東京エネシスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社４社で構成され、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業としております。また、太陽光発電やバイオマス発電による電力の販売、不動産の賃貸・管理、工具・備品・車両等のリース・レンタル及び保険代理業等の事業活動を展開しております。これら既存事業領域を堅持するとともに、事業領域を拡大すべく、子会社による国内外でのエネルギー関連事業への参画等に取り組んでおります。

各事業における当社グループの位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、電力関連設備工事の主要部分は、その他の関係会社である東京電力ホールディングス㈱を含む東京電力グループより受注しております。

［設備工事業］

火力、原子力、水力、コージェネレーション、太陽光及びバイオマス発電設備の建設・保守、並びに変電、一般電気、情報通信及び空調設備工事の設計・施工

(主な関係会社)

当社、㈱テクノ東京、Tokyo Enesys Vietnam Co.,Ltd.、アサバヌエネシスエンジニアリング㈱

［その他の事業］

発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業

(主な関係会社)

当社、東工企業㈱、㈱バイコム、㈱東輝、Tokyo Enesys(Thailand) Co.,Ltd.、Admiration Co.,Ltd.、(同)境港エネルギーパワー、(同)熊本エネルギーパワー、(同)北アルプスエネルギーパワー、SCI Enesys Co.,Ltd.、(同)会津こもれび発電所、(同)白馬猿倉小水力発電

事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）新 2030年度ありたい姿

当社グループは、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という理念のもと、新たに2030年度のありたい姿を設定し、エネルギービジネスにおけるバリューチェーン全体を手掛ける総合エンジニアリング力を発揮し、安全を最優先に最適な品質を提供することで社会インフラ構築事業を強固なものにしていくとともに、カーボンニュートラルに向けた事業などを通じて、サステナブルな社会の実現へ貢献してまいります。

(2）経営戦略等

当社グループは、経営環境の変化に適応し、持続的な成長を実現していくために「2024年度中期経営計画(2024～2026年度)」を策定し、最終年度(2026年度)到達目標達成に向けて、『人』を最上位に位置づけ、３つの重点課題に取り組んでまいります。

［基本方針］

『人』を真ん中にした 強くて しなやかな Ｑ'dづくり

［重点課題］

① 人材への投資による 人的資本の強化

② お客さまに選ばれるための 「Ｑ'd」の磨きこみ

③ 当社に関わるすべての 人・組織とのつながり強化

Ｑ'd(キュード)：クオリティオリエンテッド

常に本質を問う企業でありたいとの願いを込めたシンボルワード

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　今後の見通しにつきましては、労働需要の高まりによる労働力不足や物価上昇、為替変動の影響、金利の上昇傾向等に加え、中東情勢の影響を注視する必要があり、景気の先行きは不透明な状況が継続するものと予想されます。

　これらを受けて、当社グループは、情報収集(国際インテリジェンス)の強化、複数のシナリオ想定、資機材調達手段の多様化等への取り組みを進めるとともに、近年深刻化している企業に向けたサプライチェーン攻撃等のサイバーリスクについても、情報セキュリティの強化やレジリエンス対策等の取り組みを進めてまいります。

　一方で、当社グループを取り巻く経営環境は、脱炭素関連分野への設備投資や原子力発電所の再稼働に向けた設備投資、また、生成ＡＩの普及に伴うデータセンターの新設等による電力需要増加を背景に、電力供給インフラへの設備投資等が本格化しており、今後も良好な受注環境が続くものと見込んでおります。

　このような状況の中、当社グループは2024年度中期経営計画(2024～2026年度)において『人』を真ん中にした投資サイクルの好循環を持続可能にしていくため、重点課題である「人材への投資による人的資本の強化」、「お客さまに選ばれるための「Ｑ'd」の磨きこみ」、「当社に関わるすべての人・組織とのつながり強化」に取り組んでおります。最終年度である2026年度については、2027年度ＲＯＥ8.0％達成に向け、特に技術力向上に向けた社員の早期育成や協力会社を含めた動員力確保等に注力してまいります。また、付加価値の高い技術ソリューション提案やグループ会社とのシナジーを発揮した受注活動等を通じて受注拡大を図るとともに、生産性向上等により更なる利益創出に努めてまいります。

