極東貿易は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当グループは、当社(極東貿易株式会社)、子会社27社及び関連会社10社で構成され、産業設備関連部門、産業素材関連部門、機械部品関連部門の３部門に関係する事業を主に行っております。「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、極東貿易株式会社の「産業インフラソリューショングループ」は、2026年４月１日付にて「産業インフラソリューショングループ」と「航空・資源ソリューショングループ」に分割しております。以下の「事業の内容」および事業系統図は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在の状況に基づき記載しております。
当グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
極東貿易株式会社は、1947年の設立以来、機械関連を主体とするエンジニアリング商社として、常に国内外のニーズに対応し、先進技術や製品の取り扱いに努めてまいりました。
時代の変遷とともに、製造機能を有する事業会社のグループ入りもあり、ものづくり商社という性格もあわせ持つ企業集団として、今に至っております。
当グループは、社是である「人」を重んじ、「技術」に長じ、「信頼」を基本とする『人と技術と信頼と』という不変の精神と価値観を持ち、全てのステークホルダーの皆様とともに歩んでまいりました。
この社是のもと、経営理念として「ニーズとシーズの橋になる」を掲げております。目に見える技術だけではなく、仕組みやノウハウまでを、必要とする企業に留まらず、必要としている社会へプラスワンを提供するため、当グループは、「ニーズ」と「シーズ」を結ぶ「橋」となることによって、お取引先だけでなく、社会全体に「充実」「満足」を提供する企業集団へと進化してまいりました。
こうした社是および経営理念に基づき、当グループは新たに「中期経営計画 2028」 Beyond NEXUSを策定し、社会課題と顧客価値の創造を両立させながら、付加価値の高い提案を行うソリューションパートナーへの変革を目指します。

また、「中期経営計画 2028」Beyond NEXUSでは、この理念をさらに進化させ、10年後の「ありたい姿」を定義いたしました。経営理念の「ニーズとシーズの橋になる」という役割から、社会や顧客とのつながりの先を自ら拓く「先導役」へと変革を遂げ、事業を通じて多様化・複雑化する社会課題にソリューションを提供することで、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標
当グループは、持続的な企業価値の向上を図るため、収益性および資本効率性の観点から経営指標の目標を定めております。
「中期経営計画 2028」Beyond NEXUSにおきましては、資本市場からの期待と本業の「稼ぐ力」をより明確に測るため、利益目標の指標を従来の経常利益から営業利益へ変更いたしました。また、株主資本コスト（７％程度）を上回るリターンを確保すべく、新たにROICを経営指標として導入し、資本効率を重視した事業運営の徹底を図ってまいります。同計画の最終年度（2029年３月期）の経営目標は以下の通りであります。

項目

2029年３月期 目標

連結営業利益

35億円

ROE

８％以上

ROIC

７％以上

M&A等投資枠

３カ年で50億円以上

これらの目標達成に向けて、当グループは財務の健全性を維持しつつ、持続的な成長投資と積極的な株主還元を実行するため、「キャッシュアロケーション」と「株主還元方針」を策定しております。

株主還元につきましては、株主の皆様への継続的な成果の還元と、企業価値の持続的向上を実現するため、適正な資本政策の下、将来の事業展開と財務状況、収益動向などを総合的に勘案した配当を実施することを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う「累進配当」を採用し、その配当性向は50％を目途としております。次事業年度からの配当につきましては、「累進配当」を継続しつつ、一過性の損益（投資有価証券の売却益や負ののれん発生益等）を除いた調整後当期純利益を基準に、配当性向50％を目途といたします。これにより、株主還元の安定性をさらに高め、利益の成長に応じた配当を行うことで、さらなる株主価値の持続的な向上を図ります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
①前中期経営計画「KBK プラスワン 2025」総括
中長期的な企業価値向上に向け、当グループの持続的成長と積極的な株主還元を実現させるため「KBK プラスワン 2025」では、３つの重点施策に取り組みました。１つ目の「新分野における事業展開と投資実行」においては、洋上風力発電分野やEV関連分野などへの事業拡大を果たすとともに、洋上風力発電分野の株式会社TWD Japan、汎用プラスチック・エンジニアリングプラスチック及び溶射材などを扱う株式会社三幸商会、船舶補修部品に強みを持つ株式会社ウエルストンの３社のM＆Aを実現させました。２つ目の「株主価値に資する資本政策の実行」においては、ROEの改善や累進配当の導入などにより、株主価値の向上に努めました。３つ目の「“想像”し“創造”できる人材の育成」においては、研修等を通じて若手を中心に、新たな価値を創出できる人材育成に努めました。
これら重点施策の着実な進捗を背景に、前中期経営計画５か年の連結業績は売上・利益ともに順調に拡大を続け、最終年度におきましても、経常利益は目標の19億円を大きく上回る28億円を計上し、ROEにつきましても目標の5.4％を超える6.0％を達成いたしました。

