チノーは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社12社によって構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(1）計測制御機器

＜国内＞

　当社が製造、販売しております。

＜海外＞

　米国で CHINO Works America Inc.（連結子会社）、中国で上海大華－千野儀表有限公司（連結子会社）、タイで CHINO Corporation (Thailand) Limited （連結子会社）が当社からの購入品を販売し、韓国で韓国チノー㈱（連結子会社）、インドで CHINO Corporation India Private Limited（連結子会社）が自社生産品のほかに当社からの購入品を販売しております。

　また、中国では千野測控設備（昆山）有限公司（連結子会社）が、当社及び上海大華－千野儀表有限公司に自社生産品を販売しております。

(2）計装システム

＜国内＞

　当社、三基計装㈱（連結子会社）及びアドバンス理工㈱（連結子会社）が製造、販売しております。

＜海外＞

　韓国で韓国チノー㈱が、中国で千野測控設備（昆山）有限公司が製造、販売しております。

(3）センサ

＜国内＞

　当社が製造、販売しております。また、㈱浅川レンズ製作所（連結子会社）が光学部品を製作、当社にセンサ用光学部品を販売するほか直接販売もしており、明陽電機㈱（連結子会社）が自社生産品を販売しております。

＜海外＞

　韓国で韓国チノー㈱が当社からの購入品を販売しております。

(4）その他

＜国内＞

　当社が、修理及びメンテナンス並びに計測制御機器、センサ等の消耗品を販売し、㈱チノーソフテックス（連結子会社）が当社製品のソフトウェアを制作し、当社に販売しております。

　また、アーズ㈱が無線技術を活用した受託開発やコンサルティングを行っております。

　以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは、「計測・制御・監視技術の限界に挑戦し、産業の発展とより良い明日の社会の実現に貢献する」ことを企業の基本理念として掲げております。独創性のある技術とソリューションの創出を通じて、社会課題を解決し、「温度のチノー」として、株主・お客様・取引先・従業員・地域社会などさまざまなステークホルダーから信頼を得ながら中長期的な企業価値の向上に努め、豊かな社会の創造に貢献してまいります。

＜創立90周年＝2026年に向けた経営ビジョン＞

共創 : 環境の変化を捉えながらステークホルダーと共に新しい価値を創造します

特長 : 卓越した技術によるループソリューションでお客様に感動をお届けします

信頼 : 信頼の“絆”を強め 情熱とチームワークで未来に向かって成長し続けます

(2)経営環境

　2025年度の経済環境は、米国経済の好調継続を背景におおむね安定して推移しておりましたが、年度末には中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰や金融市場のボラティリティの高まりにより不確実性が増しており、先行きの不透明な状況が継続しました。

　このような状況の中、当社グループは、顧客価値創造と顧客増を目指す連携・共創の体制整備や仕組み作りをさらに進めるとともに、当社グループの製品・サービスの差別化と市場での競争力強化を図るため、温度を軸とした製品・技術・ノウハウを組み入れる「ループソリューション力」のさらなる高度化に取り組みました。また、需要が拡大している水素サプライチェーン構築関連分野における温度管理等に関係する受注活動を積極的に展開しました。

(3)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

＜チノーグループ中期経営計画2026＞

　経営ビジョンの実現を目指し、「中期経営計画2026」（2021年度～2026年度）に掲げた4つの基本戦略を軸に、グループ一丸となって持続的成長軌道の構築と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

（サステナビリティ経営の推進）

　「脱炭素社会」並びに「安全・安心な社会」の実現にフォーカスしながら、環境・社会・経済の持続可能性への配慮により経済的価値と社会的価値を両立させ、事業のサステナビリティの向上に努めます。

