シモジマ株式会社シモジマ7482東証プライム卸売業2026年3月期, 連結, 日本基準
シモジマの売上の約60%は「化成品・包装資材」から。ほかに「店舗用品」・「紙製品」などで稼いでいます。
売上100円あたり約5円が営業利益として残ります。
前期から売上は+6.8%、営業利益は+15.7%。
数字で見ると
2026年3月期、事業利益の68％を1事業が占める
開示された数値から自動で作った要約
※ セグメント売上の合計は内部取引を含むため、売上高に比例配分して表示しています
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-24）
シモジマが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +3.0% · 売上（連結） +6.8%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 809 | 787 | 812 | 842 | 867 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 541万円 | 526万円 | 542万円 | 593万円 | 625万円 |
| 平均年齢（単体） | 38.1歳 | 39.0歳 | 39.0歳 | 39.1歳 | 39.1歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 15.4年 | 15.7年 | 15.5年 | 15.3年 | 15.2年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社シモジマ | 2026 | 648億円 | 5.3% | 4.2% | 81.4% |
| クワザワホールディングス株式会社 | 2026 | 648億円 | 2.1% | 1.7% | 38.8% |
| 極東貿易株式会社 | 2026 | 645億円 | 4.0% | 2.8% | 53.5% |
| ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社 | 2026 | 641億円 | 1.1% | 1.0% | 34.6% |
| 東京産業株式会社 | 2026 | 632億円 | 5.4% | 4.0% | 24.7% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
シモジマは東京都台東区に本社を置く、1962年設立の専門商社・卸の会社です。連結の従業員は867人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YIAX、2026年6月24日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-24 · 書類 S100YIAX
３【事業の内容】 株式会社シモジマ（当社）グループは、当社及び当社の連結子会社９社、非連結子会社３社と持分法非適用関連会社１社で構成され、当社は包装資材（主として、紙袋、包装紙・紙器、ポリ袋、粘着テープ、紐・リボン、店舗用品等）の販売及び仕入を行っております。 当社を事業部門別に分けると次のとおりであります。 (1) 営業販売部門 二次卸・包装用品販売店に対するディーラー販売と、ユーザーへの直接販売を行っております。また、フランチャイズ加盟店（パッケージプラザ）に対しても卸販売を行っております。 (2) 店舗販売部門 店舗における直接販売を行っております。 (3) 通信販売部門 インターネットを媒体とした通信販売を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の位置付けは次のとおりであります。 商品仕入は、㈲彩光社、朝日樹脂工業㈱、㈱シモジマ製袋、下島（上海）商貿有限公司及び一般仕入先より行っております。 商品販売は当社が直接行うほか、㈱リード商事は花材・園芸関連資材の販売、ミタチパッケージ㈱は工業関連資材の販売、㈱大倉産業は病院、介護施設等に向けた衛生用品の販売を行っております。さらに当社との間にて一部商品の相互仕入・販売を行うことで相乗効果を図っております。また、フランチャイズ加盟店（パッケージプラザ）の管理を㈱エスパックが行い、同加盟店の一部運営を㈱我満商店にて行っております。 物流業務に関しては、主にシモジマロジスティクス㈱へ委託しております。 さらに中国においては下島（上海）商貿有限公司が、台湾においては台湾下島包装股份有限公司が、それぞれ販売及び貿易業務を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ［1］ 経営方針 当社グループは、包装用品とこれに関連する事業を通じて快適な社会づくりに貢献することを基本理念としております。また、2026年５月13日に「第２次中期経営計画 Dream Action 2030」を発表し、当社グループにて働く全従業員が“夢”を持ち、また従業員以外のステークホルダーの皆さまには、“夢”を感じていただけるようなAction planを立てて、活動を開始いたしました。