　火力分野につきましては、市場としては減少傾向にありますが、脱炭素化に向けた既設火力発電所の改造工事や脱炭素化を前提としたＬＮＧ火力発電所の新設工事が計画されており、これまでに蓄積した技術力を発揮し、カーボンニュートラルに貢献してまいります。また、不透明さを増す中東情勢を踏まえた政府の方針に基づく発電設備関連工事にも柔軟に対応してまいります。

　原子力分野につきましては、沸騰水型原子力発電所の再稼働が続いており、今後も再稼働に向けた工事や再稼働後の保修工事が見込まれることから、豊富な工事実績を強みに活動の場を拡げてまいります。また、福島第一原子力発電所の廃炉・安定化作業に関しましては、水処理関連設備の工事に加えて、廃棄物処理関連業務等にも今後取り組んでまいります。

　変電分野につきましては、生成ＡＩの普及に伴うデータセンターの新設等による電力需要増加への対応として変電所の新設・増設工事が見込まれており、特別高圧変電所工事で培った技術を強みにシェア拡大を図ってまいります。

　バイオマス分野につきましては、国内各所のバイオマス発電所のＯ＆Ｍ(運転・保守)業務に取り組んでおり、合同会社境港エネルギーパワーのバイオマス発電所とともに、順調に運転を継続するなかで、エンジニアリング企業として設備診断力・性能分析力の向上に取り組んでおります。また、スタートアップ企業と共同でバイオマス発電へのＣＣＵＳ適用(二酸化炭素回収・有効利用・貯留)の研究開発を進めております。引き続き、地元の皆さまのご理解とご支援をいただきながら、発電所の安全・安定運転を通して地域に貢献してまいります。

　水力分野につきましては、運転開始から60年以上経過した発電所のリニューアル工事が全国各所で続くことが見込まれており、国内水車メーカーに加えて、技術協力により海外水車メーカーの導入を進めることで受注拡大を図ってまいります。

　太陽光・蓄電池分野につきましては、民間企業向けＰＰＡ(電力販売契約)や自治体のレジリエンス案件による事業展開に取り組むとともに、系統用蓄電池事業等に関わるビジネスの創出にも引き続き取り組んでまいります。

　一般産業・公共インフラ分野につきましては、事業用火力発電所の建設・保修経験を活かし、製油所、化学工場、製鉄所、清掃工場等の領域を更に拡大しお客さま構内への常駐化へ繋げてまいります。また、照明工事や空調設備工事を中心に応札自治体を拡大することやデータセンター新設工事等に対応することで、受注拡大を図ってまいります。

　海外事業分野につきましては、タイ王国内にあるTokyo Enesys (Thailand) Co.,Ltd.の工場において、日本国内メーカーからは製鉄所案件や発電所案件等、タイ王国内ではデータセンター案件等の引き合いが増加しており、今後もお客さまからの様々なニーズに応じた製品を供給し受注拡大を図ってまいります。また、ベトナム社会主義共和国にあるTokyo Enesys Vietnam Co.,Ltd.においては、ペレット工場のＯ＆Ｍ(運転・保守)業務に取り組んでいくとともに、蓄電池ＥＰＣ(設計・調達・建設)事業やエネルギー関連事業投資も視野に入れた営業活動を進めてまいります。

　今後とも、『人』を真ん中に、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という理念のもと、協力会社とともに安全を最優先に最適な品質を提供しながら、社会と産業のエネルギーインフラへの要請にお応えし続けることで持続的成長を図るとともに、サステナブルな社会の実現へ貢献してまいります。

３【事業等のリスク】

 当社は代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク顕在化の予防に努めるとともに、顕在化した場合には、迅速かつ的確に対応することにより、被害・影響範囲を極小化し、事業の継続性を確保してまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクには、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、これらのリスクの影響により、実際の業績が想定しているものと異なってくる可能性があります。

