東京産業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループの企業集団は、当社、子会社14社、関連会社２社で構成されており、電力事業、環境・化学・機械事業、生活産業事業に分かれ、国内及び海外における各種機械・プラント・資材・工具・薬品等の販売、メンテナンス、サービス等を展開しております。
また、当社・関係会社及び関連当事者の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事業区分

主要取扱商品・サービス内容

関係会社及び関連当事者

電力事業

火力発電所関連機器、原子力発電所周辺機器、送変電機器等

(株)アイ・エー・エッチ
TOKYO SANGYO MALAYSIA SDN.BHD.

環境・化学・
機械事業

化学・石油精製・製薬・繊維・ゴム・非鉄金属の各業界向プラント並びに機械設備、太陽光発電事業、工作機械等

光和興業(株)
TOKYO SANGYO SINGAPORE (PTE) LTD.
東京産業不動産(株)
菱東貿易（上海）有限公司
PT. TOKYO SANGYO INDONESIA
TOKYO SANGYO EUROPE GmbH
社会環境イノベーション(株)
TOKYO SANGYO VIETNAM CO.,LTD.
(同)会津こもれび発電所
TOKYO SANGYO (THAILAND) CO.,LTD.
TOKYO SANGYO,INC.
TOKYO SANGYO MACHINERY,S.A.de C.V.
TOKYO SANGYO ASIA TRADING CO.,LTD.
菱棟機械（上海）有限公司

生活産業事業

節水型自動流水器、レジ袋、ファッション袋、ゴミ収集袋等

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営方針
当社グループは創業以来、各取引先からの「信頼」を得て、企業活動を通じ社会に「貢献」することを企業理念として掲げ経営に取り組んでまいりました。今後も、創立80周年に向けて、環境・エネルギーに強い機械総合商社としての地位確立を目指してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
１．中長期経営「T-Scale Up2027」の概要
当社グループは2023年３月期において新たに策定した４ヵ年中期経営計画を公表いたしました。本計画は2018年に策定した10ヵ年の長期経営計画における最終ステージ、集大成の位置付けとなります。長期ビジョン「環境・エネルギーに強い機械総合商社」としての地位確立に向け、前中計で取り込んだ新たなビジネスの種を確実に収益化し、機械総合商社としての新たなモデルの確立に挑戦してまいります。
中期経営計画「T-ScaleUp2027」最終年度にあたる次期（2027年３月期）の経営指標の計画値は①連結売上高630億円、②連結営業利益25億円、③親会社株主に帰属する連結当期純利益17億円、④ROE8.0%、⑤純資産配当率（DOE）4.0%以上といたします。売上高につきましては、中期経営計画において計画値730億円を公表しておりましたが、案件を精査した結果、630億円に変更しております。

中期経営計画の達成に向け、以下の５つの成長戦略を着実に実行することにより、企業価値のさらなる向上とコーポレートガバナンスの強化に努めてまいります。

①　エネルギートランジションへの積極関与
主力事業の火力発電メンテナンス・リプレースに加え、「原子力」「バイオマス専焼・混焼」等、新領域でビジネスを拡大

②　サステナブル社会構築に資する事業創出
CO2削減関連新技術導入ニーズ、食糧自給関連ビジネス等を捕捉し、「サステナビリティ」「社会課題解決」に資する商機を創出

③　グループ総合力強化

経営資源の選択と集中、再配置によりグループシナジーを発揮。戦略分野のパートナー企業との関係強化や事業参画・協業・買収により、新技術・新サービス創出・バリューチェーン全体でのビジネス捕捉力を強化

④　強靭な経営基盤の構築

コンプライアンス、リスク管理等「守り」強化により経営基盤・業績を安定化。人材投資、ガバナンス強化、システム投資により「攻め」の環境を整備

⑤　株主還元の拡充

資本（資産）効率を意識した資産ポートフォリオ再構築によりROEを向上させ、「新規事業収益化・長期シーズ育成に向けた投資」と「株主還元強化」を両立

２．対処すべき課題

（電力事業）
安定した事業基盤のある電力事業では、事業用・産業用火力発電所向け設備のリプレース・メンテナンスや原子力関連施設の稼働に向けた対応などの代理店業務に加え、そこから派生した取引の拡大に注力してまいります。