この第２次中期経営計画は、当社グループの「あるべき姿」を追求した「“パッケージ×サービス”でお客さまに元気を届けるトータルパートナーを目指す」とした長期ビジョンの実現を達成するためのマイルストーンと位置づけております。 この度の中期経営計画の期間は2027年３月期から2030年３月期の４年間と設定し、最終年度の具体的な業績目標は、売上高800億円 営業利益率6.5％ ROE（自己資本利益率）8.0％としております。また、マテリアリティ（重要課題）と中期経営計画を紐づけて、その解決のための戦略を立てており、グループ一丸となり実行してまいります。 ［2］ 経営戦略等 (1) 販売力強化施策 当社は、2022年11月に特定したマテリアリティ（重要課題）について再評価を実施し、2026年５月発表の「中期経営計画 Dream Action 2030」において改訂することといたしました。当社がステークホルダーと位置付ける「お客さま」「取引先」「地域／社会」「従業員」「株主／投資家」の皆さまにとって重要な課題を体系的に抽出し、また当社にとって重要な課題も見直し、その２軸から優先的に取組む課題を特定し、マテリアリティ（重要課題）と位置付けました。その中で、販売力と商品力を強化していくことは、マテリアリティ（重要課題）であるとの認識から、以下のマテリアリティ（重要課題）のもと活動し、中期経営計画の達成も見据えて取組んでまいります。 （マテリアリティ１：顧客満足・顧客体験の向上） ＜社会的課題や社会からの要請＞ 人口減少や高齢化、情報社会の進展により顧客の期待水準が高度化している現在、全てのステークホルダーの皆さまから信頼され、選ばれる企業であることが求められています。 ＜リスク＞ ①為替変動、原材料価格の高騰に起因するコストアップ ②人口減少による需要の減少 ＜機会＞ ①環境配慮型商品の需要拡大 ②インバウンド需要の拡大 ③通信販売（EC）の活性化 ＜KPI＞ ①シモジマグループ（連結売上高）：80,000百万円 ②営業販売（連結売上高）：59,700百万円 ③店舗販売（連結売上高）：13,000百万円 ④通信販売（EC）（連結売上高）：7,300百万円 ⑤シモジマオンラインショップ掲載点数：300万SKU 登録会員数：130万ID ⑥顧客満足度調査の実施 ＜戦略＞ ①シモジマ型オムニチャネルの拡大 ⅰ）重点業界への販売強化 重点的に営業活動を行う業界を特定し、各業界向けの商品力を強化し、最適なサービスをご提供することにより当該業界での販売拡大に注力いたします。 現在は８つの重点業界を設定していますが、全国に展開する営業担当者・店舗販売員からの情報をもとに、新たな業界を特定することも視野に入れております。 各業界に特化した環境配慮型商品の開発を推進し、業界の皆さまのご要望にお応えする方針です。 ⅱ）大手ユーザーさまとの取引強化 大手小売業、外食チェーンなど大手ユーザーさまとの取組みにおいて、特注品受注の仕組みを構築し、強化してまいります。 2025年10月、浅草橋本店７階にOPENしたショールームを有効に活用いたします。 ⅲ）営業エリアの拡大 よりキメの細かいサービスのご提供のため、新規に営業所を設置することを検討いたします。まず2026年４月に宇都宮営業所を新設いたしました。 (2) 商品力強化施策 （マテリアリティ２：責任ある調達活動の推進） ＜社会的課題や社会からの要請＞ サプライチェーンを強化することで、安心・安全な商品をお客さまにご提供することが求められています。 ＜リスク＞ ①台風や洪水によるサプライチェーン寸断に伴う販売機会の喪失 ②不安定な地政学的リスクに伴うコストアップ ③2024年問題に起因する物流費の上昇 ④少量多品種の在庫管理 ＜機会＞ ①生産拠点の分散化 ②調達先との連携による新たな商品・サービスのご提供 ③東西物流の最適化 ＜KPI＞ ①自社商品手配サプライヤーに対するサステナビリティ調査実施比率：100％（各社実施回数：1回／年） ②在庫回転日数：45日 ③欠品率：1.4％ ＜戦略＞ ①中長期価値創出を目指したサステナビリティ調査の実施と対話 ⅰ）新商品開発施策 a)環境配慮型商品の開発を促進 b)低価格帯商品のラインナップ拡充 c)高機能・高付加価値商品の開発 d)PB（プライベートブランド）化促進 ⅱ）海外サプライヤーとの連携強化 a)既存サプライヤーとの関係強化 b)海外調達先の拡大 ②最適な物流網の構築 物流投資計画 新（加西）配送センター稼働に向けて ・所在地：兵庫県加西市殿原町（加西インター産業団地内） ・竣工時期：2028年６月（予定） ・投資金額：約150億円（予定）（土地、建物、機械設備などを含む） ・敷地面積：22,180.05㎡ ・資金計画：自己資金及び借入金 ○取得の目的 ・業績拡大に伴い、入出荷能力及び在庫保管能力の増強を図るため ・増加する混載出荷に対応するため ・現有の配送センターと併せて、全国配送における東西物流の最適化を図るため ・東西それぞれに、マザーセンターとEC専用センターを配置し効率化を図るため （新（加西）配送センターは、西日本を網羅するマザーセンターとして稼働予定です。） (3) PBRの早期1.0倍以上達成に向けて 当社は、2026年３月末現在、PBRは0.89倍にとどまっています。資産効率の向上と市場の成長期待の回復に向け、早期に1.0倍以上の実現を目指し、下記の取組みを実行してまいります。 ①オリジナル商品の販売比率拡大＝売上総利益率の改善 （特に環境配慮型商品） ②不採算事業の撤退・閉鎖等で、適正な販売チャネル整備＝生産性向上による販売管理費抑制（事業ポートフォリオの精査） ③成長投資＝リターン回収による業績の向上（マーケティング投資・イノベーション投資・サステナビリティ投資等） ④IR活動強化＝認知度の拡大による企業価値向上 （会社説明会、積極的な1on1ミーティング実施） ⑤積極的な株主還元と安定配当姿勢明確化＝安定的な成長を支える株主層の形成（配当方針の変更 2025年５月発表） なお、2026年５月25日付の適時開示「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の進捗並びに今後の取組みについて」において、関連の情報を掲載しております。 (4) 監査等委員会設置会社への移行 当社は、2026年３月23日開催の取締役会において、2026年６月25日開催予定の第65回定時株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社へ移行することを決議いたしました。 ＜監査等委員会設置会社への移行の目的＞ ①経営の透明性の向上 委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制の構築を目指します。 ②意思決定の迅速化 取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を図ります。 (5) 執行役員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入 当社は、これまで役員（取締役、監査役）を対象としていた譲渡制限付株式報酬制度の導入範囲を執行役員にまで拡大することといたしました。 当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、役員及び執行役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。 これらの活動を実行し、全てのステークホルダーの皆さまと共に企業価値の向上を目指してまいります。 ※当社ホームページをご確認ください。 中期経営計画 Dream Action 2030 URL https://www.shimojima.co.jp/dcms_media/other/CK080513.pdf
３【事業等のリスク】 当社グループの事業等に関するリスクの分析及びその対策の立案につきましては、内部統制委員会を始めとする各リスクに関する分科会及びサステナビリティ委員会が、内部統制基本方針及びサステナビリティに関する基本方針に則りこれを行い、取締役会に対して報告しております。 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。文中の将来に関する事項は、当社が判断したものであります。 記載のリスク項目は、全てのリスクを網羅したものではありません。なお、サステナビリティに関連するリスクについては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」において記載いたしております。 (1) 売上高の変動 ⅰ） 当社グループが事業展開しております紙製品事業、化成品・包装資材事業及び店舗用品事業の業界においては、競合メーカーや卸売業者等が多数存在し、お客様の価格低減要求も相まって厳しい価格競争にさらされております。このような状況下、著しい販売価格の下落等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 〇 本件に関しては、通販事業の拡大による販売チャネルの多様化、各チャネルにおける販売額増加を目指すオムニチャネル戦略の推進、そして環境配慮型商品を始めとする高付加価値商品の開発及び販売により対応してまいります。 ⅱ） レジ袋有料化等の法規制により、当社の主力商品であります紙袋・レジ袋を取り巻く環境には大きな変動が生じております。これにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 〇 本件に関しては、脱プラ素材、テイクアウト・フードデリバリー資材やネット通販資材等の新しい分野の商品開発及び販売により対応してまいります。 (2) 売上原価の変動 ⅰ） 当社グループが仕入をしている商品・原材料のうち、ポリ袋や紙袋等の一部については、仕入価格が合成樹脂や原紙の商品市況の影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、製品・商品の多くを海外から輸入していますので、製造国の政情不安や天災、人権侵害等を含めたサプライチェーンにおけるカントリーリスクにより製品・商品の調達不安により売上原価の上昇につながる可能性があります。 〇 本件に関しては、調達先の分散や取扱い商品の多様化により、特定市況から受ける影響の緩和、及び特定国からの輸入リスクの軽減を図っております。 ⅱ） 各通貨間におけるバランスが急激に変化し大幅な為替変動が起きた場合には、売上原価の上昇を通じて当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 〇 本件に関しては、為替予約やオプション取引等を利用することにより為替変動リスクの軽減を図っております。 (3) 販売費及び一般管理費の変動 ⅰ） 当社グループは取扱い物量の増加や運賃の高騰により物流費が上昇する可能性があります。 〇 本件に関しては、倉庫機能の充実や新物流システムの導入等により物流業務の効率化を図り、コスト上昇圧力の軽減を図ってまいります。 ⅱ） 経済全体の信用不安等により、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、重大な貸倒損失または貸倒引当金の追加計上が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 〇 本件に関しては、貸倒実績率による引当を積むことに加え、事前の信用調査の強化や保証を中心としたファクタリングを活用することにより対応してまいります。 ⅲ） 当社グループは、様々な固定資産を保有しており、減損会計を適用しております。店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落した時は、減損処理により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 〇 本件に関しては、店舗販売政策の継続的な見直しやMD施策の強化、保有設備の適切な維持・管理等により、店舗等の収益性確保に努めてまいります。 (4) 人事・労務 ⅰ） 近時の急速な技術革新の進展や社会的ニーズの高度化による顧客の期待値の拡大により、その変化に対応する当社従業員のスキルが不足する可能性があります。 〇 本件に関しては、中途採用を含めた採用活動の強化による有能な人材の確保や、社内研修の充実及び外部企業への派遣、ジョブローテーション等を通じて、スキルアップを図っております。 ⅱ） 過重労働や感染症の流行等、従業員の衛生状況の悪化により、当社のサービスが劣化する可能性があります。 〇 本件に関しては、衛生委員会を中心に衛生管理について継続的改善を図り、時間外労働の削減、在宅勤務を含む多様な働き方を許容する体制の整備、早期における感染症の積極的な予防措置等により対応を図ってまいります。 ⅲ） 各種ハラスメントや不適切な人事評価等により従業員のエンゲージメントが低下し、離職率が上昇する可能性があります。 〇 本件に関しては、エンゲージメントアンケートを定期的に実施し従業員満足度を継続的にモニタリングするほか、ハラスメント防止規程などの関連の制度を着実に整備・運用することにより、対応を図ってまいります。 ⅳ） 人口構造の変化に伴い、当社の業務上必要な人材の確保が困難になる可能性があります。 〇 本件に関しては、採用活動の活発化、多様な人材の採用と活用のための前向きな取組、AI等の新技術の活用による業務効率化等により、対応を図ってまいります。 (5) ガバナンス・コンプライアンス ⅰ） 当社グループを取り巻く環境は大きな変化を遂げているため、市場環境の変化への対応が後手に回り、未来志向の戦略が構築されないリスクがあります。 〇 本件に関しては、2026年５月に、2030年３月期までの４年間の中期経営計画「Dream Action 2030」を策定いたしました。今後、市場の動向を注視しつつ、その達成へ向けて尽力してまいります。また、監査等委員会設置会社への移行により、経営の透明性・機動性を向上させることで、ガバナンスの充実を図ってまいります。 ⅱ） 当社グループでは、ガバナンス・内部統制の整備・運用を進めておりますが、その不備の結果として、不祥事による損失が生じる可能性があります。 〇 本件に関しては、親会社は内部監査室、子会社はグループ管理室を中心にガバナンス・内部統制の強化を図るとともに、外部の弁護士事務所、社労士事務所等との契約のもとでアドバイスに従った対応を心掛けています。また、子会社に関して、当社・子会社間の適切なコミュニケーション、社内通報規程の確実な運用により対策を図ってまいります。買収した子会社については、適切なPMIを実施してまいります。 ⅲ） 当社グループは、各種法令につきコンプライアンスの順守に努めておりますが、今後の法規制の動向によっては、コンプライアンスを逸脱する可能性があります。 〇 本件に関しては、法令改正の動向に合わせた社内規程等の逐次見直しや整備を行い、eラーニングを始めとする社内研修の充実により従業員の意識を向上させることによりコンプライアンス順守の体制を構築していきます。 ⅳ） 当社グループは、商品開発と生産にあたり、安全性を重視し、品質管理を徹底させる等、万全の注意を払って商品をお客様へ提供しております。しかし、予期しない商品の欠陥が生じ、リコールや製造物責任賠償に繋がるリスクが顕在化する可能性があります。 〇 本件に関しては、品質管理部を中心に商品の品質維持、向上のための生産体制が構築されているかどうかを常時管理・監督しているほか、製造物責任にかかわる保険に加入し財務リスクへの影響低減を図っております。 (6) IT・情報資産 ⅰ） 当社グループは、業務においてITを活用しておりますが、AI等のIT技術の急速な革新・発展により、当社グループが利用するIT技術がお客様のニーズに十分適合しないことがありえます。 〇 本件に関しては、全社横断的な社長直轄の組織として「DX委員会」を設置し、社内DX体制の早期構築に向けて活動しております。