（4つの基本戦略）

① 成長分野のさらなる開拓・拡大

　新たな成長分野に向けてグループシナジーを創出し、特長あるソリューションの開発と提供を加速させる

② コア事業の高度化と価値創造

　独自技術とサービスのインテグレーションによりコア事業を高度化し、お客様と新しい価値を創造する

③ 海外基盤の強化と事業拡大

　国内外事業のリレーションシップ強化と地域別戦略の展開により、グループ収益力を強化する

④ 経営基盤の強靭化

　企業価値の創造とイノベーション、スピード経営を支える人財・組織・ICT・ガバナンス・財務体質の強靭化を進める

（事業セグメント別の重点課題）

①計測制御機器

・事業環境変化にスピーディに対応した製品開発の推進

・定期校正＆点検の提案活動によるサービス業務の拡大

・グローバル展開による生産体制の最適化

②計装システム

・制御構築技術／IoT技術／ソフトウェアの高度化による成長市場の開拓

・システム構築技術の集約による新しい付加価値の創造と充実したサービスの提供

・計装システムの海外現地生産・サービス体制構築の推進

・業務体制の変革による計装の組織力強化

③センサ

・新たな計測技術の創造による非接触センシングのシェア拡大とグローバルブランドへの進化

・高付加価値温度センサへの挑戦による新需要創出とグループ・協力会社とのシナジー最大化の追求

・校正サービス（標準技術）と校正装置の高度化

・成長市場や脱炭素社会の実現に向けた市場ニーズに対応した製品の開発

（財務戦略）

・最適資本構成の追求による財務健全性の確保

・投資効率を踏まえた積極的成長投資

・持続的な利益成長を通じた増配（2026年度の連結配当性向を40％まで引き上げていくことを目指す）

（中期経営計画 2026年度数値目標）

・売上高 ：300億円

・営業利益 ： 27億円

・営業利益率 ： 9％

・海外売上高 ： 70億円

・ROE（自己資本利益率） ： 10％

・ROA（総資産営業利益率） ： 8％

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、2021年度よりスタートした「中期経営計画2026」の基本戦略に則り、以下の重点施策に取組みます。

（2026年度執行方針）

　様々な事業環境の変化の中においても、柔軟かつ迅速な社会・顧客価値の創出を通じて成長を加速する

　●共創・連携の活性化と高度化●人財・組織能力強化●生産性・利益向上・DX●グループシナジーの成果創出

[事業・機能戦略]

１．営業部門・開発部門・事業所の連携を通じて、営業戦略と製品戦略を一体で推進し、顧客価値創造と顧客維持・新規顧客獲得につながる“共創”の展開を加速する。

２．海外事業は、海外グループ会社との連携強化を進め、次なる成長につながる海外戦略を地域別・製品別に具現化することで、海外ビジネスの質と量の拡大を図る。

３．開発活動は、製品企画及び製品ロードマップに基づき、体制整備とともに、コア事業の深化と成長市場に向けた探索を推進する。

４．品質・コスト・納期の向上に向け、適正な材料調達・在庫、生産フローの最適化、自動化、現場改善、コンカレントエンジニアリングの高度化などを継続的に推進する。

５．計装システムは、内外協業の基盤をさらに強化・高度化し、技術力及び処理力の向上を図ることで、新たな顧客領域における課題解決に資するソリューション創出に取り組む。

[基盤戦略]

６．業務遂行のパフォーマンス力向上、環境マネジメント強化、安心・安全な製品づくりの実現に向け、課題設定・解決の活動を推進する。

７．サステナビリティ経営の重要性を事業活動を通じて理解・実践することで、社会的責任の遂行と持続的な企業価値の向上を図る。

８．継続的な「採用・育成」「組織能力強化」や「新たな人事諸制度の構築・移行」を通じて、誰もが活躍できる環境を整え、将来の成長を支える人的資本の強化を進める。

９．生産性向上に向け、RPAや生成AIなどのデジタル技術を業務に積極的に組み込んだDXを推進し、付加価値と利益の創出につなげる。

３【事業等のリスク】

（リスク管理態勢）

　当社は、実効性の高いリスクマネジメントを実践するために「リスクマネジメント基本方針」を定めるとともに、グループ全体のリスクマネジメント活動を統括する組織として、代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております。

　リスクマネジメント委員会では、経営に重大な影響を及ぼす内外のリスク項目を特定し、各部門・関係会社が実施するリスク管理の状況をモニタリングするとともに、リスクの早期発見に努め、その重要性を評価して適切・迅速にコントロールしております。

（重要なリスク）

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1)景気の悪化

　当社グループは、温度を中心とする計測と制御の専門企業集団として、様々な業種に製品を提供しておりますが、売上高全体のうち、その多くは製造業が占めております。また、当社グループの製品は国内販売比率が高く、主として設備投資関連や研究開発向けであるため、景気の悪化により、国内製造業の設備投資が著しく落ち込みますと、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)為替変動

　当社グループは、中期経営計画において、海外売上高の拡大を目標とし、諸施策を遂行しております。輸出の為替リスクを回避するため円建て取引を原則としておりますが、一部外貨建輸出もあり、その場合は先物為替予約等によって為替リスクヘッジを行うなど為替変動の影響を最小限にとどめるよう努めております。しかしながら、大幅な為替変動（円高）は価格競争力を低下させ、また海外の連結子会社の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しておりますので、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)地政学リスク

