ニレコは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

 当社グループは、当連結会計年度末日現在、当社（㈱ニレコ）及び連結子会社７社から構成されており、鉄鋼・化学から食品・印刷に至るまで幅広い産業向けに制御・計測・検査機器・光学部材の開発・製造・販売を事業内容としています。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

制御機器事業においては、鉄鋼・非鉄金属分野と機能性フィルム・軟包材分野向けに製品を提供しています。

鉄鋼・非鉄金属分野向けでは生産ラインを主な対象とした製品を取り扱い、その主な製品として、製銑・精鋼の工程で圧力・流量・温度等の制御を行うプロセス制御装置、連続鋳造の工程で湯面を計測する渦流式溶鋼レベル計、圧延や表面処理の工程で製品の位置を制御する耳端位置制御装置、工程の中途及び完成時に情報を製品に表示させる自動識別印字装置などがあります。機能性フィルム・軟包材分野向けでは、製紙、印刷から電子機器材料に至るまで、帯状素材（ウェブ）を扱う広範な業種を対象とした製品を取り扱っています。その主な製品として、耳端位置制御装置は、帯状の細長い素材の縁の位置を検知して一定の位置に揃えるもので、二次電池やその他電子部品などの素材となる高機能フィルムの製造ラインで使用されており、近年では実用化に向けた開発が進むペロブスカイト太陽電池用製造装置においても利用が始まっています。また、張力を一定に保つことによりシワや折り目を防止する張力制御装置は耳端位置制御装置とセットでフィルム等の製造ラインで使用されています。その他、印刷物の位置（見当）を制御し、色ズレ等を防止する見当合わせ制御装置、印刷物の汚れや欠陥を検知する印刷品質検査装置、印刷物の製本や貼り付け加工の際に、ノズルから適量の糊を正確な位置に吹き付ける糊付け制御装置などがあります。

検査機事業は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電池・電子部品材料まで幅広い分野を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、電子機器やペロブスカイト太陽電池などの素材となる各種フィルム、金属箔や紙などの汚れや疵を検出する無地検査装置があります。その他に、二次電池の生産工程で電極シートに活性物質をコーティングする際の検査・計測を行う電極シート検査装置、食品の大きさや形状といった外観や内部品質を検知し選別する食品検査装置や成分分析を行う近赤外分析装置、主に原子力発電所等において活用される放射線測定機器などがあります。

オプティクス事業は、半導体検査装置で使用される光学部品や、レーザ機器、光学薄膜部品、合成光学結晶を主に取り扱う事業です。製造に高度な技術を必要とする特殊な光学部品や、半導体検査などに用いられるレーザ装置などがあります。

また、報告セグメントに含まれないその他の事業において、電子機器設計開発事業などを行っています。

区分

主要製品名

会社名

制御機器事業

プロセス制御装置
自動識別印字装置
耳端位置制御装置
渦流式溶鋼レベル計
板幅計

張力制御装置
見当合わせ制御装置
糊付け制御装置
印刷品質検査装置

当社
尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）

Nireco Korea Corporation（韓国）

仁力克股份有限公司（台湾）

検査機事業

無地検査装置

近赤外分析システム

食品検査装置

放射線測定機器

当社

応用光研工業㈱（注）
仁力克股份有限公司（台湾）
尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）

Nireco Korea Corporation（韓国）

オプティクス事業

レーザ関連製品

光学部品

光学薄膜製品

合成光学結晶

放射線測定用シンチレータ

当社

㈱光学技研

京浜光膜㈱

応用光研工業㈱

その他

電子機器設計開発事業

西武電機㈱

（注）2025年10月17日開催の取締役会において応用光研工業会社株式を取得して子会社化することについて決議し、2025年10月20日に締結した株式譲渡契約に基づき、2025年10月30日に同社株式を取得しました。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(１)会社の経営の基本方針

