと「森林経営モデル」に基づき、2030年アジアNo.1、長期的なグローバル No.1を目指すとともに、企業価値の最大化を図ってまいります。

②体験価値拡張戦略

　「ワクワク価値創出サイクル」の強みを活かし、体験価値拡張戦略を実行してまいります。戦略と規律ある投資を実行し、日本・海外における既存事業強化による成長とM&Aによるインオーガニック成長を通じた、EBITDA の持続的成長を追求いたします。

③経営基盤の強化

　人材やナレッジの充実等により事業成長の再現性を高める経営基盤を強化することで、リスク（資本コスト）を低減するとともに中長期的な観点でも持続的成長を目指してまいります。

・事業戦略

　第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」における各事業の戦略の概要は下記のとおりです。

①ファニチャー事業

　働き方の変化に伴う旺盛なオフィス需要を獲得するとともに、中国・香港のリソースや日本での強みである空間デザイン力を活用することで海外事業の成長を推進し、コクヨ全社の業績を牽引することを目指しております。

②ビジネスサプライ流通事業

　プラットフォーム型購買管理サービスである「べんりねっと」を基盤として、テクノロジーの活用により顧客パーソナライズで最適化された購買体験の実現を目指しております。

③ステーショナリー事業

　提供価値の中心を「まなびかた」に据えたCampusブランドにより、グローバルで、前向きなまなびのチャレンジをする機運を盛り上げる事業への転換を目指しております。

④インテリアリテール事業

　既存事業において接客力と提案力を活用した店舗及びECでの成長を推進するとともに、パートナーとの連携強化による法人事業の領域拡張で事業ポートフォリオの変革を進め、持続的成長の実現を目指しております。

・財務戦略/資本政策

第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」における財務戦略及び資本政策のサマリーは下記のとおりです。

①バランスシートマネジメント

EBITDAの成長と資本効率を両立しつつ、2027年９％以上、2030年10％以上のROE目標の達成に向けて、政策保有株式のさらなる売却を含む非事業資産売却や資本構成の改善等を推進してまいります。

②キャピタルアロケーション

　第４次中期経営計画期間に創出するキャッシュ・フローと手元現金、非事業資産の売却を基に、成長戦略の実現に向けて、890億円（成長投資700億円、定常投資190億円）を投資しつつ、640億円（連結配当性向50％、自己株式取得350億円）の株主還元を実施いたします。

③株主還元

　株主還元方針を以下のとおりといたします。

配当については、原則として年間配当金（特別配当等を除きます。以下同じ。）が前年度の年間配当金を下回らない（いわゆる累進配当）こととし、第４次中期経営計画期間中の連結配当性向50％を目安として算出することを基本方針といたします。ただし、連結配当性向の適用に際し、一過性の損益については、その性質を勘案してこれを除外することがあります。

　また、第４次中期経営計画期間累計で総額350億円の自己株式取得を行うとともに、取得した自己株式については、発行済株式総数の２％を超える部分を原則として随時消却する方針です。

３【事業等のリスク】

　当社グループは、適切なリスクとリターンのバランスのもと、グループ全体のリスクを経営戦略と一体で総合的に管理し、ガバナンスや内部統制と一体的に整備及び運用することを図っています。そして、内部統制の適切な整備、運用を図るため、代表執行役社長を委員長とする「全社内部統制委員会」を設置し、取締役会が定めた内部統制システムに関する基本方針に基づき、同委員会において内部統制システムに関する具体的な全社方針、規程を定めることとするとともに、内部統制システムの整備、運用状況をモニタリングすることとしました。また、グループ経営を取り巻く様々なリスクを網羅的に把握・評価し、経営への影響を適切にコントロール(回避・低減・移転・受容)するリスクマネジメントの推進のため、代表執行役社長の諮問機関として「リスク委員会」を設置し、リスクマネジメントに関わるテーマについて全社的な立場から審議し、代表執行役社長に答申するとともに重要性や緊急性の高いリスクが認められた場合には、取締役会又は監査委員会に報告することとしております。

　また、グループ全体のリスクマネジメント体制を強化するために、「リスクマネジメント本部」によるグループ全体のインシデント情報の集約化や発生事象別のリスクレベルに応じた適切な対応方針の策定と実行体制の構築を図っております。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 外部環境に関連するリスク

