菊水ホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(連結財務諸表提出会社)と子会社７社で構成され、電気計測器等の製造、販売を主な事業の内容としております。
連結子会社である菊水電子工業株式会社は、電気計測器等の研究開発、販売並びに修理を行っております。連結子会社である菊水エムズ株式会社は、電気計測器等の製造を行っております。連結子会社であるフジテック株式会社は、物流業務及び製品の組立、配線等の製造作業を行っております。連結子会社である菊水貿易(上海)有限公司は、中国における電気計測器等の販売並びに修理を行っております。連結子会社であるKIKUSUI AMERICA,INC.は、米国における電気計測器等の販売並びに修理を行っております。連結子会社であるKikusui Electronics Europe GmbHは、ヨーロッパにおける電気計測器等の販売並びに修理を行っております。連結子会社であるKIKUSUI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDは、インドにおける電気計測器等の販売並びに修理を行っております。
なお、当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに事業の内容は開示しておりません。
また、当社は特定上場会社に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
以上に述べた当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様に喜ばれる商品の提供を通じて社会の発展に貢献するため、技術開発力、マーケティング力の向上に努め、社会環境の変化に対応できる体制を構築し、安定した永続的な発展を目指しております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、厳しい経済情勢が続く中、グローバルビジネス及びソリューションビジネスの拡大と経費節減に取り組んでおります。具体的には、国際競争力のある製品開発及びお客様の課題解決に役立つ製品開発を進め、売上高の拡大と経営効率の向上に努めてまいります。このような中で、当社グループは、「連結売上高」「連結営業利益」を重要な経営指標と考えており、また、持続的な事業戦略や資本政策によりROE11％を目標とし、資本収益性を高めてまいります。

(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営環境、中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の内容は開示しておりません。
当社グループの営業収入における重要な部分を占める電気計測器等の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域経済の変化による顧客の設備投資動向や購買政策の影響を受ける場合があります。また、最終顧客の設備投資計画により第４四半期の売上高が他の四半期より大きくなる傾向があります。したがいまして、当社グループが製品を販売している主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度の経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
今後の見通しにつきましては、地政学リスクの高まり、それに伴う規制強化や国際的な貿易摩擦や関税政策の変更、物価上昇、中国経済の減速、ウクライナや中東地域をめぐる情勢及び世界的な金融引き締めに伴う影響などにより、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不確実性の高い状況が続くものと推測しております。
一方で、日本を含む主要国が脱炭素社会の実現を目指す中、自動車のEVシフトの減速がみられるものの、再生可能エネルギー関連投資やグリーン化政策などのSDGs関連市場では積極的な投資も期待されます。また、DX(デジタルトランスフォーメーション)やAI(人工知能)、特に生成AIを中心とした高度なデジタル技術が飛躍的に進展しており、これらを支えるデータセンターや通信インフラへの投資が世界的に大幅に拡大していることから、これらの分野における需要は今後も高水準での増加が見込まれます。
このような状況の下、当社グループが継続的に発展していくために、「私たち菊水は自由で豊かな発想と行動力で“創発”し社会と共に進化します」という経営ビジョンを掲げ、「パワーエレクトロニクス分野の評価及び測定ソリューション」をテーマに盛り込んだ経営計画に沿って、以下の施策を実施してまいります。
 ① 技術革新に伴う製品ライフサイクルの短縮化が一段と加速される市場環境の中で多様化するお客様のニーズや課題に対応すべく、提案型営業体制の構築を進めると共に、多彩な応用展開が可能な新製品開発と原価低減に引き続き努めてまいります。
 ② 汎用電源・安全関連試験機器市場では、市場の成熟化に加え、新興国企業の台頭等による価格競争が激化しつつある中、市場動向及び顧客ニーズを起点とした製品開発による機能・性能の差別化やグローバルな視点から生産拠点及び開発設計拠点の最適化を図ることにより、製品競争力の強化に努めてまいります。