②「中期経営計画 2028」Beyond NEXUS
前中期経営計画の成果と課題を踏まえ、当グループは2027年３月期からの３ヵ年を対象とする「中期経営計画 2028」Beyond NEXUSをスタートさせます。
本計画では、政府の成長戦略と連動する「防災」「防衛」「エネルギー」「モビリティ」「半導体」の５分野を重点領域と定め、経営資源を集中いたします。また、３カ年で50億円以上のM&A等投資枠を設定し、非連続な成長を目指します。2029年３月期を最終年度とする定量目標は以下のとおりであり、中長期的な企業価値の向上を追求してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
当グループを取り巻く経営環境は、「脱炭素・エネルギー転換」、「地政学リスクとサプライチェーン再構築」、「デジタル化・AI活用の加速」、及び「人手不足と労働力構造変化」といったメガトレンドの渦中にあります。

これらの環境変化を的確に捉え、持続的成長と企業価値向上を実現するため、「中期経営計画 2028」Beyond NEXUSの基本方針である「ビジネスモデルの高度化と収益構造の転換」に基づき、以下の５つの重点テーマを優先的に対処すべき課題として設定し、取り組んでまいります。

① 事業ポートフォリオ戦略
資本コストを上回るリターンを創出するため、ROICを経営の軸とした事業評価を全社に浸透させ、収益性と成長性の観点から経営資源の最適配分を行うことが喫緊の課題であります。ROICを基準とした事業評価に基づき、低収益事業の構造改革や資産圧縮に取り組みます。これにより創出した経営資源を、当社の成長を牽引する「防災」「防衛」「エネルギー」「モビリティ」「半導体」の５つの重点領域へ集中的に配分し、売上高の伸長と資本効率の向上を両立させてまいります。

② M&A戦略
オーガニックな成長に加え、重点領域における非連続な成長を実現するため、M&Aや事業投資の実行とその後のPMIを成功させることが重要な課題です。「３ヵ年で50億円以上」の投資枠を活用し、重点領域を補完・拡張する戦略的M&Aを継続いたします。また、PMIプロセスを標準化し、グループシナジーの早期最大化を図ります。

③ エリア・パートナー戦略
地政学リスクが顕在化するなか、グローバルサプライチェーンの変動に対応し、成長市場における確固たる事業基盤を構築することが課題です。経済成長が著しい東南アジア・インドや、堅調な需要が見込まれる米州へ経営資源を集中させます。現地の優良なパートナー企業との協業や、各拠点における現地人材の登用（ローカリゼーション）を推進することで、各地域に根ざした強固な収益基盤を確立してまいります。

④ 人材・組織戦略
当グループの競争力の源泉である「技術力」と「提案力」を支える、高度な専門性を有する人材の確保・育成が課題です。次世代リーダーの計画的な育成や、多様なバックグラウンドを持つ人材が能力を最大限に発揮できる人事・評価制度を構築します。同時に、ワークライフバランスの推進や女性管理職の登用拡大など、従業員エンゲージメントを高める職場環境の整備に注力し、多様な才能が躍動する「自律型プロ集団」を形成します。