当社グループは、制御、計測、検査技術を活かした製品ときめ細かいサービスの提供により、お客様から厚い信頼を獲得し、良きパートナーとして共に成長します。さらに、パートナーシップにより生み出された価値を広く社会に応用することで、「技術と信頼」の経営理念の下、豊かで持続可能な社会の実現に貢献することを経営の基本方針としています。

(２)目標とする経営指標

当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、財務の健全性、安定性を保ちながら収益性の拡大を目指しています。財務の健全性・安定性を示す指標として自己資本比率を重視し、その一定水準を維持するとともに、収益性の拡大を示す指標として営業利益、経常利益を重視し、業績予想等で具体的な目標値を公表します。

(３)中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、事業の拡大と成長に合わせ、今後5年間をめどにオプティクス事業の製造能力強化などを中心とした大型の投資を企図しています。

また、これらの経営施策に加え、5年後の2031年が当社の前身であるアスカニア合資会社の設立から100年にあたることから、2031年に「ありたい姿」を描くべく「人と生産現場に寄り添い課題を『はかる・みつける・ととのえる』」をスローガンとするビジョンの策定を行いました。

当社は経営理念として「技術と信頼」を掲げ事業活動を行っています。この理念を今後も持続しながら社会に継続的に貢献するとともに、2031年の創業100周年から先も当社グループが成長を続けることを目指すべく、本ビジョンのもと、これからの時代に合った企業として人材の育成とDXの活用に注力するとともに、「技術と信頼」に磨きをかけ、生産現場の抱える様々な課題解決を通じてサステナブルな社会の実現に貢献する企業を目指します。

(４)経営環境

　当連結会計年度における世界経済は、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策による影響や中国における景気停滞の継続などにより不透明感が高まりました。我が国においては、雇用・所得環境が改善する中、企業の設備投資とともに個人消費にも持ち直しの動きが見られ景気は緩やかな回復基調となりましたが、物価の上昇が続いたことや中東情勢の影響による消費者マインドの陰りも見られました。

　上記の状況の下、当社グループの各事業分野においては、以下の環境であると認識しています。

①　制御機器事業

イ.鉄鋼・非鉄金属分野

鉄鋼業界においては、中国経済環境変調などから鋼材は供給が過剰となっており、鉄鋼メーカーは生産能力の調整を図りつつ、高品位鋼の生産や環境負荷の低減、設備の集約や海外生産に向けた設備投資に注力していくものと見込んでいます。

 ロ.機能性フィルム・軟包材分野

製紙業界・印刷市場における紙需要はデジタル化の進展に伴い減少基調が続いています。また、二次電池業界においても、電気自動車業界の成長に一服感が出たことから設備投資に落ち着きが見られます。一方、食品包装業界などで、環境意識の高まりからロス低減に寄与する蛇行制御装置などの需要が拡大しています。加えて、ペロブスカイト太陽電池や燃料電池など、新たな発電方式に用いられる製造装置用のニーズが拡大しているものと認識しています。

②　検査機事業

製造業界や第一次産業分野における省人化や高品質化ニーズにより、各種検査機の需要は堅調に推移するものと認識しています。また、ペロブスカイト太陽電池や燃料電池など、新たなフィルム検査用途が出てきているものと認識しています。加えて、国内原子力発電所の再稼働進捗に合わせ、放射線計測機器の需要は拡大するものと見込んでいます。

③　オプティクス事業

当事業の主要販売先である半導体業界の設備投資需要は、先端半導体の製造設備の需要が強まる中、成長基調が続いており、特に半導体の微細化に対応する製品の需要が強いものと認識しています。

(５)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループが持続的な成長と企業価値向上を実現する上で対処すべき主な課題は以下のとおりです。

①　海外展開の推進

海外子会社を、販売のみならず設計・調達・生産・サービス等の機能を持つ拠点に拡充し、各地域に即した製品・サービスを展開していきます。

②　新規事業の創出

当社グループが有する画像・センシング・光学技術を融合し、成長市場に対して競争力を持つ新製品の開発を進めていきます。

　③　多様な人材の確保

海外展開の推進や新規事業の創出など様々な経営課題に対応できる多様な人材確保を進めるとともに、グループとしての総合力を高めるべく会社間の連携並びに人材交流を強化します。