 ③ 営業活動では、eモビリティ、次世代エネルギー、パワー半導体、データセンターの４つの市場を重点市場として、国内外の顧客ニーズに合わせたソリューションビジネスの積極的展開、Ｗｅｂマーケティングの活用によるブランドプレゼンス向上を進めてまいります。また、営業ＤＸを推進しマーケティング及びユーザーリレーションの強化を図ってまいります。
 ④ 複雑化する経営環境の中で、戦略的かつ積極的に経営資源を投入し、効率的で健全な企業経営を目指すことに努めております。さらに、ＩＲ活動の推進に努めて、当社グループの企業価値向上に取り組むと共に、積極的な情報開示で透明性の高い経営にも注力してまいります。
 ⑤ お客様満足に向けた品質の確保はもとより、循環型社会の構築への貢献に向けて、設計から部品調達、製造、販売、サービス、廃棄までの全てのステージで環境影響を考慮した事業活動を展開し、全てのステークホルダーの皆様に安心・安全を提供いたします。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の翌期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスクマネジメント基本規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を原則として年４回及び臨時に開催しており、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
また、主要なリスクとその対応策については、経営方針・経営戦略との関連性も考慮して記述しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の市場に依存しているリスク
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っており、主として電気、電子機器・装置の研究開発や生産活動に関わる様々な機器、装置の評価・試験・製造設備等として使用されるものであります。これら製品の販売の多くは、販売代理店を経由して行われております。
当社グループの営業収入における重要な部分を占める電気計測器等の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域経済の変化による顧客の設備投資動向や購買政策の影響を受ける場合があります。また、最終顧客の設備投資計画により第４四半期の売上高が他の四半期より大きくなる傾向があります。当連結会計年度の売上高のうち、当第４四半期連結会計期間の売上高は42億７千３百万円(29.1％)であり、その大半を菊水電子工業株式会社が占めております。したがいまして、当社グループが製品を販売している主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、経済状況や主要市場における需要の変化により常に起こりうるものとして認識しております。
・リスクへの対応策
当社グループでは、グローバルビジネス及びソリューションビジネスの拡大に取り組んでおり、ｅモビリティ、次世代エネルギー、パワー半導体、データセンターの４つの市場を重点市場として、国内外の顧客ニーズに合わせたソリューションビジネスの積極的展開、Webマーケティングの活用によるブランドプレゼンス向上を進めてまいります。また、営業DXを推進しマーケティングの強化及びユーザーリレーションの強化を図ってまいります。

(2) 技術力の保持
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期
当社グループは、市場ニーズに的確に対応した魅力ある新製品を開発し続けるよう日々努力しておりますが、当社グループの属する電気計測器業界は、顧客ニーズの多様化や急速な変化への対応から、新製品の開発と販売プロセスは、複雑かつ不確実なものとなっており、当社グループが魅力ある新製品を提供するための技術力を持続的に維持することができない場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、競合他社を含めた電気計測器業界の急速な技術の進歩により常に起こりうるものと認識しております。
・リスクへの対応策
当社グループでは、製品開発ロードマップに従い、新製品開発に必要な先行技術開発に重点を置いた活動を推進し、顧客ニーズや市場変化等を分析したうえで、製品化を行っております。また技術開発力向上のため他社との共同開発にも取り組んでおります。

(3) 為替レートの変動
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期
当社グループは、海外売上高の拡大や海外生産委託の拡充に注力してまいりましたので、為替が大幅に変動した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する時期と程度については、保護主義的貿易政策の世界的拡大やロシアのウクライナ侵攻、中東情勢、台湾海峡危機等世界情勢の変化や地政学的リスク等により常に起こりうるものと認識しております。
・リスクへの対応策
当社グループでは、外貨建てでの海外売上と米国・中国・台湾等海外からの製商品や部品を外貨建てにて仕入れております。これら外貨建てでの売上、仕入双方を行うことにより為替の変動を軽減しております。

