共和電業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当連結会計年度末日において、当社および子会社8社で構成されており、計測機器の製造販売、その機器に関連したコンサルティングおよび保守・修理と計測にかかわる一連の事業を展開しております。各関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、下記区分は、報告セグメントと同一であります。

(1) 計測機器
製造子会社の㈱山形共和電業、㈱甲府共和電業、㈱共和計測、タマヤ計測システム㈱から購入した物品を当社が加工し、販売しております。タマヤ計測システム㈱につきましては、一部直接外部へ販売しております。
販売子会社の共和電業(上海)貿易有限公司が中国市場へ、KYOWA AMERICAS INC.がアメリカ市場へ当社製品を販売しております。
㈱共和サービスセンターが当社製品の修理および保守業務を行い、販売は当社が行っております。

(2) コンサルティング
製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行っており、主に㈱共和計測が関東地区を、㈱ニューテックが関西地区以西を担当しております。販売は当社が行っております。

事業の系統図は以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、企業として到達したい将来像として、経営ビジョン「計測を通じ、お客様と共に社会と人の安全を実現し、安心な未来をつくる」を制定しております。経営ビジョンを実現するための５つの視点（「販売、市場」「技術、開発」「品質、生産」「人事、労務、働きがい」「業務・管理システム」）を切り口からあるべき姿・ありたい姿と現実とのギャップを課題としてとらえ、その課題を解決するために６つのミッション（「魅力あふれる製品・サービスを提供する」「新しい計測のカタチを提供する」「確かな計測技術を磨き続ける」「お客様ごとに配慮が行き届いた製品・サービスを提供する」「社員の働きがいを向上し続ける」「IT人材を確保し、時代に合うIT環境に再構築する」）を掲げ取組んでおります。

(2)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、国内の実験研究分野向け計測器市場が成熟する一方でニーズは多様化し、幅広い顧客層を抱えるも個々の提案力が求められ、グローバル化推進についても販売体制の強化と製品のローカライズ化等対応すべき課題があります。これらの課題解決に加え、インフラ構造物に対する一層の安全意識への高まりや老朽化への維持管理等、当社グループが貢献できる領域は拡大している状況を当社グループの成長の機会ととらえ、更なる企業価値向上を目指せると判断しております。さらに、サステナビリティに対する社会の関心の高まり等により産業構造が変化しております。
当社グループは、このような事業環境の変化に適応するため、2025年度を初年度とする新中期経営計画「KYOWA Vision 2027」では、基本方針を「既存分野の深耕とサービスの拡充・創出により持続的な事業の成長を目指す」、「収益力の向上と資本効率の改善により企業価値向上を目指す」こととし、その実現に向け、次の基本戦略と重点施策の着実な実行により、持続的な成長と企業価値向上を推進してまいります。

＜中期経営計画「KYOWA Vision 2027」における基本戦略・重点施策＞
 基本戦略①「計測事業のさらなる拡充」
 ・校正事業の拡大
 ・クラウドサービスの事業化
 ・生産強化に向けた投資の検討
 ・現地調整・点検作業等のフィールドビジネスの強化
 ・お客様のニーズを満足する時代に合った商品のタイムリーな提供
 基本戦略②「顧客満足のさらなる向上」
 ・ECサイトのラインナップ拡充による販売力の強化
 ・デジタルの積極的な活用による提案・販売力の強化
 ・お客様視点に立った情報発信力の強化
 ・汎用製品の計測ソリューション対応力の強化
 基本戦略③「変革を促す組織基盤の強化」
 ・IT環境の再構築
 ・生産性の高い組織を実現するための働きやすい環境整備への投資
 ・人とつながり協働するための企業風土の醸成
 ・収益力向上に向けた製品戦略と資産効率の改善
 基本戦略④「ESGへの取り組み」
 ・脱炭素社会の実現による地球環境保全
 ・製品の安定供給と品質の向上
 ・人権と多様性の尊重
 ・継続的な人材育成、働きがい向上、健康で安全な職場づくり
 ・持続可能なサプライチェーンの構築
 ・ステークホルダーとの協働

(3)目標とする経営指標
安定的な収益確保による財務体質の強化を優先課題として、目標とする経営指標を売上高営業利益率およびＲＯＥと定め、継続的な成長軌道に乗せることを目指しております。
2026年度における主な計数目標は下表のとおりであります。

2025年12月期実績

2026年12月期目標

売上高(百万円)

16,272

16,500

営業利益(百万円)

1,385

1,450

営業利益率(％)

8.5

8.8

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,033

1,200

ＲＯＥ(％)