1）経済状況

　当社グループの売上は概ね日本国内向けであり、日本国内の景気変動に伴う企業収益や設備投資、公共投資の動向、また国内人口動態の変化が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの販売生産、仕入の一部はアジアをはじめとした世界各地で行っておりますが、当社の主要な海外市場のひとつである中国では、景気の停滞感が続いており、今後の先行きに不透明感があることに加え、米国の政策の影響等、各地域の政治経済・社会情勢の変化や各種規制、ESGを巡る潮流等の影響が増大した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、中東において紛争が発生し、原油価格が上昇しており、今後の原材料価格や物流コストへの影響が懸念される状況にあります。

　これに対し当社グループは、持続的成長に向けて事業領域を拡大していく方針であり、国内においては「モノからコト」への事業モデルの変革に取り組むことで、既存事業の領域拡大や新規事業の創出を図っております。

　また、海外においては各国各地域のカントリーリスクを注視しており、海外展開のさらなる拡大に伴い、各現地法人と国内関連部門が連携してそれぞれの国、地域の政治、経済情勢等を的確に把握し、適切に対応する体制の一層の強化を図ってまいります。

2）市場環境

　当社グループは、顧客にとって付加価値の高い商品開発や提案活動を進めておりますが、事業を展開する市場は景気変動や顧客の購買チャネルの変化等の影響を受けており、分散化やデジタル化の潮流の中にあって、競争はますます激しさを増していることから、当社グループの優位性の維持又は獲得が滞り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、2025年度に発生したビジネスサプライ流通事業の業界内の他社で発生した不正アクセス事案の反動で、業界内の競争が激化しており、一時的に同事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し当社グループは、市場環境の変化に対応した事業体制の整備を図ってまいります。

　また、物流業界や建設業界の中長期的な人手不足予測に対する働き方改革推進等の社会課題解決に向けては、事業の持続性の確保においても避けて通れない継続的な課題として認識し、物流現場においては荷待ち荷役時間短縮や積載率の向上、建設現場においては業務DX化等により、負荷の軽減と事業の維持・成長の両立を図っております。なお、改正物流効率化法の2026年４月施行内容に基づき物流統括管理者（以下、「CLO」という。）を設置するとともに、CLOの諮問組織である「全社物流推進委員会」を設置し、物流効率化に取り組んでまいります。

3）有価証券の時価変動

　当社グループは、投資有価証券を保有しております。金融市場等の変動により投資有価証券の時価が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し当社グループは、投資有価証券の四半期ごとの時価評価以外に、定期的な検証を行い、売却や購入の検討をしております。特に政策保有株式については、個別銘柄ごとに定量的及び定性的な観点を踏まえた検証結果を取締役会に報告し、保有の意義が乏しいと判断される銘柄については、引き続き売却又は縮減を検討しております。

4）為替、金利の変動

　外国為替市場の価格の変動幅（値幅）が拡大しており、また、一般的にリスクフリーレートと考えられている10年国債の利回りに代表される、日本国内の長期金利が上昇傾向にあります。外国為替レートの急激な変動が、外貨建取引に影響を与えるリスクがあります。また、リスクフリーレートの上昇に伴い、コストが上昇しています。中東における紛争が金融市場に与える影響も注視しております。

(2) 事業運営に関連するリスク

　当社グループを取り巻く事業環境は急激に変化してきており、また、当社グループでは持続的な成長を目指して、既存事業強化と新規事業への参入による成長と、M&Aによるインオーガニックな成長を図っておりますが、このような事業環境の変化を受けて、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等が生じる場合があります。既存の内部統制がこのような状況には、必ずしも対応しない場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し、当社グループでは内部統制強化の一環として、業務プロセスの可視化、標準化及び適正化を図ることで、業務の有効性と効率化を高めてまいります。

1）法規制等の遵守

　当社グループは、商品の品質、取引関連、環境、労務、安全衛生、会計基準や税務など様々な法規制の適用を受けており、これら法規制等への違反が発見又は認定された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　販売部門は業績目標達成のプレッシャーを感じる可能性があるほか、一部の事業においては、顧客ニーズにあわせて納入物品や施工内容が随時変更され、売上計上時期や金額、外部パートナーへの発注内容や金額が当初契約時から変更となることが多いことから、意図的な売上計上の前倒しや架空売上の計上、不正取引がなされるリスクが存在します。また、当社グループは製造委託、工事発注を含め外部パートナーとの取引が多数ありますが、特定の人物が同一業務を長期間担当する場合には、外部パートナーとの取引関係が歪められ、不正取引を誘発するリスクがあります。