発生頻度や影響度合を認識した上で、リスクの回避及び発生した場合の対応策を以下のように考えております。

リスク項目

リスク概要

対応策

頻度

影響度

経営・財務リスク

投融資事業

の不採算

投資・融資を行っている事業のリスクが顕在化し、多額の損失を計上する可能性があります。

経営層による会議の場でリスクの確認と運用状況のモニタリングを実施しています。

高

特大

国際情勢変化

への対応

国際紛争の発生など地政学リスクの高まりにより、在外社員や海外子会社社員の避難を要する事態の発生、ならびに資機材・燃料の調達遅延や価格高騰など、当社事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの海外事業に関連する国際情勢、治安情報の収集など、国際インテリジェンスの強化に加え、現地避難基準の検討、また複数のシナリオ想定、為替予約や調達先多様化などの施策により、リスク低減に努めています。

高

特大

バイオマス発電所の重大災害発生

他社のバイオマス発電所で爆発火災事故が発生している状況を踏まえ、当社の関わるバイオマス発電所でも同様の事故が発生する可能性があります。

安全な設備構成への改良、関係者への教育、設備巡視、計画的な点検清掃などの対策により、爆発火災事故発生の未然防止に努めています。

低

大

経営環境変化

への対応

エネルギー政策をはじめとする外部環境の変化に事業戦略が追従できず、収支悪化に繋がる可能性があります。

経営計画策定時の市場分析ならびに事業環境に合わせた組織体制の見直しにより、営業活動の進化や積算・調達力の強化に取り組んでいます。

低

中

業務リスク

サイバー攻撃

サイバー攻撃による顧客情報等の重要情報の流出、社内システムの停止、ランサムウェアによる身代金の要求などが発生する可能性があります。

ゼロトラストの導入など当社グループ全体でセキュリティ対策を強化するとともに、全社員を対象とした教育を実施しています。また、レジリエンス対策としてバックアップをより強化するべく対応を進めております。

中

特大

不適合発生

施工不良等による不適合が発生し、コスト増加の可能性があります。

三現主義を確実に実践するため、関係者への教育・啓発活動を行うとともに、品質保証体制を強化し不適合発生の未然防止に努めています。

低

特大

法令違反

法令違反による行政処分、事業活動の停止、社会的信用失墜のリスクがあります。

関係者への徹底した教育・啓発活動やケーススタディを実施しています。

低

特大

契約トラブル

事前の契約審査の不足により、不可抗力による事象に対しても請負責任とされる可能性があります。

新規案件等は、法務審査の実施により法務リスク低減に努めています。

高

大

重大事故

死亡災害等の重大事故が発生する可能性があります。

軽微な事象でも、重大災害に繋がるリスクが含まれていないか三現主義の観点から調査・分析し、是正措置とともに、知見を水平展開することで重大事故発生の未然防止に努めています。

高

大

取引先の

信用リスク

与信管理の不足やリーガルチェックの不足により、レピュテーションリスクや取引先の倒産などが発生する可能性があります。

与信管理および受注管理を徹底するとともに、契約締結時に契約内容を精査し、リスク低減に努めています。

低

大

リスク項目

リスク概要

対応策

頻度

影響度

人材リスク

技術力低下

知識・技術が継承されず、事業運営に支障をきたす可能性があります。

社員のキャリアパス・教育カリキュラムなどをグランドデザインから見直し再構築するキャリアプラットフォームビルディングプロジェクトを発足し、育成体系の見直しを進めています。また、若手社員を中心に必要資格の取得を推進しています。