（環境・化学・機械事業）
成長性、収益性、リスクを総合的に評価の上、事業ポートフォリオの見直しを継続的に進めるとともに、顧客基盤拡充に注力することでセグメント利益の向上に取り組んでまいります。

（生活産業事業）
環境にやさしい植物由来ポリエチレンを含有した包装資材等、商品ラインナップの拡充、新規商材の開拓および拡販に取り組んでまいります。

(3) 中期経営計画における資本政策

（基本方針）
・当社は中長期的な株主価値の向上のために、「資本効率を重視した成長投資」と「株主還元強化」の最適バランスを追求してまいります。
・株主資本の有効活用を図る経営指標のひとつとして、ROE8.0%の目標を設定します。
・上記資本効率に加えて、DOE4.0%以上を目標として掲げ、安定配当にも努めてまいります。
・今後も従来からの安定配当の考え方は維持しつつ資本効率にも目配せしながら、中長期的な株主価値の向上を目指してまいります。

（目標数値）
・計画期間中、早期にDOE4.0%以上を達成（2023年度に達成）
・ROE8.0%

（投資方針について）
・一層の財務基盤の強化を図りつつ営業活動によるキャッシュフロー創出の他、必要に応じて保有資産の売却代金を原資とし、資本効率を重視の上、戦略分野等へ投資を検討してまいります。
・また、戦略事業領域、バリューチェーン構築上の重要な領域については、M&Aや出資なども選択肢とします。

（政策保有株式について）
・資本効率の向上を図るため、政策保有株式の縮減も検討してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努める仕組み作りを行っております。そのため、「内部統制システム整備の基本方針」を定め、コンプライアンス委員会を中心にコンプライアンス・環境、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に関するリスクの発生の未然防止に努める他、取締役会及び取締役会から移譲された権限の範囲内で業務の執行及び施策の実施等について審議、意思決定を行う本部長会が「職務決裁基準表」に基づき適切なリスク管理に努めております。また災害等の緊急事態が発生した場合には、社長指揮下の災害対策本部を設け迅速かつ適切に対応する所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、以下は、当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

(1)国内外の経済環境の変化によるリスク
当社グループの取扱商品は、国内外の経済情勢や景気動向により、需要の減退や需給バランス悪化による価格の騰落等を受ける可能性があります。当社グループでは、これら経済環境の変化による影響を最小限にとどめるため、常に高い技術力を持つメーカーやオンリーワンの商品・サービスの発掘、資本提携やM&Aなど中期経営計画に従い商品のラインアップ、顧客基盤・ビジネスエリアの拡充や補完などに努めておりますが、これら商品の需要減退、価格騰落は当社の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(2)同一仕入先あるいは少数の販売先への取引の依存によるリスク
当社グループは創業以来三菱グループの一員として、グループ各社、とりわけ三菱重工業㈱、三菱電機㈱の製品を国内外の産業界に納入、販売してまいりました。特に、電力事業セグメントでは電力業界向けに代理店的立場で発電プラントの納入、修繕業務に携わってまいりました。また、三菱重工業㈱向けに産業設備、機器の販売を行っております。今後の電力業界の設備投資動向、また、メーカーの販売政策によっては当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
今後もこれら事業は当社グループの中核を担うと考えておりますが、特定の取引先への依存を解消するために、中期経営計画に従い商品のラインアップ、顧客基盤・ビジネスエリアの拡充や補完などに努めてまいります。