(4) 優秀人材の確保及び人材育成
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期
当社グループの将来の成長と成功は、有能なエンジニアやキーマンへ依存する部分が大きく、高い技術力を持ったエンジニアの確保やキーマンの新たな育成が重要であり、その確保・育成ができなかった場合、当社グループの業績と財務状況及び将来の成長に影響が及ぶ可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、少子高齢化の進行と労働人口の減少等により、企業の人材不足感は高水準となっており、常に起こりうるものと認識しております。
・リスクへの対応策
当社グループでは、「将来を担う人材の確保」「人材育成」「定着率の向上」の３つの目標を掲げ、グループ全体での採用活動強化、各種教育・研修の実施等を通じた人材の育成及び働きやすい環境の整備など従業員エンゲージメント向上に取り組んでおります。また、給与水準についてもベースアップ等適宜見直しを実施しております。

(5) 海外での事業展開
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期
当社グループは、中国上海市、米国カリフォルニア州、ドイツデュッセルドルフ市及びインドベンガルール市において現地法人を設立し、事業を展開しておりますが、現地の法的規制、慣習、国際情勢の変化、関税政策等に起因する事態が発生したような場合、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、各国の法改正、国際情勢の変化等により、常に起こりうるものと認識しております。
・リスクへの対応策
当社グループでは、海外子会社に対して、適切な人材を出向させるとともに、定期的及び必要に応じてWeb会議を開催し、各国のリスク情報を共有することによって、その対策を協議し、当該対策を実施しております。

(6) 知的財産権に関する訴訟リスク
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期
現時点において当社グループは、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万一、多額の損害賠償を請求されるような訴訟を起こされた場合には、大きな問題に発展する可能性のあるものと認識しております。
・リスクへの対応策
当社グループでは、第三者の知的財産権侵害の訴訟を未然に防止するため、設計・試作等開発プロセスの中で、特許の有無について検討し、先行技術や特許抵触の調査を行っております。また、実際の特許等出願時には特許事務所を通じた特許調査を行っております。

(7) 製品の欠陥
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期
当社グループは、品質保証の国際規格に基づき製品を製造しておりますが、万一製品の欠陥が発生した場合には、多額の対応コストを要し、それと共に当社グループに対する信頼を失墜させることから、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、製品の品質管理体制には万全を期しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万一、重大な製品の欠陥が発生した場合には、大きな問題に発展する可能性のあるものと認識しております。
・リスクへの対応策
当社グループでは、品質保証の国際管理基準に従い「品質マニュアル」を制定し、当社グループが供給する製品及びサービスに係る品質マネジメントシステムについて規定しており、製品の企画・開発から部品調達、製造、販売、サービスまでの全ステージで製品の欠陥を防止するための取り組みを継続して実施するとともに、定期的な内部監査と逐次品質保証検査を実施しております。
また、品質に関する不具合が発生した場合においては、「不具合処理規定」に基づき、重要度、影響度及び緊急性を判断し、さらに品質本部担当取締役がPL法に関連すると思われる市場不具合の情報を受けた場合には、PL対策委員会を設置してその事故の円滑な処理に当たることとしております。

(8) 自然災害による影響
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期
大規模な災害が発生した場合には、当社グループでは適切な対応に努めますが、事業活動の制限や生産性の低下、また部品供給の停滞による生産活動の遅延や販売機会損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、大規模な災害は、予期せず起こりうるものであり、万一、発生した場合には、大きな問題となる可能性のあるものと認識しております。
・リスクへの対応策
当社グループでは、「危機管理基本規程」に基づき、自社の社会的な存在意義に鑑み、「人の身体生命の安全確保を最優先」と位置付け、危機に対処し、危機の収束に向けて全役職員が一丸となって損失の最小化、損害の復旧、再発防止に取り組んでおります。また、全役職員には、危機を「起こりうるもの」と考え、「常に危機に対して備える姿勢を保つ」ことを意識させております。当該リスクが顕在化した緊急事態の際には、代表取締役社長を最高責任者とする「緊急時対策本部」を設置し、発生原因、緊急措置、被害、経過等の状況を可能な限り迅速かつ詳細に把握したうえで、対応方針を協議し決定するなど、大規模災害への対応を図ることとしております。