⑤ DX戦略
激変する市場環境において競争優位性を確立するため、デジタル技術を活用した業務改革とデータに基づく迅速な意思決定（インテリジェンス経営）が不可欠です。全社的な基幹システムの刷新やデータ活用基盤の整備を通じ、業務プロセスの徹底的な効率化を図ります。これにより、顧客ニーズへ柔軟かつ迅速に対応できる強靭な組織体制を構築いたします。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。

(1) マクロ経済環境の影響によるリスク
当グループはグローバルにビジネスを展開し、売上高のうち輸出入取引と外国間取引は約５割を占めており、取扱製品、取扱サービスの販売先国、仕入先国または各地域の経済状況、景気動向および各国市場の影響を受けます。輸出入取引においては、米国の関税政策等による貿易障壁の増加によって当グループの取引品目に制約がかかる可能性も想定され、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、世界的な金融引き締め、原材料価格やエネルギー価格の高騰、為替といった世界経済の動向、また地政学リスクに伴う需要の変動が、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替リスク
当グループが行う輸出入取引及び外国間取引において外貨建決済を行うことに伴い、外貨レート変動のリスクがあります。これらの取引に対し為替予約によるヘッジを行っておりますが全てが回避される保証はありません。
この他、当グループの海外企業との取引により発生する販売仕入、費用、資産を含む当該外貨建ての項目は円換算されており、換算時の為替レートによりこれらの項目の円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

(3) 製品に関するリスク
当グループが製品を輸入し国内で販売する場合には当グループが製造物責任(ＰＬ)の責任主体とされるほか、輸出する製品についても輸出先において製品の欠陥に基づく賠償を請求される可能性があります。ＰＬ保険によりリスクヘッジを講じておりますが、最終的に負担する賠償額を全てカバーできる保証はなく、欠陥によっては賠償額が多額となることも考えられ、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 投資に関するリスク
当グループは、第三者との合弁事業、第三者に対する投資を通じて多様な事業分野に参入しております。しかしながら、これらの事業の進展は、当該事業のパートナーの業績や財政状態といった当グループが制御しえない要因による場合があり、その予測が困難なことがあります。その結果、当グループが重大な損失を被る可能性があり、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) カントリーリスク
海外との取引、投資、資本・業務提携等の海外市場への事業進出には、各国および各地域の環境、経済情勢、諸事情により、法律や規制の変更、政治不安定、不利な税制や経済要因、テロ、戦争その他の社会的混乱等に起因したリスクが想定されます。
また、当グループが事業活動を展開している各国における政治、法環境、税制の変化、労働力の確保、経済状況の変化など予期せぬ事象により、代金回収、事業の遂行等に問題が生じるおそれがあります。

(6) 競合に関するリスク
当グループが提供する商品及びサービスの市場においては、従来の競合会社に加え、近年においては特に新興国企業の技術力の進展や低価格品の流通により、競合が激化しております。このような厳しい環境の中においても、当グループは、エンジニアリング商社グループとしての技術力を一層向上し、より高い付加価値を顧客に提供することにより、当グループの収益力を強化するとともに、海外戦略やグループ戦略を軸に事業展開を拡大する方針でありますが、低価格競争や新規参入業者の増加に対して、顧客の求める競争力のある価格で商品や技術等を提供できない場合は、当グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 売上計上時期の変更及び業績の偏重に関するリスク
当グループの売上高の計上時期は、顧客の検収時期等により変動するため、当初の予定時期から変更する場合があります。特に大口の機械又は設備の納入案件及び官公庁向けの案件については、年度末となる３月に納入時期が集中する傾向にあり、３月に納入を予定していた案件の納入時期や顧客の検収時期が何らかの理由により翌期に変更となった場合、又は３月に納入を見込んでいた案件を受注できなかった場合は、当グループの当期の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材の確保に関するリスク
当グループの事業活動において、優れた人材の確保および育成は必須の要素となります。特に、エンジニアリングや先端技術の発掘などにおいて専門性の高い人材の確保が困難となった場合には、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) コンプライアンスに関するリスク
当グループは事業展開する国内外において様々な法律の適用を受けるほか、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な規制の適用を受けます。
これらの法規制遵守のための費用負担が増加する可能性があるほか、これらの法規制を遵守出来なかった場合には、罰則・罰金が科せられるとともに、事業活動が制限され信用の低下を招くことで、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 退職給付費用および債務に関するリスク

当グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、一般的には、将来の費用および計上される債務に影響を及ぼします。割引率の低下や運用利回りの悪化は、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 訴訟等に関するリスク
当グループは、事業を遂行する上で、訴訟等を提起されることにより予期せぬ賠償請求を命じられる可能性があり、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 自然災害等に関するリスク
　地震や台風等の自然災害、新型の感染症等が発生した場合には、事業継続計画(BCPプラン)に基づき対応してまいりますが、サプライチェーンや商品の調達、提供等に支障が生じ、当グループの事業が遅延または中断する場合も想定され、発生時には当グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(13) システムおよび情報セキュリティに関するリスク
　当グループは国内外に事業を展開しており、情報システムおよびネットワークの構築・運用は大変重要であり、その依存度も高まってきております。情報システムの安全性を確保し、情報セキュリティを強化して障害対策を行うことに併せ、役職員に対してのトレーニング等も実施しております。加えて、関連規程を整備することで役職員への周知を行い、情報システムの保全と情報管理の徹底に取り組んでおります。
　しかしながら、予期不能のシステム障害や外部からの不正サイバー攻撃などにより、情報システムの停止や個人情報・機密情報等が漏洩し、業務の停止や信用が失墜するなどの事態に陥ることも想定され、その場合には当グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性　6名　女性　1名　(役員のうち女性の比率14.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長
社長執行役員
営業統括本部長

佐久間　慎治

1963年５月22日生

1986年４月

当社入社

2009年７月

極東貿易(上海)有限公司総経理

2013年５月

産業システム部長

2019年４月

執行役員営業統括本部副本部長
基幹産業関連部門長

2020年６月

取締役執行役員就任 営業統括本部副本部長
基幹産業関連部門長

2021年４月

取締役執行役員 営業統括本部副本部長
機械部品関連部門長

2021年６月

取締役常務執行役員 営業統括本部副本部長
機械部品関連部門長

2024年４月

取締役副社長執行役員 営業統括本部副本部長
機械部品関連部門長

2024年６月

取締役副社長 副社長執行役員
営業統括本部副本部長
機械部品関連部門長

2026年４月

代表取締役社長 社長執行役員
営業統括本部長（現）

(注)２

293

取締役
常務執行役員
コーポレート統括本部長
コーポレート部門長

八　田　忠　道

1965年12月９日生

1988年４月

三菱化成工業株式会社（現三菱ケミカル株式会社）入社

2018年４月

三菱ケミカル株式会社 理事役 兼 株式会社三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフ 税務部長