また大幅な予算配分による設備投資と社員教育によるリテラシーの向上を推進することにより、急速に進む技術革新に対応しお客様のニーズに適合できる体制作りを行っております。 ⅱ） 万が一、ランサムウェアやウイルス感染などによる情報漏洩が起きた場合には、お客様に対する損害賠償の発生、当社の信用及びブランドイメージが低下することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 〇 本件に関しては、全社横断的組織の「情報セキュリティ委員会」を設置し、組織として種々のリスクに迅速かつ的確に対応できる体制を敷いております。また情報セキュリティリスクを縮小するために、個人情報保護規程や情報セキュリティ管理規程といった社内規則を明確にして、全従業員に対し情報取扱いのルールの徹底と共有を行っております。さらに、eラーニングにより従業員の意識や認識の向上に努めるとともに、情報取扱いの重点拠点においてISO27001の認証を取得し管理体制の強化を図っております。 (7) 大規模災害による影響 当社グループの主な事業所や協力工場等が地震・水害などの自然災害により被害を被った場合、生産、販売や配送に遅延・停止などが生ずる可能性があります。また、電力不足等のインフラ環境の変化により、事業活動に支障をきたす可能性があります。 〇 本件に関しては、調達先や物流拠点を分散することにより業務リスクの低減を図っております。また、リスク管理規程や各種マニュアルを制定することにより自然災害時における組織や従業員の対応をルール化し、それを従業員に周知徹底しております。 (8) 財務報告 財務報告において虚偽があった場合、当社グループの信用は失墜し、当社の企業価値は大幅に毀損する可能性があります。 〇 本件に関しては、J-SOX法に基づく内部統制手続きを的確に整備し厳格に運用しております。さらに報告書作成の全工程における再鑑の実施、関連規程・マニュアルの整備・更新や担当者の教育・人材育成を継続的に行うことによって報告書の正確性を確保しております。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．有価証券報告書提出日（2026年6月24日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役社長 笠井 義彦 1959年１月21日生 1981年４月 ㈱シモジマ入社 2007年３月 当社西日本営業部長 2008年２月 当社子会社サンワ㈱代表取締役社長 2012年５月 当社営業本部副本部長兼西日本営業部長 2012年６月 当社取締役営業本部副本部長 2014年６月 当社執行役員営業本部副本部長 2015年６月 当社執行役員営業本部長 2016年６月 当社取締役上席執行役員営業本部長 2017年８月 当社取締役常務執行役員営業統括本部長 兼営業本部長 2018年６月 当社専務取締役上席執行役員営業統括本部長兼営業本部長 2019年６月 当社代表取締役専務上席執行役員 営業統括本部長兼営業本部長 2021年４月 当社代表取締役社長（現任） (注)４ 45 専務取締役 上席執行役員 経営企画本部長 兼管理本部長 小野寺 仁 1960年６月18日生 1983年４月 シモジマ商事㈱入社 2005年４月 当社経営企画室長 2014年６月 当社執行役員経営企画室長 2016年６月 当社取締役上席執行役員経営企画室長 2018年４月 当社取締役上席執行役員商品統括本部長 2018年10月 当社取締役上席執行役員商品統括本部長 兼SCM部長 2022年６月 当社常務取締役上席執行役員経営企画本部長 2024年６月 当社専務取締役上席執行役員経営企画本部長 2024年８月 当社専務取締役上席執行役員経営企画本部長兼管理本部長（現任） （重要な兼職の状況） シモジマロジスティクス㈱代表取締役会長 (注)４ 23 常務取締役 上席執行役員 川原 利治 1960年10月26日生 1983年４月 シモジマ商事㈱入社 2009年４月 当社営業管理室長 2011年12月 当社東日本営業部長 2014年４月 当社営業本部付部長 2016年６月 当社執行役員営業本部副本部長 兼第五営業部長 2017年４月 当社執行役員営業本部副本部長 兼第一営業部長 2018年２月 当社執行役員販売本部長 2018年６月 当社取締役上席執行役員販売本部長 2021年４月 当社取締役上席執行役員 営業統括本部長 2022年６月 当社常務取締役上席執行役員営業統括本部長 2026年１月 当社常務取締役上席執行役員（現任） (注)４ 22 取締役 上席執行役員 営業統括本部長 大貫 学 1965年７月20日生 1988年４月 シモジマ商事㈱入社 2003年６月 当社埼玉営業所長 2011年11月 当社業態開発部長 2018年６月 当社執行役員営業本部副本部長 兼第二営業部長 2020年４月 当社執行役員商品本部副本部長 2020年６月 当社執行役員商品本部長 2021年３月 当社執行役員商品本部長 兼品質管理部長 2022年６月 当社取締役上席執行役員商品本部長 2026年１月 当社取締役上席執行役員営業統括本部長 （現任） (注)４ 11 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 上席執行役員 営業統括副本部長 渡辺 昭一 1969年７月22日生 1993年４月 シモジマ商事㈱入社 2014年４月 当社高松営業所長 2017年４月 当社福岡営業所長 2019年１月 当社第三営業部長 2020年４月 当社営業統括本部副本部長 2020年６月 当社執行役員営業統括副本部長 2024年６月 当社取締役上席執行役員営業統括副本部長（現任） （重要な兼職の状況） ㈱大倉産業代表取締役会長 (注)４ 12 社外取締役 梅野 勉 1951年３月６日生 1976年９月 本田技研工業㈱入社 1995年９月 同社ホンダオーストラリアPty.Ltd. 