(3)取引先への信用供与に関するリスク
当社グループは取引先に対し売上債権、前渡金、未収入金、貸付金、保証その他の信用供与を行っており、取引上の与信については「商品取引規定」を設け、段階的な裁量区分を明確化し、経理部が運用関知をするほか、その他の信用供与についても「職務決裁基準表」に基づき適切なリスク管理を行っております。長期未収入金は返済計画や担保資産に基づき、回収可能性を検討しております。
さらに取引上のリスク管理の体制整備・強化のため、「リスク評価会議設置要領」を制定するとともに、リスク管理担当役員の選任ならびにリスク評価会議の設置をしております。リスク評価会議では、一定金額以上の大型取引やその他リスクが高いと考えられる取引等について、損失の発生防止・最小化並びに収益力強化のため審議、モニタリングを行い、その内容はリスク管理担当役員を通じ、取締役会および本部長会へ報告される体制としています。
しかしながら、これら取引先が支払不能に陥るリスクは完全に排除することはできません。これらリスクが顕在化した場合は当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(4)売上計上予定時期の変更及び業績の期末偏重に関するリスク
当社グループの売上高の計上時期は、顧客の検収時期等により変動するため、当初の予定時期から変更される場合があります。特に大口の機械又は設備の納入案件及び工事案件については、中間期末である９月もしくは年度末となる３月に納入時期が集中する傾向にあります。当該期末に納入を予定していた案件の納入時期や顧客の検収時期が、何らかの理由により翌期以降に変更となった場合は、計画未達など当社グループの当該期の業績に悪影響を与える可能性があります。

(5)製品及びサービスの品質管理に関するリスク
当社グループの提供する製品及びサービスはその欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。当社グループは仕入先との連携を密に行い品質管理の徹底を図るとともに、必要に応じPL保険の付保や新たに締結する契約書について責任範囲を明確化するなどの対策を行っておりますが、その欠陥が販売先に深刻な損失をもたらす場合など、製品またはサービスの欠陥が原因で生じた損失に対する責任を当社グループに対し追及された場合、さらに製品またはサービスに欠陥が生じたことにより当社グループの社会的評価が低下した場合は、当社グループの販売製品及びサービスに対する顧客の購買意欲が低減する可能性があります。これらの場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(6)自然災害などに関するリスク
当社グループは、大規模な地震やその他の自然災害、テロ・暴動その他予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの事業および販売活動の継続が困難となる可能性があります。当社グループでは社員安否確認システムの導入、事業用設備に対する保険加入、バックアップオフィスの設置、防災訓練および必要物資の備蓄など、災害に備える対策を講じておりますが、災害の種類や被害の規模によっては当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
なお、当社グループの気候変動リスクについては「第２　事業の状況　２.サステナビリティに関する考え方及び取組　TCFDに基づく情報開示」欄に記載しております。