　また、現行の法規制の変更や新たな法規制、今後の事業のグローバル化、事業領域の拡大により、遵守すべき法規制が追加された場合には、適時にその内容を把握し対応する必要があり、その対応のための投資や費用が必要になるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し当社グループは、法令及び社内規則の遵守はもちろん、高い倫理観を持って誠実に行動することをコクヨグループ行動基準において明確にしており、当社グループにおいてコンプライアンス推進月間を設け、誠実性に対する経営層からの継続的なメッセージ発信や動画視聴をはじめとする教育・研修による啓発活動及び自身の行動の振り返りを通じ、その遵守に努めております。また、法規制の改廃制定などに対して、その対応及び遵守状況の定期的な確認により、法令遵守を図っております。談合等の反競争的行為、贈賄の防止や反社会的勢力の排除等については、「コクヨグループ競争法ポリシー」並びに「コクヨグループ贈収賄・腐敗行為防止ポリシー」を策定し、国内・海外子会社に対して定期的に教育・啓発活動を行っております。コンプライアンス推進体制としては、代表執行役社長の諮問機関である「リスク委員会」を設置して全社的な推進状況の把握を行っております。また、「J-SOX委員会」により財務報告に係る内部統制の有効性評価及びモニタリングを行っております。

2）品質保証

　当社グループの製品において、想定が難しい多様な環境での製品の使用などにより、リコールが発生する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態、さらに当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し当社グループは、「品質マネジメントシステム（QMS　※Quality Management System）グループ規程」を策定し、国際規格であるISO9001に基づいた品質マネジメントシステムを構築し、それに従った製品及びサービスの設計・開発や製造及びサービス提供の管理を行い、品質チェック体制の整備を図り、品質監査を行うなど、製品・サービスの企画・開発からアフターサービスに至るまでバリューチェーン全体で品質の向上に努めております。リコールが発生した場合のリコール費用及び製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、損失額を全て賄える保証はなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

3）購買調達及び環境への配慮

　当社グループが主に使用する原材料は原紙、樹脂、鋼材等であり、これらは国内外の調達先から購入しております。当社が調達先から購入する原材料や仕入商品の価格は、世界的な需給動向や為替変動による影響を受けており、需給動向や為替レートの変動が長期に及んだ場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ESG観点に基づく社会的要請により、サプライチェーン上の人権状況のチェックや環境への配慮について、より高度な対応が求められており、調達先に対応の不備があれば、原材料の調達停止による当社グループの経営成績及び財政状態への影響だけでなく、社会的評価に悪影響を及ぼす可能性もあります。

　これに対し当社グループは、需給動向や為替レートの変動に関しては、短期的には海外調達先との外貨建取引の一部について為替予約を行うとともに、中期的には原材料の現地調達比率の適正化や調達先の複数化などにより、需給動向や為替レートの変動リスクの低減に取り組んでおります。また、原材料や仕入商品の調達に関しては、調達先との信頼関係を構築し相互発展を目指すために、財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準の改定、また、サステナビリティ等の非財務情報に係る開示の進展やCOSO（Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission）報告書の改訂を踏まえ、「コクヨグループサステナブル調達方針に関する規程」及び「コクヨグループサステナブル調達基準に関する規程」を策定し、人権尊重や環境保全などの社会的責任を果たし、社会の発展に寄与することに努めております。そのほかにも「気候危機への対応」「循環型社会への貢献」「自然共生社会への貢献」を当社グループにおける重要な環境課題と特定し、それぞれの課題に対し2030年チャレンジ目標を設定しております。これらを含むサステナブル関連活動については、取締役会の定めるサステナビリティ経営計画に基づき、全執行役員が参加する「サステナブル経営会議」にて定期的に議論が行われ、活動における進捗報告やリスクを確認しながら、推進を図っております。

4）人材及び労務

　当社グループは、持続的な成長を実現するために、多様な人材の活躍が重要な経営戦略の一つであると認識し、その採用・育成に努めております。しかしながら、労働市場における獲得競争は激化しており、事業の維持及び成長において必要な人材の獲得・育成を継続的に推進していくことができない場合は、当社グループの将来の成長が阻害される可能性があります。

