理研計器は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社１社で構成され、ガス検知警報機器の製造販売を主な内容とし、さらにこれに係わるアフターメンテナンスサービスの事業活動を展開しており、これらの事業を単一セグメントとしております。

　事業の過半を占める当該事業の系統図は、次のとおりであります。

　連結子会社は、次のとおりであります。

連結子会社

株式会社理研計器奈良製作所

台湾理研計器股份有限公司

理研計器商貿（上海）有限公司

理研計器（上海）進出口有限公司

RKI Instruments,Inc.

RIKEN KEIKI ASIA PACIFIC PTE. LTD.

RIKEN KEIKI GmbH

理研計器（常州）電子科技有限公司

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

①経営理念

 理研計器グループは「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとして社会の発展に貢献します。

②経営方針

 理研計器グループは良き企業市民として、法令遵守と環境保全に努め社会的責任を果たします。

 1.技術の開発と経営の合理性から、適正な利益を追求し、持続的な発展を目指します。

 2.お客様には、高品質の製品と充実したサービスを提供し、安全な環境づくりに貢献します。

 3.株主には、長期的視点に立った企業価値の向上をもって報います。

 4.取引先とは、安定した取引を目指し、共存共栄を図ります。

 5.従業員には、生活の安定と労働環境の向上をもって報います。

(2）目標とする経営指標

　事業活動における収益性の向上と同時に、資本効率の向上を図るため、営業利益及び自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　今後の見通しにつきましては、為替相場の変動に加え、中東情勢やウクライナ情勢などの地政学リスク、並びに米国の通商政策による貿易摩擦等の影響により、先行き不透明な経営環境が継続するものと認識しております。

　また、主要顧客である半導体業界においては、生成AI・データセンター向け需要の拡大を背景に、先端分野への投資は引き続き活発に推移しております。こうした事業機会を確実に捉えるべく、製品性能の向上及び生産体制の強化を図り、安定供給に取り組んでまいります。加えて、海外半導体市場向けには、多点テープ式ガス検知警報機器の販売を強化し、シェアの拡大に努めてまいります。

　一方で、人件費及び原材料費の高騰などコスト上昇要因については、生産性の向上に加え、適切な価格改定を実施することにより、収益性の確保に取り組んでまいります。

　技術開発の分野においては、ガスの可視化をはじめとする先端検知技術の開発を推進し、市場ニーズを踏まえ、競争力の維持・向上に努めてまいります。

　なお、前中期経営計画期間における取り組みを踏まえ、新たな成長ステージへの移行を見据えた、「中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）」を新たに策定し、公表しました。

 ①ビジョン

・長期経営ビジョン

 安心のその先を、人と技術で創るリーディングカンパニー

～検知器メーカーから世界に安全を届けるパートナーへの進化～

・中期経営ビジョン

 グローバル市場の開拓と持続的な成長を実現するための組織の強化

 ②成長戦略（取り組みテーマ）

 a. 基盤戦略

 部門間連携の強化・促進

 ―バリューチェーン拡大・持続的成長のための土台として、部門間連携をより一層強化していく―

・ERPを中心とした迅速な情報共有

・製品ラインナップの最適化

・開発リードタイムを短縮したタイムリーな製品提供

　b. 事業成長戦略

 ア．顧客を含めたバリューチェーンの構築による提供価値の向上

―バリューチェーン全体の拡大・強化を図り、顧客中心の一貫したサービス体制構築と持続的な成長を

目指す―

・製品+メンテナンスサービスの積極的提案

・メンテナンスサービスの対応強化に向けた体制整備

 イ．海外市場の積極的開拓

―国内市場の深耕に加えて、注力領域へリソースを集中し、海外売上高比率向上を目指す―

・東アジア・北米の半導体を中心とした海外営業の強化

・海外子会社への出向人材の育成

・重点地域における製品認証取得と維持

　ウ．技術開発による新領域開発と標準化による技能伝承

―技術開発の領域においては、以下の4つの取り組みにより、社内の開発技能の伝承と開発促進を図る―

・営業との連携による開発成功事例のパターン化

・開発プロジェクトのリーダー人材の育成

・AI活用による開発工程の見える化・技能伝承

・外部連携による物理センサー技術の深化

 ③定量目標（連結）

2029年３月期

売上高

700億円

営業利益

140億円以上

ROE

10％以上

※株主資本コストを７％と推定

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）法的規制について

　当社グループが取り扱うガス検知警報機器類の設置義務及び保守点検については、主に以下の法的規制があります。新たな法規制や改廃は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　これらの法的規制に関するリスクが顕在化する可能性を推測することは困難ですが、当社は業界内外からの情報収集に努め、あらかじめ備えることにより当社グループの業績への影響を抑えてまいります。