代表取締役社長 1998年６月 同社東アジア大洋州部長 2000年４月 フォルクスワーゲングループジャパン㈱ 代表取締役 2001年７月 同社代表取締役社長 兼 Volkswagen AG グループ最高経営メンバー 2005年５月 日本自動車輸入組合理事長 2008年２月 フォルクスワーゲングループジャパン㈱ 代表取締役会長 2009年７月 M&C SAATCHI㈱Managing Partner 2010年６月 三井金属アクト㈱社外取締役 2014年６月 当社特別顧問 2015年６月 当社社外取締役（現任） 2020年６月 日邦産業㈱取締役（監査等委員 社外） （現任） (注)４ 5 社外取締役 岩﨑 剛幸 1969年２月18日生 1991年４月 ㈱船井総合研究所入社 2008年４月 同社上席コンサルタント 2015年４月 立教大学経営学部兼任講師 2017年６月 一般社団法人日本商業ラッピング協会理事（現任） 2019年４月 ムガマエ㈱設立 同社代表取締役社長（現任） 2020年１月 ㈱アールエイジ取締役 （監査等委員 社外）（現任） 2020年６月 当社社外取締役（現任） (注)４ 4 社外取締役 金井 千尋 1961年７月１日生 1984年４月 シティバンク・エヌ・エイ入行 1990年10月 中央監査法人入所 1994年３月 公認会計士登録 2000年８月 金井千尋公認会計士事務所開所（現任） 2019年12月 ㈱井ノ瀬運送（現㈱ワンロジスティクス） 社外監査役（現任） 2020年８月 清令監査法人社員（現任） 2021年６月 当社社外取締役（現任） 2023年５月 ㈱乃村工藝社社外取締役（監査等委員 社外）（現任） (注)４ 3 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 常勤監査役 古橋 孝夫 1960年５月14日生 1984年３月 シモジマ商事㈱入社 2013年４月 当社情報システム部長 2014年７月 当社ＱＣ推進部長 2015年４月 当社監査室長 2015年６月 当社常勤監査役（現任） (注)６ 19 社外監査役 佐藤 裕一 1950年５月10日生 1976年10月 監査法人中央会計事務所入所 1979年３月 公認会計士登録 1985年８月 中央監査法人社員 1988年６月 同代表社員 2000年３月 中央コンサルティング㈱入社 2006年11月 公認会計士佐藤裕一事務所代表（現任） 2007年６月 シンデン・ハイテックス㈱ 社外監査役 2010年６月 当社社外監査役（現任） 2010年６月 エイベックス・グループ・ホールディングス㈱社外取締役 2014年６月 ㈱東葛ホールディングス社外監査役 (注)５ 5 社外監査役 唐澤 貴夫 1959年９月29日生 1990年４月 弁護士登録（第２東京弁護士会） 1990年４月 兼子・岩松法律事務所入所 2004年７月 財務省関東財務局証券検査官 2006年３月 兼子・岩松法律事務所復帰（現任） 2010年６月 ニューリアルプロパティ㈱社外監査役 2024年６月 当社社外監査役（現任） (注)７ 1 社外監査役 大木 智博 1962年10月13日生 1987年11月 三洋証券株式会社入社 1991年１月 中央監査法人入所 1992年８月 公認会計士登録 2001年７月 中央青山監査法人社員 2007年８月 太陽ASG監査法人（現太陽有限責任監査法人）社員 2023年８月 一般社団法人全国農業協同組合中央会監事（現任） 2024年10月 太陽有限責任監査法人顧問（現任） 2025年６月 当社社外監査役（現任） (注)８ 0 計 157 （注）１．梅野勉氏、岩﨑剛幸氏、及び金井千尋氏は社外取締役であります。 ２．佐藤裕一氏、唐澤貴夫氏及び大木智博氏は社外監査役であります。 ３．梅野勉氏、岩﨑剛幸氏、金井千尋氏、佐藤裕一氏、唐澤貴夫氏、及び大木智博氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。 ４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。 ５．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。 ６．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。 ７. 2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。 ８．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。 ９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。