(9) 情報セキュリティ上のリスク
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期
当社グループは、クラウドに代表されるITの発展に伴い積極的にIT化を推進しており、情報の重要性が増大しております。しかしその一方で、情報流出やコンピュータウイルス感染等の情報に関する障害が生じた際の影響も大きくなりつつあり、状況によっては当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティには万全を期しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万一、情報流出やコンピュータウイルス感染等情報に関するリスクが顕在化した場合には、当社グループの信用が失墜し、大きな問題に発展する可能性のあるものと認識しております。
・リスクへの対応策
当社グループでは、「情報セキュリティ方針」に基づき、最新の脅威に対応したリスク分析、従業員教育の強化、先進的なセキュリティ技術の導入、インシデント対応能力の向上に取り組んでおります。

(10)環境に関するリスク
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期
温室効果ガス排出量の削減、再生可能エネルギーへの転換などの気候変動への対応が遅れた場合や、廃棄物排出量の削減、資源循環の取り組み、化学物質の管理などが適切に行われなかった場合、当社グループに対する社会的な信用低下を招く可能性があります。
・リスクへの対応策
当社グループは、「サステナビリティ方針」の下、「気候変動などの地球環境問題への配慮」の重点領域において、事業活動全域でのCO2の排出量削減、廃棄物の削減とリサイクル化の推進、及び環境に配慮した調達と製品の供給を通じて、環境負荷の低減に取り組んでおります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
(ア)　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
内部監査室長

小林　一夫

1954年３月17日

1983年９月

当社入社

1994年４月

当社経営管理室長

1994年６月

当社取締役経営管理室長

1997年６月

当社常務取締役

1999年６月

当社専務取締役

2001年６月

当社代表取締役専務

2003年６月

当社代表取締役社長(現任)

2015年４月

当社内部監査室長(現任)

2017年４月

当社未来創発室長

(注)３

569
(注)７

専務取締役
経営企画室長

小林 剛

1957年１月12日

1982年４月

ケル株式会社入社

1992年２月

株式会社ブライト・インターナショナル設立、代表取締役

2001年６月

当社常勤監査役

2003年６月

当社取締役人事総務部門担当

2006年４月

当社常務取締役新規事業推進本部副本部長、製品企画部門担当

2006年４月

KIKUSUI AMERICA,INC.CEO

2007年１月

菊水貿易(上海)有限公司董事長

2007年６月

当社専務取締役販売関連部門統括

2010年４月

当社専務取締役生産本部長、社長室長

2015年４月

当社専務取締役事業推進室長、グローバル事業部長、中国支社長

2017年４月

当社専務取締役社長室長、技術本部長、 生産本部担当

2020年４月

当社専務取締役社長室長、未来事業室長、技術本部長

2022年10月

当社専務取締役経営企画室長(現任)

(注)３

216
(注)７

常務取締役
管理本部長

齋藤　士郎

1958年10月22日

1982年３月

当社入社

1995年４月

当社経理部次長

2000年４月

当社執行役員経理部門担当

2004年10月

当社執行役員経理部門・人事総務部門・法務室・広報室担当

2006年６月

当社取締役経理部門・情報管理部門・人事総務部門・法務室・広報室担当

2009年４月

当社常務取締役生産関連部門・資材部門・業務支援関連部門管掌

2010年４月

当社常務取締役管理本部長

2019年６月

当社常務取締役管理本部長、品質本部長

2021年４月

当社常務取締役管理本部長(現任)

(注)３

46

取締役

阿瀬　薫

1960年１月29日

1978年４月

大阪国税局入局

2011年７月

国税不服審判所国税審判官

2012年７月

税務大学校研究部教授

2014年７月

東京国税局課税第一部国税訟務官室国税訟務官

2015年７月

沖縄税務署長

2016年７月

東京国税不服審判所第四部国税審判官

2017年７月

東京国税不服審判所横浜支所長

2018年４月

国税不服審判所沖縄事務所長

2019年３月

熊本国税不服審判所長

2020年６月

阿瀬薫税理士事務所開設(現任)