2019年４月

三菱ケミカル株式会社 理事役 経営管理部長

2020年11月

同社 経営執行職 経営管理部長

2021年４月

株式会社生命科学インスティテュート 理事 経理部長

2022年９月

株式会社ブリヂストン入社

2023年７月

当社入社

2024年１月

執行役員 コーポレート部門長

2024年６月

取締役執行役員 コーポレート統括本部長
コーポレート部門長

2025年４月

取締役常務執行役員 コーポレート統括本部長
コーポレート部門長（現）

(注)２

47

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

岡　田　義　也

1957年４月25日生

1984年４月

当社入社

2003年４月

情報・環境機器部長

2005年６月

KBK Europe GmbH支配人

2009年10月

産業システム部長

2011年４月

執行役員 産業・資源グループ長
産業システム部長

2013年４月

執行役員 産業・資源グループ長
兼 国内子会社統括グループ長

2013年６月

取締役執行役員就任 産業・資源グループ長
兼 国内子会社統括グループ長

2017年４月

取締役 常務執行役員 産業・資源グループ長
兼 国内子会社統括グループ長

2019年４月

代表取締役社長 社長執行役員
営業統括本部長

2023年４月

代表取締役社長 社長執行役員
営業統括本部長
産業設備関連部門長

2025年４月

代表取締役社長 社長執行役員
営業統括本部長

2026年４月

取締役（現）

(注)２

509

取締役

藤　野 隆

1956年２月12日生

1979年４月

旭硝子株式会社(現ＡＧＣ株式会社)入社

2009年１月

同社 執行役員 経営企画室長

2010年１月

同社 常務執行役員 ＣＦＯ 兼 社長室長

2010年３月

同社 取締役 常務執行役員 ＣＦＯ
兼 社長室長

2015年１月

同社 取締役 常務執行役員 社長付
（2015年３月退任）

2015年１月

伊勢化学工業株式会社 顧問

2015年３月

同社 代表取締役 兼 社長執行役員
（2019年３月退任）

2021年６月

当社取締役就任（現）

2023年６月

ＴＤＫ株式会社 社外監査役（現）

(注)２

30

取締役
常勤監査等委員

前　田　英　彦

1960年７月30日生

1984年４月

当社入社

2012年４月

人事総務部長

2019年４月

理事 人事総務部長

2020年４月

執行役員 人事総務部長

2020年６月

執行役員 営業支援グループ長 人事総務部長

2021年４月

執行役員 管理統括本部副本部長
営業支援グループ長 人事総務部長

2022年４月

執行役員 コーポレート統括本部副本部長
コーポレート部門長 人事総務部長

2023年４月

執行役員

2023年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現）

(注)３

77

取締役
監査等委員

貝　塚　光　啓

1970年６月14日生

2001年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会会員）

2001年10月

田辺総合法律事務所入所（現）

2019年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現）

(注)３

－

取締役
監査等委員

日　高　真理子

1961年５月４日生

1984年４月

監査法人中央会計事務所入所

1987年４月

公認会計士登録（現）

2000年７月

中央監査法人パートナー

2006年７月

中央青山監査法人シニアパートナー

2007年８月

新日本監査法人シニアパートナー

2020年６月

東ソー株式会社　社外取締役（現）

2020年８月

日高公認会計士事務所開設（現）

2021年１月

住信ＳＢＩネット銀行株式会社　社外監査役
（現）

2021年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現）

(注)３

－

計

957

(注) １　取締役 藤野隆氏及び監査等委員である取締役 貝塚光啓氏、日高真理子氏は「社外取締役」であります。
２　2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３　2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　当社は、執行役員制度を導入しており、2026年６月22日現在の取締役兼務者を除く執行役員は以下のとおりです。

役　名

職　名

氏　名

常務執行役員

営業統括本部副本部長
機械部品部門長

岡　田　晃　一

常務執行役員

産業素材部門長

久次米 克 則

上席執行役員

サンコースプリング株式会社
代表取締役社長

大　川　達　也

上席執行役員

オートマックス株式会社
 代表取締役社長

佐　藤　善　教

上席執行役員

日本システム工業株式会社
 代表取締役社長

金　子　彰　宏

執 行 役 員

産業設備部門長
マテリアルソリューショングループ長

下　村 隆

執 行 役 員

産業インフラソリューショングループ長

文 公　秀

執 行 役 員

ヱトー株式会社
代表取締役社長

天　野　敏　行

執 行 役 員

プラント・メンテナンス株式会社
代表取締役社長

海　崎　清　憲

②　2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性　6名　女性　1名　(役員のうち女性の比率14.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長
社長執行役員
営業統括本部長