選任の効力については、2024年６月26日開催の第63回定時株主総会の当該決議後４年以内に終了する事業年度の定時株主総会の開始の時点までとしています。 １０.補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株） 松井 智 1984年９月24日生 2011年12月 弁護士会登録（東京弁護士会） 2012年１月 榎本峰夫法律事務所入所 2017年９月 中小企業診断士登録 2019年５月 榎本・松井法律事務所パートナー就任（現任） 2023年５月 ㈱ニューテック取締役（監査等委員）に就任（現任） －株 ｂ．2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」「取締役（監査等委員であるものを除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、これらの議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。 男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役社長 笠井 義彦 1959年１月21日 1981年４月 ㈱シモジマ入社 2007年３月 当社西日本営業部長 2008年２月 当社子会社サンワ㈱代表取締役社長 2012年５月 当社営業本部副本部長兼西日本営業部長 2012年６月 当社取締役営業本部副本部長 2014年６月 当社執行役員営業本部副本部長 2015年６月 当社執行役員営業本部長 2016年６月 当社取締役上席執行役員営業本部長 2017年８月 当社取締役常務執行役員営業統括本部長 兼営業本部長 2018年６月 当社専務取締役上席執行役員営業統括本部長兼営業本部長 2019年６月 当社代表取締役専務上席執行役員 営業統括本部長兼営業本部長 2021年４月 当社代表取締役社長（現任） (注)４ 45 専務取締役 上席執行役員 管理本部長 小野寺 仁 1960年６月18日 1983年４月 シモジマ商事㈱入社 2005年４月 当社経営企画室長 2014年６月 当社執行役員経営企画室長 2016年６月 当社取締役上席執行役員経営企画室長 2018年４月 当社取締役上席執行役員商品統括本部長 2018年10月 当社取締役上席執行役員商品統括本部長 兼SCM部長 2022年６月 当社常務取締役上席執行役員経営企画本部長 2024年６月 当社専務取締役上席執行役員経営企画本部長 2024年８月 当社専務取締役上席執行役員経営企画本部長兼管理本部長（現任） 2026年６月 当社専務取締役上席執行役員管理本部長 （予定） （重要な兼職の状況） シモジマロジスティクス㈱代表取締役会長 (注)４ 23 常務取締役 上席執行役員 営業統括本部長 大貫 学 1965年７月20日 1988年４月 シモジマ商事㈱入社 2003年６月 当社埼玉営業所長 2011年11月 当社業態開発部長 2018年６月 当社執行役員営業本部副本部長 兼第二営業部長 2020年４月 当社執行役員商品本部副本部長 2020年６月 当社執行役員商品本部長 2021年３月 当社執行役員商品本部長 兼品質管理部長 2022年６月 当社取締役上席執行役員商品本部長 2026年１月 当社取締役上席執行役員営業統括本部長 （現任） 2026年６月 当社常務取締役上席執行役員営業統括本部長（予定） (注)４ 11 取締役 上席執行役員 営業統括副本部長 渡辺 昭一 1969年７月22日 1993年４月 シモジマ商事㈱入社 2014年４月 当社高松営業所長 2017年４月 当社福岡営業所長 2019年１月 当社第三営業部長 2020年４月 当社営業統括本部副本部長 2020年６月 当社執行役員営業統括副本部長 2024年６月 当社取締役上席執行役員営業統括副本部長（現任） （重要な兼職の状況） ㈱大倉産業代表取締役会長 (注)４ 12 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 上席執行役員 管理副本部長 池田 裕子 1966年5月11日 1989年４月 ㈱みずほ銀行入行 2020年10月 ㈱シモジマ入社 2021年９月 当社管理副本部長兼経理部長 2022年６月 当社執行役員管理副本部長兼経理部長 2026年４月 当社執行役員管理副本部長（現任） 2026年６月 当社取締役上席執行役員管理副本部長（予定） (注)４ - 取締役 上席執行役員 商品統括本部長 尾尻 新吾 1970年12月27日 1994年３月 シモジマ商事㈱入社 2015年４月 当社営業戦略室長 2016年４月 当社営業企画部長 2018年４月 当社マーケティング部長 2021年６月 当社執行役員マーケティング本部長 2022年６月 当社執行役員営業統括副本部長 2026年１月 当社執行役員商品統括本部長（現任） 2026年６月 当社取締役上席執行役員商品統括本部長 （予定） (注)４ 8 取締役 上席執行役員 経営企画本部長 高野 雅司 1971年7月31日 1994年３月 シモジマ商事㈱入社 2013年５月 当社営業本部 営業企画室長 2015年４月 当社営業統括本部 営業推進室長 2017年５月 当社営業統括本部付部長 2018年４月 当社営業統括本部 戦略室長 2021年３月 当社経営企画部 広報室長 2022年６月 当社執行役員経営企画部長（現任） 2026年６月 当社取締役上席執行役員経営企画本部長 （予定） (注)４ 5 取締役 （社外） 梅野 勉 1951年３月６日 1976年９月 本田技研工業㈱入社 1995年９月 同社ホンダオーストラリアPty.Ltd. 