　また、労働環境の維持・向上が経営戦略に重要な影響を及ぼすと認識し、多様性の尊重と、働きやすい職場環境の維持・向上に努めております。しかしながら、各施策が計画通りに進捗せず、労働災害や健康被害、ハラスメント等が発生した場合には、業務パフォーマンスの悪化や労災補償、ブランド価値の毀損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し当社グループでは、人材マネジメントポリシーを策定し、従業員のキャリア・能力発揮のために会社として大切にする思想とアクションを宣言しております。そこでは、「人材を社会の財産と捉え、一人ひとりの可能性に伴走しながら、事業成長と社会に貢献できる人材を輩出する」ことを経営陣・従業員全員の共通認識としております。このポリシーに基づき、全事業部門で「人材育成会議」を開催し、一人ひとりのキャリア・ポテンシャルについて役職者が複眼で討議し、特に今後グローバルで活躍できる人材の発掘育成に努めています。また、OJTだけではない育成のための人材育成機関「コクヨアカデミア」の設置等の取組により人材育成への投資を加速させております。これらの具体的な取組は、『２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(6）人的資本に関する取組』を参照ください。

　また、「コクヨグループ人権方針に関する規程」及び「コクヨグループ健康経営宣言に関する規程」を策定し、カスタマーハラスメントやSOGIハラスメント項目を加えたハラスメント研修や、障がい者の安全な職場環境整備のための介護福祉士事務所の健康管理室設置等、ダイバーシティ&インクルージョンの推進に取り組んでおります。

　また、安心・安全で快適な職場づくりや災害時の安全対策などは、社員が生き生きと働き、能力を発揮するための基盤であると考え、「コクヨグループ安全衛生方針に関する規程」を策定し、安全衛生のグループ統括機能である「コクヨグループ中央安全衛生委員会」が中心となり、各事業所の安全衛生委員会を結び、社員と活発な意見交換をしながら、国内・海外共通のグローバル安全基準マニュアル策定に取り組んでおります。併せて、「グローバルH&C推進室」により、グループ各社の人材採用・定着に関わる課題解決の施策について横串での共有と解決支援に取り組むとともに、海外拠点勤務者及び出張者の安全確保施策を推進しております。一方、設備の保全に関しては、築年数が古い施設から順に、事業戦略との整合を取りながら大規模修繕・移転・改築等の対処を進めることで、予防に努めております。そのほかにも、全社を挙げて残業時間の短縮に取り組むことで、従業員の健康への配慮とキャリア形成のための可処分時間の捻出に向けた施策を推進しております。

　また、職場内では相談・解決し難い企業倫理・コンプライアンス違反について通報できる窓口として「コクヨグループホットライン」を設置しております。日本国内においては外部の専門会社に受付窓口を委託することで通報者保護を高めるとともに、2024年６月からはお取引先様にも利用範囲を拡大し、健全な関係構築と相互発展を図っており、海外拠点のコクヨグループ社員は当社内に設置した受付窓口へ通報できることとしております。なお、当連結会計年度における「コクヨグループホットライン」への内部通報件数は55件であります。

5）ITリスク

　当社グループは、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報や個人情報を保有しております。それらの情報に関して、当社グループの想定を超えるウィルス感染やサイバー攻撃等により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性があり、また在宅やリモートワークなど多様な働き方により、その脅威は年々高まっております。その結果、これらが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、事業内容の変化拡大に伴う現場での実業務と当社グループで運用する基幹システムのカバー範囲の乖離拡大による業務生産性や内部統制への影響が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し当社グループは

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

イ．取締役の状況

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任期

所有

株式数(百株)

社外取締役

上 釜 健 宏

1958年１月12日

1981年４月

東京電気化学工業㈱（現ＴＤＫ㈱）入社

2002年６月

同執行役員

2003年６月

同常務執行役員

2004年６月

同取締役専務執行役員

2006年６月

同代表取締役社長

2016年６月

同代表取締役会長

2017年６月

オムロン㈱社外取締役（現任）

2018年３月

ヤマハ発動機㈱社外取締役

2018年６月

ソフトバンク㈱社外取締役、ＴＤＫ㈱ミッションエグゼクティブ

2021年３月

当社社外取締役（現任）

2021年７月

コンテンポラリー・アンプレックス・テクノロジー・ジャパン㈱ Chief Consultant（現任）

2025年６月

日本板硝子㈱社外取締役（現任）

(注２)