(2）製品の欠陥について

　当社グループは、品質管理の国際規格に基づく製品製造並びに内部基準による保守・点検業務を行っておりますが、製品の欠陥や製品設置時の調整ミス等に起因する誤作動により、ユーザーに物的・人的損害を与える可能性があります。

　また、製造物及び完成作業リスクを対象とした総合賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。

　製造物責任賠償につながるような重大な製品の欠陥や調整作業ミスは、多額の費用や当社グループの評価に重大な影響を与え、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）研究開発について

　当社グループは、電気・物理・化学など幅広い技術力をベースに、ガスセンサーの研究開発から、最先端技術を駆使した新製品の開発を最も重要な経営課題としております。

　製品の開発には、ユーザーニーズに沿った使用目的・使用場所に応じた新技術開発を行っておりますが、当社グループの経営成績に寄与する保証はありません。

(4）設備投資動向の変動について

　当社グループが取り扱うガス検知警報機器の需要は、主に半導体・石油化学・船舶業界等の民間設備投資、電力・ガスを含む公共設備投資の動向に左右されます。

　よって、経済環境の変化による設備投資の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）海外事業展開について

　当社グループでは、日本における事業活動に加え、製品の輸出をはじめとする事業活動を海外にも展開しております。これらグローバルな事業展開に関するリスクとして、事業を展開している国及び地域における、政治経済情勢の悪化、輸出入・外資の規制、予期せぬ法令の改変、治安の悪化、国家間の経済制裁、テロ・戦争・感染症の発生その他の要因による社会的混乱等が考えられます。当社グループとしては、当該政治経済情勢や、各国・地域の規制動向に注視し、状況に応じた対応がとれるよう努めていますが、これらの事象の発生により、海外における当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6）資材等の調達について

　当社グループの生産活動において調達先が限られる特殊な材料、資材等を一部使用しており、代替材料の検討並びに該当材料・資材等の複数購買の推進に努めております。しかしながら、これらの供給の逼迫や遅延、価格変動等が生じた場合には、購入費用の増加、生産の遅延等により当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(7)情報セキュリティに関するリスクについて

　複雑化・高度化していく情報システムは、ハッキング、コンピューターウイルス等の外的要因や人為的ミスにより情報システムの不具合、故障、情報漏洩につながる危険性があります。当社グループにおいても同様の理由により、業務が一時的に中断し、経営成績に影響を受ける危険性があります。これらに対し当社グループでは、外部からの不正アクセスを監視・防止する措置、情報漏洩防止策や社員教育を講じており、その対策強化についても見直しを図っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役会長