④　各事業別の取り組み

制御機器事業においては、鉄鋼・非鉄金属業界に向けた販売活動強化や海外販売の拡大に注力します。また、放射線板厚計で世界トップシェアを持つドイツのIMSグループとの協業関係強化によるグローバル展開と収益性の向上に取り組みます。

機能性フィルム・軟包材分野では、二次電池業界は軟調であるものの、国内でペロブスカイト太陽電池向け製造設備に期待が持てることから、当該分野向けの販売活動に注力します。加えて、食品包装業界向けなどで原材料ロス低減により環境負荷低減に寄与する蛇行制御装置への展開など、当社の製品と親和性の高い分野での用途開発を図ります。

また、協力関係にあるドイツのErhardt+Leimer（エアハルト・ライマー）グループとの協業関係を強化し、制御機器のみならず、検査装置を含めた国内外での事業強化に繋げます。

検査機事業においては、無地表面検査装置や電極検査装置の販売活動を、ペロブスカイト太陽電池などの新発電方式の製造設備での検査向けに注力します。食品検査分野では、新技術の導入による付加価値の向上などに取り組みます。また、ニレコの認知度が高い鉄鋼業界に対し、新たなAI弁別方式を用いた表面検査方式を提案することで、用途開発を進めます。

加えて、国内原子力発電所の再稼働進捗に合わせた応用光研工業株式会社製の放射線計測機器の販売活動を推進します。

オプティクス事業においては、半導体業界において深紫外光を利用した製造装置や検査装置の需要が拡大しており、受注残高が高水準で推移しています。この強い需要に応えるべく、本事業では増産に向けた設備投資を進めてまいります。生産能力増強のための設備投資は今後数年間で20億円規模を想定しており、2029年３月期の稼働開始を目指します。

また、新たに当社グループに加わった応用光研工業株式会社とのグループ内連携を強化します。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中にある将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

①経済状況による業績への影響について

　当社グループは、制御・計測・検査機器・光学部材の専門メーカーとして、鉄鋼業、製紙・化学・印刷業・食品業および半導体産業まで幅広く産業界の合理化、省力化・品質向上ニーズに応えてきました。このように当社グループの事業対象は国内外の産業界であり、その設備投資動向が当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、当連結会計年度はロシア・ウクライナ情勢や中東情勢、中国の輸出規制などの不安定要因が継続する中、世界的な物価上昇や米国の関税政策の変化などもあり、不透明な環境が続くものと見込んでいます。これらの原材料価格の変動、地政学的リスク、各国の政策変更や経済状況の変動なども、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②競合に関するリスク

　当社グループは、激しい競争にさらされている製品を有しています。また、アジア諸国を中心に海外での事業展開に伴い、欧米グローバル企業や現地企業との価格面、機能面における競争が熾烈になっています。当社グループとして、このような競合先に打ち克つべく全社一丸となって事業運営に取り組んでいますが、当社グループが競合相手に比べて優位に展開できない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③取引先との関係等に関するリスク

ⅰ）顧客に対する信用リスク

　当社グループの顧客の多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しています。当社グループでは顧客の信用状況に細心の注意を払っていますが、こうした対策をとっているにも関わらず、当社グループが多額の売上債権を有する顧客に業績の悪化等による信用リスクが発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ）資材等の調達

　当社グループは、原材料等が適時、適量に調達できることを前提とした生産体制を敷いています。また、原材料・部品等の一部については、その特殊性から仕入先が限定されているものや仕入先の切替えが困難なものもあります。このような外注先、仕入先による供給の遅延・中断等があった場合に、製品の生産が困難となることや納期が長期化する恐れがあります。加えて、原材料・部品等の調達を他の仕入先に変更した際に購入費用が増加する可能性があり、これらの事象が当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④製品開発に関するリスク