高

大

人材不足

採用活動の難航等から、人員不足になる可能性があります。

多様な採用チャネルを活用した採用活動の強化とともに、離職率改善のため社員の処遇改善などのエンゲージメント向上策を実施しています。

低

大

気候リスク

大災害の発生

大規模噴火、地震等の重大な自然災害により、社員等の被災、事業所設備の損傷による事業中断などが発生する可能性があります。

各事業所での避難訓練、安否確認訓練の他、災害発生を想定したシナリオに基づく経営層の訓練を行うなど、レジリエンス対策を実施しています。

低

特大

環境規制強化

環境保護等の規制強化によるバイオマス燃料の調達コスト増加が収支を悪化させる可能性があります。

法規制に準拠した燃料調達と市況に応じた適正な価格調整を実施します。

低

大

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

イ　2026年６月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

 男性　7名　女性　3名　（役員のうち女性の比率30.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

社長執行役員

眞　島　俊　昭

1963年10月20日生

2011年７月

東京電力株式会社(現東京電力ホールディングス株式会社)千葉支店成田支社長

2014年７月

同社本店技術統括部(技術イノベーション担当)

2016年７月

同社経営企画ユニットグループ事業管理室(技術・業務革新推進担当)

2017年６月

東京電力フュエル＆パワー株式会社常務取締役

2019年４月

東京電力ホールディングス株式会社参与

2019年６月

当社取締役副社長執行役員新事業開発担当

2020年10月

当社取締役副社長執行役員経営企画本部長

2021年６月

当社代表取締役副社長執行役員経営企画本部長

2022年６月

当社代表取締役社長社長執行役員(現任)

（注）３

28,400

取締役

副社長執行役員

エネルギー本部長

堀 川　総 一 郎

1963年12月16日生

1989年１月

当社入社

2018年６月

当社上席執行役員エネルギー・産業本部副本部長(建設担当)兼第一プロジェクト部長兼国際部長兼営業本部副本部長

2019年６月

当社取締役常務執行役員エネルギー・産業本部副本部長(建設担当)兼国際部長兼営業本部副本部長

2020年４月

Tokyo Enesys(Thailand)Co.,Ltd.取締役社長

2020年10月

当社取締役常務執行役員電力本部長代理兼電力営業部長兼海外事業部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員電力本部長代理兼電力営業部長

2022年６月

当社取締役常務執行役員エネルギー・産業本部長

2023年６月

当社取締役常務執行役員電力本部長兼エネルギー・産業本部長

2024年６月

当社取締役副社長執行役員エネルギー本部長(現任)

（注）３

23,300

取締役

西　山 茂

1961年10月27日生

1987年３月

公認会計士(日本)登録

2002年４月

早稲田大学大学院(ビジネススクール)助教授

2006年４月

早稲田大学大学院(ビジネススクール）教授(現任)

2021年６月

当社取締役(現任)

（注）３

4,900

取締役

長 谷 川　園 恵

1967年７月11日生

2000年７月

公認会計士(日本)登録

2005年12月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2009年11月

はせがわ公認会計士・税理士事務所代表(現任)

2010年９月

税理士登録

2022年６月

当社取締役(現任)

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

伊　藤　直　哉

1961年10月15日生

1984年４月

東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災保険株式会社)入社

2008年７月

同社人事企画部部長兼人事・採用グループリーダー兼出向(東京海上ホールディングス株式会社)参与

2013年７月

同社理事公務第二部長

2014年４月

同社執行役員

2016年４月

同社常務執行役員

2020年４月

同社専務取締役

2022年４月

同社専務執行役員

2023年４月

東京海上ビジネスサポート株式会社代表取締役社長(現任)

2023年６月

当社取締役(現任)

（注）３

－

取締役

大 島　め ぐ み

1969年８月15日生

1996年８月

昭和大学病院小児科就職

2000年１月

株式会社アルク入社

2003年１月

加藤法律会計事務所入所

2006年７月

東京セントラル特許事務所入所

2013年12月

Authense法律事務所入所(非常勤)

2022年４月

弁護士登録

2022年４月

弁護士法人おおしま法律事務所入所(現任)

2025年６月

当社取締役(現任)

（注）３

－

取締役

（常勤監査等委員）

佐　藤 誠

1965年２月17日生

1987年４月

当社入社

2018年６月

当社業務管理部長

2020年10月

当社監査・内部統制部部長(内部統制担当)

2021年６月

当社執行役員監査・内部統制部長

2023年６月

当社取締役(常勤監査等委員)