（取締役）

小林　久悦

1947年８月７日生

1974年１月　当社入社

1996年３月　生産本部製造部長

2003年６月　取締役執行役員

2007年３月　生産本部長

2009年６月　常務取締役上席執行役員管理本部長兼経理部長

2011年６月　取締役専務執行役員

2012年１月　管理本部長

2013年８月　代表取締役

2013年12月　代表取締役社長

2021年４月　代表取締役会長

2022年６月　取締役会長（現）

(注)４

2,221

取締役社長

（代表取締役）

松本　哲哉

1964年10月13日生

1987年４月　当社入社

2006年７月　執行役員経理部長兼経営監査室長

2007年３月　執行役員管理本部経理部長兼社長室長

2009年６月　取締役執行役員管理本部総務部長兼経営企画室長

2009年７月　管理本部副本部長

2014年４月　管理本部長

2017年６月　取締役常務執行役員

2018年10月　株式会社理研計器奈良製作所代表取締役社長

2021年４月　生産本部長兼生産管理部長

2022年４月　生産本部長

2023年４月　代表取締役社長（現）

(注)４

1,394

取締役

常務執行役員

営業本部長

古布　真也

1960年９月29日生

1984年４月　当社入社

2010年３月　営業本部第一営業部長

2011年４月　営業本部東日本営業部長

2014年４月　執行役員営業本部副本部長

2017年１月　営業本部長

2017年６月　取締役（現）

2018年６月　海外営業部長

2021年６月　常務執行役員営業本部長（現）

(注)４

287

取締役

執行役員

生産本部長

木崎　昭二

1962年10月23日生

1986年４月　当社入社

2014年４月　技術開発本部カスタムエンジニアリング部長

2016年６月　執行役員（現）

2018年４月　技術開発本部副本部長

2019年４月　技術開発本部長

2019年６月　取締役（現）

2024年４月　生産本部長兼製造二部長

2024年９月　理研計器（常州）電子科技有限公司　董事長（現）

2025年４月　生産本部長（現）

(注)４

389

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

（常勤監査等委員）

中野　信夫

1953年６月15日生

1977年４月　当社入社

2006年３月　技術開発本部研究部長

2007年６月　執行役員

2011年６月　取締役

2012年１月　営業本部ＭＲＤ室長

2014年４月　品質管理センター長

2015年６月　取締役(常勤監査等委員)（現）

(注)５

772

社外取締役

（監査等委員）

多賀　道正

1953年３月28日生

1978年４月　ミサワホーム株式会社入社

1993年６月　ミサワリゾート株式会社取締役

2003年６月　ミサワホーム株式会社取締役執行役員

2003年８月　ミサワホームホールディングス株式会社執行役員住宅事業戦略部長

2005年６月　同社取締役中央ブロック統括部長兼販売促進部長

2009年６月　リゾートソリューション株式会社（現　リソルホールディングス株式会社）取締役執行役員

2012年６月　同社代表取締役社長執行役員

2019年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現）

(注)５

40

社外取締役

（監査等委員）

植松　泰子

1977年５月７日生

2004年10月　第一東京弁護士会登録

2004年11月　シティ法律事務所入所

2014年８月　シティ法律事務所パートナー

2021年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現）

2024年１月　レックス法律事務所（現 TXL法律事務所）入所（現）

(注)５

8

社外取締役

（監査等委員）

竹本　秀一

1960年１月５日生

1982年４月　株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行

2004年10月　みずほ情報総研株式会社（現 みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）人事部長

2008年４月　株式会社みずほ銀行福岡支店長

2009年10月　みずほ信託銀行株式会社IT・システム統括部長

2010年４月　同行執行役員IT・システム統括部長

2011年４月　同行常務執行役員

2013年４月　同 兼 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員

2014年４月　株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント取締役副社長

2017年４月　みずほ信託銀行株式会社理事

2017年６月　日産化学工業株式会社（現 日産化学株式会社）社外（常勤）監査役

2025年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現）

(注)５

－

計

5,113

（注）１．当社は、監査等委員会設置会社であります。

２．取締役 多賀 道正、植松 泰子、竹本 秀一は、社外取締役であります。

３．当社では、経営の意思決定・業務監督機能と業務執行機能を分離して、取締役と執行役員の役割、権限、責任を明確化することにより、取締役会の機能強化と業務執行の効率化・迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