　当社グループの成長は新製品の開発と販売に依存するものと考え、新製品の開発を進めています。当社グループは今後も継続して魅力ある新製品を開発できると考えていますが、そのすべてが想定通りに進み、販売できるようになるとは限らず、また、途中で開発を断念しなければならない事態に陥る恐れもあります。そのような場合、製品によっては、当社グループの事業、業績及び状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤製品品質に関するリスク

　当社グループは厳しい品質管理基準に従って各種の製品・サービスを提供していますが、すべての製品・サービスに欠陥がないとは言い切れません。当社グループの製品・サービスの中には顧客の生産ラインにおいて高い安全性が求められるものもあることから、故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険があり、欠陥が原因で生じたそのような損失に対する責任を当社グループが問われる可能性があります。また、これらの問題に伴い、当社グループの製品・サービスに対する顧客の信頼を低下させる可能性があります。上記いずれの要因によっても、当社グループの事業、業績及び財務状況が重大な影響を受ける可能性があります。

⑥M&Aに関するリスク

　当社グループは成長戦略の一環としてM&Aを積極的に推進しています。しかしながら、新たに取得した企業において、事業運営、組織文化、人事制度等の統合が計画どおりに進まない場合や、経営上重要な役職員の離職が生じた場合には、期待したシナジーが実現できず、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、M&Aに際しては将来の収益性を見込んだ適切な企業価値評価を行っていますが、事業環境の変化等により期待した収益が確保できない場合には、のれん等の減損損失の計上を余儀なくされる可能性があります。

　さらに、当社グループ自体が買収対象となる場合においても、経営体制や事業方針の変更等に伴い、当社グループの事業推進に重要な役職員の離職が発生することで、事業継続や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦海外進出に関するリスク

　当社グループはグローバル展開を重視し、中国、台湾、韓国に生産及び販売拠点を設立するとともに、その他の国々への販売も展開しています。これら進出各国における政情の変化、経済状況の変動、予期せぬ法律や規制の変更、未整備の技術インフラ等が、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑧自然災害に関するリスク

　地震、火災、洪水等の自然災害や疫病の蔓延により、当社グループの各拠点、サプライチェーン企業、あるいは、当社グループの製品ユーザーが壊滅的な損害を受ける可能性があります。そのような場合に、当社グループの事業、業績及び財務状況が重大な影響を受ける可能性があります。

⑨退職給付債務

　当社グループの従業員に係る退職給付費用及び債務は、年金資産の時価の下落及び運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ⅰ）2026年6月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下の通りです。

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長執行役員

（CEO）

中杉　真一

1968年１月７日生

2021年８月 当社経営戦略室長に就任

2022年６月 当社取締役に就任

 執行役員経営戦略部門長

2023年２月 NIRECO PROCESS KOREA CO., LTD.

 (現Nireco Korea Corporation)

 取締役に就任

2023年６月 当社代表取締役に就任（現任）

 社長執行役員（現任）

2024年５月 株式会社光学技研取締役に就任

 （現任）

 西武電機株式会社取締役に就任(現任)

2024年10月 京浜光膜株式会社取締役に就任(現任)

（注）

２

60

取締役

執行役員

管理部門長

佐々田　卓也

1964年1月14日生

1986年４月 当社入社

2007年５月 ミヨタ精密株式会社監査役に就任

2012年４月 当社管理部門経理部長

2014年11月 NIRECO PROCESS KOREA CO., LTD.