(7)パンデミックリスク
当社グループではコロナウイルス感染症が流行した際、政府や都道府県の指針に従い、在宅勤務や時差出勤の実施など感染拡大防止策の徹底に努めました。今後も、感染症の世界的流行が発生した場合は、当社グループが保有する資産や従業員に直接被害が及び、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(8)競合に関するリスク
当社グループの取扱商品の市場は、競争的な環境にあります。当社グループは長年にわたり培ってきた事業に留まらず、新規事業との相乗効果で収益力を向上させ、商品販売における競争力を維持する方針ですが、新規事業者の参入や低価格競争の激化などの要因によって当社の競争力が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(9)事業投資などに関するリスク
当社グループは、持続的成長と収益率向上を図るためM&Aや関係会社設立などの事業投資を行っております。これら事業投資の実行及び投資実行後の案件管理にあたっては事業投資方針など社内規定に基づき、適正にリスクを管理しております。しかしながら、これらの事業の進展は当該事業パートナーの業績や財政状態といった当社グループが制御しえない要因による影響を受けるなど、その予測が困難なことがあります。その結果、当社が重大な損失を被る可能性があり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(10)カントリーリスク
当社グループは世界各国との間で商品の輸出入などの事業を展開しており、当社グループでは担当部署を中心に現地の情報収集に努めておりますが、これらの事業はその国の政治的・経済的変動、法律・規制の大幅な改定、テロ・戦争の勃発あるいは感染症の発生などに起因するカントリーリスクの影響で当該国における事業及び取引の継続が困難となり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
また、原油価格の上昇や資源価格の高騰により、原材料の安定的な調達が困難になったり、著しく価格が上昇した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢について、現時点において当社グループは同地域に拠点を有しておらず同地域における事業も行っておりませんが、今後事態の悪化や長期化などにより、ヨーロッパ及びその他地域の仕入先もしくは販売先の事業に影響を及ぼす物価の高騰、物流の混乱や為替への影響等が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(11)為替リスク
輸出入取引を行うことから生じる外貨建営業債権債務は、為替の変動リスクがあります。これらの為替の変動リスクを軽減するため先物為替予約等の通貨関連デリバティブ取引を行っておりますが全てが回避される保証はありません。
為替の急激な変動は当社の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(12)訴訟等に関するリスク
当社グループが事業活動を展開するなかで、知的財産権、納入者責任、労務等様々な訴訟の対象となるリスクがあります。当社では管理本部内に法務部を設置するほか、コンプライアンス委員会を設置し、これらリスクの発生の未然防止に努めておりますが、重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(13)法規制に関するリスク
当社グループの事業には、建設業法・製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律、外国為替及び外国貿易法、輸出貿易管理令等または環境関連法令などの各種法規制等が適用されております。当社グループでは当社の管理本部内に法務部を設置するほか、コンプライアンス委員会を設置し「東京産業グループ行動規範」をもとに法令遵守に取り組むなど、これらリスクの発生の未然防止に努めております。しかしながら、これら法規制等の改正や新たな法規制が設けられた場合、またはこれらの法規制に抵触した場合は、当社グループの事業及び取引の継続が困難となり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(14)投資有価証券等の価値変動リスク
当社グループは運用目的または事業の遂行上、取引先等へ投資をすることがあります。これら投資資産の保有にあたっては有価証券運用規定、事業投資にあたっては事業投資方針などの社内規定に基づき、段階的な裁量区分を明確化するほか、その運用・投資状況について定期的に取締役会等に報告を行い、その必要性と保有のリスクを勘案し保有継続、処分の判断を行っております。しかしながら、投資先の財務状態の悪化、株式市況の下落によって当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(15)退職給付会計に関するリスク
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。当社の年金資産の運用については本部長会での決定を基に、国内の運用機関へ委託しております。また年金資産の運用に関する基本方針を作成しており、各運用受託機関はその基本方針を遵守した年金資産の運用、管理を行っております。当社は運用受託機関から運用状況に関する報告を受け財務・人事の専門性を有した当社グループ役職員がその内容を精査することで年金資産の運用を適切に管理しております。しかしながら、割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(16)金利に関するリスク
当社グループは各事業の必要資金のうち特に事業投資に関するものの一部を、金融機関からの借入により調達しており、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入や社債発行等による資金調達を行う可能性があります。当社グループでは、資金使途や期間に応じて金利動向を踏まえた適切な調達を、取締役会の決定により行っております。今後、市場金利が上昇した場合など資金調達の条件が大幅に変動した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(17)情報セキュリティに関するリスク
当社グループは日々の企業活動の収集、蓄積、処理等の情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運用しており、情報システム運営上の安全確保のため、情報管理に関する規定を定め、危機管理対応の徹底に取り組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による企業機密情報・個人情報の漏洩、さらには、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルなどにより情報システムが不稼働となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(18)工事案件による売上高に関するリスク
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件の売上高は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき計算されますが、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。工事原価総額の見積りにあたっては、完工に必要となる全ての作業が特定され、これら工事原価の見積りが合理的な根拠に基づいて行われているか、及び原材料の高騰や仕様の変更等、工事着工後の状況の変化による見積前提の変更が、適時に工事原価総額の見積りに反映されているか等、一定の不確実性を伴います。これらの判断が当連結会計年度末における工事案件による売上高の計上金額に影響を与える可能性があります。

(19)法令等の遵守とレピュテーションリスク
当社グループは、「内部統制システム整備の基本方針」に基づくコンプライアンス経営の徹底を行っております。しかしながら、役職員による不正や企業不祥事等が発生した場合、顧客からの信頼喪失による事業上の影響ならびに不正等による直接的な損害が生じる等、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①役員の一覧
ａ 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役会長