5.7

6.6

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①市場リスク
 当社グループはその製品・サービスを、官公庁、大学の研究部門をはじめ、自動車、電気機器、一般機械、鉄鋼等の幅広い分野にわたって販売しており、比較的安定した需要を確保しておりますが、主要市場である国内の経済環境や設備投資の動向が大幅に悪化した場合には、製品受注の減少、在庫の陳腐化等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは事業の海外展開を進めております。そのため、海外売上高の増加に伴い、海外各国の経済環境や為替相場の変動、法的規制の変更等が業績に影響を及ぼす可能性があります。
②技術開発リスク
 当社グループは、ひずみゲージをコアスキルとして各種のセンサ関連機器、測定器関連機器を研究開発し、応力測定分野の幅広い顧客ニーズに対応できるところに特徴があります。しかしながら、産業を下支えする計測機器業界の技術進歩は目覚しく、応力計測分野の総合メーカーとして広範囲に技術優位を確保することは困難となる場合があります。
 技術部門へ経営資源を優先的に投入し、常に技術動向に注意を払い、技術開発・製品開発に取組んでおりますが、急激な技術進歩や予期しない代替技術の出現により、需要が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③競争リスク
 当社グループは、応力計測に関する長い経験とノウハウ及び高いスキルを持つ技能者によって、高品質・高性能な製品を市場へ送り出しておりますが、中国をはじめとするアジア諸国の品質・技能の向上は目覚しく、今後品質面での競争力を失った場合に、これら諸国の賃金格差と相俟って一部製品の価格競争が激化し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④人材リスク
 当社グループの製品は、各種の生産設備及び試験設備を利用し、定められた製造手順を順守し生産されておりますが、多品種少量生産のため一部労働集約的な生産形態もあり、技能者のスキルに負う部分は少なくありません。熟練技能者の高齢化や退職に備え、伝承スキルを顕在化させ、後継者の計画的育成に努めておりますが、これらの問題に対応できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤調達リスク
 当社グループは、製品に使用する原材料および部品等を当社グループ外の供給業者から調達しております。電子部品等の原材料の長納期化は一部で継続しており、今後、調達環境が更に悪化した場合は、当社グループの生産活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社グループは製造工程の一部を外注化しており、生産活動に支障をきたすことのないよう生産管理及び品質管理面において適切な指導を実施しておりますが、外注先およびその仕入先の倒産等が発生した場合は、生産活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑥品質リスク
 当社グループは、品質システムの国際規格であるISO9000シリーズが要求する品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。全ての製品および商品について欠陥が発生しないよう品質管理を行っておりますが、予期せぬ事情によりリコール等が発生した場合は、信頼性を毀損し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、万一に備え、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険により最終的に負担する賠償額が全額カバーされる保証はありません。
⑦売掛債権管理におけるリスク
 当社グループは、取引先の財務諸表等を基に与信枠を設定し与信管理を行っておりますが、取引先の急激な財務状態の悪化等により不良債権が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
⑧資産の保有リスク
 当社グループは、有価証券等の金融資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有する工場設備等の固定資産は、今後収益性の低下や時価の変動により、業績に影響を与える可能性があります。
⑨自然災害等に関するリスク
 当社グループの事業所および生産拠点は、大規模な地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の突発的な事故の発生により重大な被害を受ける可能性があります。これらの結果、生産および出荷の遅延等により営業活動が影響を受けた場合、また破損した設備の復旧や修復等に多大な費用が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩情報セキュリティに関するリスク
 当社グループは、取引先の情報や、当社の開発情報等の内部機密、当社事業に関連した重要な情報を保持しております。情報の保護・管理について情報セキュリティの対応策を策定し、取り組んでおります。しかしながら、不測の事故等により情報の流出等が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の低下などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪気候変動に関するリスク
 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 に記載しております。

２ 【沿革】

年月

沿革

1949年６月

東京都新宿区に無線通信機器とその測定器類の製造販売を目的として、株式会社共和無線研究所(資本金200千円)を設立。

1951年９月

東京都目黒区に本社工場、千代田区に営業所をそれぞれ開設。

1954年９月

本社所在地を東京都港区に移転。

1961年10月

社名を株式会社共和電業と変更。

1962年１月

東京都調布市に工場(調布工場)を新設。

1966年10月

調布工場本社社屋を新設、本社機構を現在地に移管。

1969年８月

東京証券取引所市場第二部へ株式上場。

1973年10月

製造子会社「株式会社山形共和電業」を設立。

1977年１月

株式会社共和電業と小糸工業株式会社の出資で「道路計装株式会社」を設立。

1981年１月

コンサルティング子会社株式会社共和計測工事(現「株式会社共和計測」)を設立。

1983年６月

株式会社共和計測の全額出資により株式会社共電商事(現「株式会社共和ハイテック」)を設立。

1985年12月

本社所在地に技術棟を新設。

1986年５月

製造子会社「株式会社甲府共和電業」を設立。

1987年１月

コンサルティング子会社株式会社関西共和計測(現「株式会社ニューテック」)を設立。

1995年１月

修理および保守業務子会社「株式会社共和サービスセンター」を設立。

1995年11月

「三幸電気株式会社」(当社代理店)の創業者より株式を譲り受け、当社の子会社となる。

1995年12月

株式会社共和計測より株式会社共和ハイテックの全株式を譲り受ける。

2000年６月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2000年９月

山形県東根市に新工場を新設。

2005年８月

「道路計装株式会社」の株式を一部売却し、持分法適用関連会社となる。

2007年１月

販売子会社「三幸電気株式会社」の吸収合併を行う。

2008年12月

持分法適用関連会社「道路計装株式会社」が解散決議を行う。

2009年４月

持分法適用関連会社「道路計装株式会社」が清算結了する。

2010年10月

中国に販売子会社「共和電業(上海)貿易有限公司」を設立。

2012年12月

アメリカに販売子会社「KYOWA AMERICAS INC.」を設立。

2013年８月

マレーシアに販売子会社「KYOWA DENGYO MALAYSIA SDN.BHD.」を設立。

2013年12月

公募増資および第三者割当増資により、資本金1,723,992千円となる。

2014年１月

タイの関連会社「KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.」に追加出資し、当社の子会社となる。

2017年３月

タマヤ計測システム株式会社の株式を取得し、子会社化する。

2018年12月

販売子会社「KYOWA DENGYO MALAYSIA SDN.BHD.」が清算結了する。

2020年１月

株式会社共和計測が株式会社共和ハイテックを吸収合併する。

2020年８月

山梨県甲府市に新工場を新設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年10月

東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行。

2024年２月

販売子会社「KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.」の株式を一部譲渡し、子会社から除外となる。