　当社グループでは、中国等アジアを中心に生産・販売等の海外活動を展開しております。各々の地域における政治・経済情勢の悪化や、法令・税制・通商政策の変更、テロあるいは紛争等の発生により、海外の事業活動が制約を受けた場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)人権リスク

　当社グループでは、「チノーグループ人権方針」に基づき、すべての事業活動において人権を尊重する姿勢を明確にしております。しかしながら、当社グループ又は取引先において、強制労働、児童労働、差別、ハラスメント、不適切な労務管理等が発生した場合には、社会的信用の低下、人財流出、訴訟等により、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)他社との競合・競争

　当社グループでは、長年培った「計測・制御・監視」の技術で、計測制御機器、計装システム、温度センサ等の製品・サービスを提供する事業等を営んでおります。しかし、競合他社との品質・性能・価格等における競争が収益を圧迫した場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)材料・部品等の調達

　当社グループは、製品の生産活動において電気・電子部品及び金属、プラスチック等の材料部品を使用しており、半導体をはじめとする材料部品の供給不足による生産停止を招かないように複数購買先の確保や代替部材の検討等に努めております。

　しかし、これらについての供給の逼迫や遅延、価格変動が生じた場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)製造物責任

　当社グループでは、国内外の幅広い業種の顧客に対して製品を提供しており、その製品を生産する際、製品の評価試験、デザインレビュー（DR）、出荷前検査、受入検査等を行い、製品の品質維持と向上に努めております。

　しかし、製品の品質に関する重大な事象が発生した場合、対応のための費用、顧客への損害賠償、ブランド力の低下による売上の減少等により、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)人財の採用・確保と育成

　当社グループでは、当社の事業活動を担う人財の確保と育成のため、様々な施策を行っております。しかし、事業環境の変化等の要因により必要な人財の確保と育成が十分に行われなかった場合、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)情報セキュリティ

　当社グループは、事業活動上、機密情報や個人情報を保持し、これらを適切に管理するためのセキュリティ対策を実施しております。しかし、事業活動の基盤となるコンピュータ・システムの予期せぬ故障、想定した防御水準を上回る技術による攻撃手段による外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスへの感染などにより、情報漏洩や重要データの喪失・改ざん、システム停止等の事象が発生した場合、当社グループの社会的信用が低下し、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)取引先の財務状況悪化

　当社グループでは、定期的に取引先の信用状況を確認し、不良債権の発生防止に努めております。しかし、取引先の財務状況が著しく悪化し、売掛債権の回収が滞った場合、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(11)パンデミック

　当社グループでは、各種感染症対策を行い、事業活動への影響を低減しておりますが、想定以上に感染症が拡大した場合、当社グループにおいて、国内・海外の生産活動及び販売活動が停滞し、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)自然災害

　当社グループでは、自然災害等を想定したBCPを整備しておりますが、不測の大規模地震や台風等の自然災害により、生産設備への被害等が発生し、工場の操業や顧客への供給に支障が生じた場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)気候変動問題への対応