蒲　原 稔

1954年９月16日生

1977年４月

当社入社

2009年４月

当社経理部長

2012年４月

当社執行役員経理部長

2014年６月

当社取締役執行役員管理本部副本部長

2015年６月

当社取締役執行役員営業第四本部長

2016年４月

当社取締役執行役員企画本部長兼営業第四本部長

2017年４月

当社取締役常務執行役員企画本部長兼営業第四本部長

2018年４月

当社取締役常務執行役員企画本部長

2021年４月

当社代表取締役社長執行役員

2026年４月

当社代表取締役会長(現任)

(注3)

33

取締役
常務執行役員
管理部門管掌
兼 管理本部長

田 沢　健 次

1963年９月４日生

1986年４月

当社入社

2015年４月

当社経理部長

2018年４月

株式会社アイ・エー・エッチ代表取締役

2019年11月

当社経理部長

2021年４月

当社管理本部副本部長兼経理部長

2022年４月

当社執行役員管理本部長兼経理部長

2023年４月

当社執行役員企画本部副本部長

2023年６月

当社取締役執行役員企画本部長

2025年４月

当社取締役常務執行役員企画本部長

2026年４月

当社取締役常務執行役員管理部門管掌兼管理本部長(現任)

(注3)

21

取締役
常務執行役員
営業部門管掌

目 時　英 一

1968年１月17日生

1990年４月

当社入社

2014年４月

当社電力部長

2017年４月

当社電力第一部長

2019年４月

当社営業第一本部副本部長兼電力部長

2020年４月

当社執行役員営業第一本部副本部長兼東北支店長

2023年４月

当社上席執行役員営業第一本部長兼東北支店長

2024年６月

当社取締役執行役員営業第一本部長兼東北支店長

2025年４月

当社取締役執行役員営業第一本部長

2026年４月

当社取締役常務執行役員営業部門管掌(現任)

(注3)

8

取締役

島 田　哲 三

1967年３月６日生

1990年４月

当社入社

2010年８月

菱東貿易(上海)有限公司董事・総経理

2019年４月

当社執行役員

2020年４月

菱東貿易(上海)有限公司董事長・総経理

2021年１月

菱東貿易(上海)有限公司董事長(現任)

2021年６月

当社取締役執行役員関西支店長

2022年４月

当社取締役執行役員営業第二本部副本部長

2024年４月

当社取締役執行役員営業第二本部長兼関西支店長

2024年10月

当社取締役執行役員営業第二本部長兼環境化学部長

2025年４月

当社取締役常務執行役員営業第二本部長

2026年４月

当社取締役(現任)

(注3)

15

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

中　村 直

1954年８月６日生

1984年４月

日本鋼管株式会社（現JFEエンジニアリング株式会社）入社

2004年４月

同社技術総括部長

2004年７月

JFEテクノリサーチ株式会社取締役
JFEネット株式会社(現JFEビジネスサポート横浜株式会社）取締役

2011年４月

同社理事
一般財団法人エンジニアリング協会研究理事

2012年10月

慶應義塾大学特任教授　工学博士

2017年４月

一般社団法人日本機械学会　永年フェロー

2017年６月

一般社団法人日本燃焼学会監事

2019年６月

当社取締役(現任)

2020年４月

慶應義塾大学訪問教授　工学博士(現任)

2021年１月

一般社団法人日本エネルギー学会シニア(現任)

2024年４月

経済産業省認定法人脱炭素産業熱システム技術研究組合フェロー(現任)

(注3)

―

取締役
(監査等委員)

金 子　正 志

1954年6月14日生

1991年４月

金子正志法律事務所代表(現任)

2014年６月

京王電鉄株式会社社外監査役

2020年６月

京王電鉄株式会社社外取締役（監査等委員）(現任)

2026年４月

当社取締役（監査等委員）(現任)

(注4)