代表取締役社長 1998年６月 同社東アジア大洋州部長 2000年４月 フォルクスワーゲングループジャパン㈱ 代表取締役 2001年７月 同社代表取締役社長 兼 Volkswagen AG グループ最高経営メンバー 2005年５月 日本自動車輸入組合理事長 2008年２月 フォルクスワーゲングループジャパン㈱ 代表取締役会長 2009年７月 M&C SAATCHI㈱Managing Partner 2010年６月 三井金属アクト㈱社外取締役 2014年６月 当社特別顧問 2015年６月 当社社外取締役（現任） 2020年６月 日邦産業㈱取締役（監査等委員、社外） （現任） (注)４ 5 取締役 （社外） 岩﨑 剛幸 1969年２月18日 1991年４月 ㈱船井総合研究所入社 2008年４月 同社上席コンサルタント 2015年４月 立教大学経営学部兼任講師 2017年６月 一般社団法人日本商業ラッピング協会理事（現任） 2019年４月 ム
２【沿革】 年月 事項 1920年１月 包装材料卸問屋下島商店創業 1943年８月 ㈱下島商店発足 1943年９月 下島荷具工業㈱に商号変更 1962年４月 下島荷具工業㈱は不動産の管理を目的として、資本金300万円にて下島不動産㈱（現当社）を設立 1964年７月 下島荷具工業㈱は製造部門と商事部門の利益管理を明確にするため、資本金1,800万円にて㈱シモジマを設立し、同社の商事部門を㈱シモジマに移管 1967年７月 ㈱シモジマは取引関係強化を目的として㈲彩光社に資本参加 1972年３月 ㈱シモジマは外商得意先への商品全国配送網確立を目的として、埼玉県浦和市(現さいたま市)に東部配送センターを設置 1977年12月 ㈱シモジマは関西地区各店及び得意先への配送体制充実を目的として、東大阪市に西部配送センターを設置 1979年３月 下島不動産㈱は下島産業㈱に商号変更 1981年４月 下島荷具工業㈱が下島商事㈱に商号変更 1981年７月 下島商事㈱が下島興業㈱に商号変更 ㈱シモジマは店舗販売と外商それぞれの利益管理を明確にするため、資本金3,000万円にてシモジマ商事㈱を設立し、同社の外売部門・本社管理部門をシモジマ商事㈱に移管 1989年９月 シモジマ商事㈱は将来の配送業務拡大に対応するため、栃木県安蘇郡田沼町(現佐野市)に田沼倉庫を設置、同時に物流子会社へイコーハンドリング㈱（現シモジマ加工紙㈱）を設立 1991年４月 下島産業㈱をシモジマ商事㈱に、シモジマ商事㈱をシモジマ㈱にそれぞれ商号変更 シモジマ商事㈱（存続会社）がシモジマ㈱と㈱シモジマとを合併、資本金１億725万円となる 1994年11月 シモジマ商事㈱が下島興業㈱を吸収合併 1995年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録 資本金14億507万円 2000年６月 子会社、商い支援㈱を設立 2001年２月 東京証券取引所市場第二部上場 2002年７月 ㈱シモジマに商号変更 2004年９月 東京証券取引所市場第一部に指定替え 2006年３月 子会社、下島（上海）商貿有限公司を設立 2010年４月 ㈱リード商事の全株式を取得し、同社を完全子会社化 2011年８月 新基幹システム「フェニックス」本稼働開始 2014年４月 執行役員制度導入、同年６月より施行 2014年８月 西日本地区の物流効率化を図るため、大阪南港物流センターを開設 2017年８月 子会社、㈱エスパックを設立 2017年９月 ㈱エスパックが、㈱我満商店の全株式を取得し、同社を完全子会社化 2019年10月 ミタチパッケージ㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社化 2019年12月 朝日樹脂工業㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社化 2021年11月 ㈱グローバルブランドの全株式を取得し、同社を完全子会社化 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年８月 東大阪配送センター稼働開始 2025年１月 ㈱大倉産業の全株式を取得し、同社を完全子会社化 2025年３月 ㈱グローバルブランドの全株式を売却し、同社を連結の範囲から除外 2025年７月 シモジマ加工紙㈱はシモジマロジスティクス㈱に商号変更
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第65期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第63期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 52 / 他の開示値から算出: 1
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