(現任)

（注）４

6,800

取締役

（常勤監査等委員）

垣　内　桂　子

1973年６月21日生

2000年10月

中央青山監査法人入所

2005年３月

公認会計士(日本)登録

2006年11月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2022年７月

垣内公認会計士事務所代表(現任)

2025年６月

当社取締役(常勤監査等委員)

(現任)

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

二　宮　照　興

1960年６月３日生

1989年４月

弁護士登録

1992年４月

丸市法律事務所(現丸市綜合法律事務所)開設(現任)

2019年６月

当社監査役

2021年４月

第一東京弁護士会副会長

2021年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

森 秀　文

1953年１月18日生

2001年７月

茂原税務署長

2009年７月

国税庁課税部法人課税課長

2011年７月

高松国税局長

2013年８月

森秀文税理士事務所代表(現任)

2020年６月

当社監査役

2021年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

（注）４

－

計

63,400

(注) １ 西山茂、長谷川園恵、伊藤直哉及び大島めぐみは、社外取締役であります。

２ 垣内桂子、二宮照興及び森秀文は、監査等委員である社外取締役であります。

３ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 当社は、取締役会の意思決定及び監督機能の充実・強化と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

伊藤　義明

常務執行役員 IR担当

堀川優次郎

常務執行役員 グリーンエネルギー事業本部長

野村　勝幸

常務執行役員 エネルギー本部長代理兼工事統括部長

渡辺　勇治

常務執行役員 原子力本部長

川島　謙一郎

常務執行役員 経営企画本部長

北 豊伸

上席執行役員

株式会社バイコム代表取締役社長

佐藤　浩延

上席執行役員 経営企画本部長代理

合同会社境港エネルギーパワー職務執行者

山口　徹朗

上席執行役員

Tokyo Enesys(Thailand)Co., Ltd.取締役社長

市橋 晋

執行役員 エネルギー本部営業統括部部長(営業担当)兼九州支店長

今井　規方

執行役員 溶接・検査センター長兼運営管理グループマネージャー

岩倉　伸治

執行役員

東工企業株式会社代表取締役社長

山田 聡

執行役員 グリーンエネルギー事業本部長代理

兼O&Mエンジニアリング事業部長

塩原　元哲

執行役員 エネルギー本部副本部長兼営業統括部長

中川　直樹

執行役員 エネルギー本部工事統括部変電工事部長

今井 孝

執行役員 総務・人事部長

佐藤　裕紀

執行役員 原子力本部副本部長兼原子力営業部長

井口　依知子

執行役員 調達センター長

黒木　康夫

執行役員 原子力本部副本部長(福島総合支社駐在)

持田　高行

執行役員 エネルギー本部工事統括部長代理兼産業工事部長

大島　輝秋

執行役員 経理部長

ロ　当社は、2026年６月26日開催の第79期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

 男性　8名　女性　3名　（役員のうち女性の比率27.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長執行役員

眞　島　俊　昭

1963年10月20日生

2011年７月

東京電力株式会社(現東京電力ホールディングス株式会社)千葉支店成田支社長

2014年７月

同社本店技術統括部(技術イノベーション担当)

2016年７月

同社経営企画ユニットグループ事業管理室(技術・業務革新推進担当)

2017年６月

東京電力フュエル＆パワー株式会社常務取締役

2019年４月

東京電力ホールディングス株式会社参与

2019年６月

当社取締役副社長執行役員新事業開発担当

2020年10月

当社取締役副社長執行役員経営企画本部長

2021年６月

当社代表取締役副社長執行役員経営企画本部長

2022年６月

当社代表取締役社長社長執行役員

2026年６月

当社代表取締役社長執行役員(予定)