―

取締役
(監査等委員)

福 崎　聖 子

1968年６月26日生

2001年10月

九段綜合法律事務所入所

2003年10月

番町スクエア法律事務所入所

2015年６月

当社監査役

2017年６月

当社取締役（監査等委員）(現任)

2017年７月

福崎法律事務所入所(現任)

(注5)

3

取締役
(監査等委員)

河 合　明 弘

1968年１月９日生

2003年４月

河合公認会計士・税理士事務所（現さいたま新都心税理士法人）代表社員(現任)

2012年７月

養和監査法人代表社員(現任)

2015年６月

株式会社安楽亭社外取締役(現任)

2023年６月

当社取締役（監査等委員）(現任)

(注5)

23

計

105

(注) １．監査等委員である取締役金子正志氏、福崎聖子氏及び河合明弘氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員であるものを除く取締役中村直氏は、社外取締役であります。
３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．前任者の辞任に伴う就任であるため、任期は当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　河合明弘、委員　福崎聖子、委員　金子正志
７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員陣容は次のとおりであります。

執行役員役名

氏名

職名

社長執行役員

浅　田　泰　生

※常務執行役員

田　沢　健　次

管理部門管掌兼管理本部長

※常務執行役員

目　時　英　一

営業部門管掌

上席執行役員

遠　藤 徹

営業第三本部長兼ニュークリアエネルギー部長

上席執行役員

田　中　直　之

上席執行役員

小　山　雅　之

営業第二本部長兼関西支店長

　執行役員

福　留　健　二

監査室長

　執行役員

北　村　卓　史

営業第一本部長兼電力部長

　執行役員

大　島　和　希

営業第一本部副本部長

　執行役員

縄　田　元　邦

営業第四本部長兼産業システム部長

　執行役員

清　水 威

企画部長

 (注)　※印の各氏は、取締役を兼務しております。

b．当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名）も含めて記載しております。
男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役会長

蒲　原 稔

1954年９月16日生

1977年４月

当社入社

2009年４月

当社経理部長

2012年４月

当社執行役員経理部長

2014年６月

当社取締役執行役員管理本部副本部長

2015年６月

当社取締役執行役員営業第四本部長

2016年４月

当社取締役執行役員企画本部長兼営業第四本部長

2017年４月

当社取締役常務執行役員企画本部長兼営業第四本部長

2018年４月

当社取締役常務執行役員企画本部長

2021年４月

当社代表取締役社長執行役員

2026年４月

代表取締役会長

2026年６月

取締役会長(現任)

(注3)

33

代表取締役社長
社長執行役員

浅 田　泰 生

1963年10月14日生

1987年４月

株式会社東京銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行

2015年３月

トルコ三菱東京UFJ銀行（現MUFGバンク(トルコ)）頭取

2017年10月

当社入社

2018年１月

当社海外事業統括室長

2018年４月

当社企画部長

2019年４月

当社企画本部副本部長兼企画部長

2021年４月

当社執行役員企画本部長

2023年６月

当社取締役(常勤監査等委員)

2026年４月

当社社長執行役員

2026年６月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

(注3)

10

取締役
常務執行役員
管理部門管掌
兼 管理本部長

田 沢　健 次

1963年９月４日生

1986年４月

当社入社

2015年４月

当社経理部長

2018年４月

株式会社アイ・エー・エッチ代表取締役

2019年11月

当社経理部長

2021年４月

当社管理本部副本部長兼経理部長

2022年４月

当社執行役員管理本部長兼経理部長

2023年４月

当社執行役員企画本部副本部長

2023年６月

当社取締役執行役員企画本部長

2025年４月

当社取締役常務執行役員企画本部長

2026年４月

当社取締役常務執行役員管理部門管掌兼管理本部長(現任)

(注3)