　第２[事業の状況]２[サステナビリティに関する考え方及び取組]に記載

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（株）

代表取締役

社長執行役員

豊田　三喜男

1957年４月11日生

1981年４月

当社入社

2012年６月

当社取締役藤岡事業所長

2014年10月

取締役藤岡事業所長・機器開発センター長

2015年６月

取締役常務執行役員藤岡事業所長・機器開発センター長

2016年６月

取締役常務執行役員企業戦略本部長・機器開発センター長

2017年６月

代表取締役社長執行役員・機器開発センター長

2019年６月

代表取締役社長執行役員（現）

(注)３

39,539

取締役

専務執行役員

営業本部長

西口　明彦

1959年８月24日生

1982年４月

当社入社

2011年６月

当社取締役大阪支店長

2013年６月

取締役大阪支店長・中国支援担当

2014年２月

取締役上海大華-千野儀表有限公司董事総経理（出向）

2015年６月

執行役員上海大華-千野儀表有限公司董事総経理（出向）

2019年６月

取締役常務執行役員中国事業担当・上海大華-千野儀表有限公司董事総経理（出向）

2021年６月

取締役常務執行役員海外事業本部長・営業本部副本部長

2022年４月

取締役常務執行役員営業本部長兼東日本支店長

2023年６月

2026年４月

取締役専務執行役員営業本部長兼東日本支店長

取締役専務執行役員営業本部長（現）

(注)３

25,582

取締役

常務執行役員

品質本部長

松岡　学

1958年９月11日生

1981年４月

当社入社

2014年６月

当社取締役藤岡事業所計装統括部長

2015年６月

執行役員藤岡事業所計装統括部長

2016年６月

常務執行役員藤岡事業所長・計装統括部長

2017年６月

常務執行役員藤岡事業所長

2018年２月

常務執行役員イノベーションセンター長

2019年10月

常務執行役員生産改革本部長

2021年２月

常務執行役員生産改革本部長・品質保証本部長

2022年４月

常務執行役員品質本部長

2022年12月

三基計装㈱代表取締役社長（現）

2023年６月

取締役常務執行役員品質本部長（現）

(注)３

18,136

取締役

三木　幸信

1953年８月16日生

2010年４月

(独)産業技術総合研究所計測標準研究部門長

2012年４月

(独)産業技術総合研究所理事

2017年４月

(国研)産業技術総合研究所副理事長

2022年６月

当社取締役（現）

2024年６月

(公財)日本適合性認定協会理事長（現）

2024年７月

(公財)スガウェザリング技術振興財団評議員（現）

(注)３

－

取締役

渡真利　千恵

1961年５月29日生

1984年４月

㈱東急ハンズ（現㈱ハンズ）入社

1999年８月

㈱千趣会入社

2014年１月

同社執行役員総務本部長

2016年１月

同社執行役員商品開発副本部長

2017年４月

㈱プラネットワーク出向　取締役管理部長兼㈱ディアーズ・ブレイン取締役

2019年５月

アサヒ軽金属工業㈱入社　事業企画室長

2023年４月

㈱トーホー社外取締役（現）

2023年６月

㈱帝国電機製作所（現㈱ＴＥＩＫＯＫＵ）社外取締役（現）

2024年６月

当社取締役（現）

(注)３

－

取締役

小野塚　邦子

1964年６月４日生

1988年４月

キリンビール㈱入社

2002年３月

同社広域販売推進部営業企画部担当部長

2005年９月

同社首都圏統括本部営業企画部担当部長

2010年３月

同社人事総務部人事採用担当主務

2014年10月

同社広域法人営業部部長

2016年３月

キリンアンドコミュニケーションズ㈱代表取締役社長

2022年５月

大妻女子大学大妻マネジメントアカデミー講師

2023年４月

大妻女子大学人間関係学部非常勤講師(現)

2023年11月

ユーピーアール㈱社外取締役(現)

2025年５月

学校法人敬心学園評議員(現)

2025年６月

当社取締役（現）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（株）

常勤監査役

斉藤　卿是

1947年２月５日生

1969年４月

当社入社

2001年６月

当社取締役

2007年６月

常務取締役

2010年６月

専務取締役

2014年６月

特別顧問

2017年６月

常勤監査役（現）

(注)４

13,951

監査役

山下　和彦

1956年３月19日生

1979年４月

㈱埼玉銀行入行

2005年10月

㈱りそな銀行執行役員

2007年６月

りそな決済サービス㈱専務取締役

2008年４月

りそなカード㈱代表取締役副社長

2011年６月

ＮＴＴデータソフィア㈱取締役副社長

2016年６月

リズム時計工業㈱（現リズム㈱）社外監査役

2017年６月

当社監査役（現）

2018年２月

㈱オプトエレクトロニクス社外取締役監査等委員

2018年６月

リズム時計工業㈱（現リズム㈱）社外取締役監査等委員

(注)４

－

監査役

粕谷　吉彦

1955年10月16日生

1979年４月

㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行

2008年６月

千歳興産㈱取締役社長

2010年６月

㈱プリンスホテル取締役常務執行役員

2015年４月

西武建設㈱取締役副社長執行役員

2023年６月

当社監査役（現）

2023年６月

㈱南都銀行　社外取締役監査等委員（現）

(注)４

－

計

97,208

（注）１．取締役 三木幸信、渡真利千恵、小野塚邦子の各氏は「社外取締役」であります。

２．監査役 山下和彦、粕谷吉彦の各氏は「社外監査役」であります。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．所有株式数にはチノー役員持株会における持分を含んでおり、2026年３月末現在の株式数を記載しております。

６．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は13名（うち、取締役兼任は３名）であります。

７．当社では、2023年６月29日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の社外監査役として、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

 補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

補欠監査役

加藤　賢二

1957年２月７日生

1979年４月　日本生命(相）入社

2013年４月　マックス㈱執行役員

2015年４月　マックス㈱上席執行役員

2022年２月　㈱ベルテックス常勤監査役(現）

－

②　社外役員の状況

当社は、提出日（2026年６月25日）現在、社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性基準等を参考にして、当社と特段の人的・経済的な関係がなく、かつ高い見識と豊富な経験に基づき当社の経営をモニタリングできる人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。社外役員に対しては、当社との具体的な取引関係の有無を調査するなど、独立性を保持するために厳正かつ公正不偏の態度を常に要求するとともに、独立性の適格性を取締役会の承認事項としております。この社外取締役及び社外監査役は、取締役会の透明性の維持向上と適切な意思決定等ガバナンスの強化に貢献できるものと考えております。