（注）３

28,400

取締役

副社長執行役員

エネルギー本部長

堀 川　総 一 郎

1963年12月16日生

1989年１月

当社入社

2018年６月

当社上席執行役員エネルギー・産業本部副本部長(建設担当)兼第一プロジェクト部長兼国際部長兼営業本部副本部長

2019年６月

当社取締役常務執行役員エネルギー・産業本部副本部長(建設担当)兼国際部長兼営業本部副本部長

2020年４月

Tokyo Enesys(Thailand)Co.,Ltd.取締役社長

2020年10月

当社取締役常務執行役員電力本部長代理兼電力営業部長兼海外事業部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員電力本部長代理兼電力営業部長

2022年６月

当社取締役常務執行役員エネルギー・産業本部長

2023年６月

当社取締役常務執行役員電力本部長兼エネルギー・産業本部長

2024年６月

当社取締役副社長執行役員エネルギー本部長(現任)

（注）３

23,300

取締役

西　山 茂

1961年10月27日生

1987年３月

公認会計士(日本)登録

2002年４月

早稲田大学大学院(ビジネススクール)助教授

2006年４月

早稲田大学大学院(ビジネススクール）教授(現任)

2021年６月

当社取締役(現任)

（注）３

4,900

取締役

長 谷 川　園 恵

1967年７月11日生

2000年７月

公認会計士(日本)登録

2005年12月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2009年11月

はせがわ公認会計士・税理士事務所代表(現任)

2010年９月

税理士登録

2022年６月

当社取締役(現任)

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

伊　藤　直　哉

1961年10月15日生

1984年４月

東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災保険株式会社)入社

2008年７月

同社人事企画部部長兼人事・採用グループリーダー兼出向(東京海上ホールディングス株式会社)参与

2013年７月

同社理事公務第二部長

2014年４月

同社執行役員

2016年４月

同社常務執行役員

2020年４月

同社専務取締役

2022年４月

同社専務執行役員

2023年４月

東京海上ビジネスサポート株式会社代表取締役社長(現任)

2023年６月

当社取締役(現任)

（注）３

－

取締役

大 島　め ぐ み

1969年８月15日生

1996年８月

昭和大学病院小児科就職

2000年１月

株式会社アルク入社

2003年１月

加藤法律会計事務所入所

2006年７月

東京セントラル特許事務所入所

2013年12月

Authense法律事務所入所(非常勤)

2022年４月

弁護士登録

2022年４月

弁護士法人おおしま法律事務所入所(現任)

2025年６月

当社取締役(現任)

（注）３

－

取締役

守　谷　誠　二

1963年4月21日生

1986年４月

東京電力株式会社入社

2013年６月

東京電力株式会社監査委員会業務室長

2016年４月

東京電力フュエル＆パワー株式会社常務取締役

2017年６月

東京電力ホールディングス株式会社取締役

2017年６月

東京電力フュエル＆パワー株式会社代表取締役社長

2018年９月

東京電力ホールディングス株式会社取締役代表執行役副社長最高財務責任者兼社長補佐

2022年４月

同社取締役代表執行役副社長最高リスク管理責任者兼社長補佐

2023年６月

同社取締役監査委員会委員長(現任)

2026年６月

当社取締役(予定)

（注）３

－

取締役

（常勤監査等委員）

佐　藤 誠

1965年２月17日生

1987年４月

当社入社

2018年６月

当社業務管理部長

2020年10月

当社監査・内部統制部部長(内部統制担当)

2021年６月

当社執行役員監査・内部統制部長

2023年６月

当社取締役(常勤監査等委員)

(現任)

（注）４

6,800

取締役

（常勤監査等委員）

垣　内　桂　子

1973年６月21日生

2000年10月

中央青山監査法人入所

2005年３月

公認会計士(日本)登録

2006年11月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2022年７月

垣内公認会計士事務所代表(現任)

2025年６月

当社取締役(常勤監査等委員)

(現任)

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

二　宮　照　興

1960年６月３日生

1989年４月

弁護士登録

1992年４月

丸市法律事務所(現丸市綜合法律事務所)開設(現任)