 (現Nireco Korea Corporation)監査役

 に就任（現任）

2016年４月 当社管理部門総務部長兼務

 仁力克股份有限公司監察人に就任

2018年６月 当社執行役員プロセス事業部長に就任

2019年３月 尼利可自動控制机器（上海）有限公司

 董事に就任

2021年７月 当社管理部門組織開発部長

2022年７月 当社管理部門人事部長 兼 経営戦略

 部門業務改革部長

2023年６月 当社取締役に就任(現任)

 執行役員管理部門長兼経理部長(現任)

2023年８月 仁力克股份有限公司董事に就任

2024年５月 株式会社光学技研監査役に就任(現任)

 西武電機株式会社監査役に就任(現任)

2025年３月 総務部長を兼任(現任)

（注）

２

12

取締役

執行役員

特命担当

中村　洋三

1965年12月19日生

1986年４月 当社入社

2012年４月 尼利可自動控制机器(上海)有限公司

 出向 営業部長

2014年４月 ウェブ営業部長

2017年７月 W&I営業部長　兼　ウェブサービス部長

2019年６月 執行役員ウェブ事業部長　兼

 ウェブサービス部長に就任

2023年３月 尼利可自動控制机器(上海)有限公司

 董事長に就任

2023年６月 執行役員プロセス事業部長　兼

 尼利可自動控制机器(上海)有限公司

 董事長に就任

2024年４月 執行役員　制御機器事業部長に就任

2025年４月 尼利可自動控制机器(上海)有限公司

 董事を兼務（現任）

2025年６月 当社取締役に就任（現任）

2026年２月 Nireco Korea Corporation

 取締役に就任（現任）

2026年４月 仁力克股份有限公司董事に就任

 （現任）

2026年４月 執行役員　特命担当に就任（現任）

（注）

２

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

（監査等委員）

篠原　富士郎

1959年12月12日生

1982年４月 当社入社

2009年６月 当社生産管理部門生産管理部長

2014年６月 当社品質管理部長兼技術管理室長

2016年６月 ミヨタ精密株式会社代表取締役社長

 に就任

2018年６月 当社経理部長

 ミヨタ精密株式会社取締役兼務

2023年６月 当社取締役（監査等委員）就任(現任）

（注）

３

3

取締役

（監査等委員）

高木　敏行

1954年８月28日生

1982年４月 株式会社日立製作所エネルギー研究所

 研究員

1987年８月 東京大学工学部　助教授に就任

1989年12月 東北大学流体科学研究所　助教授に

 就任

1998年４月 東北大学流体科学研究所　教授に就任

2020年４月 東北大学 研究推進・支援機構

 知の創出センター　副センター長

 (特任教授)に就任

2022年６月 当社取締役（監査等委員）就任(現任）

2024年４月 東北大学名誉教授（現任）

 独立行政法人日本学術振興会

 ストラスブール研究連絡センター

 センター長に就任（現任）

（注）

４

-

取締役

（監査等委員）

大木　奈央子

(戸籍上の氏名：吉藤　奈央子)

1976年４月23日生

1999年４月 株式会社東海銀行

 （現株式会社三菱UFJ銀行）

2003年12月 小出絹江税理士事務所

2006年１月 株式会社大興　取締役

2015年12月 弁護士登録（現任）

2016年１月 新横浜法律事務所（現任）

2022年６月 当社取締役（監査等委員）就任(現任）

（注）

４

-

計

82

（注）１．取締役高木敏行氏及び大木奈央子氏は、社外取締役です。

２．2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間。

３．2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から２年間。

４．2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間。

５．所有株式数は千株未満を切り捨てています。

６．当社は経営と執行を分離して取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定のスピードアップを図るために執行役員制度を導入しています。

執行役員は次の４名です（取締役兼務者を除く）。

執行役員 久保田寿治

執行役員 小林正明

執行役員 藤原利之

執行役員 中山直洋

ⅱ）当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」「監査等委員である取締役２名選任の件」を附議しています。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、定時株主総会後に開催予定の取締役会および監査等委員会において決議予定の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長執行役員

（CEO）

中杉　真一

1968年１月７日生

2021年８月 当社経営戦略室長に就任

2022年６月 当社取締役に就任

 執行役員経営戦略部門長

2023年２月 NIRECO PROCESS KOREA CO., LTD.