執行役員は13名で以下の者で構成されております（※は取締役兼務を表しております）。

役職

氏名

担当

※　常務執行役員

古布　真也

営業本部長

※　執行役員

木崎　昭二

生産本部長

理研計器(常州)電子科技有限公司董事長

 執行役員

田島　秀二

管理本部長兼経営企画部長

株式会社理研計器奈良製作所　代表取締役社長

 執行役員

川辺　哲也

技術開発本部長

 執行役員

中村　和馬

エンジニアリング本部長

 執行役員

井上　浩治

営業本部副本部長兼営業管理部長

 執行役員

山田　睦彦

営業本部副本部長兼海外第一営業部長

台湾理研計器股份有限公司董事長

理研計器商貿(上海)有限公司董事長

 執行役員

安田　昌英

技術開発本部副本部長兼研究一部長

 執行役員

石橋　勝

技術開発本部副本部長

 執行役員

新居田　卓史

経営監査室長

 執行役員

小島　正昭

第三営業部長

 執行役員

石原　純久

海外第二営業部長

 執行役員

高倉　俊行

品質管理センター長

　2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役社長

（代表取締役）

松本　哲哉

1964年10月13日生

1987年４月　当社入社

2006年７月　執行役員経理部長兼経営監査室長

2007年３月　執行役員管理本部経理部長兼社長室長

2009年６月　取締役執行役員管理本部総務部長兼経営企画室長

2009年７月　管理本部副本部長

2014年４月　管理本部長

2017年６月　取締役常務執行役員

2018年10月　株式会社理研計器奈良製作所代表取締役社長

2021年４月　生産本部長兼生産管理部長

2022年４月　生産本部長

2023年４月　代表取締役社長（現）

(注)４

1,394

取締役

常務執行役員

営業本部長

古布　真也

1960年９月29日生

1984年４月　当社入社

2010年３月　営業本部第一営業部長

2011年４月　営業本部東日本営業部長

2014年４月　執行役員営業本部副本部長

2017年１月　営業本部長

2017年６月　取締役（現）

2018年６月　海外営業部長

2021年６月　常務執行役員営業本部長（現）

(注)４

287

取締役

執行役員

生産本部長

木崎　昭二

1962年10月23日生

1986年４月　当社入社

2014年４月　技術開発本部カスタムエンジニアリング部長

2016年６月　執行役員（現）

2018年４月　技術開発本部副本部長

2019年４月　技術開発本部長

2019年６月　取締役（現）

2024年４月　生産本部長兼製造二部長

2024年９月　理研計器（常州）電子科技有限公司　董事長（現）

2025年４月　生産本部長（現）

(注)４

389

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

（常勤監査等委員）

中野　信夫

1953年６月15日生

1977年４月　当社入社

2006年３月　技術開発本部研究部長

2007年６月　執行役員

2011年６月　取締役

2012年１月　営業本部ＭＲＤ室長

2014年４月　品質管理センター長

2015年６月　取締役(常勤監査等委員)（現）

(注)５

772

社外取締役

（監査等委員）

多賀　道正

1953年３月28日生

1978年４月　ミサワホーム株式会社入社

1993年６月　ミサワリゾート株式会社取締役

2003年６月　ミサワホーム株式会社取締役執行役員

2003年８月　ミサワホームホールディングス株式会社執行役員住宅事業戦略部長

2005年６月　同社取締役中央ブロック統括部長兼販売促進部長

2009年６月　リゾートソリューション株式会社（現　リソルホールディングス株式会社）取締役執行役員

2012年６月　同社代表取締役社長執行役員

2019年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現）

(注)５

40

社外取締役

（監査等委員）

植松　泰子

1977年５月７日生

2004年10月　第一東京弁護士会登録

2004年11月　シティ法律事務所入所

2014年８月　シティ法律事務所パートナー

2021年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現）

2024年１月　レックス法律事務所（現 TXL法律事務所）入所（現）

(注)５

8

社外取締役

（監査等委員）

竹本　秀一

1960年１月５日生

1982年４月　株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行

2004年10月　みずほ情報総研株式会社（現 みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）人事部長

2008年４月　株式会社みずほ銀行福岡支店長

2009年10月　みずほ信託銀行株式会社IT・システム統括部長

2010年４月　同行執行役員IT・システム統括部長

2011年４月　同行常務執行役員

2013年４月　同 兼 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員

2014年４月　株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント取締役副社長

2017年４月　みずほ信託銀行株式会社理事

2017年６月　日産化学工業株式会社（現 日産化学株式会社）社外（常勤）監査役

2025年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現）

(注)５

－

計

2,891

（注）１．当社は、監査等委員会設置会社であります。

２．取締役 多賀 道正、植松 泰子、竹本 秀一は、社外取締役であります。

３．当社では、経営の意思決定・業務監督機能と業務執行機能を分離して、取締役と執行役員の役割、権限、責任を明確化することにより、取締役会の機能強化と業務執行の効率化・迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

４．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

執行役員は13名で以下の者で構成されております（※は取締役兼務を表しております）。

役職

氏名

担当

※　常務執行役員

古布　真也

営業本部長

※　執行役員

木崎　昭二

生産本部長

理研計器(常州)電子科技有限公司董事長

 執行役員

田島　秀二

管理本部長兼経営企画部長

株式会社理研計器奈良製作所　代表取締役社長

 執行役員

川辺　哲也

技術開発本部長

 執行役員

中村　和馬

エンジニアリング本部長

 執行役員

井上　浩治

営業本部副本部長兼営業管理部長

 執行役員

山田　睦彦

営業本部副本部長兼海外第一営業部長

台湾理研計器股份有限公司董事長

理研計器商貿(上海)有限公司董事長

 執行役員

安田　昌英

技術開発本部副本部長兼研究一部長

 執行役員

石橋　勝

技術開発本部副本部長

 執行役員

新居田　卓史

経営監査室長

 執行役員

小島　正昭

第三営業部長

 執行役員

石原　純久

海外第二営業部長

 執行役員

高倉　俊行

品質管理センター長

②　社外取締役との関係

　当社では社外取締役を３名選任しており、いずれも監査等委員である取締役であります。各社外取締役と当社の間に取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、会社法に定める要件に該当し、人格・識見において優れた人物を社外取締役の候補者として選定しております。

・社外取締役 多賀 道正は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、2019年に当社社外取締役（監査等委員）に就任し、取締役会の決定の適正性の確保に貢献するとともに、企業経営経験を活かし業務執行全般の監督を行っております。当社の取締役の業務執行について客観的な立場から監督するとともに、経営全般に関する助言等、適切な役割を果たすことができると判断し、社外取締役(監査等委員)として選任しております。