佐久間　慎治

1963年５月22日生

1986年４月

当社入社

2009年７月

極東貿易(上海)有限公司総経理

2013年５月

産業システム部長

2019年４月

執行役員営業統括本部副本部長
基幹産業関連部門長

2020年６月

取締役執行役員就任 営業統括本部副本部長
基幹産業関連部門長

2021年４月

取締役執行役員 営業統括本部副本部長
機械部品関連部門長

2021年６月

取締役常務執行役員 営業統括本部副本部長
機械部品関連部門長

2024年４月

取締役副社長執行役員 営業統括本部副本部長
機械部品関連部門長

2024年６月

取締役副社長 副社長執行役員
営業統括本部副本部長
機械部品関連部門長

2026年４月

代表取締役社長 社長執行役員
営業統括本部長（現）

(注)２

293

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
常務執行役員
コーポレート統括本部長
コーポレート部門長

八　田　忠　道

1965年12月９日生

1988年４月

三菱化成工業株式会社（現三菱ケミカル株式会社）入社

2018年４月

三菱ケミカル株式会社 理事役 兼 株式会社三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフ 税務部長

2019年４月

三菱ケミカル株式会社 理事役 経営管理部長

2020年11月

同社 経営執行職 経営管理部長

2021年４月

株式会社生命科学インスティテュート 理事 経理部長

2022年９月

株式会社ブリヂストン入社

2023年７月

当社入社

2024年１月

執行役員 コーポレート部門長

2024年６月

取締役執行役員 コーポレート統括本部長
コーポレート部門長

2025年４月

取締役常務執行役員 コーポレート統括本部長
コーポレート部門長（現）

(注)２

47

取締役
常務執行役員
機械部品部門長

岡　田　晃　一

1969年３月18日生

1991年４月

ニチメン株式会社（現 双日株式会社）入社

2005年４月

三菱商事株式会社 入社

2009年１月

株式会社興人 執行役員 事業企画室長

2017年４月

中央化学株式会社 ビジネスデベロップメント＆プランニング本部長

2018年９月

三菱商事株式会社 石油化学品本部 プラスチック・サステナビリティ戦略室長

2025年８月

当社入社 常務執行役員 営業統括本部副本部長

2026年４月

常務執行役員
営業統括本部副本部長 機械部品部門長

2026年６月

取締役常務執行役員
営業統括本部副本部長 機械部品部門長（現）

(注)２

11

取締役

藤　野 隆

1956年２月12日生

1979年４月

旭硝子株式会社(現ＡＧＣ株式会社)入社

2009年１月

同社 執行役員 経営企画室長

2010年１月

同社 常務執行役員 ＣＦＯ 兼 社長室長

2010年３月

同社 取締役 常務執行役員 ＣＦＯ
兼 社長室長

2015年１月

同社 取締役 常務執行役員 社長付
（2015年３月退任）

2015年１月

伊勢化学工業株式会社 顧問

2015年３月

同社 代表取締役 兼 社長執行役員
（2019年３月退任）

2021年６月

当社取締役就任（現）

2023年６月

ＴＤＫ株式会社 社外監査役（現）

(注)２

30

取締役
常勤監査等委員

前　田　英　彦

1960年７月30日生

1984年４月

当社入社

2012年４月

人事総務部長

2019年４月

理事 人事総務部長

2020年４月

執行役員 人事総務部長

2020年６月

執行役員 営業支援グループ長 人事総務部長

2021年４月

執行役員 管理統括本部副本部長
営業支援グループ長 人事総務部長

2022年４月

執行役員 コーポレート統括本部副本部長
コーポレート部門長 人事総務部長

2023年４月

執行役員

2023年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現）

(注)３

77

取締役
監査等委員

貝　塚　光　啓

1970年６月14日生

2001年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会会員）

2001年10月

田辺総合法律事務所入所（現）

2019年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
監査等委員

日　高　真理子

1961年５月４日生

1984年４月

監査法人中央会計事務所入所

1987年４月

公認会計士登録（現）

2000年７月

中央監査法人パートナー

2006年７月

中央青山監査法人シニアパートナー

2007年８月

新日本監査法人シニアパートナー

2020年６月

東ソー株式会社　社外取締役（現）

2020年８月

日高公認会計士事務所開設（現）

2021年１月

住信ＳＢＩネット銀行株式会社　社外監査役
（現）

2021年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現）

(注)３

－

計

460

(注) １　取締役 藤野隆氏及び監査等委員である取締役 貝塚光啓氏、日高真理子氏は「社外取締役」であります。
２　2026年６月23日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間
３　2025年６月25日開催予定の定時株主総会の終結の時から２年間