34

社外取締役

大森 紳一郎

1956年２月６日

1978年４月

㈱日立製作所入社

2016年４月

同執行役専務ＣＩＯ兼ＣＴｒＯ

2017年６月

日立化成㈱（現㈱レゾナック）取締役

2017年６月

日立キャピタル㈱（現三菱ＨＣキャピタル㈱）社外取締役

2019年６月

日立金属㈱（現㈱プロテリアル）取締役会長

2020年４月

同取締役会議長

2020年７月

㈱日立ハイテク取締役会長

2022年３月

当社社外取締役（現任）

2022年６月

マクニカ・富士エレホールディングス㈱（現マクニカホールディングス㈱）社外取締役（現任）

2023年６月

関西ペイント㈱社外取締役（現任）

(注２)

34

社外取締役

杉 江 陸

1971年７月13日

1994年４月

㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行

2000年10月

アクセンチュア㈱入社

2006年12月

ＧＥコンシューマー・ファイナンス㈱（現新生フィナンシャル㈱）入社

2012年６月

新生フィナンシャル㈱代表取締役社長兼ＣＥＯ

2016年４月

㈱新生銀行（現㈱ＳＢＩ新生銀行）執行役員

2016年６月

㈱アプラス取締役

2017年４月

㈱新生銀行（現㈱ＳＢＩ新生銀行）常務執行役員

2017年11月

㈱Ｐａｉｄｙ代表取締役社長兼ＣＥＯ

2021年11月

PayPal Pte. Ltd.VP of Japan Business

2023年３月

当社社外取締役（現任）

2025年１月

㈱Ｐａｉｄｙエグゼクティブ・アドバイザー

2025年８月

Medical Consulting Seal㈱（現Mpathy㈱）代表取締役（現任）

(注２)

34

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任期

所有

株式数(百株)

社外取締役

東 葭 葉 子

1958年５月20日

1981年４月

㈱福岡銀行入行

1989年10月

監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入所

1990年12月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2008年７月

同パートナー

2013年７月

金融庁　公認会計士・監査審査会　主任公認会計士監査検査官

2016年７月

有限責任監査法人トーマツ入所

2018年６月

公認会計士東葭葉子事務所代表（現任）

アルプス電気㈱（現アルプスアルパイン㈱）社外取締役（監査等委員）（現任）

2020年３月

当社社外監査役

2021年３月

マブチモーター㈱社外取締役（監査等委員）

（現任）

2024年３月

当社社外取締役（現任）

(注２)

34

社外取締役

五 味 祐 子

1972年３月28日

1999年４月

弁護士登録、国広法律事務所（現国広総合法律事務所）入所

2012年１月

同パートナー弁護士（現任）

2018年６月

日本瓦斯㈱社外監査役

2019年５月

㈱ローソン社外監査役

2019年６月

アルプスアルパイン㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年３月

当社社外取締役（現任）

(注２)

16

取締役

東 條 克 昭

1976年３月８日

2000年４月

リコーリース㈱入社

2006年８月

当社入社

2015年４月

同取締役室長

2019年１月

同執行役員、ドメイン戦略室長

2021年１月

同執行役員、取締役室長

2021年３月

同常勤監査役

2024年３月

同取締役（現任）

(注２)

292

取締役

黒 田 英 邦

1976年１月10日

2001年４月

当社入社

2005年７月

コクヨオフィスシステム㈱取締役兼執行役員

2007年６月

同取締役兼常務執行役員

2009年３月

当社取締役

2009年３月

コクヨファニチャー㈱代表取締役社長

2011年３月

当社常務執行役員

2014年３月

同取締役、専務執行役員

2015年３月

同代表取締役、社長執行役員

2019年１月

同代表取締役社長

2024年３月

同取締役、代表執行役社長（現任）

(注２)

4,599

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任期

所有

株式数(百株)

取締役

内 藤 俊 夫

1961年11月28日

1985年４月

当社入社

2011年８月

コクヨファニチャー㈱企画本部企画部長

2014年１月

同企画本部副本部長

2016年10月

当社ファニチャー事業本部企画本部長

2017年４月

同ファニチャー事業本部企画統括部長

2018年１月

同経営推進室長

2019年１月

同執行役員、経営推進室長

2021年１月

同執行役員、経営企画本部長ＣＳＯ

2021年３月

同取締役、執行役員、経営企画本部長ＣＳＯ

2024年３月

同取締役、執行役、経営企画本部長ＣＳＯ（現任）

(注２)