2021年６月

当社取締役(現任)

(注)３

－

取締役
監査等委員

山﨑　俊宣

1955年３月21日

1978年４月

株式会社旭通信社(現株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ)入社

1999年１月

同社第13営業本部グループ長

2005年１月

同社テレビラジオ本部ラジオ局長

2008年７月

同社テレビラジオ本部第２テレビタイム局長

2010年１月

同社テレビラジオ本部テレビ局長

2011年１月

同社テレビラジオ本部長

2015年４月

当社入社

2015年６月

当社常勤監査役

2023年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 監査等委員

内山　進一

1961年２月17日

1983年４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2003年９月

株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）営業本部営業第三部次長

2006年４月

株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）ニューヨーク支店副支店長

2009年５月

同行名古屋営業本部名古屋営業第三部長

2010年８月

同行外為事務部長

2012年６月

森永製菓株式会社取締役

2014年６月

同社取締役上席執行役員

2022年７月

株式会社丸の内よろず非常勤顧問

2023年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

－

取締役
 監査等委員

新谷　逸男

1953年11月25日

1972年４月

東京国税局入局

2001年７月

国税庁長官官房人事課課長補佐

2002年７月

館山税務署長

2004年７月

東京国税局調査第１部特別国税調査官

2006年７月

東京国税局総務部国税広報広聴室長

2008年７月

杉並税務署長

2009年７月

東京国税局総務部総務課長

2010年７月

国税庁長官官房監督評価官室長

2012年３月

沖縄国税事務所長

2013年６月

金沢国税局長

2014年８月

新谷逸男税理士事務所開設(現任)

2015年６月

岩井機械工業株式会社社外監査役

2016年３月

株式会社M.I.Tホールディングス（現株式会社ビューティーシェアーリングテクノロジーズ）社外監査役

2023年６月

岩井機械工業株式会社社外取締役(現任)

2023年11月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

－

計

833

(注) １ 2023年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。
２ 取締役阿瀬薫氏、内山進一氏及び新谷逸男氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。
３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 専務取締役小林剛氏は、代表取締役社長小林一夫氏の実弟であります。
６ 取締役(監査等委員)山﨑俊宣氏は、代表取締役社長小林一夫氏の実妹の配偶者であります。
７ 代表取締役社長小林一夫氏及び専務取締役小林剛氏の所有株式数は、両氏の資産管理会社である株式会社ケーティーエムが保有する株式数を含んでおります。

(イ)　2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く) ４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
なお、略歴は2026年６月24日現在の内容に基づいて記載しております。
男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
内部監査室長

小林　一夫

1954年３月17日

1983年９月

当社入社

1994年４月

当社経営管理室長

1994年６月

当社取締役経営管理室長

1997年６月

当社常務取締役

1999年６月

当社専務取締役

2001年６月

当社代表取締役専務

2003年６月

当社代表取締役社長(現任)

2015年４月

当社内部監査室長(現任)

2017年４月

当社未来創発室長

(注)３

569
(注)７

専務取締役
経営企画室長

小林 剛

1957年１月12日

1982年４月

ケル株式会社入社

1992年２月

株式会社ブライト・インターナショナル設立、代表取締役

2001年６月

当社常勤監査役

2003年６月

当社取締役人事総務部門担当

2006年４月

当社常務取締役新規事業推進本部副本部長、製品企画部門担当

2006年４月

KIKUSUI AMERICA,INC.CEO

2007年１月

菊水貿易(上海)有限公司董事長

2007年６月

当社専務取締役販売関連部門統括

2010年４月

当社専務取締役生産本部長、社長室長

2015年４月

当社専務取締役事業推進室長、グローバル事業部長、中国支社長

2017年４月

当社専務取締役社長室長、技術本部長、 生産本部担当

2020年４月

当社専務取締役社長室長、未来事業室長、技術本部長

2022年10月

当社専務取締役経営企画室長(現任)