 (現Nireco Korea Corporation)

 取締役に就任

2023年６月 当社代表取締役に就任（現任）

 社長執行役員（現任）

2024年５月 株式会社光学技研取締役に就任

 （現任）

 西武電機株式会社取締役に就任(現任)

2024年10月 京浜光膜株式会社取締役に就任(現任)

（注）

２

60

取締役

執行役員

管理部門長

佐々田　卓也

1964年1月14日生

1986年４月 当社入社

2007年５月 ミヨタ精密株式会社監査役に就任

2012年４月 当社管理部門経理部長

2014年11月 NIRECO PROCESS KOREA CO., LTD.

 (現Nireco Korea Corporation)監査役

 に就任（現任）

2016年４月 当社管理部門総務部長兼務

 仁力克股份有限公司監察人に就任

2018年６月 当社執行役員プロセス事業部長に就任

2019年３月 尼利可自動控制机器（上海）有限公司

 董事に就任

2021年７月 当社管理部門組織開発部長

2022年７月 当社管理部門人事部長 兼 経営戦略

 部門業務改革部長

2023年６月 当社取締役に就任(現任)

 執行役員管理部門長兼経理部長(現任)

2023年８月 仁力克股份有限公司董事に就任

2024年５月 株式会社光学技研監査役に就任(現任)

 西武電機株式会社監査役に就任(現任)

2025年３月 総務部長を兼任(現任)

（注）

２

12

取締役

執行役員

特命担当

中村　洋三

1965年12月19日生

1986年４月 当社入社

2012年４月 尼利可自動控制机器(上海)有限公司

 出向 営業部長

2014年４月 ウェブ営業部長

2017年７月 W&I営業部長　兼　ウェブサービス部長

2019年６月 執行役員ウェブ事業部長　兼

 ウェブサービス部長に就任

2023年３月 尼利可自動控制机器(上海)有限公司

 董事長に就任

2023年６月 執行役員プロセス事業部長　兼

 尼利可自動控制机器(上海)有限公司

 董事長に就任

2024年４月 執行役員　制御機器事業部長に就任

2025年４月 尼利可自動控制机器(上海)有限公司

 董事を兼務（現任）

2025年６月 当社取締役に就任（現任）

2026年２月 Nireco Korea Corporation

 取締役に就任（現任）

2026年４月 仁力克股份有限公司董事に就任

 （現任）

2026年４月 執行役員　特命担当に就任（現任）

（注）

２

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

（監査等委員）

篠原　富士郎

1959年12月12日生

1982年４月 当社入社

2009年６月 当社生産管理部門生産管理部長

2014年６月 当社品質管理部長兼技術管理室長

2016年６月 ミヨタ精密株式会社代表取締役社長

 に就任

2018年６月 当社経理部長

 ミヨタ精密株式会社取締役兼務

2023年６月 当社取締役（監査等委員）就任(現任）

（注）

３

3

取締役

（監査等委員）

大木　奈央子

(戸籍上の氏名：吉藤　奈央子)

1976年４月23日生

1999年４月 株式会社東海銀行

 （現株式会社三菱UFJ銀行）

2003年12月 小出絹江税理士事務所

2006年１月 株式会社大興　取締役

2015年12月 弁護士登録（現任）

2016年１月 新横浜法律事務所（現任）

2022年６月 当社取締役（監査等委員）就任(現任）

（注）

４

-

取締役

（監査等委員）

楠田　幸久

1955年12月20日生

1980年４月 日立電子株式会社

 （現株式会社国際電気）

1985年11月 日本板硝子株式会社

1993年12月 関西学院大学理学博士号取得

2003年４月 日本板硝子株式会社

 情報電子事業部副事業部長　就任

2007年９月 多摩大学大学院経営情報学修士

 (MBA)取得

2010年４月 多摩大学大学院 客員教授に就任

2010年６月 富士ゼロックス株式会社

 (現富士フイルムビジネス

 イノベーション株式会社)