　社外取締役の三木幸信氏は、国立研究開発法人産業技術総合研究所の要職を歴任された経験を通して培った計測技術分野に関する高い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断し、選任しております。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の渡真利千恵氏は、事業会社で要職を歴任し、経営管理やマーケティング等の豊富な経験を有しております。また、女性活躍推進委員会の委員長を務め、多数の女性管理職の育成に携わった経験も有しております。こうした経験や知見を当社グループの経営に活かしていただけるものと判断し、選任しております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の小野塚邦子氏は、事業会社で営業企画、人事総務及びグループ会社の代表取締役等を務め、企業経営者としても豊富な経験と幅広い見識を有しております。このような知見を活かし、当社グループの経営に対し有益な助言をいただけるものと判断し、選任しております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の山下和彦氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、専門的見地から監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の粕谷吉彦氏は、金融関係における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、専門的見地から監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役全員について、東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査の関係は、定期的に会議を開催し情報交換を行い、監視体制を強化しております。

２【沿革】

年月

概況

1913年３月

千野一雄個人の経営で東京下谷に千野製作所の商号をもって理化学器械、電気器械の製造販売を創業する。

1936年８月

千野製作所を株式会社とし商号を株式会社千野製作所（現株式会社チノー）とするとともに本店を東京都板橋区板橋町（現在の熊野町）に置く。

1962年４月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1963年４月

群馬県藤岡市に藤岡工場を新設。

1964年５月

本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番地」から「東京都豊島区西池袋一丁目22番８号」に移転し、同所は板橋工場として生産を続行。

1977年５月

製造子会社「千幸電機株式会社（現㈱チノーソフテックス）」（現連結子会社）を設立。

1978年６月

埼玉県久喜市に久喜工場を新設。

1978年６月

本店所在地を「東京都新宿区西新宿一丁目26番２号」に移転する。

1979年９月

当社株式につき東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替される。

1981年７月

東京営業所を東京支店に、大阪営業所を大阪支店に改組。

1983年１月

米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に販売子会社「CHINO Works America Inc.」（現連結子会社）を設立。

1986年10月

商号を「株式会社千野製作所」から「株式会社チノー」に変更する。

1988年６月

名古屋営業所を名古屋支店に改組。

1989年６月

韓国儀旺市に合弁会社「韓国チノー株式会社」（現連結子会社）を設立。

1990年８月

新社屋完成により本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番８号」に移転する。

1991年10月

大宮営業所を北部支店に改組。

1992年２月

製造子会社「株式会社山形チノー」を設立。

1993年３月

サービス子会社「株式会社チノーサービス」を設立。

1993年12月

中国上海市に合弁会社「上海大華－千野儀表有限公司」（現連結子会社）を設立。

1996年７月

インドダマン市に合弁会社「CHINO－LAXSONS (I) Private Limited（現CHINO Corporation India Private Limited）」（現連結子会社）を設立。

1998年11月

「三基計装株式会社」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。

2003年８月

中国江蘇省昆山市に合弁会社「千野測控設備（昆山）有限公司」（現連結子会社）を設立。

2006年９月

「東京精工株式会社」及び「株式会社浅川レンズ製作所」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。

2009年１月

「CHINO－LAXSONS (I) Private Limited（現CHINO Corporation India Private Limited）」（現連結子会社）の株式を追加取得し、100％子会社とする。

2010年２月

「アーズ株式会社」（現連結子会社）の株式を取得、子会社とする。

2011年10月

連結子会社の「東京精工株式会社」を吸収合併する。

2012年４月

連結子会社の「株式会社山形チノー」を吸収合併する。

2012年10月

タイバンコク都に販売子会社「CHINO Corporation (Thailand) Limited」（現連結子会社）を設立。

2014年12月

「アドバンス理工株式会社」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。

2015年１月

2016年４月

連結子会社の「株式会社チノーサービス」を吸収合併する。

東京支店、北部支店を統合し、東日本支店に改組。

2018年２月

技術開発センターをイノベーションセンターに改組。

2019年７月

「明陽電機株式会社」の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。

2020年４月

2022年４月

「明陽電機株式会社」（現連結子会社）の株式を追加取得し、子会社とする。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。