(注)３

216
(注)７

常務取締役
管理本部長

齋藤　士郎

1958年10月22日

1982年３月

当社入社

1995年４月

当社経理部次長

2000年４月

当社執行役員経理部門担当

2004年10月

当社執行役員経理部門・人事総務部門・法務室・広報室担当

2006年６月

当社取締役経理部門・情報管理部門・人事総務部門・法務室・広報室担当

2009年４月

当社常務取締役生産関連部門・資材部門・業務支援関連部門管掌

2010年４月

当社常務取締役管理本部長

2019年６月

当社常務取締役管理本部長、品質本部長

2021年４月

当社常務取締役管理本部長(現任)

(注)３

46

取締役

阿瀬　薫

1960年１月29日

1978年４月

大阪国税局入局

2011年７月

国税不服審判所国税審判官

2012年７月

税務大学校研究部教授

2014年７月

東京国税局課税第一部国税訟務官室国税訟務官

2015年７月

沖縄税務署長

2016年７月

東京国税不服審判所第四部国税審判官

2017年７月

東京国税不服審判所横浜支所長

2018年４月

国税不服審判所沖縄事務所長

2019年３月

熊本国税不服審判所長

2020年６月

阿瀬薫税理士事務所開設(現任)

2021年６月

当社取締役(現任)

(注)３

－

取締役
監査等委員

山﨑　俊宣

1955年３月21日

1978年４月

株式会社旭通信社(現株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ)入社

1999年１月

同社第13営業本部グループ長

2005年１月

同社テレビラジオ本部ラジオ局長

2008年７月

同社テレビラジオ本部第２テレビタイム局長

2010年１月

同社テレビラジオ本部テレビ局長

2011年１月

同社テレビラジオ本部長

2015年４月

当社入社

2015年６月

当社常勤監査役

2023年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 監査等委員

内山　進一

1961年２月17日

1983年４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2003年９月

株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）営業本部営業第三部次長

2006年４月

株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）ニューヨーク支店副支店長

2009年５月

同行名古屋営業本部名古屋営業第三部長

2010年８月

同行外為事務部長

2012年６月

森永製菓株式会社取締役

2014年６月

同社取締役上席執行役員

2022年７月

株式会社丸の内よろず非常勤顧問

2023年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

－

取締役
 監査等委員

新谷　逸男

1953年11月25日

1972年４月

東京国税局入局

2001年７月

国税庁長官官房人事課課長補佐

2002年７月

館山税務署長

2004年７月

東京国税局調査第１部特別国税調査官

2006年７月

東京国税局総務部国税広報広聴室長

2008年７月

杉並税務署長

2009年７月

東京国税局総務部総務課長

2010年７月

国税庁長官官房監督評価官室長

2012年３月

沖縄国税事務所長

2013年６月

金沢国税局長

2014年８月

新谷逸男税理士事務所開設(現任)

2015年６月

岩井機械工業株式会社社外監査役

2016年３月

株式会社M.I.Tホールディングス（現株式会社ビューティーシェアーリングテクノロジーズ）社外監査役

2023年６月

岩井機械工業株式会社社外取締役(現任)