21

取締役
常務執行役員
営業部門管掌

目 時　英 一

1968年１月17日生

1990年４月

当社入社

2014年４月

当社電力部長

2017年４月

当社電力第一部長

2019年４月

当社営業第一本部副本部長兼電力部長

2020年４月

当社執行役員営業第一本部副本部長兼東北支店長

2023年４月

当社上席執行役員営業第一本部長兼東北支店長

2024年６月

当社取締役執行役員営業第一本部長兼東北支店長

2025年４月

当社取締役執行役員営業第一本部長

2026年４月

当社取締役常務執行役員営業部門管掌(現任)

(注3)

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

中　村 直

1954年８月６日生

1984年４月

日本鋼管株式会社（現JFEエンジニアリング株式会社）入社

2004年４月

同社技術総括部長

2004年７月

JFEテクノリサーチ株式会社取締役
JFEネット株式会社(現JFEビジネスサポート横浜株式会社）取締役

2011年４月

同社理事
一般財団法人エンジニアリング協会研究理事

2012年10月

慶應義塾大学特任教授　工学博士

2017年４月

一般社団法人日本機械学会　永年フェロー

2017年６月

一般社団法人日本燃焼学会監事（現任）

2019年６月

当社取締役(現任)

2020年４月

慶應義塾大学訪問教授　工学博士（現任）

2021年１月

一般社団法人日本エネルギー学会シニア（現任）

2024年４月

経済産業省認定法人脱炭素産業熱システム技術研究組合フェロー（現任）

(注3)

―

取締役
(常勤監査等委員)

田 中　直 之

1964年10月26日生

1987年４月

当社入社

2017年４月

当社情報システム室長

2019年４月

当社監査室長

2021年10月

当社総務人事部長兼営業支援室長

2023年４月

当社執行役員管理本部長兼総務人事部長兼営業支援室長

2025年４月

当社上席執行役員管理本部長兼営業支援室長

2026年４月

当社上席執行役員（現任）

2026年６月

当社取締役（常勤監査等委員）

(注5)

9

取締役
(監査等委員)

福 崎　聖 子

1968年６月26日生

2001年10月

九段綜合法律事務所入所

2003年10月

番町スクエア法律事務所入所

2015年６月

当社監査役

2017年６月

当社取締役（監査等委員）(現任)

2017年７月

福崎法律事務所入所（現任）

(注4)

3

取締役
(監査等委員)

河 合　明 弘

1968年１月９日生

2003年４月

河合公認会計士・税理士事務所（現さいたま新都心税理士法人）代表社員(現任)

2012年７月

養和監査法人代表社員(現任)

2015年６月

株式会社安楽亭社外取締役(現任)

2023年６月

当社取締役（監査等委員）(現任)

(注4)

23

計

110

(注) １．監査等委員である取締役福崎聖子氏及び河合明弘氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員であるものを除く取締役中村直氏は、社外取締役であります。
３．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．前任者の辞任に伴う就任であるため、任期は当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長　田中直之、委員　福崎聖子、委員　河合明弘
７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員陣容は次のとおりであります。

執行役員役名

氏名

職名

※社長執行役員

浅　田　泰　生

※常務執行役員

田　沢　健　次

管理部門管掌兼管理本部長

※常務執行役員

目　時　英　一

営業部門管掌

上席執行役員

遠　藤 徹

営業第三本部長兼ニュークリアエネルギー部長

上席執行役員

小　山　雅　之

営業第二本部長兼関西支店長

　執行役員

福　留　健　二

監査室長

　執行役員

北　村　卓　史

営業第一本部長兼電力部長

　執行役員

大　島　和　希

営業第一本部副本部長

　執行役員

縄　田　元　邦

営業第四本部長兼産業システム部長

　執行役員

清　水 威

企画部長

 (注)　※印の各氏は、取締役を兼務しております。

②社外取締役の状況

（イ）社外取締役の選任状況
当社は監査等委員である社外取締役を３名選任しております。
また、当社は監査等委員でない社外取締役を１名選任しております。

（ロ）社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための独立性については、会社法及び東京証券取引所が定める独立性に関する要件を充足していることを基準とし、また、豊富な経験や専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な経営の監督が行われることが期待できることを基本的な考えとして選任しております。