907

計

5,952

（注）１　取締役上釜健宏氏、大森紳一郎氏、杉江陸氏、東葭葉子氏及び五味祐子氏は、社外取締役である。

 ２　取締役の任期は2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３　当社は指名委員会等設置会社である。各委員会の構成は以下のとおりである。

指名委員会：杉江陸（委員長）、上釜健宏、東葭葉子

監査委員会：東條克昭（委員長）、東葭葉子、五味祐子

報酬委員会：大森紳一郎（委員長）、杉江陸、五味祐子

ロ．執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(百株)

代表執行役社長

黒 田 英 邦

1976年１月10日生

イ．　取締役の状況　参照

(注１)

4,599

執行役

内 藤 俊 夫

1961年11月28日生

イ．　取締役の状況　参照

(注１)

907

計

(注２)－

（注）１　執行役の任期は2024年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までである。

２　取締役を兼務する執行役の持株数は、合計株数に算入していない。

３　当社は、執行役員体制を敷いている。

 2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の執行役員の状況は以下のとおりである。

職 名

氏 名

担 当

執行役員

井上　雅晴

グローバルステーショナリー事業本部副事業本部長

執行役員

梅田　直孝

監査委員会室長、（兼務）ＣＳＶ本部長

執行役員

小野　公輔

グローバルワークプレイス事業本部副事業本部長

執行役員

小野田　貴

リスクマネジメント本部長

執行役員

越川　康成

ヒューマン＆カルチャー本部長

執行役員

福井　正浩

グローバルワークプレイス事業本部副事業本部長

執行役員

本田　仁志

ファイナンス＆アカウンティング本部長

執行役員

宮澤　典友

ビジネスサプライ事業本部長、㈱カウネット代表取締役社長

執行役員

森田　耕司

グローバルワークプレイス事業本部副事業本部長

執行役員

矢田　章

グローバルワークプレイス事業本部長

執行役員

吉田　孝

グローバルエンタープライズ本部長

また、2026年２月26日開催の取締役会において2026年４月１日付の執行役員の異動を決議している。その内容は次のとおりである。

職 名

氏 名

新 担 当

旧 担 当

執行役員

梅田　直孝

監査委員会室長

監査委員会室長、（兼務）ＣＳＶ本部長

執行役員

福井　正浩

ＣＳＶ本部長

グローバルワークプレイス事業本部副事業本部長

執行役員

森田　耕司

グローバルワークプレイス事業本部副事業本部長、（兼務）ＣＳＶ本部副本部長

グローバルワークプレイス事業本部副事業本部長

２．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

イ．取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

社外取締役

上 釜 健 宏

1958年１月12日生

1981年４月

東京電気化学工業㈱（現ＴＤＫ㈱）入社

2002年６月

同執行役員

2003年６月

同常務執行役員

2004年６月

同取締役専務執行役員

2006年６月

同代表取締役社長

2016年６月

同代表取締役会長

2017年６月

オムロン㈱社外取締役（現任）

2018年３月

ヤマハ発動機㈱社外取締役

2018年６月

ソフトバンク㈱社外取締役、ＴＤＫ㈱ミッションエグゼクティブ

2021年３月

当社社外取締役（現任）

2021年７月

コンテンポラリー・アンプレックス・テクノロジー・ジャパン㈱ Chief Consultant（現任）

2025年６月

日本板硝子㈱社外取締役（現任）

(注２)

34

社外取締役

大森 紳一郎

1956年２月６日生

1978年４月

㈱日立製作所入社

2016年４月

同執行役専務ＣＩＯ兼ＣＴｒＯ

2017年６月

日立化成㈱（現㈱レゾナック）取締役

2017年６月

日立キャピタル㈱（現三菱ＨＣキャピタル㈱）社外取締役

2019年６月

日立金属㈱（現㈱プロテリアル）取締役会長

2020年４月

同取締役会議長

2020年７月

㈱日立ハイテク取締役会長

2022年３月

当社社外取締役（現任）

2022年６月

マクニカ・富士エレホールディングス㈱（現マクニカホールディングス㈱）社外取締役（現任）

2023年６月

関西ペイント㈱社外取締役（現任）

(注２)