2023年11月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

－

計

833

(注) １ 2023年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。
２ 取締役阿瀬薫氏、内山進一氏及び新谷逸男氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。
３ 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 専務取締役小林剛氏は、代表取締役社長小林一夫氏の実弟であります。
６ 取締役(監査等委員)山﨑俊宣氏は、代表取締役社長小林一夫氏の実妹の配偶者であります。
７ 代表取締役社長小林一夫氏及び専務取締役小林剛氏の所有株式数は、両氏の資産管理会社である株式会社ケーティーエムが保有する株式数を含んでおります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名（内、監査等委員は２名）であります。
なお、当社は、2026年６月25日開催予定の第75回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は３名（内、監査等委員は２名）となります。
社外取締役阿瀬薫氏は、当社との間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役内山進一氏は、当社との間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役新谷逸男氏は、当社との間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役内山進一氏について、現在兼務している他の会社等及び過去に勤務又は役員に就任していた他の会社等のうち、株式会社三菱UFJ銀行と当社との間には、主要取引銀行としての取引関係及び株主としての資本的関係がありますが、監査等委員個人が直接利害関係を有するものではなく、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。また、それ以外の他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役阿瀬薫氏は、税理士の資格を有しており、その高い専門的な知識と豊富な経験を基に、独立した立場から当社の経営を監督し、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための提言を行っております。
社外取締役内山進一氏は、金融機関での長年の経験と他社における役員としての経験を有しており、取締役会においては、その豊富な経験を基に取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保する提言等を適宜行っております。また、監査等委員会においては、監査に関する重要事項の協議等、適切な発言を行っております。
社外取締役新谷逸男氏は、税理士の資格を有しており、その高い専門性の知識と豊富な経験を基に、独立した立場から当社の経営を監督し、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための提言を適宜行っております。また、監査等委員会においては、監査に関する重要事項の協議等、適切な発言を行っております。
当社では、東京証券取引所が規定する独立性基準に準じ、社外取締役の独立性判断基準を定めており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし、会社法が定める要件に該当し、当社グループの出身者ではない中立性とその専門性により選任しております。
なお、社外取締役は、内部監査室及び会計監査人から定期的に監査

２ 【沿革】

1949年10月

東京都品川区中延町において小林 鉦(しょう)が個人経営の菊水電波研究所を創業し、ラジオ部品、通信機部品の製造販売を開始。

1951年８月

東京都大田区馬込西４丁目67番地に移転、株式会社に改組し、株式会社菊水電波を設立(資本金30万円)。

1953年５月

電子計測器の開発成功。

1957年10月

オシロスコープの生産、販売開始。

1958年６月

玉川工場を新設。

1958年10月

三共通信機部品株式会社を吸収合併し、資本金320万円に増資。

1960年８月

直流安定化電源装置の生産、販売開始。

1962年６月

商号を菊水電子工業株式会社に変更。

1965年１月

本社を神奈川県川崎市(旧玉川工場)に移転。

1983年10月

富士勝山事業所竣工操業開始。

1985年８月

富士勝山事業所第２期工事完成、操業開始。

1986年４月

山梨県南都留郡勝山村(現富士河口湖町)にフジテック株式会社(現連結子会社)を設立。

1988年11月

英国のマルコーニ・インスツルメンツ社(現ビアビ社)の日本総代理店となる。

1991年11月

社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録。

1993年８月

本社を神奈川県横浜市都筑区東山田に移転。

1994年10月

技術センター竣工。

1995年12月

国際品質保証規格ISO9001の認証を取得。

1997年12月

技術センター隣接地に本社屋竣工。本社・技術センター（現菊水創発センター）として業務開始。

2000年12月

環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得。

2004年８月

中国江蘇省に菊水電子(蘇州)有限公司を設立。

2004年10月

米国カリフォルニア州にKIKUSUI AMERICA,INC.(現連結子会社)を設立。

2004年12月

社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年６月

中国上海市に菊水貿易(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。

2010年３月

菊水電子(蘇州)有限公司を清算。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2017年５月

本社機能を神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央へ移転。

2022年４月

関係会社菊水電子準備株式会社及び菊水エムズ株式会社を設立。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。

2022年10月

吸収分割により持株会社体制へ移行し、商号を菊水ホールディングス株式会社に変更するとともに、菊水電子準備株式会社へ当社製品の販売、開発事業及びこれらに関連する輸出入事業を承継し、菊水エムズ株式会社(現連結子会社)へ当社製品の生産及び当該事業に関連する輸出入事業を承継。
菊水電子準備株式会社の商号を菊水電子工業株式会社(現連結子会社)へ変更。

2023年７月

ドイツデュッセルドルフ市にKikusui Electronics Europe GmbH(現連結子会社)を設立。

2025年７月

インドベンガルール市にKIKUSUI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED(現連結子会社)を設立。