③ 社外役員の状況
当社では社外取締役が３名就任しております。なお、当社は2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり承認可決された後も上記の員数に変更はございません。
当社は全ての社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ており、また当社と社外取締役との間には人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、客観的・中立的な立場から専門的な知見・経験等を活かした適切な監督又は監査、および助言・提言等が行える社外取締役の候補者を選定しています。なお、社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査等委員会及び内部統制委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

２ 【沿革】

年月

概要

1947年７月

連合軍総司令部覚書により、三井物産株式会社は解散を命ぜられたため、同社機械部門営業各課並びに貿易部門関係者の一部が同社より独立し創設

1947年11月

極東貿易株式会社（資本金500万円、本店 東京都千代田区丸の内2丁目2番地）の商号をもって1947年11月27日に設立し、機械専門の商社として事業を開始

1948年１月

札幌支店を設置

1949年１月

大阪支店を設置

1951年１月

名古屋、福岡の各支店を設置

1956年４月

米国に現地法人「Far East Mercantile Corp.」（現・連結子会社「KBK Inc.」）を設立

1958年10月

ドイツに現地法人「Far East Mercantile GmbH」（現・連結子会社「KBK Europe GmbH」）を設立

1964年10月

ロンドン支店を設置

1965年10月

本店を、現在地（東京都千代田区大手町２丁目２番１号）に移転

1970年９月

「日本システム工業株式会社」（現・連結子会社）を設立

1987年３月

東京証券取引所市場第２部へ株式上場

1994年９月

台北支店を設置

1997年５月

上海に現地法人「極東貿易（上海）有限公司」（現・連結子会社）を設立

2000年３月

東京証券取引所市場第１部銘柄に指定

2003年12月

ロンドン支店を廃止、「KBK Europe GmbH」に統合

2008年４月

インドに現地法人「Kyokuto Trading（India）Private Limited」（現・連結子会社「Kyokuto Boeki India Private Limited」）を設立

2009年４月

「KBKスチールプロダクツ株式会社」（現・連結子会社）を設立

2011年１月

「株式会社ゼットアールシー・ジャパン」（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化

2011年11月

「サンコースプリング株式会社」（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化

2012年11月

「ファーレ株式会社」の全株式を取得し子会社化

2013年４月

「オートマックス株式会社」（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化

2015年４月

メキシコに現地法人「Kyokuto Boeki Kaisha Mexico S.A. de C.V.」（現・連結子会社)を設立

2015年５月

「ヱトー株式会社」（現・連結子会社）の株式（59.5％）を取得し子会社化

2015年９月

「ヱトー株式会社」の株式追加取得並びに「ヱトー株式会社」による自己株式取得により完全子会社化

2018年４月

「プラント・メンテナンス株式会社」（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化

2020年３月

子会社の「Kyokuto Trading(India) Private Limited」の商号を「Kyokuto Boeki India Private Limited」と改称。

2022年１月

「株式会社TWD Japan」（現・連結子会社）を設立（設立時出資比率70％）

2022年４月

東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

2023年12月

「ヱトー株式会社」がベトナムに現地法人「ETO SOLUTIONS VIETNAM CO.,LTD.」（現・連結子会社）を設立

2024年４月

台北支店を、「衛藤實業股份有限公司」（現・連結子会社）に統合し、商号を「衛藤極貿實業股份有限公司」に変更

2024年10月

「株式会社三幸商会」（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化

2024年11月

「ヱトー株式会社」が「株式会社ウエルストン」（現・連結子会社）並びに「G&P TECH JAPAN株式会社」（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化

2024年11月

「株式会社TWD Japan」の株式を追加取得し、完全子会社化

2025年４月

連結子会社「ファーレ株式会社」を吸収合併