34

社外取締役

杉 江 陸

1971年７月13日生

1994年４月

㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行

2000年10月

アクセンチュア㈱入社

2006年12月

ＧＥコンシューマー・ファイナンス㈱（現新生フィナンシャル㈱）入社

2012年６月

新生フィナンシャル㈱代表取締役社長兼ＣＥＯ

2016年４月

㈱新生銀行（現㈱ＳＢＩ新生銀行）執行役員

2016年６月

㈱アプラス取締役

2017年４月

㈱新生銀行（現㈱ＳＢＩ新生銀行）常務執行役員

2017年11月

㈱Ｐａｉｄｙ代表取締役社長兼ＣＥＯ

2021年11月

PayPal Pte. Ltd.VP of Japan Business

2023年３月

当社社外取締役（現任）

2025年１月

㈱Ｐａｉｄｙエグゼクティブ・アドバイザー

2025年８月

Medical Consulting Seal㈱(現Mpathy㈱)代表取締役（現任）

(注２)

34

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

社外取締役

東 葭 葉 子

1958年５月20日生

1981年４月

㈱福岡銀行入行

1989年10月

監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入所

1990年12月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2008年７月

同パートナー

2013年７月

金融庁　公認会計士・監査審査会　主任公認会計士監査検査官

2016年７月

有限責任監査法人トーマツ入所

2018年６月

公認会計士東葭葉子事務所代表（現任）

アルプス電気㈱（現アルプスアルパイン㈱）社外取締役（監査等委員）（現任）

2020年３月

当社社外監査役

2021年３月

マブチモーター㈱社外取締役（監査等委員）

（現任）

2024年３月

当社社外取締役（現任）

(注２)

34

社外取締役

五 味 祐 子

1972年３月28日生

1999年4月

弁護士登録、国広法律事務所（現国広総合法律事務所）入所

2012年１月

同パートナー弁護士（現任）

2018年６月

日本瓦斯㈱社外監査役

2019年５月

㈱ローソン社外監査役

2019年６月

アルプスアルパイン㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年３月

当社社外取締役（現任）

(注２)

16

社外取締役

齋 藤 和 弘

1956年10月31日生

1979年４月

サントリー㈱入社

2009年４月

サントリー食品㈱（現サントリー食品インターナショナル㈱）常務取締役

サントリーホールディングス㈱執行役員

2011年１月

サントリー（中国）ホールディングス有限公司　副社長、中国食品事業部長

2014年４月

同社長、中国ビール・黄酒事業部長

2015年３月

サントリー食品インターナショナル㈱常務執行役員

2015年４月

同経営企画本部担当財経本部長

2016年４月

同常任顧問、Suntory Beverage ＆ Food Asia Pte. Ltd.CEO

2019年３月

同代表取締役社長

2023年４月

アド・コムグループ㈱会長

2025年５月

J．フロント リテイリング㈱社外取締役（現任）

2025年６月

丸三証券㈱社外取締役（現任）

2026年３月

当社社外取締役（現任）

(注２)

－

取締役

東 條 克 昭

1976年３月８日生

2000年４月

リコーリース㈱入社

2006年８月

当社入社

2015年４月

同取締役室長

2019年１月

同執行役員、ドメイン戦略室長

2021年１月

同執行役員、取締役室長

2021年３月

同常勤監査役

2024年３月

同取締役（現任）

(注２)

292

取締役

黒 田 英 邦

1976年１月10日生

2001年４月

当社入社

2005年７月

コクヨオフィスシステム㈱取締役兼執行役員

2007年６月

同取締役兼常務執行役員

2009年３月

当社取締役

2009年３月

コクヨファニチャー㈱代表取締役社長

2011年３月

当社常務執行役員

2014年３月

同取締役、専務執行役員

2015年３月

同代表取締役、社長執行役員

2019年１月

同代表取締役社長

2024年３月

同取締役、代表執行役社長（現任）

(注２)

4,599

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

取締役

内 藤 俊 夫

1961年11月28日生

1985年４月

当社入社

2011年８月

コクヨファニチャー㈱企画本部企画部長

2014年１月

同企画本部副本部長

2016年10月

当社ファニチャー事業本部企画本部長

2017年４月

同ファニチャー事業本部企画統括部長

2018年１月

同経営推進室長

2019年１月

同執行役員、経営推進室長

2021年１月

同執行役員、経営企画本部長ＣＳＯ

2021年３月

同取締役、執行役員、経営企画本部長ＣＳＯ

2024年３月

同取締役、執行役、経営企画本部長ＣＳＯ（現任）

２【沿革】

　当社は、1969年10月１日に国誉商事株式会社を合併会社とし、（旧）コクヨ株式会社を被合併会社として合併し、その商号をコクヨ株式会社と改めたものであります。国誉商事株式会社は、（旧）コクヨ株式会社の販売部門を担当しておりましたが、1953年以降休業状態にありました。よって、合併後の経営の実態は、被合併会社、即ち1949年５月12日設立の（旧）コクヨ株式会社であります。