（ハ）社外取締役と当社との関係及び企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役中村直氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。また同氏は工学博士として慶應義塾大学訪問教授を務めるほか、日本燃焼学会等の要職に就かれるなど、環境・エネルギー分野に関わる、高い見識と豊富な経験を有しております。また、JFEエンジニアリング㈱において技術総括部長を務めるとともに、同社子会社の取締役を務めるなどマネジメントに関する経験も有しております。その見識と経験を活かして当社の経営に参画することが当社の企業価値向上に資すると期待しております。

社外取締役金子正志氏が代表を務める金子法律事務所は、過去２年間に当社から弁護士報酬を受けております。また、同氏の法曹界における豊富な経験と高い見識を活かして、客観的な視点で経営監視が行われることを期待しております。

社外取締役福崎聖子氏は、当社の株式3,400株

２ 【沿革】
1942年４月16日、安江安吉氏が機械機具の製造販売を業とする大和機械株式会社を設立した。その後、同社は1947年３月、商号を東京建材工業株式会社に変更した。
一方、1947年７月、連合軍総司令部覚書により三菱商事株式会社が解散を命ぜられ同社機械部の有志が東京建材工業株式会社の経営権を譲り受け、商号を東京産業株式会社に変更した。
当社のその後の変遷は次のとおりである。

1947年10月

三菱系各社支援の下、一般産業機械及び器具類の国内販売、輸出入を業とする機械専門商社として新発足し10月20日を創立記念日とした。

1948年５月

本店を東京都中央区日本橋蠣殻町に移転

1950年11月

名古屋出張所(現東海支店)開設

1951年３月

仙台出張所(現東北支店)開設

1951年４月

大阪出張所(現関西支店)開設

1951年７月

本店を東京都千代田区丸の内二丁目８番地に移転

1956年６月

台北出張所(現台北支店)開設

1957年４月

三菱重工業株式会社の発動機の代理店株式会社東京メイキ商会を合併

1959年８月

東京証券取引所に店頭株として公開

1960年３月

取扱品目の多角化を図るべく船舶・舶用機械類の輸出入取扱に特色をもつ日協産業株式会社と対等合併、本店を東京都千代田区丸の内二丁目６番地に移転

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1963年７月

本店を東京都千代田区丸の内三丁目２番地に移転

1977年４月

TOKYO SANGYO SINGAPORE (PTE) LTD.設立

1987年２月

東京産業不動産株式会社設立

1994年９月

240万株公募増資

1995年８月

投資単位を500株に変更

1996年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2006年８月

本店を東京都千代田区大手町二丁目２番１号に移転

2006年10月

菱東貿易(上海)有限公司設立

2007年７月

大阪支店と神戸支店を統合し、関西支店開設

2011年10月

TOKYO SANGYO (THAILAND) CO., LTD.設立

2012年12月

PT. TOKYO SANGYO INDONESIA設立

2013年４月

TOKYO SANGYO, INC.設立

2013年10月

投資単位を100株に変更

2014年５月

TOKYO SANGYO MACHINERY,S.A.de C.V.設立

2014年７月

TOKYO SANGYO EUROPE GmbH設立

2016年４月

社会環境イノベーション株式会社設立

2017年11月

TOKYO SANGYO ASIA TRADING CO., LTD.設立

2018年４月

株式会社アイ・エー・エッチ子会社化

2018年６月

TOKYO SANGYO VIETNAM CO., LTD.設立

2019年10月

TOKYO SANGYO MALAYSIA SDN. BHD.設立

2019年10月

株式会社KDIグローバルマネージメント及びキクデンインターナショナル株式会社子会社化

2020年５月

TOKYO SANGYO EUROPE GmbHハンガリー支店開設

2021年10月

株式会社KDIグローバルマネージメント及びキクデンインターナショナル株式会社を吸収合併

2021年11月

合同会社会津こもれび発電所出資

2022年４月

東京証券取引所プライム市場に移行

2023年４月

TOKYO SANGYO EUROPE GmbHポーランド支店開設

2023年11月

菱棟機械(上海)有限公司設立