2017年２月 株式会社VRC

2019年１月 岡本硝子株式会社

2019年７月 同社取締役CTO

 兼 事業開発本部長に就任

2021年10月 同社取締役CTO

 兼 ガラス事業本部長に就任

2022年４月 同社取締役CTO

 兼二光光学株式会社代表取締役に就任

2024年６月 岡本硝子株式会社取締役退任

2025年６月 二光光学株式会社代表取締役退任

（注）

４

-

計

82

（注）１．取締役大木奈央子氏及び楠田幸久氏は、社外取締役です。

２．2026年６月25日開催予定の定時株主総会終結の時から１年間。

３．2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から２年間。

４．2026年６月25日開催予定の定時株主総会終結の時から２年間。

５．所有株式数は千株未満を切り捨てています。

６．当社は経営と執行を分離して取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定のスピードアップを図るために執行役員制度を導入しています。2026年６月25日開催予定の取締役会において、以下６名（取締役兼務者を除く）の執行役員体制とする予定です。

執行役員 久保田寿治

執行役員 小林正明

執行役員 藤原利之

執行役員 中山直洋

執行役員 網田英邦

執行役員 鳴海寛

②　社外役員の状況

当社の社外役員は２名です。社外取締役高木敏行氏は東北大学名誉教授兼独立行政法人日本学術振興会ストラスブール研究連絡センター長ですが、当社役員と人的関係を有さず、また、当社との間に取引関係も有していません。社外取締役大木奈央子氏は新横浜法律事務所に所属するパートナー弁護士ですが、同事務所は当社役員と人的関係を有さず、また、当社との間に取引関係も有していません。

　なお、高木敏行氏及び大木奈央子氏は、東京証券取引所が定める独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、独立役員として届け出ています。

　また、当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めています。

[独立社外取締役の独立性判断基準]

当社は、独立社外取締役を選任するにあたり、その独立性を判断する基準として、法令上求められる要件を満

たし、かつ次の各事項に該当しない者を条件とする。

①現在も含め就任前過去１０年間において、当社グループの取締役、監査役、執行役、その他使用人、またはそ

の家族（配偶者、２親等内の親族）であった者

②現在も含め過去５年間において、当社グループの主要取引先企業（連結売上高の２％以上を占める企業等。

但し、④のプロフェッショナルサービスは除く。）の取締役、監査役、執行役、その他使用人であった者

③現在も含め過去５年間において、当社の１０％以上の議決権を保有する株主（法人の場合は取締役、監査役、

執行役、その他使用人）であった者

④現在も含め過去５年間において、いずれかの事業年度に当社グループから、コンサルティング、弁護士、会計

士、税理士等プロフェッショナルサービスの報酬として、１千万円以上の金銭・その他財産上の利益を得てい

る個人並びに法人、団体等の取締役、理事、監査役、執行役、重要な使用人等であった者

⑤当社の独立社外取締役としての在任期間が通算で８年を超えた者

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員取締役１名、社外取締役２名で構成される監査等委員会は、監査等委員、会計監査人、内部監査室、経理部を交えた定例のミーティングを毎四半期及び通期決算時に実施し、監査方針、監査計画、監査実施状況等についての意見交換を行い、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理基準の順守状況についての説明を受ける等、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携に努めています。

２【沿革】

　当社の前身は戦前のアスカニア合資会社（1931年独国アスカニア・ヴェルケ社の100％出資会社として設立、1936年アスカニア株式会社に改組）です。同社解散後、当社は旧アスカニア株式会社の役員、従業員が中心となり、同社の需要家でありました八幡製鐡㈱及び富士製鐡㈱（いずれも現、日本製鉄㈱）、東洋高壓工業㈱及び三井化學工業㈱（いずれも現、三井化学㈱）、日本鋼管㈱（現、ＪＦＥホールディングス㈱）等の資本参加等を得て、1950年に設立されたものです。