2019年６月

当社監査役

2021年４月

第一東京弁護士会副会長

2021年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

奥　田　芳　彦

1957年8月20日生

1976年４月

福岡国税局入局

2004年７月

福岡国税不服審判所国税副審判官

2006年７月

小倉税務署副署長

2009年７月

税務大学校 専門教育部 教授

2013年７月

鹿屋税務署長

2017年４月

高松国税不服審判所長

2018年６月

税理士登録

2018年６月

奥田芳彦税理士事務所代表(現任)

2026年６月

当社取締役(監査等委員)(予定)

（注）３

－

計

63,400

(注) １ 西山茂、長谷川園恵、伊藤直哉、大島めぐみ及び守谷誠二は、社外取締役であります。

２ 垣内桂子、二宮照興及び奥田芳彦は、監査等委員である社外取締役であります。

３ 2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 当社は、取締役会の意思決定及び監督機能の充実・強化と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

伊藤　義明

常務執行役員 IR担当

堀川優次郎

常務執行役員 グリーンエネルギー事業本部長

野村　勝幸

常務執行役員 エネルギー本部長代理兼工事統括部長

渡辺　勇治

常務執行役員 原子力本部長

川島　謙一郎

常務執行役員 経営企画本部長

北 豊伸

上席執行役員

株式会社バイコム代表取締役社長

佐藤　浩延

上席執行役員 経営企画本部長代理

合同会社境港エネルギーパワー職務執行者

山口　徹朗

上席執行役員

Tokyo Enes

２【沿革】

1947年８月

東京都港区新堀町に資本金18万円をもって株式会社東京電氣工務所を設立

1960年７月

本社を東京都港区東麻布に移転

1960年７月

当社全額出資の東工企業株式会社(現 連結子会社)を設立

1961年11月

東京証券取引所市場第二部に上場

1974年８月

京浜工事部、房総工事部、鹿島工事部、福島工事部の４工事部を開設

1980年８月

本社を東京都港区新橋に移転

1981年３月

福島工事部(現 福島総合支社)事務所を福島県双葉郡富岡町に移転

1981年10月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

1982年８月

新潟支社を新潟県刈羽郡に開設

1991年４月

当社全額出資の株式会社バイコム(現 連結子会社)を設立

1994年３月

資本金28億81百万円に増資

1995年７月

新潟支社を新潟県柏崎市に移転

1998年７月

原子力部六ヶ所事業所(現 青森支社)を青森県上北郡に開設

2000年６月

株式会社テクノ東京(現 連結子会社)の株式を取得

2001年４月

商号を株式会社東京エネシスに改称

2007年１月

東京エネシスグループ企業行動憲章を制定

2007年１月

総合技術センター(現 溶接・検査センター)を千葉県千葉市に開設

2007年２月

株式会社東輝(現 連結子会社)の株式を取得

2013年８月

本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転

2015年３月

登米ソーラーパーク(太陽光発電所)を宮城県登米市に設置

2015年４月

2016年９月

鳩山ソーラーパーク(太陽光発電所)を埼玉県比企郡に設置

福島総合支社を福島県双葉郡大熊町に移転

2019年７月

2019年11月

合同会社境港エネルギーパワー(現 連結子会社)に出資

Admiration Co.,Ltd.(現 連結子会社)の株式を取得

2020年２月

TES Practicum Co.,Ltd.(現 Tokyo Enesys(Thailand) Co.,Ltd. 連結子会社)の

株式を取得

2021年７月

株式会社日立プラントコンストラクションの火力発電事業の一部を会社分割により承継

2021年10月

合同会社熊本エネルギーパワー(現 連結子会社)に出資

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年９月

合同会社北アルプスエネルギーパワー(現 連結子会社)を設立

2022年10月

合同会社境港エネルギーパワーが境港バイオマス発電所の営業運転開始

2024年５月

Tokyo Enesys Vietnam Co., Ltd.(現 連結子会社)を設立

2024年７月

関西支店を兵庫県神戸市に開設、中国支店を山口県岩国市に開設、九州支店を福岡県福岡市に開設

2024年９月

北海道支店を北海道札幌市に開設

2025年１月

中部支店を愛知県名古屋市に開設

2025年４月

東北支店を宮城県仙台市に開設