・社外取締役 植松 泰子は、弁護士としての企業法務に関する経験と専門的知識を有しており、2021年に当社社外取締役（監査等委員）に就任し、取締役会の決定の適正性の確保に貢献するとともに、法律の知識・経験を活かし業務執行全般の監督を行っております。当社の取締役の業務執行について客観的な立場から監督するとともに、経営全般に関する助言等、適切な役割を果たすことができると判断し、社外取締役(監査等委員)として選任しております。なお、同氏は過去に会社経営に関与したことはございませんが、上記の理由により、当社の社外取締役(監査等委員)としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

・社外取締役 竹本 秀一は、金融機関での豊富な業務経験と財務分野及び会計分野に関する知見を有しており、2025年に当社社外取締役（監査等委員）に就任し、取締役会の決定の適正性の確保に貢献するとともに、豊富な経験と専門的知見を活かし業務執行全般の監督を行っております。当社の取締役の業務執行について客観的な立場から監督するとともに、経営全般に関する助言等、適切な役割を果たすことができると判断し、社外取締役(監査等委員)として選任しております。

２【沿革】

1934年７月

沢藤電気工業株式会社として家電諸機械の製造販売を目的として設立

1938年５月

富国機械株式会社と商号変更し、精密機械の製造開始

1938年11月

理研コンツェルンの一社として、財団法人理化学研究所辻研究室の研究発明した製品の特許実施権を取得し、ガス検定器、光弾性装置の製造・販売を開始

1939年３月

理研計器株式会社に商号変更

1952年11月

理研精機光学株式会社を吸収合併

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1970年１月

製造部門拡充のため、奈良工場の操業を開始

1971年３月

サービス部門を分離拡充し、理研サービス株式会社を設立

1972年１月

理研計器九州サービス株式会社設立（2011年１月 理研計器中部サービス株式会社に吸収合併）

1972年11月

奈良工場を分離し、株式会社理研計器奈良製作所を設立（現 連結子会社）

1979年６月

理研計器関西サービス株式会社設立

1982年７月

東京ミクロ精器株式会社に出資し、持分法適用関連会社化（2017年６月 全株式売却により持分法適用関連会社から除外）

1987年９月

理研計器中部サービス株式会社設立（2011年１月 理研計器中国サービス株式会社、理研計器九州サービス株式会社を吸収合併し、商号を理研計器西日本サービス株式会社に変更）

1988年１月

理研実業股份有限公司（台湾 台南県）設立（現 連結子会社。2016年３月 台湾理研計器股份有限公司に商号変更）

1988年２月

理研計器中国サービス株式会社設立（2011年１月 理研計器中部サービス株式会社に吸収合併）

1990年８月

株式会社理研計器恵山製作所を設立

1993年４月

理研計器北海道サービス有限会社設立（2010年１月 理研サービス株式会社に吸収合併）

1993年８月

R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD（シンガポール）設立（現 連結子会社。2025年９月 RIKEN KEIKI ASIA PACIFIC PTE. LTD. に商号変更）

1994年７月

RKI Instruments,Inc.（米国 カリフォルニア州）設立（現 連結子会社）

1995年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1996年10月

品質管理の国際規格「ISO 9001」の認証取得

1997年12月

環境管理の国際規格「ISO 14001」の認証取得

2008年１月

株式会社理研計器恵山製作所を吸収合併

2009年12月

理研計器商貿（上海）有限公司（中国 上海市）を設立（現 連結子会社）

2014年10月

開発センター（埼玉県　春日部市）竣工

2015年１月

理研サービス株式会社、理研計器関西サービス株式会社、理研計器西日本サービス株式会社を吸収合併

2017年３月

RKI Instruments,Inc.の株式を追加取得し、連結子会社化（持分比率51％）

（2020年７月　株式追加取得により、持分比率75％）

（2022年７月　株式追加取得により、持分比率100％）

2017年５月

RIKEN KEIKI GmbH（ドイツ　フランクフルト市）設立（現 連結子会社）

2018年７月

R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD（現 RIKEN KEIKI ASIA PACIFIC PTE. LTD. ）の株式を追加取得し、連結子会社化（持分比率51％）

（2021年７月　株式追加取得により、持分比率100％）

2020年７月

生産センター（埼玉県　春日部市）竣工

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行

2024年９月

理研計器（常州）電子科技有限公司（中国 常州市）を設立（持分比率90％）

2025年８月

理研計器商貿（上海）有限公司の子会社として、理研計器（上海）進出口有限公司（中国　上海市）を設立