　事実上の存続会社である（旧）コクヨ株式会社の主な沿革は次のとおりであります。

1905年10月

故黒田善太郎の個人経営による黒田表紙店を大阪市西区において開業し、和式帳簿用表紙の製造を開始

1913年５月

洋式帳簿の製造を開始

1914年10月

店名を黒田国光堂と改称

1936年11月

大阪市東成区の現在地に事務所及び工場を移転

1938年１月

合名会社黒田国光堂に組織変更

1949年５月

傍系会社である株式会社コクヨ商店、株式会社東京国誉商店、株式会社西部コクヨ商店と合併し、資本金10,445千円の株式会社黒田国光堂を設立

1954年１月

大阪市東成区深江に深江工場を新設し、帳簿・リーフ等主要製品の量産体制を確立

1960年４月

鋼製家具及びファイリング用品の販売開始

1961年６月

株式会社黒田国光堂をコクヨ株式会社に社名変更

大阪府八尾市に八尾工場を新設（オートメーション機により、便箋・複写簿等製造の合理化）

1962年12月

鳥取県鳥取市に紙製品の製造会社日本事務用品工業株式会社（現株式会社コクヨＭＶＰ、現連結子会社）を設立

1969年10月

国誉商事株式会社と合併

1971年３月

東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場

1971年７月

大阪府柏原市に柏原工場を新設（家具製品自家生産体制を確立）

1972年２月

東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定

1973年２月

岡山県真備町に間仕切の製造会社コクヨメーベル株式会社を設立

1982年11月

千葉県八千代市に千葉工場を新設（間仕切の製造）

1988年８月

名古屋証券取引所市場第一部に上場

1988年10月

滋賀県秦荘町に紙製品の製造会社株式会社コクヨ工業滋賀（現連結子会社）を設立

1992年10月

三重県名張市に三重工場を新設（デスクの製造）

1993年７月

千葉県芝山町に芝山工場を新設（ＯＡ床材の製造）

1996年12月

タイに初の海外製造会社コクヨＩＫ（タイランド）（現連結子会社）を設立

1997年３月

マレーシアにオフィス家具の製造会社コクヨ（マレーシア）（現連結子会社）を設立

2000年10月

株式会社カウネット（現連結子会社）を設立

2000年12月

千葉工場を芝山工場に統合

2003年10月

岡山工場を芝山工場に統合

2003年12月

八尾工場を滋賀工場に統合

2004年10月

全事業を会社分割し持株会社制へ移行

2005年３月

中国に国誉商業（上海）有限公司（現連結子会社）を設立

2005年11月

ベトナムに事務用品の製造会社コクヨベトナム（現連結子会社）を設立

2006年３月

中国に国誉家具商貿（上海）有限公司（現連結子会社、現国誉家具（中国）有限公司）を設立

2007年10月

東京・名古屋・大阪の各地区を商圏に持つ販売会社を合併等し、コクヨマーケティング株式会社（現連結子会社）を設立

2010年５月

コクヨマーケティング株式会社、コクヨ中国販売株式会社及びコクヨ九州販売株式会社がコクヨマーケティング株式会社を存続会社として合併

2010年７月

コクヨファニチャー株式会社及びコクヨオフィスシステム株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併

2011年１月

コクヨファニチャー株式会社及びコクヨストアクリエーション株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併

2011年10月

2011年11月

インドの文具・画材メーカーであるコクヨカムリンリミテッドの株式の過半数を取得、同社を連結子会社化

名古屋証券取引所の上場を廃止

2012年７月

コクヨビジネスサービス株式会社と合併

2012年９月

中国に国誉商業（上海）有限公司の上海工場を新設（ノートの製造）

2013年７月

2015年10月

2018年１月

2019年７月

2022年４月

2022年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合

コクヨＳ＆Ｔ株式会社及びコクヨファニチャー株式会社と合併

店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業を三協立山株式会社に会社分割

コクヨエンジニアリング＆テクノロジー株式会社と合併

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

中国香港のオフィス家具の製造・販売企業であるHNI Hong Kong Limited（現 Kokuyo Hong Kong Limited）の株式を取得、同社及びその子会社を連結子会社化