年月

沿革

1950年11月

東京都中央区に日本レギュレーター株式会社（現、株式会社ニレコ）設立。

1951年３月

東京都品川区に目黒工場開設。

1956年11月

東京都大田区に六郷工場開設、機械油圧部門を目黒工場から移設して、生産体制を拡充。

1961年１月

機械加工部門整備、拡張のため、子会社千代田精機㈱を設立。

1964年１月

管理部門の強化を図り目黒工場を目黒事業所と改称。

1969年６月

本店を東京都中央区から東京都港区に移転。

1970年８月

八王子工場建築工事一部完成に伴い、研究開発部門を目黒事業所から移設。

1971年８月

八王子工場建築工事完成に伴い、本社機構を移管して八王子事業所とし、目黒事業所から全面移転して生産体制を拡充。目黒事業所閉鎖。

1972年５月

子会社ニレコ・サービス㈱（後にニレコ計装㈱）を設立。制御装置の保守サービス業務を移管。

1979年７月

本店を東京都港区から東京都八王子市（八王子事業所）に移転。

1984年３月

六郷工場閉鎖、八王子事業所に全面移転。これにより製造部門の集結完了。

1984年５月

業務拡張のため神奈川県相模原市に相模原工場を建設、倉庫拡張、子会社千代田精機㈱を収容。

1984年11月

商号を「日本レギュレーター株式会社」から「株式会社ニレコ」に変更。

1989年９月

生産体制を整備、拡張のため相模原工場を増築。

1989年10月

社団法人日本証券業協会（現、日本証券業協会）に店頭登録。

1990年４月

電子・電気機器部門生産体制強化のため、ミスミ電子㈱（後にミヨタ精密㈱）株式を追加取得、子会社化。

1990年12月

研究開発部門の整備・拡充のため、八王子事業所研究棟を増築。

1994年９月

海外事業展開のため、仏国カルグラフ社（後にNIRECO EUROPE SAS）株式を取得、子会社化。

1996年７月

業務拡張のため八王子事業所を増築。

1996年12月

子会社ミスミ電子㈱（後にミヨタ精密㈱）の本社機構を東京都八王子市に移管。

1998年５月

アジア地区の営業体制強化のため、台湾の仁力克股份有限公司を増資引受により子会社化。

2003年11月

中国での生産拠点として尼利可自動控制机器（上海）有限公司を設立。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年11月

生産体制合理化のため、子会社千代田精機㈱と子会社ミヨタ精密㈱を合併統合し、商号を「ミヨタ精密㈱」に変更。

2009年８月

2010年４月

米国子会社NIRECO AMERICA CORP.を売却整理。

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2012年３月

2013年４月

2013年７月

2013年10月

NIRECO EUROPE SASを清算。

子会社ニレコ計装㈱株式を追加取得、完全子会社化。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場

子会社ニレコ計装㈱を吸収合併。

2014年11月

韓国におけるプロセス事業の販売及び保守サービス体制強化のため、同国に子会社Nireco Process Korea Co.,Ltd.（現Nireco Korea Corporation）を設立。

2015年５月

2017年２月

2019年10月

〃

2021年６月

2022年４月

八王子事業所の老朽化対策のため、新棟及び耐震補強工事、付帯設備を建設。

　新たな製品開発と事業展開のため、㈱メガオプトの全株式を取得し、子会社化。

　レーザ応用製品関連事業の拡大加速のため、子会社㈱メガオプトを吸収合併。

　光学技術の研究開発企業である㈱光学技研を子会社化。

　電気・電子機器の設計開発会社である西武電機㈱を子会社化。

　東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。

2023年５月

子会社Nireco Process Korea Co.,Ltd.が社名をNireco Korea Corporationへ変更。

2024年４月

業務効率改善のため、子会社ミヨタ精密㈱を吸収合併。

2024年10月

2025年10月

2026年３月

京浜光膜㈱を株式取得により子会社化。

応用光研工業㈱を株式取得により子会社化。

子会社Nireco Korea Corporation株式を追加取得、完全子会社化。